新・大中華世界的話題 - 1440116307

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27: 前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
1036：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:08:43: >実質GDP成長率は2010年の前年比10.6％をピークに5年にわたり低下傾向が続いています。景気減速は今に始まった話ではなく、ここへきて急速に景気が悪化しているわけでもありません。

>まずは、中国経済は製造業中心である、との固定観念です。

>中国の人々はこぞって株式投資に熱中している、という固定観念

>住宅バブル崩壊、という固定観念

齋藤尚登
チャイナ・コンパス
中国の景気はそれほど悪いのか？
http://www.newsweekjapan.jp/saito/2015/10/post.php
2015年10月28日（水）15時37分

中国の景気はそれほど悪いのか？

　2015年7月～9月、1月～9月の中国の実質GDP成長率はともに前年同期比6.9％となりました。2015年の政府経済成長率目標である7.0％前後を下回り、2009年1月～3月（同6.2％）以来6年半ぶりの低水準となりましたが、2015年1月～6月の同7.0％からは0.1％ポイントの減速です。7％割れに大きな意味はありません。実質GDP成長率は2010年の前年比10.6％をピークに5年にわたり低下傾向が続いています。景気減速は今に始まった話ではなく、ここへきて急速に景気が悪化しているわけでもありません。

中国経済に対する疑心暗鬼のひとつに、当局が発表する経済統計は信頼できず、景気の実態はもっと悪いはずだ、というものがあります。もちろん、その可能性は否定しませんし、既に様々なところで分析されています。そこで今回は少し視点を変えて、中国経済へのいくつかの固定観念と実際とのギャップが、こうした疑心暗鬼を増幅しているのではないか、ということを見ていきたいと思います。

　まずは、中国経済は製造業中心である、との固定観念です。産業別GDP統計を見ますと、そのウエイトは2012年に第三次産業が第二次産業を逆転し、2015年1月～9月では51.4％を占めています。第二次産業は40.6％でした。7月～9月の産業別GDP実質成長率は第三次産業が金融業をリード役に同8.6％と堅調で、第二次産業は同5.8％、第一次産業は同4.1％となっています。鉱業・製造業を中心とする景気低迷のイメージと、GDP統計とのギャップの背景の一つには、こうした構造変化に認識が追い付いていないことがあるのかもしれません。

株価下落の消費への影響はそれほど大きくない
　次は、中国の人々はこぞって株式投資に熱中している、という固定観念です。確かに、株価急騰に拍車がかかった2015年4月～6月の新規証券口座開設数は3,801万を数え、日本の2015年6月末時点の顧客口座数2,312万の1.6倍もの新しい口座が開設されました。ただし、これには4月13日以降、投資家1人につき1口座という規制が大幅に緩和され、20口座まで開設できるようになったことが大きく、この間の投資家数は1,378万人の増加でした。ちなみに、中国の2015年6月末の証券口座数は1億8,821万と日本の8倍ですが、人口は日本の10倍ですので日本と比べても株式文化が浸透しているわけではありません。9月下旬の現地ヒアリングでは「家計金融資産に占める株式等の割合は10％程度で、現預金・債券が80％と圧倒的に多い」との指摘がありました。
1037：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:08:56: >>1036-1037

　中国の代表的な株価指数である上海総合株価指数は、6月12日に前年末比59.7％高の年初来高値5,166.35ポイントを付けた後、大きく調整しました。8月26日は2,927.29ポイントで引け、高値からは43.3％暴落し、年初からの上昇分の全てを失いました。足元は3,400ポイント前後です。当然、株価暴落による消費への影響が懸念されるわけですが、株価下落（上昇）による逆資産効果（資産効果）は、イメージされるほど大きくはないと思われます。

　株価暴落により乗用車販売に大きな悪影響が出るとの見方がありましたが、実は、中国の株価と乗用車販売はあまり関係がありません。乗用車販売は7月の前年同月比6.6％減をボトムに改善に向かい、9月は同3.3％増と4ヵ月ぶりにプラスに転じました。結論を言いますと、乗用車販売を大きく左右するのは在庫調整です。メーカーによる年間販売目標の引き下げなどを受けて、春先以降、在庫調整が本格化しましたが、それがほぼ一段落した可能性があります。

　李克強首相が主宰する国務院常務会議は9月29日に、2015年10月1日～2016年12月31日の期間限定で、排気量1.6Ｌ以下の乗用車の車両購入税を車両価格の10％から5％へ半減することを決定しました。対象となる乗用車は全体の65％程度と広範であり、今後の動向が注目されます。

　三つめは、住宅バブル崩壊、という固定観念です。確かに、中国全体の住宅販売金額は、2014年は前年比7.8％減、2015年1月～2月は前年同期比16.7％減と不振でした。しかし、その後は回復傾向を強め、1月～9月では同18.2％増となりました。既に住宅はよく売れるようになっているのです。これは、2014年11月以降の本格的な金融緩和により、住宅ローン金利が低下したことに加え、2015年3月末の短期での住宅売買や二重ローンを容認する住宅市場テコ入れ策が住宅購入意欲を刺激したことが大きいと考えています。

不動産開発投資の回復がカギ
　さらに中国政府は、1）中国に在留する駐在員や留学生の居住目的の住宅購入に対する規制を大幅に緩和したほか（8月下旬）、2)1軒目の住宅を購入する際の頭金比率を従来の30％以上から25％以上に引き下げる（9月下旬）、といった住宅市場刺激策を打ち出しています。住宅販売増加をテコに家電、家具、内装など住宅に関連する生産・消費を刺激しようとしているのでしょう。

　今後は、急減速している不動産開発投資が下げ止まるかに注目しています。2013年に前年比19.8％増だった不動産開発投資は、2014年は同10.5％増、そして2015年1月～9月は前年同期比2.6％増にまで急減速しています。住宅販売金額と不動産開発投資との連動性は、住宅販売金額を7ヵ月～8ヵ月先行させた時に最大となります。住宅販売金額のボトムが1月～2月なので、そろそろ不動産開発投資が底打ちから回復に転じてもおかしくはないとみています。固定資産投資の1/5弱を占める不動産開発投資が動き出せば、これまで低稼働率に喘いできた鉄鋼、セメント、板ガラスなどの稼働率の上昇が期待できるようになります。これが絵に描いた餅に終わらなければ、中国経済のダウンサイド・リスクは大きく低下していくと期待しています。