新・大中華世界的話題 - 1440116307

1261：OS５：2023/09/19(火) 00:28:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d5a109495b256d18ca1eee08cec5c723fb300fe素朴な疑問、中国人の月収、その実態はどうなのか～やはり人口の39％が2万円未満
9/18(月) 6:04配信

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現代ビジネス
李克強の爆弾発言
写真提供: 現代ビジネス

　2020年5月22日に開幕した「第13期全国人民代表大会(略称:全人代)第3回会議」は5月28日午後に閉幕したが、その直後に開催された記者会見の席上で国務院総理(当時)の李克強は、「中国には中低収入及びそれ以下の人たちが6億人いて、彼らの平均は毎月の収入が1000元(約2万円)前後である」との爆弾発言を行った。

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　2020年11月に行われた中国の「第7次人口普査(国勢調査)」によれば、中国の総人口は約14億人であったから、6億人は総人口の43パーセントを占める。従い、李克強の言葉が正しければ、総人口の43パーセントを占める6億人の年収が1万2000元(約24万円)前後に過ぎないことになるのである。

　一方、2021年5月21日に北京の人民大会堂で開催された、ある表彰大会に参加した国家主席の習近平は、「現行の基準で9899万人の農村貧困人口が全て貧困を脱し、832か所の貧困県が貧困という呼称を取り外し、12.8万か所の貧困村が貧困リストから外れたことで、地域全体の貧困が解決されたので、絶対貧困を解消するという厳しい任務は完了した」と述べて、中国から貧困が消滅したことにより、全面的な「小康社会(ややゆとりのある社会)」の建設が完了したと宣言したのだった。

　2019年に国務院「扶貧開発小組(貧困救済グループ)」事務室主任の劉永富(りゅうえいふ)が述べたところによれば、2020年の貧困脱出基準は一人当たりの年収が4000元(約8万円)前後で、衣食住、基本医療及び義務教育が保証されていることであった。一方、国家統計局が発表した2020年の住民1人当たりの可処分所得(中央値)は農村住民が1万5204元(約30万4000円)、都市住民が4万378元(約80万7600円)であった。

　上述した貧困脱出基準の4000元は農村住民の可処分所得の26パーセント、都市住民の可処分所得の10パーセントに過ぎない。さらに言えば、年収4000元を12分割した月収は333元(約6660円)であり、1ヶ月を30日として計算した日収は11.1元(約222円)となるが、1日をわずか11.1元で生活する人々が貧困から脱出したとするのは「牽強付会」の誹りを免れないのではなかろうか。中国の貧困は依然として解消されてはいないのだ。

青年層の収入、激減の可能性
　さて、前置きが長くなったので、本題に入る。中国北京市に本拠を持つ麦可思研究院(マイコス研究院)は6月9日付で『2023年版就業藍皮書(就業青書)』を発行した。2009年に創刊された同青書は、その後も継続して毎年発行されていて、2023年版は第15回目の発行となる。同青書は『2023年中国本科生就業報告』と『2023年高職生就業報告』の総称であり、前者は「本科生(4年制以上の大学に通う大学生)」の、後者は「高職生(高等職業学校の学生、学制は一般に3年)」の、それぞれの卒業生の就職状況に関する報告書である。

　2023年版就業青書によれば、2022年の本科卒業生と高職卒業生の平均月収はそれぞれ前者が5990元(約11万9800円)、後者が4595元(約9万1900円)であった。この2つの数値を前年、即ち2021年における本科卒業生と高職卒業生の平均月収と比べると、それぞれ3パーセントと2パーセント高かったが、初任給の上昇幅は2021年(本科:7パーセント、高職:6パーセント)と比べてそれぞれ57パーセントと67パーセント縮小した。