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新・大中華世界的話題

851チバQ:2015/12/28(月) 23:18:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000044-san-asia
ASEAN共同体31日発足 6億人経済圏、統合阻む格差
産経新聞 12月28日(月)7時55分配信

 【シンガポール=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の3分野で統合するASEAN共同体が31日、発足する。その柱が、ASEAN経済共同体(AEC)だ。6億人の単一市場の誕生で、地域経済の成長加速が期待される。一方、加盟国間には経済規模や発展度合いで大きな格差が横たわり、結束を試される状況が続く。

 ◆関税撤廃進む

 ASEAN事務局が11月に発表した、2015年末の達成を目指した経済統合に関する工程表の進捗(しんちょく)率は、目標の約8割がすでに実施済み。特に域内関税撤廃は進展し、先行6カ国では99%、後進4カ国も90%が撤廃済みで、18年までに原則撤廃を目指す。

 もっともAECは、欧州連合(EU)型の経済統合は掲げていない。共通通貨や関税同盟などは工程表になく、目指すのは「単一市場と生産基地」で、「共同体」というより「巨大な自由経済圏」が実態だ。そのため、人の移動の自由化や熟練・技能人材の域内流動、資本移動では自国産業保護の参入規制などの面で、多くの障壁が残る。

 ◆GDP差52倍

 中途半端な“統合”の背景には、「小国が大国にのみ込まれる」との強い懸念がある。例えば、シンガポールの貿易額はラオスの約67倍、シンガポールの1人あたりの国内総生産(GDP)はカンボジアの約52倍と、大きな開きがある。

 このため、AEC発足に伴い示された工程表には、これまで同様、投資や人の移動などの自由化が盛り込まれたものの、段階的な達成期限は今回、明記されなかった。

 見通しが立ちにくい域内経済統合には、加盟国の市民も期待と不安を抱いている。シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズが、10月下旬から12月初旬にかけ、加盟10カ国で実施したアンケートでは、AEC創設でASEANの国際競争力が高まると思うとの回答は77・7%だったが、生活が良くなると回答したのは49・6%にとどまった。

 域内で最もインフラや法律が整備されたシンガポールで、10〜14年に地域統括機能を設置した日系企業は36社と、05〜09年の12社の3倍に達した。調査にあたった日本貿易振興機構シンガポール事務所の小島英太郎氏は、「AECへの期待があったため」とする一方、日系企業が集積するタイへの分散など慎重な企業行動の実態も指摘する。

 ◆分断図る米中

 半世紀前のASEANは、ベトナム戦争が泥沼化するなか、反共産主義連合の色彩が濃かった。だが、冷戦終結後には、民主的な政治より経済発展を優先する「開発独裁」の加盟国を筆頭に経済重視が鮮明となり、政治的イデオロギーは希薄化した。

 ASEANをめぐっては、米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)などで囲い込みをはかり、分断圧力も加わる。南シナ海問題への加盟国間の温度差もあり、ASEANのかじ取りは難しさを増している。

 ■日本企業の域内取引拡大

 AECの発足は、ASEAN域内に進出している日本企業にも恩恵をもたらす。域内の関税撤廃や通関手続きの簡素化などにより、安価な人材が活用できる地域への労働集約が進むほか、域内輸出の増加も見込めるなど多くのメリットが期待されている。

 特に恩恵があるのが自動車や家電などの製造業だ。AECにより域内関税の多くが撤廃されるほか、非関税障壁も改善が進み、企業の負担は軽減される。モノの移動が容易になり、輸出コストの低減や域内分業による生産拠点の最適化が進む見通しだ。

 例えばタイでは、関税の高さから自動車関連を中心に現地生産が進んでいるが、近年は人件費の高騰や若年労働者の不足が指摘されていた。AECにより今後は、生産拠点を周辺国に分散し、安価な人材を活用する「タイプラスワン」の動きも加速しそうだ。

 また、ASEAN域内での取引も拡大する。家電や関連部品産業はこれまで中国などへの輸出が多かったが、通商条件の改善で域内のメーカーや消費者向けのビジネスが活発化するためだ。また今後、熟練労働者の移転の自由化が進めば、医療や介護などの新しい事業分野での市場拡大にも期待が高まる。

 ただ、約6億人市場の“大動脈”になる域内インフラ整備の遅れは大きな課題だ。政情不安や開発資金不足などの影響で、幹線道路や鉄道網が整備されていない地域も多い。「インフラが未整備なら、本格的な生産の最適化はできない」(政府幹部)だけに、当面は恩恵も限定的となる恐れもある。(西村利也)


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