新・大中華世界的話題 - 1440116307

1131：チバQ：2019/07/19(金) 12:59:59: ◇立法会突入に「気持ちは分かる」

　高さんは中高一貫の公立高校に通っており、デモには後輩の中学生たちと共に参加するという。「香港は日本などの民主主義国と違って本当の自由や民主主義がないから、政治は自分の身に関わる切迫した問題です。中学生くらいになったら政治について考え始める人が多い。私もそうでした」と言う。

　高さんは、香港が返還から22年を迎えた7月1日も、市中心部で約55万人が参加した逃亡犯条例改正案への反対デモに加わっていた。だが一部の若者らは1日午後から立法会（議会）のガラスを割り始め、午後9時ごろ庁舎内に突入。約3時間にわたり立法会を占拠した。

　突入について聞くと、高さんはこう答えた。「私は賛同できないけれど、気持ちはとてもよく分かる。平和的なデモは幅広い市民の参加によって政府にプレッシャーを与えることができるけど、結局、政府はこうした声に耳を傾けない。立法会突入のような激しい手法は、政府に対してさらに大きな圧力をかけられる」

　香港の「1国2制度」は2047年までで、残りは28年。その後の制度は決まっていない。その時、高さんは働き盛りの46歳。「私も28年後には結婚して子供もいるかもしれない。子供たちの世代に自由で素晴らしい香港を受け継いでほしい。香港人の将来は香港人自身が決められる制度にすべきだと思います」

　ただ、高さんの世代には不安も尽きない。香港の自由は年々、狭められ、法律で保障されているはずの「高度な自治」は揺らぐ。香港返還時に中国経済の約18％を占めた香港経済は、今では3％にも満たない。今後、中国の経済成長がさらに続けば香港の存在感はますます小さくなる可能性がある。高さんは「中国からの投資も増えて、ただでさえ高い不動産価格はさらに上がり、とても家やマンションは買えません。物価も高い」と言う。それでも海外移住は考えていない。「古里の香港が大好きだから、ここに住み続けたい」

　◇投票しなければ「従順な民」とみなされる

　香港では政府トップの行政長官を決める選挙は、不動産、金融など各業界団体の代表ら約1200人が投票する。業界代表の選挙委員は親中派が多いため、中国政府が支持する候補が有利になる仕組みだ。立法会（国会）議員の選挙も市民による直接選挙の議席は定数の半分に限られ、民主派が過半数を占めるのは極めて難しい。また選挙制度の変更には中国側の承認が必要だ。高さんは「本当に理不尽なことです」と憤る。

　唯一の例外と言えるのが区議会議員選挙だ。香港は18の行政区に分かれ、それぞれ区議会がある。その権限は、市民の生活や福祉などについて政府に意見を提言することなどに限定されているが、大半の議席が18歳以上の有権者による直接選挙で決まる。

　今年18歳になった高さんは、11月24日にある区議会議員選挙で初めて投票する。「とても楽しみです」とうれしそうに話した。

　日本では21日に参院選の投票日を迎える。高さんは力を込めた。「日本は若者の投票率が低いと聞きます。せっかくの投票権を無駄にしないでほしい。投票に行かなければ、政府の意見を受け入れたとみなされてしまいます。国民は主権者なのに、政府によって『従順な民』とみなされ、政府の方針を拒否する権利は奪われます。政府にコントロールされる国民であってはならないと思います」

　18歳の高さんの重い言葉に、投票する権利が保障されていることの大切さを改めてかみしめた。【福岡静哉】