新・大中華世界的話題

689：チバＱ：2015/11/25(水) 00:53:50: http://mainichi.jp/select/news/20151123k0000m030039000c.html
ＡＳＥＡＮ共同体：設立署名式…域内６億人、市場統合
毎日新聞　2015年11月22日　20時30分（最終更新　11月22日　23時22分）

　【クアラルンプール岩佐淳士】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで、市場統合を核とするＡＳＥＡＮ共同体の設立署名式を行った。今年末に正式始動する。人口６億人を抱える巨大市場、生産拠点として期待がかかるが、非関税障壁が多く残るほか、サービス分野での自由化も遅れている。「共同体」としてのインパクトはまだ小さく、さらなる取り組みが求められる。

　ＡＳＥＡＮ共同体は「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の三つを柱とし、その中心がＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）だ。１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに地域経済圏を構築する機運が高まり、取り組みが本格化した。

　これまで関税撤廃は目標品目の９割以上で実現し、製造業では国をまたいだ生産拠点の分業化も進んでいる。しかし、国ごとに異なる規制や課税手続きの複雑さなどが貿易促進を妨げている。

　また、サービスや人材移動の自由化も限定的だ。日系企業の関心が高い外国企業の出資規制の緩和も進んでおらず、投資を呼び込む環境が十分ではない。

　共同体の大きな課題が加盟国間の格差だ。ＡＳＥＡＮには１人当たり国民総所得が５万ドル（６１４万円）を超えるシンガポールから１０００ドル前後のカンボジアやミャンマーまで、経済発展の度合いが異なる国が併存する。

　経済力の弱い国は、市場開放による国内産業への影響を警戒する。市場統合の取り組みは各国の自助努力に負う部分が大きく、域内の経済格差が貿易・投資の自由化を妨げる一因となっている。

　ＡＳＥＡＮ共同体は欧州連合（ＥＵ）のように統一通貨や共通の関税制度を設けず、人材の移動も熟練労働者に限られている。それでも、成長を続けるＡＳＥＡＮ市場で自由化が進むことへの期待は大きい。

　特に日系企業はこの地域に既に積極的に進出し、製造・販売網を構築してきた。日本の対ＡＳＥＡＮ直接投資額（２０１４年）は約２０３億ドル（約２兆５０００億円）に上り、対中国の約３倍に上る。

　ジェトロ（日本貿易振興機構）バンコク事務所の伊藤博敏・主任調査研究員は「実際にはまだ緩やかな共同体だが、枠組みを作る意味は大きい。（地域経済の一体化、自由化に対する）日本企業など外からの期待が高まることで、今後の制度改善の促進につながっていく」と話している。

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