新・大中華世界的話題

936：チバＱ：2016/01/12(火) 21:56:28: http://www.sankei.com/world/news/160112/wor1601120069-n1.html
2016.1.12 19:09
【台湾総統選】
沈黙する経済界　政権交代に「不安視していない」と専門家　“中国リスク”を静かに見定め

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　【台北＝田中靖人】１６日投開票の台湾の総統選で、経済界が沈黙を守っている。民主進歩党の蔡英文主席（５９）が優勢を保っており、政権交代は織り込み済みとの見方が強い。与党、中国国民党は「民進党では関係が不安定化する」と危機感をあおるが影響は少なく、「両岸カードは効力を失った」（自由時報）との指摘が出ている。

　台湾の経済界は前回２０１２年の選挙戦終盤、蔡氏の対中政策を不安視した大企業の幹部が相次いで馬英九総統の再選支持を表明。蔡氏大敗の一因となったとされる。だが今回はそうした発言はほとんどなく、台湾の経済７団体が昨年末に開いた対話でも、蔡氏に「現状維持」をどう実現するのかを聞いただけで、不安を訴えることはなかった。

　半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は昨年１２月、中国江蘇省南京市に３０億ドル（約３５００億円）を投資して半導体工場を建設すると発表した。同社の董事長（会長）は蔡氏に近いとされ、民進党が政権を取っても中国リスクは高くないと判断したようだ。

　中国時報は１０日付で、国民党支持が多いとされ、中国で経済活動に従事する台湾人「台商」が「情勢が盛り上がらない」ことなどを理由に「意気消沈している」と伝えた。中国駐在の台湾人企業家で作る「全国台湾同胞投資企業連誼会」（本部・北京）の会長は同紙に、投票に帰る台商は「過去十年で最少の１０万人」との見通しを示した。１２年の総統選の半分という。

　上海財経大学で台商を研究する耿曙准教授は産経新聞の電話取材に「中台の経済交流は制度化が進んでいる。台商は、どの政党が政権に就いても政策に大きな変化はないとみており、政権交代を不安視していない」と話す。

　国民党は、中台の現当局が交流の基礎とする「１９９２年コンセンサス」を民進党が受け入れていないため、中台の経済交流が止まる可能性を指摘しているが、馬政権下で交流に関わった経済界の重鎮は「中国の利益に関わるものは止まらないだろう」と予測している。

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