新・大中華世界的話題 - 1440116307

422：チバＱ：2015/10/27(火) 21:49:10: http://www.afpbb.com/articles/-/3062155
救急車から葬儀まで、ボランティアが支える保健活動ミャンマー
2015年10月27日 15:19　発信地：ヤンゴン/ミャンマー
【10月27日 AFP】ライトを点滅させ、けたたましいサイレンの音を響かせながら、ボランティアのミィン・ヘイン（Myint Hein）さん（54）が運転する救急車は、車でごった返すミャンマー・ヤンゴン（Yangon）市内の道路を、右へ左へと切り返しながら突き進む。長らく続いた軍事政権による支配の間、この国では慢性的な予算不足により、数十年にわたって医療サービスが機能不全に陥ってきた。

　貧弱な公共支出のせいで数多くの行政サービスがおざなりのままとなり、一元的に管理された救急救命システムが依然として存在していない同国で、かつてバスの運転手として働いていたミィン・ヘインさんは、その欠陥を補う一助となるべく奮闘している。

　ヤンゴンとマンダレー（Mandalay）を結ぶ長いハイウエーで頻繁に事故に遭遇したというミィン・ヘインさんは、「救急車両などによる適切な搬送体制が整っていないので、病院に到着する前に死亡してしまう人を何人か見た」と話す。

　ミィン・ヘインさんは、ヤンゴンで今年1月から無料の救急搬送サービスを始めた地元NGO「ノーブルハート（Noble Heart）」でボランティアとして働いている。ヤンゴンでは救急医療が必要な時には家族や友達に援助を仰ぐのが普通だが、ミィン・ヘインさんは義援金によって運用されている救急車両で、機能不全に陥っている救急医療の現状を打開しようと努めている。

　軍政が終わった2011年以降、予算は増えてはいる。しかし世界で4番目の速さで経済発展を遂げているミャンマーは、国内総生産（GDP）に占める医療分野への支出割合では最も低い国の一つとされている。

　世界銀行（World Bank）の最新データによると、医療分野への支出は対GDP比で、2009年の0.2％から2013年の1％超へと増加。その一方で、スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI）」によると、2014年の軍事支出は対GDP比で4.3％を占めた。その結果、ノーブルハートのような小さな組織は、いつも手がいっぱいの状況だという。

■遅いペースながら徐々に改善

　一応は民政移管された形の同国政府は、今年11月8日に実施される総選挙でアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏率いる最大野党・国民民主連盟（NLD）と対決するに当たり、医療サービスにようやく注意を払うようになった。もし選挙が公正に行われればNLDは躍進するとみられている。

　ヤンゴン総合病院（Yangon General Hospital）救急医療部門のモー・モー・ウー（Maw Maw Oo）准教授はAFPの取材に対し、「われわれは救急車両を複数所有しているとはいえ、装備は万全とはいえない。救急車両を扱う人たちも訓練を受けておらず、単に搬送するだけだ。そもそも（救急医療）システムが存在していない」と語った。

　2012年までミャンマーには「救急医療サービスが存在していなかった」と言うモー・モー・ウー氏は、同病院での救急医療部門の立ち上げや、この分野での新たな学位や専門医のポストの新設について説明し、同国ではさらに今年、救急車両230台が導入されることになっており、まずヤンゴン・マンダレー間のハイウエーで運用を開始した後、首都ネピドー（Naypyidaw）やヤンゴン、マンダレー市内に運用範囲を拡大していく予定だと付け加えた。また、救急通報電話の創設や、同国初となる救急医療隊員の訓練も計画されているという。

　ミャンマーで医療費の患者自己負担が導入され、国より患者の負担額が大きいと物議を醸した制度の下、患者自らが注射針や医薬品を用意して手術に臨んでいたことを考えれば大きな進歩だ。政府からの資金提供が増えた結果、2014年8月から救急医療が無料になり、今では血液検査などいくつかの医療サービスも無料になった。

　それでも、世界保健機関（WHO）の駐ミャンマー代表ホルヘ・ルナ（Jorge Luna）氏によると、患者らは依然として医療費の54％を負担しなければならないという。