新・大中華世界的話題

1263：OS５：2023/09/19(火) 00:29:30: 　日本の「JOB総研」が2022年に日本で実施した初任給実態調査の結果は、「2022年新入社員(大学卒業)の初任給の平均金額は23.6万円」であったというが、その内訳は、24万円(14パーセント)、23万円(12.3パーセント)、22万円(11.4パーセント)、21万円(17.5パーセント)だった。この事実から言えることは、11.71億人の中国人が受領する月収の上限である3000元(6万円)は、日本で新入社員が支給を受ける初任給の平均である23.6万円の4分の1の金額に過ぎないということである。

「月給10万円は少し低い」
　2023年6月29日に中国のSNS「微博(Weibo)」は『2023年上半期微博熱門(トピックス)投票報告』を発表したが、その中で某メディアが公表した「月薪5000真的很低嗎(月給5000元は本当にすごく低いのか)」というテーマに対するアンケート調査の結果を報じた。それは、約46.6万人がアンケート調査に回答し、7割超のネットユーザーが「月給5000元は少し低い」に投票したというのだった。なお、5000元を日本円に換算すると10万円だが、上表ではランク9に該当し富裕階級に属する。

　この結果を受けて、多くのネットユーザーがネット上で激論を交わしたが、彼らが最も疑問を呈したのは7割超のネットユーザーが「月給5000元は少し低い」に投票したことだった。即ち、少なからぬネットユーザーが自分は失業状態にあると言明しただけでなく、ネットユーザーの多くが「自分の実質収入は5000元より低い」と実際の懐具合を告白したのだった。

　そうしたネットユーザーの書き込みの代表例を挙げると以下の通り。

　A: 月給が3000元(約6万円)及びそれ以下の人が少なくとも50パーセントはいるはず。
B: 全国で月給5000元(約10万円)は恐らく10パーセントはいないだろう。
C: 仕事が見つからないというのに、月給5000元とは何が言いたいのか。
D: 仕事が見つからないので、実家に帰って農作業に従事している。
E: 家の旦那は外国企業に勤めているが、経費控除後の手取りは3000元より少し多い程度。

　上述したアンケート調査に回答したのはネットユーザーであり、彼らの大部分は国家統計局が7月以降の失業率の発表を停止した青年(16～24歳)に属する可能性が高い。上記のA及びBの書き込みが何を根拠にしているかは不明だが、その意味するところは上述した表『中国国民の月収ランク別人数(2020年)』のデータと一致している。

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