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重工業・造船・航空機スレッド

1 とはずがたり :2006/01/08(日) 12:55:59

http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/juko.html

2 とはずがたり :2006/01/08(日) 12:56:15
米ボーイングの旅客機受注、最高の1002機に・昨年
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060106AT2M0600L06012006.html

[シカゴ=山下真一] 米ボーイングは5日、2005年の民間旅客機の受注数が前年の3倍以上の1002機となり、過去最高を更新したと発表した。米同時テロ以降の航空不況の影響で受注減が続いたが、成長著しいアジア、中東の航空会社から注文が入り、急回復した。ライバルの欧州エアバスは05年11月末時点で687機にとどまり、ボーイングが00年以来、5年ぶりに首位になる見通しとなった。

 エアバスは17日に05年実績を発表する。ボーイングを下回るのは確実だ。

 ボーイングは昨年、エアインディアの68機を筆頭にアラブ首長国連邦(UAE)のエミレーツ航空、日本航空、中国の南方航空などから相次ぎ大型受注を獲得した。機種別では737型(569機)と777型(154機)が好調で、日本の三菱重工業などと開発中の次世代787型も235機と大きく伸びた。

 主要顧客だった米航空会社の経営不振が響き、04年の受注は272機だった。これまでの最高は1988年の877機。 (18:25)

3 とはずがたり :2006/01/10(火) 11:10:18
451 名前: 荷主研究者 投稿日: 2005/12/30(金) 21:00:45

【三菱重工橋梁事業 広島に集約へ】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200510280009.html
'05/10/28 中国新聞
三菱重工橋梁事業 広島に集約へ

 三菱重工業(東京)は二十七日、広島、横浜、神戸、長崎に分散している橋梁(きょうりょう)事業を来年四月にも同社広島製作所江波工場(広島市中区)に集約すると発表した。同工場内に橋梁事業の新会社「三菱重工橋梁エンジニアリング(仮称)」を新設し、東京にある営業部門も移す。広島製作所は営業から建設まで一貫して担う橋梁事業の拠点となる。

 江波工場の橋梁部門の従業員数は現在約二百四十人。新会社は約四百人でスタートする。本社の営業部門をはじめ、広島に生産を移管する横浜製作所(横浜市)神戸造船所(神戸市)長崎造船所(長崎市)からの配置転換などで約百六十人の増員になる。

 江波工場は鋼鉄製の梁や柱を組み合わせた橋の構造物を手掛け、昨年の橋梁の生産高は百五十億円。新会社は三割増の年間二百億円の受注を目指す。

 新会社は、橋梁架設や煙突のメンテナンスを手掛ける三菱重工業の100%出資子会社、三菱重工工事(東京)に橋梁事業を統合して社名を変更し、広島に本社移転する形を取る。江波工場は従来の設計、製造部門に、本社の営業と子会社の建設部門が加わり、橋梁事業のすべてを担当。煙突などのメンテナンス機能も併せ持つことになる。

 橋梁市場は公共工事の削減で縮小傾向が続いている。三菱重工業は橋梁談合事件で各地で指名停止処分を受け、受注はさらに厳しくなる見通しで、効率化を図るため集約を決めた。

 三菱重工業の橋梁部門は子会社を含めて現在の約九百人から約五百人減る。広島製作所は、圧縮機やタービンなど各部門のグループ全体で現在約三千人いる人員体制が5%増えるという。

 ◆クリック

 三菱重工業広島製作所 1944年に操業。江波(広島市中区)観音(西区)の2工場があり、広さは計138万平方メートル。江波工場は橋梁のほか、92年から旅客機の胴体パネルも生産。観音工場は、圧縮機などの風力機械をはじめ包装機械や化学関連の機械などを製造している。2004年度の受注高は約1000億円。

4 とはずがたり :2006/01/10(火) 11:10:44
444 名前: とはずがたり 投稿日: 2005/12/20(火) 05:37:35

荏原、石播からポンプ事業の営業を譲り受け
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051219AT1D1907019122005.html
 荏原は石川島播磨重工業からポンプ設備事業の営業を2006年4月1日付で譲り受ける。石播の同事業の売上高は30億円強で収益が低迷していた。荏原の国内公共事業向けポンプの売上高は400億―500億円、シェア3割強と首位。 (21:00)

5 とはずがたり :2006/01/12(木) 08:06:05
工作機械も此処で。しまったなぁ,題名に機械って入れときゃ良かった・・。

オークマHD、グループ4社合併
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060111AT1D1108I11012006.html

 オークマホールディングス(HD)は11日、傘下のオークマ、大隈豊和機械、大隈エンジニアリングの3社を7月1日付で吸収合併すると発表した。オークマグループは昨年10月に持ち株会社方式で経営統合したばかりだが、合併した方がより高い統合効果を得られると判断した。あわせて公募増資などで最大110億円強の資金を調達し、生産能力を強化する。

 オークマ、大隈豊和は工作機械の製造・販売、大隈エンジは機械の修理などを手掛けるオークマHDの全額出資子会社。4月に合併契約書を交わす。存続会社はオークマHDで、7月1日に新会社「オークマ」として発足する。別々のブランド名も基本的にオークマに統一する方針。

 新会社社長には現オークマ社長の花木義麿氏(63)の就任が内定した。オークマHDの柏淳郎社長(70)は代表権のない会長に就く。

 合併を決めたのは、景気回復で工作機械の需要が旺盛なうちに経営基盤を強化するため。社風の違いを考慮して緩やかな持ち株会社方式で統合したが、営業や生産現場での交流が予想以上に順調なことも背景にある。 (20:00)

6 小説吉田学校読者 :2006/01/24(火) 19:49:41
そりゃばれるって。

一部ヘリ、税関資料なし=中国企業の宣伝映像−ヤマハ発動機不正輸出事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000071-jij-soci

 ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が中国へ無人ヘリコプターを不正に輸出しようとしたとされる事件で、販売先となった北京の航空専門会社によるヤマハ発動機製ヘリのプロモーション映像に、複数のヘリが登場し、うち一部は輸出される場合、税関当局に提出される資料が存在しないことが24日、静岡、福岡両県警合同捜査本部の調べで分かった。
 映像は、ヘリについて「軍事分野で運用可能」と解説しており、捜査本部はこれまでの輸出の経緯を含め取引の実態解明を急ぐ。
 映像はインターネットでも公開され、「YAMAHA」と機体に書かれたヘリなどが登場する。 
(時事通信) - 1月24日16時0分更新

7 小説吉田学校読者 :2006/02/11(土) 10:57:25
昨年の「バックファイヤー事故」続報。エンジン検査は1年に3回が1年に7回やらないといけないって内規に定めたようですが、守られてるかどうかの事後チェックは必要。

エンジン検査間隔空きすぎ…金属片落下で調査結果
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000011-yom-soci

 日本航空の子会社「JALウェイズ」のDC10型機が昨年8月12日、福岡空港を離陸直後にエンジンの異常燃焼が発生、大量の金属片が落下したトラブルで、国土交通省は10日、「エンジンの検査間隔が空きすぎていた」として、米エンジンメーカーの指示が不適切だったとする調査結果を公表した。
 国交省は同日、日航に対し同型エンジンの検査間隔を短縮するよう指示した。
 トラブルがあったのは、米プラット・アンド・ホイットニー社製の「JT9D型」エンジン。同社は、エンジンの定期検査を2500時間に1回行うよう指示していたが、今回のトラブルは、前回検査から2292時間後に起きていた。
 国交省によると、エンジン内のタービンの羽根(ブレード)の先端が、エンジンが吸い込んだ小さな粒子で削られて穴が空き、内部の冷却空気が循環しなくなって強度が低下。離陸時にエンジンを全開にした際、高熱と負荷で一気に破壊したと推定される。吸い込んだ粒子は火山灰などが考えられるが特定はできなかった。
 日航では、トラブルの起きた昨年8月以降、検査間隔を1250時間ごとに短縮。2月からは、1000時間に1回に、さらに短縮した。
 トラブルは昨年8月12日、日航ジャンボ機墜落事故からちょうど20年後に発生。乗員乗客にけがはなかったが、落下した金属片で2人が軽傷を負った。
(読売新聞) - 2月10日18時56分更新

8 荷主研究者 :2006/02/26(日) 23:20:35

【函館どつく室蘭:機械部品で特需】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060111&j=0024&k=200601116228
2006/01/11 08:24 北海道新聞
機械部品で特需 函館どつく室蘭製作所、大手製鉄の設備投資で

 【室蘭】函館どつく室蘭製作所で、大手鉄鋼メーカーなどからの「特需」が続いている。受注品は石炭や鉄鉱石などの製鉄原料を運搬船から荷揚げする「アンローダー」と呼ばれる機械の改修用部品で、設備投資を積極的に進めている大手の恩恵にあずかった格好だ。

 同製作所の主力は橋梁(きょうりょう)製造だが、アンローダーやクレーンなど陸上機械部門も高い技術力を誇る。同社が手掛ける改修用部品はアンローダーの「腕」の一部で、元請けの大手重工メーカーを通じて受注している。

 この部品は鋼鉄製で総重量は約百五十トン、長さ約四十メートル、幅七メートル。かつて新造船も手掛けた同製作所には百トンを超える製品もつり上げ可能な大型クレーンなどが残っており、「大型交換部品の製造に適していたことが受注につながった」(同製作所)。

 昨春以降、大手鉄鋼メーカー三社から計三件を受注した。受注額は計数億円で、さらに商談中も数件あるという。

 既に関東の二製鉄所に納入済みで、二月には関西の製鉄所にも納める。アンローダーの部品は溶接などで高度な技術が要求されるため、受注価格も割高という。

 同製作所は「公共事業の削減による橋梁の受注減を、少しでもカバーしていきたい」と話している。

9 とはずがたり :2006/03/03(金) 12:28:15

鉄道スレか,大中華スレか,国際経済スレか迷ったが。。

中国へ新幹線を初出荷/式典なし、対日感情配慮か
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2006030301000798&genre=economics

 中国の在来線鉄道の高速化プロジェクトで、川崎重工業など日本企業が2004年10月に受注した新幹線型の車両の第1陣が完成、中国へ輸出するため工場から出荷を始めたことが3日、分かった。

 記念式典などは開かれず、ひっそりとした出荷。中国では国家的プロジェクトを日本企業に任せることへの反発もあり、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などを理由に悪化する反日感情に配慮したとの見方もある。

 川崎重工業は式典を開かなかった理由について「PRなどは提携先の中国メーカーが担当している」と説明している。

 川崎重工業などは中国政府から新型車両60編成(1編成8両)を受注、このうち3編成を日本国内で製造し、残りは共同で受注した中国メーカーに技術移転しながら現地で生産する計画だ。

(2006/03/03 11:06)

10 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/03/31(金) 00:20:17
大株主の糸山英太郎氏、保有する日本航空株式の半分を市場で売却
2006年 03月 29日 水曜日 18:53 JST
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-03-29T183050Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-207883-1.xml

 [東京 29日 ロイター] 日本航空<9205.T>の大株主である糸山英太郎氏は、保有する日本航空株式の半分を市場で売却したことを自身のホームページで明らかにした。糸山氏は、2005年9月末時点で8037万株(持ち株比率4%)を保有する株主順位第2位の大株主だった。糸山氏は「2期連続無配では投下した500億円の利回りが確保できないことが明白」と、売却の理由を説明している。

 糸山氏は、「一部売却したとはいえ、私が4000万株超のJAL株を保有する個人筆頭株主であることに変わりはない。経営に対する監視・指導は今まで同様に厳しく行っていくつもり」と表明している。一方で、糸山氏は「経営陣が奮起し株主価値の増大に邁進(まいしん)するならば、当然買い戻すという投資行動をとることになろう。逆に株主価値の増大を成すことができないなら、更なる売却も考えなければならないだろう」とも主張している。

 糸山氏の事務所によると、糸山氏は、3月上旬に日航の新町敏行社長、西松遥次期社長と会談し、同社の経営方針などを含めて検討したという。

11 とはずがたり :2006/04/05(水) 13:43:08
ダイムラー、航空防衛大手EADS株を一部売却へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060405AT2M0500F05042006.html

[フランクフルト=後藤未知夫] 自動車大手のダイムラークライスラーは4日、保有する欧州航空防衛最大手EADSの株式を一部売却すると発表した。売却益は約10億ユーロ(約1440億円)の見通し。主力のメルセデス乗用車部門が前期に初の営業赤字に転落したダイムラーは、EADS株売却で「自動車への集中を強める」とし、本業の収益回復を急ぐ。

 ダイムラーは4日、銀行団と7.5%の保有株式の売却で合意した。同日の株価水準で換算すると、総額は約20億ユーロに相当する。2007年4月までに売却を完了し、同年12月期決算で売却益を計上する予定だ。

 EADSに15%出資する仏メディア・航空防衛大手ラガルデールも、7.5%分の株式を売却。EADSの経営の主導権を巡り、微妙な関係にある独仏間のバランスを取る。ダイムラーの出資比率は22.5%に下がるが、完全な売却はしないとしている。 (11:21)

12 とはずがたり :2006/04/05(水) 21:06:39
三菱重工、公共事業削減で事業本部を再編
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060405AT1D0505U05042006.html

 三菱重工業は5日、公共事業や交通システムに絡む事業を5月1日付で新設の機械・鉄構事業本部に統合すると発表した。橋梁(きょうりょう)や水門などを扱う鉄構建設事業本部の事業規模の縮小が見込まれ、環境装置などを担当する機械事業本部と統合して業務効率を上げる。大規模な事業本部の再編は17年ぶり。新事業本部内には「CSR(企業の社会的責任)推進室」を設置、談合などに対する内部監査を強化する。 (21:00)

13 とはずがたり :2006/04/06(木) 00:33:12
電機もここにすっかねぇ。

「不振3事業を必ず黒字化」――日立の古川社長が就任会見
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?i=20060403aa000aa

 日立製作所は3日、東京・千代田の帝国ホテルで古川一夫社長の就任会見を開いた。業績回復のための課題となっているハードディスク駆動装置(HDD)、薄型テレビ、液晶パネルの3事業について「2006年度下期中に必ず黒字化させる」と宣言した。一方で、目標としている営業利益率5%の達成の時期については、「日々着実にやっていく。できるだけ早くしたい」と明言をさけた。

 日立製作所はグループ内に、家電や情報通信システム、電力、建設機械など幅広い事業を抱える。古川社長は「総合力という看板にはこだわりがある」と話し、グループ内で協力して新事業を展開できる点と規模を生かして運営を効率化できる2つのシナジー(相乗効果)を高めていく方針を示した。

 庄山悦彦前社長(現会長)の路線については「これまでの構造改革は基本的に間違っていない。地道に着実に成長させていきたい」と当面は継承していく見通し。

 会見の中で質問が集中したのは、現在赤字のHDD、薄型テレビ、液晶パネルの3事業。2006年度下期の黒字化を目指しており、質疑応答で記者が「黒字化できなかったらどうするか」と質問すると古川社長は「黒字化できないことは想定していない。必ず達成する」と自信を示した。

会見での一問一答

 ――昨年12月末に新社長に就任することが決まってから何をしていたか。

 「社長への助走期間として従来とは違う他人になった立場として、各事業を見るようにしてきた。そして結果として原点回帰であると考え、創業当時の3つの精神『和』『誠』『開拓者精神』を改めて思い起こした」

 ――プラズマと液晶のパネルの生産能力は今後どのように増やしていくか。

 「プラズマは宮崎の工場が現状月産10万台だが、10月に拡張し20万台にする。その後さらに工場の拡張を進めて、30万台にしていく。液晶はまず前倒しで5月に生産能力を拡張するが、その後は市場環境を見ながら決める」

 ――HDD、薄型テレビ、液晶の3事業の黒字化のめどは。

 「昨年度から黒字化すべく対策は講じてきた。HDD事業については歩留まりの向上という地道な取り組みと、中国での生産立ち上げに取り組んできた。この1年はHDD、薄型テレビ、液晶の3事業を黒字化することに力点を置いていく」

 ――同じ総合電機の東芝は米ウエスチングハウスの買収など積極的なM&A(企業の合併・買収)に取り組んでいる。

 「いかにグローバルで勝ち抜いていけるかという視点で、必要なものについてはやる。しかし、基本は地道に着実にやっていくことで、有機的な成長を目指していく。買収はオプションという位置付けだ」

[2006年4月3日/IT PLUS]

14 とはずがたり :2006/05/05(金) 14:20:34
鉄道車両メーカー、相次ぎ増産・海外に照準
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060505AT1D3000V04052006.html

 鉄道車両メーカー各社が海外での受注増をにらみ、国内で増産体制を整える。日立製作所は笠戸事業所(山口県下松市)に約60億円を投じ、英国向け車両を生産する。川崎重工業や近畿車両も米国や中東向け車両を中心に増産する。国内の需要は当面、頭打ちとなる一方、アジアを含む海外は市場拡大が見込まれている。技術向上と合わせて生産能力を上げ、海外勢との受注にも競り勝ちたい考えだ。

 日立は06年度からの3年間で予定していた60億円の投資を06年度に前倒しする。年内に部品取り付け工場や出荷前試験場を新設。これまで混在していた在来線と新幹線のラインを2つに分け、生産能力を在来線ベースで従来の1.5倍の月60両に引き上げる。 (07:00)

15 とはずがたり :2006/06/06(火) 23:53:56

シンドラー社はスイスのエレベーターメーカーの様である。
http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&amp;hl=ja&amp;ie=UTF-8&amp;rls=GGLG,GGLG:2005-48,GGLG:ja&amp;q=%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%BC%E7%A4%BE
三菱電機と提携していて,低コストのエレベーターを供給という事は安かろう悪かろう的な部分もあったのかね?

<エレベーター事故>横浜の東工大で不具合14件…同じ会社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000060-mai-soci&amp;kz=soci

 東京都港区のマンションで、都立高2年の男子生徒がエレベーターの床と12階の天井に挟まれ死亡した事故で、同じ「シンドラーエレベーター」(東京都江東区)製のエレベーターを設置している東京工業大すずかけ台キャンパス(横浜市緑区長津田町)の研究棟でも、エレベーター内に学生が閉じこめられるなど、14件の不具合が起きていたことが分かった。東工大は同社に総点検を申し入れた。
 東工大によると、不具合があったのは「総合研究棟J2」(20階建て)のエレベーター3基。建物は昨年6月に完成し、8月からエレベーターを使い始めたが、直後から停止階に止まらずに通過したり、停止階でエレベーターと床との間に段差ができるなどのトラブルが起きた。けが人はなく、現在もこのエレベーターを使用している。同社は今回の件について「一切コメントできない」と話している。[堀智行]
(毎日新聞) - 6月6日15時6分更新

シンドラー社のエレベーター、東工大でもトラブル多発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000505-yom-soci

 東京工業大学は6日、横浜市緑区のすずかけ台キャンパス校舎に、都立高2年の男子生徒が挟まれて死亡したものと同じ製造元のエレベーター3基が設置され、昨年8月以降の10か月間、計14件のトラブルを起こしていたと発表した。

 同大によると、3基はシンドラーエレベータ社製で、昨年5月に完成した総合研究棟(20階建て)に設置。人が閉じ込められるケースが3件あったほか、階数を誤って表示したり、異常な音がしたりするなどのトラブルが相次いでいた。

 けが人はなく、そのまま稼働させているが、大学側は5日、同社に点検を要請した。
(読売新聞) - 6月6日12時21分更新

16 とはずがたり :2006/06/07(水) 00:10:56

長崎でも女性が1時間閉じこめられる シンドラー社製
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060606/K2006060600124.html
2006年 6月 6日 (火) 23:48

 東京都港区の公共住宅のエレベーターに男子高校生が挟まれ死亡した事故で、長崎県佐世保市黒髪町の県営黒髪団地でも4月23日、同じシンドラーエレベータ社製のエレベーター内に女性(37)が約1時間閉じこめられる事故があったことがわかった。女性にけがはなかったが、精神的なショックを受け、いまも通院しているという。

 同県住宅課によると、事故が起きたのは同団地D棟(5階建て)。午前2時20分ごろ、4階と5階の間でエレベーターが急停止し、駆けつけた同社の社員と消防隊員が女性を救助した。

 同社は、事故の約1週間前、エレベーターが各階に着いたことを感知する装置の取り付けミスがあり、これが事故原因だったことを認めて修理を済ませたという。

17 とはずがたり :2006/06/07(水) 12:21:00
かご加速? ワイヤ外れる=ブレーキ異常裏付け−エレベーター死亡事故・警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000005-jij-soci

 東京都港区のマンション「シティハイツ竹芝」で、都立高校2年の市川大輔さん(16)がエレベーターの床と天井に挟まれ死亡した事故で、救出作業のため電源を切った後、「かご」は最上階の停止位置を超えるまで上昇し、ワイヤがたるんで外れていたことが7日、分かった。ブレーキが利かず、上昇時に加速したためとみられる。
 電源が切られた状態ではブレーキがかかり、かごはその場にとどまるはずで、警視庁捜査1課はブレーキ異常の可能性を裏付ける事実とみて注目している。 
(時事通信) - 6月7日6時3分更新

<エレベーター事故>製造会社、説明会出席を拒否 住民怒る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000009-mai-soci

 高校生が死亡した東京都港区のマンションのエレベーター事故で、製造会社「シンドラーエレベータ」(江東区)が、住民らへの説明を拒んだまま沈黙を続け、批判が高まっている。3日の事故発生以来、住民説明会は数回開かれたが、武井雅昭・港区長からの出席要請を断り、6日までに社員は一度も姿を見せていない。「捜査への影響」が理由というが、住民からは「企業としての姿勢を疑う」との怒りの声が出ている。
 マンションを所有する港区によると、5日夜に開かれたマンション住民への説明会には、武井区長らのほか保守点検を請け負っている「エス・イー・シーエレベーター」(台東区)の社員も出席。住民の要望を受け、区長はシンドラー社にも出席を求めていたが「捜査に影響を及ぼすと判断した」として拒否された。
 6日には、横浜市の東京工業大学の施設でもシンドラー社製エレベーターが多くのトラブルを起こしていたことが判明。問題は広がりを見せ始めているが、この日夜の住民説明会にも、社員の姿はなかった。
 マンションに住む30代の男性は「メーカーの姿勢として論外で、全く信用できない。事故機以外のエレベーターも怖くて乗れない状況なのに、説明に来ないなんて。利用者を軽んじているとしか思えない」と怒りをあらわにする。また40代の男性は「早くエレベーターを他社製に交換してほしい」と話す。シンドラー社は、毎日新聞の取材に対しても「捜査に支障が出ないよう、すべてのコメントを控える」としか答えていない。
 民間信用調査機関によると、シンドラー社は1954年6月設立。85年、世界第2位の昇降機メーカー「シンドラー・ホールディング」(スイス)と業務提携した。[宮川裕章、鈴木泰広]
(毎日新聞) - 6月7日9時41分更新

18 とはずがたり :2006/06/07(水) 12:53:19
エレベーター圧死 メーカー強制捜査へ 制御ソフトに異常か
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060607/m20060607000.html
2006年 6月 7日 (水) 03:01

 東京都港区の港区住宅公社が管理するマンションのエレベーターで都立高校2年の市川大輔(ひろすけ)さん(16)が死亡した事故で、警視庁捜査1課は6日、業務上過失致死容疑で、エレベーターを製造した「シンドラーエレベータ」(本部・スイス、日本法人・江東区)などを強制捜査する方針を固めた。警視庁はエレベーターの「ソフト」に問題があったとの疑いを強めており、製造元などへの家宅捜索は不可欠と判断した。

 同社製のエレベーターでは、東京工業大学のすずかけ台キャンパス(横浜市緑区)の総合研究棟J2(20階建て)のエレベーター3基でも不具合が新たに判明。昨年8月からエレベーターの使用が始まったが、直後からドアが閉まらないなど14件のトラブルが起きた。けが人は出ていない。

 学生の話から、大学のエレベーターでは施設にはない「23階」を表示するという「駆動系」以外のトラブルがあったほか、死亡事故があったエレベーターを今年3月まで管理していた管理会社が「ハード面の点検では不具合の原因が分からなかったので、メーカーにコンピューター制御盤のソフトなどの総点検を依頼した」と説明した。

 さらに捜査1課が6日、技術系の専門家の立ち会いのもと、死亡事故のあった港区の現場を検証したが、モーターやブレーキなどエレベーターに外見的な異常はみつからなかった。コンピューターの入る制御盤についても検証した結果、ショートした形跡などの外形上の故障もなかった。

 このため捜査1課は、制御盤内のコンピューターのソフトに問題があった疑いが強いとみて、早ければ週内にも、同社などへの強制捜査に乗り出す方針を固めた。

 シンドラー社は110カ国に販売網を持ち、エレベーター業界では世界第2位。同社は「捜査中のためコメントは差し控えたい」としている。

東京でトラブル136件 シ社製エレベーター
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060607/20060607a4710.html
2006年 6月 7日 (水) 12:17

 男子高校生が挟まれて死亡した東京都港区のマンションと同じシンドラーエレベータ社製のエレベーターのトラブルが、東京都内の都民住宅などで昨年4月から今年2月までに、軽微なものも含めると計136件起きていたことが7日、分かった。

横浜市、名古屋市、滋賀県栗東市の公営住宅でもトラブルが確認された。仙台市の宮城県図書館でも計10件の不具合があった。

都住宅供給公社によると、シンドラー社製のエレベーターは、都民住宅や都営住宅などに計370台設置されている。トラブルの原因別では、エレベーターへの乗り方の不良や、扉の溝への異物混入などによる管理不良が76件、機器不良が50件という。

19 ぽんこ :2006/06/07(水) 14:52:50
シンドラー・アウフチューゲ・アーゲー(スイス)
http://www.schindler.ch

独仏伊語のみで英語のページ無し。

20 とはずがたり :2006/06/07(水) 15:19:27

実家の隣町の袋井市に昔からエレベーター工場があって,いつ頃からかシンドラーエレベーターに成っていた。

シンドラーエレベータ(株)
http://www.schindler.co.jp/jpn/WEBJPNJP.nsf/pages/home-nf

http://www.schindler.co.jp/jpn/WEBJPNJP.nsf/331a1c45519c9753c12569f90049b190/fef4a1ebd582bd3549256e3c000e03ef/$FILE/9300-7-APR04.pdf
1991年
「シンドラーエレベータ株式に社名変更
1985年
スイス シンドラー社と提携
1973年
静岡県袋井市に工場新設
1954年
「日本エレベーター工業株式会社」設立
1935年
「東和エレベーター工業所」製造部として創業発足

21 とはずがたり :2006/06/29(木) 00:21:45
「揺れる」エアバス、生産遅れで株急落 受注数争いに影
2006年06月23日21時39分
http://www.asahi.com/business/update/0623/142.html

 欧州旅客機大手・エアバスが、総2階建て超大型機「A380」の生産の遅れを機に大揺れだ。A380は、今年中の就航に向けて総力を挙げて開発してきた重要製品。上場する親会社EADSの株価は急落し、EADSの経営トップが、保有する自社株をすでに売却していたことまで発覚した。騒動は大株主の仏政府にも飛び火し、「乱気流」は米ボーイングと繰り広げる空の覇権争いにも影響しそうだ。

 エアバスは今月13日、A380の生産日程が6〜7カ月遅れると公表。第1号機は予定どおり06年中に引き渡せるものの、07年は9機と予定の約3分の1しか出荷できないとの内容。08、09年も各40機前後の予定が5〜9機分減り、巨額の違約金発生が避けられない情勢だ。

 親会社EADSは、07年からの4年間で利益が計20億ユーロ(約2900億円)減る見通しを発表。EADSの株価は3割も急落し、いまも下落前より15%ほど低い21ユーロ台に低迷を続ける。

 生産遅延の発表直後に判明したのが、EADSの最高経営責任者(CEO)、ノエル・フォルジャール氏ら一部の経営陣による自社株売却だった。欧州メディアによると時期は3月で、家族分も含まれる。

 フォルジャール氏はエアバスの前社長。A380の生産遅延を事前に知ったうえでのインサイダー取引ではないか、との疑惑が持ち上がり、仏規制当局は株価の動きなどの調査に乗り出している。首脳陣にも批判が向けられ、トップ人事に発展する可能性もある。

 フォルジャール氏はシラク大統領ら仏政界とつながりが深いうえ、仏政府自身がEADSの大株主。仏国会では、「フォルジャール氏を支えるのかどうか」と迫られたドビルパン首相が、野党党首を「ひきょうだ」と批判し、反発した野党議員がいっせいに議場を出る一幕もあった。

 そもそもの生産遅延の原因は、電気系統の作業のやり直し。A380は機体が大きく、座席の配置など機内設計の自由度が高い分、配線が複雑という。昨年夏にも同様の理由で日程を遅らせたうえに「灰色イメージ」も加わって、社内には経営危機との声すら出ているという。

 A380のこれまでの受注は159機。採算ラインとされる300機の受注の半分を超えたところだが、10機を発注している米保険大手AIG傘下のリース会社は、他機種も含めキャンセルを検討する、と伝えられた。

 エアバスは05年までの5年間、受注数でボーイングを上回った。だが、利幅の薄い、通路1列だけの小型機が中心で、航続距離の長い次世代機開発でも「水をあけられている」とされる。ボーイングと競うための看板機A380が、思わぬ苦境を招いている。

22 とはずがたり :2006/07/23(日) 22:48:30
エアバスが新A350型初受注、シンガポール航空から20機
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060722-00000958-reu-bus_all

 [フランクフルト/ファーンボロ(英国) 21日 ロイター] エアバスは21日、シンガポール航空<SIAL.SI>から、新たに発表したA350XWB型機を受注したことを明らかにした。購入を決めたのはシンガポール航空が初めて。
 エアバスは17日、エクストラワイドボディーを採用したA350XWB型の開発計画を発表していた。
 シンガポール航空は、A350XWB―900型20機の購入と超大型機A380―800型9機の追加購入を発表した。さらにA350型20機、A380型6機を購入するオプションを有している。A350型は2012―14年に納入される予定。
(ロイター) - 7月22日11時35分更新

23 小説吉田学校読者 :2006/08/06(日) 00:23:47
空港関連もここっすかねえ?
因縁・怨念渦巻く東峰で公開質問状。もういっそのこと、成田は「貨物オンリー」にしちゃえば?

成田空港・滑走路延伸問題:北伸許可申請 東峰地区地権者、公開質問状送る /千葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000119-mailo-l12

 ◇空港会社に公開質問状
 成田国際空港の暫定平行滑走路北伸問題で4日、滑走路南側成田市東峰地区の地権者ら7戸が同空港会社(黒野匡彦社長)に公開質問状を送付したことが明らかになった。地区全体として質問状を出したのは初めて。
 質問状の送付は3日で、03年以降に空港会社が地区住民に示した回答書や謝罪文などを引用したうえで、実際の物事の進め方が、その内容に反していると指摘している。過去の文書に盛り込んだ約束の確認などを求めている。
 具体的には(1)入会地「東峰の森」への一方的な誘導路建設(2)住民の意見を聞かなかった過去の手法への反省(3)北伸による生活破壊(4)人間の尊厳を損なわないとの決意――について文書内容と現状の矛盾点を指摘。「北伸は極めて強権的なもの」と、空港会社側の姿勢を批判している。

24 とはずがたり :2006/08/14(月) 23:18:45

三菱電機・日立製作所・東芝エレベータ・フジテック・日本オーチス

エレベーター進化中 競争激化、中国も視野
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200501200112.html

 エレベーターメーカーが次世代機開発で激しく競っている。まずは、東京都心部などでの大規模ビル開発が一段落した国内市場で勝ち残るためだ。さらに、次の巨大市場・中国への売り込みにも直結するので、各社とも手を抜けない。

■ICカードで目的階へ

 日立製作所はIT(情報技術)との融合で安全性向上をめざす。主力商品「ITエレベーター」はマンションの玄関で専用のICカードをかざすと、玄関の扉が開くと同時に人を乗せるかご部分が1階に降りてくる。カードには自分が住む階の情報が入力され、ボタンを押さなくても目的階に着く。深夜に不審者と乗り合わせることのないよう、居住階まで直行する。累計販売台数は、04年度末までに300台近くに達する見通しだ。

■早いかごを瞬時に選択

 最大手・三菱電機の大型ビル向けの最新式は目的階を指定するボタンが機外の乗降場所にもあり、それを押す仕組みだ。

 搭乗人員の多いエレベーターは、高層階に行く人と下層階で降りる人がそれぞれまとまって乗った方が効率がよい。コンピューターがこれを考慮し、最も早く目的階に着くかごを瞬時に判別し、ボタンの横の小型画面に乗るべきかごの番号を表示する。従来より待ち時間が最大3割減という。

■上下連結、輸送力2倍に

 日本オーチス・エレベータ(本社・東京)は二つのかごが上下に結合して動く「ダブルデッキ型」を開発し、03年に東京・六本木ヒルズに納入した。奇数階、偶数階で乗り場が異なる。片方の階だけに利用者がいると、もう片方は待たなければならないが、朝夕のラッシュ時にはほとんどの階に止まるため、輸送能力は従来型の2倍になる。六本木ヒルズの場合、ビル管理者は設置面積を減らせたため、賃貸面積を3割増やせたという。

 日本市場は、これら3社と東芝エレベータ、フジテックの大手5社でシェア9割程度を占める。市場規模は96年ごろから年3万3千台前後で推移し、「共存可能な水準」とされてきたが、今後は大きな伸びが期待できないため、新技術開発が生き残りには不可欠だ。

 一方、年10%ずつ成長する中国市場への売り込みの武器にもなる。

 日本オーチスは昨年末、ダブルデッキ型を上海に完成予定の超高層ビルに22台納入する契約を結んだ。東芝は今月、台湾の超高層ビルに分速1010メートル(時速約60キロ)の最新型を納入。そのスピードはギネスブックに記載されたという。東芝の担当者は「中国は高層ビル建設が進んでおり、超高速機の需要が確実にある」と話す。

 フジテックが、03年に上海に設立した研究拠点の人員を20人から約100人に近く拡大するなど開発拠点の設立・増強も相次ぐ。広州市に昨年10月、開発センターを設立した日立の角田義人・執行役常務は「北京五輪や上海万博で需要はさらに高まる。06年か07年には中国市場シェア25%を確保したい」と意気込む。 (01/20)

25 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/09/03(日) 06:33:14
日立建機が茨城に新工場、油圧ショベル基幹部品増産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060902-00000020-fsi-ind

 日立建機は1日、中国を中心に急増する建機需要に対応し、油圧ショベルなどの基幹部品の新工場を茨城県ひたちなか市に建設すると発表した。来年1月に着工し、8月末に稼働する。

 既存工場と合わせ油圧ショベル部品の生産能力は年産4万8000台を予定、今年度に比べ約2割増加する見通し。また、ホイールローダとホイールショベル部品は年産6500台を見込んでいる。

 同社は霞ヶ浦工場で油圧ショベル部品の生産能力増強を図ってきたが、生産が追いつかず、新工場の建設が課題となっていた。

 建設予定地は常陸那珂工業団地内で、敷地面積は21万8000平方メートル、建屋面積は2万4000平方メートル。投資額は約140億円。従業員は約100人。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 9月2日8時33分更新

26 とはずがたり :2006/09/04(月) 18:22:34
ルフトハンザが新規に100機購入を検討=イタリア子会社設立も−独紙 (AFP=時事)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/air/story/20060903afpAFP008480/

[ベルリン2日] ドイツ最大の航空会社ルフトハンザが数十億ユーロを投じ、今年秋にも航空機約100機を新0たに購入することを検討している。同社チーフパイロットが社内紙「フライトクルー・インフォ」で述べた。
 3日付の独日曜紙ウェルト・アム・ゾンタークによると、20日の監査役会で航空機購入が決定される可能性があるという。ルフトハンザは現在、米国の航空機メーカー、ボーイング、欧州のエアバス、さらにブラジルのエンブラエル、カナダのボンバルディアと交渉中。

 同紙によると、ルフトハンザはボーイング747型30機、エアバスA340型29機の代替、またボーイング737型62機の代替機購入を検討しているという。さらにA320型83機のうち一部の買い替え、国内向けにエンブラエル機を最大60機購入することも考えている。

 同紙は一方で、ルフトハンザがイタリアで低コストの航空子会社「イタリアンウィングズ」の設立を検討していると伝えた。
[ 2006年9月3日8時31分 ]

27 とはずがたり :2006/09/05(火) 00:18:17
エアバス、全世界での新規雇用を当面凍結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000314-yom-bus_all

[ロンドン=中村宏之] 欧州航空機製造大手エアバスは全世界での新規雇用を当面凍結する方針を固めた。

 4日付の仏紙トリビューンが報じた。同紙によると、エアバスのクリスチャン・ストレイフ最高経営責任者(CEO)が現在精査を行っており、10月中旬に決定するという。

 エアバスは現在約5万7000人の従業員を雇用しているが、最新鋭の超大型旅客機「A380」の航空会社への引き渡し遅延などが起きており、業績への影響が指摘されている。
(読売新聞) - 9月4日21時24分更新

28 とはずがたり :2006/09/15(金) 03:22:52
アメリカに潰された戦後日本の航空機産業ですが。。

日本の翼・YS―11退役:/1 運命共同体 /鹿児島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060912-00000315-mailo-l46

 ◇「きちんと見送りたい」 ともに引退 機長、整備部長
 タラップを使って乗り込んで来る客の姿が機長席の窓から見える。記念撮影をする姿も珍しくない。古い機体だが、客には不安はなく、何かほほえましい表情が浮かんでいると感じるという。
 「まもなくリタイア(退役)だからでしょうが、乗れて良かったな、という感じ。ジェットに乗り換えようかというのが普通でしょ。やはり、うれしいですね」
 YS―11と共に歩んだ本村栄一機長(64)。相棒が愛される姿を自分のことのように喜ぶ。
 83年、発足した日本エアコミューター(JAC、霧島市)の1期生。全日空時代とあわせ、23年間、YSに搭乗した。総飛行時間2万3000時間を超す大ベテラン。そのうち、約1万6000時間は、YSのコックピットで過ごした。
 12月で65歳。定期路線のパイロット確保のための法改正で「定年」が延長され、飛び続けたが、再延長はない。「YSとほぼ近い、リタイア。『運命共同体』という気持ちです」
  ◇    ◇
 「『YSと共に去りぬ』。非常にいい舞台をセットしてもらった」
 JACの飼沼豊整備部長(59)も、12月に還暦、空から引退する。
 71年、日本国内航空で業界入り。合併などで東亜国内航空(TDA)、日本エアシステム(JAS)と変わったが、ほとんどを大阪・伊丹空港でYS整備で過ごした。当時、最大42機も。伊丹は騒音問題で、ジェット化が遅れたためという。
 伊丹からYSの姿が消え、「寂しいと思っていた」01年、JACに出向。鹿児島での再会は「なつかしい機番(機体番号)がいっぱいあった」。
 JACには、最大12機あったが、順次、退役。「YS―11の日」の11日、奄美大島へのツアーフライトを最後に1機が役目を終えた。残り2機となり、最後の日を迎える。
 「さみしくなったがきちんと見送ってあげたい」
  ◇    ◇
 国産唯一の旅客機YS―11。30日、JACの沖永良部―鹿児島で「ラストフライト」、日本の定期航空路線から姿を消す。共に「退役」する2人に、「日本の翼」の思い出を聞いた。[神崎真一]
9月12日朝刊
(毎日新聞) - 9月12日18時0分更新

29 とはずがたり :2006/10/25(水) 19:20:44

全日本連合のYS11は無様な失敗を見せたが,一介の日本の私企業が(アメリカ企業の協力を得てだが)ジェット機生産に乗り出す形となる。頑張って欲しいね。2輪車から4輪車への進出に続く大きな画期になるかどうか?トヨタは自動織機から自動車は巧く行ったが自動車から住宅は余り巧く行ったとは云えない。

ホンダ小型ジェット機、7人乗り4億3000万円
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061018AT1D1800B18102006.html

 ホンダは18日、米国で自社開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の受注を始めたと発表した。価格は7人乗りの標準仕様で365万ドル(約4億3000万円)。米国内に生産拠点を設け、2010年から年間70機規模で量産を始める計画だ。

 8月に設立した全額出資子会社が事業を手掛ける。今後3―4年で米連邦航空局から量産のための認定を取得する。米航空機メーカー、パイパー・エアクラフト(フロリダ州)と協力して、14の販売拠点を設ける。

 ホンダジェットは主翼の上部にエンジンを配置。空気抵抗を減らした設計で燃費性能が同規模のジェット機より30―35%優れているという。エンジンは米ゼネラル・エレクトリック(GE)との合弁会社で開発した製品を採用する。 (13:02)

30 荷主研究者 :2006/10/26(木) 22:38:20

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060902001.htm
2006年9月2日 北國新聞
建機の輸出地域拡大 コマツ粟津工場、今月から東南アジアに 金沢―釜山経由で出荷

 コマツ粟津工場(小松市)は、金沢港から韓国・釜山港経由で行っている建設機械の輸出対象地域を拡大させる。現在は北米向けに限られている出荷先について、今月から東南アジア、年内に南米、来年からは欧州を加える。同工場の建機輸出のうち、金沢港の利用割合は三割程度に向上することになるが、さらなる利用拡大に向けては航路拡充が課題になりそうだ。

 コマツ粟津工場は六月末から、金沢港発、韓国・釜山港経由のコンテナ船を利用し、北米向けの建機輸出を開始。同工場は釜山港での積み替え作業で、品質に問題が生じないことなどが確認できたため、出荷地域の拡大を決めた。

 建機の輸出は、自走式で荷積みする「RORO船」を使用するのが一般的。金沢港で就航するRORO船は北米行きの月一便しかないため、粟津工場はRORO船が多く就航している名古屋、神戸港を輸出拠点としてきた経緯がある。金沢―釜山便で、建機を分解せずに積み込める特殊なコンテナ「スーパーラック」を利用することで金沢港からのコンテナ船輸出が可能になり、輸出地域の拡大で陸送コストがさらに削減できる。

 輸出地域が北米、東南アジア、南米、欧州に広がると、金沢港からの建機輸出台数は、年間二千台を超える見通しだ。

 ただ、今後の利用拡大には課題もある。

 例えば、建機を北米に輸出する場合、現在の金沢―釜山便では釜山港内で埠頭間を陸送する手間があるほか、「週三便では使い勝手が良くない」(関係者)と、増便や新航路が必要との指摘もある。さらに、特殊コンテナの大きさや、金沢港のガントリークレーンの引き上げ能力に限界があるため、取り扱うことができない建機もある。

 高橋良定工場長は「建機はとりわけ海外で需要が伸びており、その分、金沢港の重要性も増してくる」と話す。航路拡充が進めば、金沢港の隣接地でプレス機だけではなく、建機の生産拠点開設にも追い風となりそうだ。

31 とはずがたり :2006/10/31(火) 22:15:01

ジャンボ機、日本の空から引退へ…日航「最古型」退役
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000009-yom-soci&amp;kz=soci

 「ジャンボ」の愛称で親しまれてきた大型ジェット機・ボーイング747が近い将来、日本の空の主役の座から退く。

 日本航空が保有する最も古い型のジャンボは31日に退役するなど、初期型29機は2009年までにすべて退き、後期型も翌年から順次姿を消していく。

 初期型がすべて引退した全日空も来年から後期型の退役を進める。旅客のニーズが多様化していることに加え、原油高などで低燃費機が求められているためで、両社とも今後は、主力を中型機に切り替えていく方針だ。

 最大で500人以上を輸送できるジャンボ機は、これまで世界の航空会社に1300機以上が納入されたベストセラー機だ。日本では1970年7月、日航の羽田―ホノルル線で初就航。日航は計109機を受領して、世界最大の“ジャンボ・ユーザー”となった。
(読売新聞) - 10月30日15時34分更新

32 とはずがたり :2006/11/09(木) 20:33:07
エミレーツ航空、エアバスA380を予定通り購入
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061109AT2M0900609112006.html

[バーレーン=加賀谷和樹] 8日付のアラブ首長国連邦(UAE)紙によると、UAEのドバイ首長国が保有するエミレーツ航空のティム・クラーク社長は、引き渡しが大幅に遅れる欧州エアバスの超大型機「A380」を予定通り購入する方針を表明した。

 同社長は訪問先のロンドンで7日、「我々はA380を必要としており、エアバスに約束通り納入する機会を与えたい」と述べ、A38045機の購入契約の維持を言明した。

 同社長は10月上旬、エアバスがA380の納入開始時期を2008年8月まで10カ月延期すると伝えてきたことに対し、「(購入契約に関する)すべての選択肢を見直す」と表明していた。

 A380の納入遅れを巡っては、米小口貨物大手フェデックスが7日、同機の顧客として初めて十機の購入契約の破棄を発表したばかり。 (11:01)

33 とはずがたり :2006/11/11(土) 09:19:35
おお,来た!となると次はユニバーサルと川崎造船の合併か?最近は系列とか関係なく最適事業提携する傾向だけど

日立造船、造船事業から撤退へ・JFEが買収の方向
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061111AT1D0902A10112006.html

 JFEホールディングスは日立造船から造船事業を買収する方向で最終調整に入った。実現すれば日立造船は造船大手で初めて本業から事実上撤退する。JFEは両社折半出資の造船2位「ユニバーサル造船」の日立造船保有株を買い取る。日立造船は環境中心に事業を再構築する。造船の大型再編は2002年のユニバーサル造船誕生以来。資材価格高騰に伴う採算悪化に加え、今後はアジア勢の追い上げが一段と激しくなるため、再編が加速しそうだ。

 関係者によると、日立造船は保有するユニバーサル造船株の売却をJFEに申し入れた。JFEはこれを引き受ける方針。残る50%すべての取得を目指す。日立造船が一部保有する可能性もある。買収額は詰めているが、数百億円とみられる。早ければ月内に最終合意する見通し。 (07:00)

34 小説吉田学校読者 :2006/11/11(土) 11:21:19
>>33
日立造船は、もう造船じゃないじゃないか・・・・

35 とはずがたり :2006/11/11(土) 11:26:35
お次は三井造船でしょうかねぇ。

36 とはずがたり :2006/11/11(土) 11:52:08
JFE、日立造船から造船事業買収を検討
2006年11月11日11時07分
http://www.asahi.com/business/update/1111/023.html

 JFEホールディングスが、日立造船から造船事業を買収する方向で検討していることが11日わかった。現在、両社が50%ずつ株式を保有しているユニバーサル造船(川崎市)について、JFEが日立造船の保有株を買い取り、完全子会社化する案で調整している。実現すれば、日立造船は造船事業から事実上撤退し、主力の環境事業に力を注ぐことになる。

 関係者によると、日立造船側がJFE側にユニバーサル造船株売却を打診したという。両社が合意すれば、買収額を今後詰めることになる。ユニバーサル造船は02年、NKK(現JFE)と日立造船の折半出資で設立した会社で、国内2位のシェアを持つ。

 日立造船は公共事業の減少の影響などで06年3月期には連結最終赤字に転落しており、事業分野の見直しが急務になっている。そのため、アジア勢との競争が激しい造船事業を切り離すことが得策と判断したようだ。

 一方、JFEはユニバーサル造船を完全子会社化することで、鉄鋼やエンジニアリング事業と連携を強め、コスト削減などを進める考えとみられる。

37 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/11/12(日) 00:02:16
そうそう、日立造船は、この件以前に、本体は造船やっていない。さらにほとんど日立でもない。

船関係でも、こういう小さな会社がなかなか好調だったりして、不況とはいえないと思うのですが・・・
http://www.hanshin-dw.co.jp/

38 とはずがたり :2006/12/03(日) 04:43:37
エアバス次期中型機、開発着手決定・ボーイングに5年遅れ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061202AT2M0200I02122006.html

 【パリ=安藤淳】欧州航空防衛最大手EADSは1日の取締役会で、子会社エアバスの次世代機「A350XWB」の開発計画を承認した。2013年の就航を目指すが、米ボーイングが開発中の対抗機「787」より5年も遅れる。開発費は約100億ユーロ(1兆5000億円)とみられ、共同開発に参加する企業にも負担を求める見通し。仏政府なども支援を検討している。

 A350XWBは航続距離1万5000―1万6000キロで、パリ―東京間などの長距離飛行向き。座席数は250―350。当初は既存機の改良版を検討、2010年就航の予定だった。しかし航空会社の需要に合わず設計を全面変更、機体幅を広げ座席数も増やした。開発費が当初見通しの2倍程度に膨らむため慎重意見もあり、開発決定が遅れていた。

 エアバスは総2階建て超大型機「A380」の生産・引き渡し遅れにより、業績が悪化。このためA350XWBの開発はリストラ計画の確実な実行を条件としている。ボーイング787は既に407機を超す受注がある。 (15:01)

39 とはずがたり :2006/12/07(木) 23:24:11

神鋼と伊藤忠って仲良かったっけ?

コベルコ建機と伊藤忠、インド建機販売会社
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061207AT1D040BB06122006.html

 神戸製鋼所の子会社で建設機械の製造・販売を手がけるコベルコ建機(東京・品川)と伊藤忠商事はインドに建設機械の販売会社を共同で設立した。将来は現地生産も視野に入れる。インドは活発なインフラ整備に伴い建機市場が急拡大している。コベルコ建機はまず販売に参入し、同市場で先行する日立建機やコマツを追撃する。

 デリー市郊外に新会社コベルコ・コンストラクション・イクイプメント・インディアを設立した。資本金は円換算で3億9000万円。伊藤忠が7割、コベルコ建機が3割を出資した。新会社は南部のチェンナイ市にも支店を置き、来年1月から営業を始める。まずコベルコ建機が日本で製造した油圧ショベルを、新会社が日本から輸入して販売し、2009年に120億円の売り上げを目指す。10年までに現地生産も検討する。 (07:00)

40 とはずがたり :2006/12/14(木) 20:43:03

三井造とダイハツディーゼル、ガスエンジンを開発
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061213AT1D130CE13122006.html

 三井造船とダイハツディーゼルは13日、世界最高水準の発電効率を実現したガスエンジンを開発したと発表した。ダイハツディーゼルのディーゼルエンジンを基に、ガスエンジンの開発実績がある三井造船のノウハウを癒合した。来春に販売を始める。

 新型ガスエンジンは単体の発電効率が46%で、蒸気回収・温水回収システムを組み合わせた場合は77%。部品の8割はダイハツディーゼルのエンジン部品を活用。6―18気筒、出力2800―8100キロワットの5機種をそろえた。 (22:00)

41 とはずがたり :2006/12/20(水) 16:31:16

DUはMU(マリンユナイテッド)同様住友重機械工業との合弁だそうだ。三菱+石播+住友重機の提携と云うことか。
この分野では三菱重工は弱いんだね〜。

http://www.ihi.co.jp/du/keiei/keiei.html
ディーゼルユナイテッド(DU)は、1988年に石川島播磨重工業(IHI)と住友重機械工業(SHI)のディーゼル部門を統合して発足した会社です。1948年にIHIがSULZER社と技術提携して以来、両親会社に属していた時代も含めて、世界の主機メーカーのリーディングカンパニーとして数々の世界初号機を世に送り出してまいりました。
この技術的な裏付けと最近の環境への関心の高まりを背景に、2ストロークの分野では電子制御(flex)エンジンをラインアップし、地球環境保護への貢献を目指しています。flexエンジンを採用頂いたお客様から、大変好評を得ています。
一方、4ストロークエンジンについても1964年のSEMT社との技術提携を皮切りに、多数のエンジンを海運、陸上発電の分野に送り出しています。

三菱重工と石播、大型船舶用エンジンで提携
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061214AT1D130CC13122006.html

 三菱重工業と石川島播磨重工業は13日、大型船舶用のディーゼルエンジン事業で提携すると発表した。輸出用エンジンの相互生産委託や海外顧客へのアフターサービスでの連携が柱。両社は同事業ではともに国内中堅。提携により競争力を高め、上位の三井造船や日立造船、川崎重工業に対抗する。

 三菱重工と石播の船舶エンジン子会社ディーゼルユナイテッド(DU、東京・千代田)が、タンカーやコンテナ船などに使う低速ディーゼルエンジン事業で提携する。両社の売り上げ規模はそれぞれ150億円前後。

 両社は共にフィンランドのバルチラ社のエンジンをライセンス生産し、それぞれ兵庫県に生産拠点をもつ。海外の顧客から受注したエンジンを相互委託で効率的に生産したり、アフターサービスで共通する部品を相互に融通したりして競争力の強化につなげる。

 世界の船舶市場が堅調に推移するなかでエンジン需要も当面増加が見込まれる。三菱重工とDUは生産設備の有効活用で受注機会の拡大を狙う。 (22:00)

42 荷主研究者 :2006/12/31(日) 13:44:02

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060905c6b0501s05.html
2006/09/06 日本経済新聞<北陸>
コマツ粟津工場、モーターグレーダーを一貫生産へ

 コマツは10月、粟津工場(石川県小松市)で中型の建設機械「モーターグレーダー」の一貫生産を始める。開発部門を真岡工場(栃木県真岡市)から完全移管し、生産ラインも拡充する。来年5月ごろまでに生産能力を50%増強する。中東やアフリカなどでインフラ整備用として需要が拡大しており、粟津工場の主力製品になりそうだ。

 10月に移管されるのはモーターグレーダーの開発部門。真岡工場から開発担当十数人程度が粟津に配置転換になる見通し。7月には14億円で石川県から土地を取得して性能試験場を開設しており、粟津工場で開発や企画、試験、生産などすべての工程をこなせるようになる。

 一貫体制の整備により生産量も増やす。粟津工場内にある補強部品センター(敷地面積約7500平方メートル)の3分の2をモーターグレーダーの生産工場に刷新、約2億円を投じて生産ラインを1本増やし、3本にした。

43 荷主研究者 :2006/12/31(日) 13:50:29

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060922c6b2201322.html
2006/09/23 日本経済新聞<近畿>
川崎造船神戸工場、受注残が震災以降最高

 川崎重工業の造船部門である川崎造船(神戸市)は、神戸工場の受注残が6月に比べ五隻増の21隻と1995年の阪神大震災以降で最高になったことを明らかにした。フル操業は2010年春まで続く見通し。海運会社の建造意欲が強く船価も回復していることが背景にある。

 受注しているのはいずれも積載量5万5500トンの同じタイプのばら積み船で石炭や穀物の輸送に使う。需要が旺盛なため、生産効率を高めるため原則として同一タイプの船を受注して連続生産している。海運会社を得意先に持つ国内大手商社から円建てで受注する例が多い。

 中国やインドの経済成長を背景に原材料や肥飼料の海上輸送量需要が伸びている。川重が生産しているタイプのばら積み船価格は一隻30億円前後と3年前に比べほぼ10億円上昇している。

 建造能力は拡充せず、年間五隻強の現状の水準を維持する。「将来の需給や市況が読みにくい」(同社幹部)うえ生産能力を増強するには数十億円の設備投資が必要になりリスクがあると判断した。

44 荷主研究者 :2006/12/31(日) 16:54:37

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610170004.html
'06/10/17 中国新聞
日立笠戸が工場増強へ

 日立製作所笠戸事業所(下松市)は16日、事業所内への鉄道車両製造の工場建設で同市と協定を結んだ。4棟を新築、1棟を改築し、製造能力を1.5倍に増強。従業員も25人増やす。53億円を投資し、2008年3月完成を目指す。工場の増床は計4225平方メートル。車両内装組み立て能力は1カ月当たり60両となり20両増える。笠戸事業所の岩滝雅人所長と同市の井川成正市長が押印。和田卓也県商工労働部長が立ち会った。

45 とはずがたり :2007/01/01(月) 12:53:58

川崎重工、橋梁事業から撤退・2007年度末メド
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070101AT1D3000230122006.html

 川崎重工業は2007年度末をメドに、橋梁(きょうりょう)事業から撤退する。05年に摘発された談合事件の影響や公共事業の減少で採算が合わなくなっているため。大手橋梁メーカーの事業撤退は初めて。技術者、生産・営業要員は鉄道車両や建設機械などの他部門に配置転換する。同社はごみ焼却炉などの事業も大幅に縮小中。防衛・宇宙関連を除く公共事業は1996年度に売上高の約2割を占めたが、橋梁撤退でほぼゼロに近づく。

 川重の橋梁事業売り上げはピーク時の97年度には430億円だった。今年度は途中から入札をやめており、約80億円に減る見通し。来年度はすでに受注した分を生産するだけで本格的な撤退作業に入る。(07:00)

46 荷主研究者 :2007/01/02(火) 11:33:29

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061209002.htm
2006年12月9日 北國新聞
鋳鉄部品の加工力強化 コマツキャステックス、機能を集約

 コマツキャステックス(氷見市)は、コマツなどからの受注拡大に対応し、油圧機器に用いる鋳鉄部品の加工能力を強化する。現在、本社所在地の第二工場へ鋳鋼加工機能の集約を進めており、余裕が生じる第一工場内に鋳鉄の加工設備を導入する計画。第二工場は鋳鋼、第一工場は鋳鉄の部品製造に特化することで、生産の効率化と品質の向上につなげる。

 油圧操作弁などの鋳鉄部品は、第一工場と小山工場(栃木県)で製造している。第一工場に鋳鉄部品用の加工設備を導入して同工場内での一貫生産体制を強化し、効率的に増産を進めることにしている。鋳鋼部品の加工機能を第二工場に集約する来春以降、計画を具体化する。

 第二工場では、投資額六億円で機械工場を増築し、第一工場から鋳鋼品の加工機能を集約する。増築棟は来年三月に完成し、六月に本稼働する予定。鋳鋼加工の集約化で工場間の物流コスト削減と製造時間の圧縮を図り、加工処理能力を二割向上させる。

47 とはずがたり :2007/01/12(金) 12:43:30

勿体ない話しだが燃料高騰には勝てないわねぇ・・。

浮かばれぬ海の新幹線 都心〜小笠原諸島17時間「TSL」
2007年1月11日(木)03:34
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20070111034.html?fr=rk

■建造費115億…使われず1年3カ月

 東京都心と小笠原諸島(東京都小笠原村)を約17時間で結ぶ海の新幹線「テクノスーパーライナー」(TSL)が、岡山県玉野市の三井造船玉野事業所に係留されて1年3カ月。一度も客を乗せることなく、全長約140メートルの巨大な姿を漂わせている。

 TSLは、旧運輸省と造船業界が平成元年に開発に着手。1号船は国策会社「テクノ・シーウェイズ」が日本政策投資銀行などから資金調達して三井造船に発注した。建造費は115億円。740人乗りで、最高時速は70キロ。17年11月に就航予定だった。

 だが就航直前になって、燃料費の高騰などから年20億円以上の赤字が見込まれることがわかり、国土交通省と東京都は互いの負担額が折り合わないとして就航を断念した。国土交通省は、現在の安富正文事務次官が海事局長のときに進めた計画だけに「就航はあきらめない」としているが、このままではただの鉄のかたまりと化す可能性もある。

 建造中の16年8月には岡山県を襲った台風16号に遭い、浸水する被害にもあった。さまざまな思惑に漂流を続けるTSL。先行き不透明なまま2度目の年を越した。

48 とはずがたり :2007/02/04(日) 14:26:29

建機もハイブリッドに、コマツがショベル発売へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070204AT1D0300E03022007.html

 建設機械世界2位のコマツは今秋、電気モーターとディーゼルエンジンを併用して動くハイブリッド型の建機を世界で初めて発売する。まず油圧ショベルと呼ばれる代表的な建機でハイブリッド型を国内外に投入。燃費性能を高め、最大手の米キャタピラーを追撃する。建機業界でも自動車のように、環境・燃費技術が競争力を左右する時代に入る。

 地面などを掘削するのに使う中型の油圧ショベルで、ハイブリッド型を開発した。ショベルの胴体の旋回にブレーキをかける際に発生する電気エネルギーを回収する。再び旋回を始めるときに電気を放出して、エンジンを補助する。ディーゼルエンジンだけを動力源にした従来機種に比べ、燃料の軽油の量が3割削減できる。 (07:00)

49 荷主研究者 :2007/02/13(火) 00:37:24

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070110303.htm
2007年1月10日02時30分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎コマツ粟津工場、変速機をラインで増産 19億円投資、第2工場が起工

 コマツ粟津工場(小松市)の建設機械用トランスミッション(変速機)の第二工場起工式が九日、粟津工場内の建設地で行われた。世界的に建機の需要拡大が見込めるとして、変速機の生産能力を二割程度引き上げる。
 第二工場は平屋建てで、延べ床面積約六千四百平方メートル。投資金額は生産設備を含め約十九億円、建屋の完成は五月末を予定する。

 既存の第一工場では、一人が一カ所で複数工程をこなすセル方式で、多品種少量生産に対応している。これに対し、新設する第二工場は、特定機種の変速機を効率よく生産するため、コンベアを利用した流れ作業のライン方式とする。

 起工式には約四十人が出席。高橋良定執行役員粟津工場長が「変速機は建機の心臓部であり、コマツにとって大事な工場になる」などとあいさつした。

51 やおよろず :2007/02/24(土) 14:15:04
【中国】中国の航空機需要 25年までに3000機 欧エアバス予測

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070222-00000009-fsi-bus_all

 ■現地に主力機の組み立てライン建設も

 ■オペレーティングリース強化

 仏トゥールーズに本社を置く欧州の航空機メーカー、エアバス社は、中国で2025年までに旅客と貨物を合わせ、少なくとも3000機の需要が見込めるとの予測をまとめた。エアバスは中国で05年に56機、06年に76機を納入。1995年に7%だった中国におけるシェアを35%まで高めているが、米ボーイングが累積納入機数では先行している。両社の中国でのシェア争いは、さらに激化しそうな雲行きだ。(上原すみ子)

 ≪05年比で3倍≫

 エアバスが今月まとめた25年までの中国市場の予測で、主力の旅客機需要が2650機。総資産価値は2890億ドル(約34兆3690億円)に達する見通しだ。このなかで25年末までに実働する旅客機数は、05年末の760機から2700機へと約3倍に増える見通し。

 06年に世界の航空機受注で6年ぶりに首位を奪還した米ボーイングは中国市場でもリードしている。日本航空宇宙工業会によると、06年の中国航空会社や政府による発注は全体で373機。このうち、ボーイングが214機で、エアバスは159機だった。

 中国の航空旅客・貨物の需要は急増を続けているが、機材調達には中国の政治的な要因も大きく作用する。ボーイング機の大量調達は、膨張を続ける対米貿易黒字への対策として、06年4月の胡錦濤・国家主席の訪米時の対米交渉の“目玉”となった経緯がある。このためエアバスも官民一体の売り込みを急いだ。

 昨年10月のシラク大統領の訪中では、シラク大統領と胡主席が対中武器禁輸解除を求める共同声明を発表。その一方、天津市の浜海開発区にエアバス主力の中型機「A320」の組立ライン建設や、「A320」の150機の商談もまとめ、巻き返しを図っている。

 ≪コストダウン≫

 エアバスは、昨年12月に中国企業と生産合弁会社を設立しており、08年末から「A320」の生産を開始。11年まで月間4機を生産する。現地生産によるコストダウンでシェア50%を目指す。

 一方、エアバスは業績不振が続いている。ドビルパン仏首相が近くエアバス側がまとめる1万人の人員削減案を承認する見通しとなったが、経営立て直しは急務で、中国市場での受注の成果がそのカギになりそうだ。

 中国での航空機の需要増に対応し、米GEグループや日本の大手商社の双日などは、中国での航空機オペレーティングリース事業の強化に乗りだしている。オペレーティングリースは、中古機になったときの査定価値をあらかじめ差し引いた価格で航空機リース料を設定する仕組み。航空会社側にとって初期投資を抑制できる利点がある。

 双日は昨年3月に、アイスランド航空などと共同で中国向けの航空機のオペレーティングリース合弁会社、チャイナアイスをアイスランドに設立した。ここからボーイング737−800型(189人乗り)9機を調達し、中国国際航空(エアチャイナ)や海南航空に供給する計画だが、引き合いが増えており、追加調達も検討している。

52 荷主研究者 :2007/03/23(金) 00:25:16

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20070124/ftu_____thk_____003.shtml
2007.01.24 中日新聞
三菱電機名古屋製作所に開発拠点 「メカトロセンター」が来年5月稼働

 三菱電機は23日、FA(ファクトリーオートメーション=工場の自動制御化)機器など産業メカトロニクス事業の強化で、名古屋製作所(名古屋市東区)に新たな開発拠点「メカトロ開発センター」を建設すると発表した。来年3月の完成、同5月の稼働を目指す。人員も現在の1割増の約500人態勢にする。

 同製作所の開発部門は放電加工機やレーザ加工機など製品ごとに分散しており、グループ会社を含めて1カ所に集約し、各工程の連携を強化することで開発期間の短縮を図る。建物は南側グランドに新築する。3階建てで、延べ床面積1万1000平方メートル。投資額は約40億円。5月に着工する。

 FA機器市場は自動車や半導体を中心に世界的に拡大が予想されるとしており、同社は2010年度に売上高で1500億円(06年度見込み比5割増)、世界シェアでトップの35%(同比10ポイント増)の事業規模を目指す方針も明らかにした。

 増設工事中の可児工場(岐阜県可児市)では、新棟が5月から、板金レーザ加工機用部品の生産を始める。兵庫県尼崎市に新設した販売・サービス拠点「西日本メカトロソリューションセンター」も24日にオープンする。

53 荷主研究者 :2007/03/23(金) 00:28:01

http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20070130002.htm
2007年1月30日16時16分更 北國新聞■石川のニュース
コマツ金沢工場が起工 大型プレス機、金沢港で生産

 コマツ金沢工場の竣工(しゅんこう)式が三十日、金沢港大浜地区の同工場で行われ、関係者が、自動車の車体向け大型プレス機械の生産拠点完成を祝った。出席者からは「金沢港振興の起爆剤に」と、同社の建設機械工場など今後の企業集積に期待を寄せる発言が相次いだ。

 式には森喜朗元首相ら約百四十人が出席した。コマツの坂根正弘社長が「環境、安全、ITにこだわった。あくまでも第一歩であり、この工場を起爆剤にして、石川に再びコマツが集結する時期が必ず来る」と建機の工場新設にあらためて意欲を示した。谷本正憲知事、中尾成邦国交省港湾局長、山出保金沢市長、林勇二郎金大学長、川田康夫トヨタ自動車プレス生技部長が順に祝辞を述べた。

 金沢工場は昨年四月に着工、敷地面積は約十一万五千平方メートルで、建物の延べ床面積は約一万五千平方メートル。投資額は約八十五億円、約五十人体制で、二〇〇七年度の生産金額は約百億円を見込む。同工場は十二月から、大型プレス機の組み立て作業を始めている。

 金沢工場は、日系自動車メーカーが相次いで海外に生産拠点を開設したのに伴い、自動車の車体を製造する大型プレス機械の引き合いが増加、小松工場の生産能力を需要が上回ったため、建設した。

 金沢工場の隣接地では、大水深岸壁が二〇〇八年十月をめどに水深十二メートルで暫定供用され、三万トン級の大型貨物船が入港可能となる。隣接地からプレス機を大量輸送することで、陸上の運送費が大幅に削減できる。

 小松市が発祥のコマツにとって、金沢工場は建設機械の粟津工場(小松市)、プレス機の小松工場(同)に次ぐ石川県内三カ所目の生産拠点となる。

54 荷主研究者 :2007/03/23(金) 00:41:08

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200701300018.html
'07/1/30 中国新聞
三菱重広島の航空機工場増強

 三菱重工業広島製作所(広島市西区)は航空機メーカー大手の米ボーイング社の活況を受け、江波工場(中区)の航空機工場を増強する。新型貨物機パネルの新工場を7月にも稼働させ、777型旅客機の後部胴体パネルの組み立ての一貫体制も整える。航空機事業の主力である名古屋航空宇宙システム製作所(名古屋市)が次期主力旅客機の787型向けの生産で繁忙を極める中、広島製作所の位置づけが高まっている。

55 荷主研究者 :2007/04/15(日) 23:19:16
>>52

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701240020a.nwc
三菱電機、産業機械開発で新拠点 売上高1.5倍 シェア首位へ
FujiSankei Business i. 2007/1/24

三菱電機が2008年の稼動を目指し建設する「メカトロ開発センター」の完成予想

 三菱電機は23日、収益の柱と位置付ける産業機械事業の強化策を発表した。開発拠点や保守・点検などを手がけるサービス拠点を新設し、国内外の旺盛な設備投資需要に対応。売上高を2006年度見込みの1000億円から10年度には1・5倍の1500億円へと引き上げ、世界シェアトップを目指す。

 産業機械分野は、国内外の製造業の活発な設備投資を背景に市場が拡大している。なかでも、部品や金型の加工で欠かせない放電加工機やレーザー加工機などが堅調に推移しているという。

 同社では、「中国やインドなどの新興国の需要が増え、市場規模は年率40〜50%で拡大する」(大泉敏郎・産業メカトロニクス事業部事業部長)とみている。

 新設する開発拠点は、主力工場の名古屋製作所(名古屋市)内に建設する「メカトロ開発センター」。07年5月に着工し、08年5月の稼働を目指す。設備投資額は約40億円。顧客からの高い技術要求に応え、ハイテク化した製品をタイムリーに提供するのが狙い。温度制御できるクリーンルームなど最先端の設備を導入し超精密加工機の開発環境を整える。

 また、同センターの稼働により、製品の開発期間も、「これまでに比べ30%短縮する」(杉山彰・上席常務執行役)。開発力を高め、現在約20%台半ばの加工機の世界シェアを、10年度には世界トップの35%まで引き上げたい考えだ。

 また、加工機の販売や技術サポート、保守・点検までの一貫サービスを行う拠点「メカトロソリューションセンター」を兵庫県尼崎市に24日に開設する。

 すでに埼玉県さいたま市に同センターを開設。関東地区を中心とする東日本エリアの顧客サービスを担ってきた。新センターは、主に関西地区を中心に西日本エリアをカバーする拠点となる。全国をカバーするきめの細かいサービス体制を整えることで、売り上げアップを図る。

56 荷主研究者 :2007/04/15(日) 23:22:03

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701160017a.nwc
松下、白物拠点初の本格再編 三国、藤沢を来年閉鎖
FujiSankei Business i. 2007/1/16

 松下電器産業は15日、社内分社の松下ホームアプライアンス(HA)社が手がける食器洗い乾燥機など白物家電の国内生産・研究開発拠点を再編し、三国(大阪府豊中市)と藤沢(神奈川県藤沢市)の2拠点を2008年8月までに閉鎖すると発表した。白物家電の生産拠点の本格的な統廃合に乗り出すのは初めて。三国に置いていたHA社の本社機能を草津拠点(滋賀県草津市)に移す。

 松下電器は今期、売上高営業利益率を5%に高める目標を立てており、白物家電分野は6・4%を見込む優良分野。同日、大阪市北区の電子会館で記者会見したHA社の榎坂純二社長は「商品力強化のため研究開発や生産拠点を集約すべきと判断した」と説明した。

 三国は1957年、松下電器の洗濯機事業部の工場として開設。現在は食器洗い乾燥機の生産を手がけるほか、HA社の本社機能があり、約1100人が働いている。一方、藤沢はHAグループの松下冷機(草津市)が冷蔵庫用コンプレッサー(圧縮機)を生産、約300人が勤務している。

 計画では、食洗機のうち卓上型は中国へ移し、システムキッチンに組み込むビルトイン型は草津に移管する。また、冷蔵庫用コンプレッサーは高級機種を草津に移し、普及機種はマレーシアと中国に移す。さらに、三国と奈良県大和郡山市にある白物家電にかかわる計3つの研究所を草津に集約する。閉鎖する三国と藤沢の人員は原則として草津に配置転換する。

 今回の再編で、HAグループの国内生産拠点は9つから7つに削減。また、草津拠点で手がける白物家電事業の構成比(全世界ベース)は6割弱から7割強に高まる。

 HA社の榎坂社長は「グローバル・エクセレンス(国際的な優良企業)の仲間入りを果たすため、経営リソースを集約する」と力を込めた。

57 やおよろず :2007/04/29(日) 00:34:42

エアドゥ、GWなのに24便運休へ

http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY200704280242.html

 北海道国際航空(エア・ドゥ)は28日、大型連休中の29日から来月2日までの4日間で、札幌―東京線など12往復、計24便を運休すると発表した。定期整備が長引き、機材が足りなくなったと説明している。3日以降も運休便が出る可能性があるという。

 連休中で24便合わせて4730人分の予約が入っているが、同社は「前後の便や他社便へ振り替える」と話している。

58 荷主研究者 :2007/04/30(月) 21:33:42

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/03/20070308t12030.htm
2007年03月08日木曜日 河北新報
東京エレクトロン、宮城・大和工業団地に進出 あす調印

 半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン(東京)が、宮城県大和町に造成予定の工業団地に、研究開発や製造を手掛ける新工場を建設することが7日、分かった。9日に宮城県と工場用地取得(30ヘクタール)の協定書を調印し、正式決定する。投資総額は200億円から300億円規模になる予定で、2010年4月の操業を見込む。

 同社の半導体製造装置の売上高はアプライドマテリアルズ社(米国)に次いで世界第2位。7割を占める海外受注など好調な半導体需要を追い風に、07年3月期は過去最高益を更新する見通しで、研究製品開発の強化を進める考えだ。

 関係者によると、用地は、宮城県土地開発公社が大和町小野に造成予定の工業団地「大和リサーチパーク」(75ヘクタール)。公社は2008年度中に50ヘクタールを造成し、30ヘクタールを同社に売却する予定。新工場は1000人程度の雇用を見込むほか、工業団地に関連会社が進出する可能性も高いという。

 東京エレクトロンの国内生産拠点は山梨、熊本など7カ所で、東北にはいずれも子会社の東京エレクトロンAT宮城事務所(宮城県松島町)と東京エレクトロン東北(岩手県奥州市)が稼働している。

 研究開発拠点の強化の一環として、同社は昨年秋、独立行政法人産業技術総合研究所(産総研)が次世代ディスプレーの製造技術開発を進めた「平面ディスプレイ超先端研究センター」(仙台市泉区)を約41億円で購入。東北に初めて研究開発拠点を置いた。

 宮城県にとって、大企業の工場誘致はトヨタ自動車東北(1998年稼働)以来、工業団地の造成も第二仙台北部中核工業団地(97年着工)以来。誘致は「東北大の人材を地元定着させる受け皿になる」(関係者)など波及効果は大きく、県は独自の企業立地優遇制度を整える予定。

 9日には同社の東哲郎会長、佐藤潔社長らが来県し、基本協定を結ぶ。県幹部は「産学官で進めてきた企業誘致の取り組みが実った。『富県戦略』の大きな弾みになるよう、人材確保から操業に至るまで最大限支援したい」と話している。

[東京エレクトロン]1963年設立。本社東京都港区。84年に東証1部に昇格した。半導体製造装置やFPD(フラット・パネル・ディスプレー)製造装置、電子部品などの開発、製造、販売を展開し、06年3月期(子会社24社)の売上高6736億8600万円。グループ総社員約9370人。

59 荷主研究者 :2007/04/30(月) 21:34:10

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070310t12017.htm
2007年03月09日金曜日 河北新報
「世界一の工場造る」東京エレクトロン会長、東北大と連携

記者会見する東京エレクトロンの東会長(右)と佐藤社長

 宮城県大和町に造成予定の工業団地「大和リサーチパーク」に新工場の建設を決めた半導体製造装置メーカー、東京エレクトロン(東京)の東哲郎会長と佐藤潔社長は9日、宮城県庁で記者会見した。両氏は宮城進出の理由として、高度な研究機関の存在や産学官連携の進展を挙げ、「技術開発と量産能力を集約させた世界一の工場を造る」と強調。最終的には宮城でグループ全体の3分の1程度の事業を展開する方針も明らかにした。

 新工場建設の背景について、東会長は「半導体産業は高い成長が見込める一方、技術革新や大規模な競争も予想される。優秀な技術開発力と生産リソース(資源)を求める必要があった」と説明した。

 国内の他地域と比較検討した上で宮城を選んだ理由として、東北大や高専など研究教育機関の存在を指摘。「優秀な人材を獲得し、知的能力を結集することができる」と述べた。プラズマや液晶など新技術の研究開発で、東北大などと連携して、新工場での製品化につなげる考えも示した。

 新工場は、子会社である東京エレクトロンATの宮城事業所(宮城県松島町)と山梨事業所の一部の機能を集約させ、新たに従業員400人程度を採用する方針。敷地には、開発棟や研究棟も設けるほか、既存の取引先企業が入る加工棟などを建設する。

 東会長は「宮城を成長させるという県の姿勢と、優遇策も立地の決め手となった。開発と製造を一体化し、スピード感を持って世界に製品を提供していく」と語った。

 東京エレクトロンは2006年、独立行政法人産業技術総合研究所が次世代ディスプレーの製造技術開発拠点としていた仙台市泉区の「平面ディスプレイ超先端研究センター」を購入している。

60 荷主研究者 :2007/04/30(月) 21:51:56

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703140043a.nwc
日立 日本サーボを電産に売却 「選択と集中」を強化
FujiSankei Business i. 2007/3/14

子会社売却の合意で握手する左から日本サーボの田島卓也社長、日本電産の永守重信社長、日立製作所の古川一夫社長(13日、東京都千代田区の帝国ホテル東京)

 日立製作所は13日、東証2部上場の子会社、日本サーボを日本電産に売却すると発表した。日本電産が実施するTOB(株式公開買い付け)に応じ、保有する51・37%のうち46・47%を売却する。日立が上場子会社を売却するのは初めて。

 日立は07年3月期に550億円の最終赤字が見込まれるなど業績が悪化しており、「選択と集中」により、事業再編を加速する。

 日本電産によるTOB価格は1株260円で、14日から4月12日まで実施。トータルで51・77%の取得を目指す。取得予定額は47億円。

 日本サーボは精密小型モーターやモーター応用製品の製造販売を手がけている。小型モーター事業は利益率が低く、07年3月期は15億円の最終赤字に転落する見込み。

 事業再生に向け、グループ会社の整理を検討している日立では、シナジー効果も期待できないことから売却を決めた。

 一方、日本電産は、10年度に売上高1兆円の目標を掲げ、積極的なM&A(合併・買収)を展開しており、経営資源の有効活用により、日本サーボの再生を図ることができると判断した。

61 荷主研究者 :2007/04/30(月) 21:52:38

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703140036a.nwc
日立 「聖域なき事業再生」へ一歩 東芝などから出遅れ
FujiSankei Business i. 2007/3/14

 業績不振にあえぐ日立製作所による初の上場子会社の売却は、「聖域なき事業の再編」に向けた第一歩といえる。

 13日記者会見した古川一夫社長は、「次々と手を打って事業を強くしていく」と述べ、子会社の売却などをさらに進める考えを強調した。

 古川社長は、昨年11月に発表した経営方針で「選択と集中」により、2009年度に連結営業利益率5%を達成することを“公約”として宣言。約900社ある連結子会社を700社程度まで削減するほか、業績不振の元凶であるハードディスク駆動装置(HDD)と薄型テレビ、電力システムの“赤字3事業”について、赤字から脱却できなければ、原則2年程度で撤退する方針も盛り込んだ。

 日本サーボの売却について、古川社長は、「日本電産の下で技術や企業価値の向上が図れる。事業の取捨選択を進めるため、いろいろなケースを検討した」と説明。また、「(日立には)事業再編と収益向上の両方の効果が得られる」と、期待を込めた。

 日本電産の永守重信社長も、「過去の日立であれば譲ってもらえなかった」と、日立の“変化”を指摘した。

 もっとも、総合電機メーカーでは、東芝が東芝EMIなどグループ企業を次々に売却する一方、半導体、原子力発電、家電を主力3事業と位置付け積極的な投資を展開。三菱電機も、好調な産業機器事業に経営資源を集中し、着々と成果を挙げている。

 日立の事業再編は、「周回遅れから」のスタートでもあり、一段のスピードアップが急務だ。(佐竹一秀)

62 荷主研究者 :2007/04/30(月) 21:57:39

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703010039a.nwc
日立建機、茨城に新工場建設へ
FujiSankei Business i. 2007/3/1

 日立建機は28日、茨城県の常陸那珂港の港湾関連用地(ひたちなか市)に、大型油圧ショベルとダンプトラックの新工場を建設すると発表した。用地を造成する茨城県と条件面で基本合意した。

 同社の主力工場である土浦工場(茨城県土浦市)から超大型油圧ショベルなどの生産設備を移管し、世界的な需要増にある大型油圧ショベルの増強を図る。

 建設予定地の面積は18万3000平方メートルで、用地契約の内容については今後詰める。建屋面積は4万6500平方メートル。生産規模は、超大型油圧ショベル(190〜800トン)が年間165台、大型油圧ショベル(120トン)が125台、鉱山用ダンプが80台。

 投資額は建屋とインフラで約100億円、生産設備や試験関連で約40億円の合計約140億円。8月初めに着工し、2008年4月に稼働する。

63 荷主研究者 :2007/04/30(月) 22:01:54

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702200037a.nwc
白物家電、再編進む 大手電機、アジアに生産移管
FujiSankei Business i. 2007/2/20

08年8月に閉鎖する大阪府豊中市の松下電器産業

 大手電機メーカーが、白物家電の国内生産拠点の再編に乗り出している。松下電器産業が、食器洗い乾燥機などを手掛ける三国(大阪府豊中市)と冷蔵庫用コンプレッサーなどを生産する藤沢(神奈川県藤沢市)の2拠点を2008年8月までに閉鎖することを決めたのに続き、東芝グループの東芝コンシューママーケティングは、08年3月末をめどに白物家電生産子会社、東芝家電製造(大阪府茨木市)の大阪工場(同)を閉鎖する。両社とも生産を中国などアジアに移し、生産コスト削減を図る。

 ≪コスト削減徹底≫

 冷蔵庫などの白物家電は、生産コストの安い中国をはじめとするアジアメーカーが低価格を武器に世界市場を席巻しており、販売単価の下落が国内家電メーカーの収益を圧迫している。このため国内各社は、生産コストの安い中国などに生産拠点を移すことで、厳しい環境を乗り切ろうとしている。

 ≪生産力高める≫

 拠点再編には、商品開発力を高める狙いもある。国内白物家電市場では、高価格だが使い勝手の良い機能を満載した付加価値の高い白物家電の売れ行きが好調だ。メーカー各社は、これまでいくつもの拠点に分散していた設計・開発機能を集約することで、工場ごとにあった製品ノウハウや技術を共有、高付加価値製品の開発力の向上につなげていく考えだ。

 松下は、閉鎖する三国や藤沢の機能は草津(滋賀県草津市)や中国、マレーシアの別の生産拠点に移管する。家電のガリバー、松下が、白物家電の生産拠点の本格的な統廃合に乗り出すのは創業以来、初めてとなる。

 一方、東芝の大阪工場では主に冷蔵庫の開発・設計、生産を行っているが、開発・設計機能を洗濯機やクッキングヒーターを手掛ける愛知工場(愛知県瀬戸市)に移管し、家庭用冷蔵庫の生産機能は07年9月に中国広東省佛山市の生産拠点に移す。

 松下、東芝だけでなく、日立製作所もエアコンや洗濯機、冷蔵庫などの白物家電の生産をタイやマレーシア、インド、中国といった海外で強化している。今後、他の家電メーカーにも生産体制の再編の動きが広がりそうだ。

64 やおよろず :2007/06/29(金) 19:34:59
インドネシア機の運航禁止 EUが「危険」指定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062801000625.html

 【ブリュッセル28日共同】欧州連合(EU)欧州委員会は28日、インドネシアの全航空会社とアンゴラ航空、ウクライナの貨物航空を新たに国際的な安全基準を満たさない「安全ではない」航空会社に指定し、EU27カ国での離着陸や上空の飛行を禁止すると発表した。

 インドネシア最大手の国際航空、ガルーダ航空は約2年前にローマ、アムステルダム便を休止。以降はEUへの乗り入れはないが、来年のアムステルダム便の再開を目指している。日本を含む東アジアの空港には多数の便が運航している。

 EUは昨年3月から事故、トラブルの発生などから独自に判断して「安全ではない」航空会社のリストを作成、3カ月ごとに更新している。インドネシア機については今年1月に墜落事故、3月に炎上事故を起こしたことや、大小の機体トラブルが頻発したことなどを重視した。

65 やおよろず :2007/07/10(火) 14:56:49
「ボーイング787」登場 コスト削減へ“離陸”
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707100006a.nwc

 燃費効率が良く、環境に優しい次世代中型旅客機として、世界の航空業界が注目する米ボーイングの「ボーイング787」(通称ドリームライナー)の1号機が8日、米ワシントン州シアトル近郊、エバレットの同社工場で雄姿を現した。ボーイングは空前の受注を獲得しており、コスト削減が最重要課題となっている世界の航空会社は、787に“救世主”と期待を寄せる。

 ≪ANA「正解」≫

 「787導入が発着枠拡大に間に合った。2004年の787の50機発注の決断は正しかった」

 全日本空輸(ANA)の山元峯生社長は、決断をこう自己評価した。

 ANAが04年春に開発中の787機を大量発注した当時、同社は6期連続の無配と苦しい環境にあった。それでも大橋洋治前社長(現会長)は「787」を将来の戦略機と位置づけたのは、09年以降の成田・羽田空港の発着枠拡大を見据えてのことだった。

 成田空港の発着枠は、滑走路延伸により10年3月に現在に比べ10%増の年間22万回に拡大する。一方、羽田空港も4本目の滑走路完成で10年10月には発着枠が1・4倍の40・7万回になる。

 これまで日本の航空会社は、発着枠が限られていたため、需要を満たすために大量輸送できる大型機を飛ばしていた。発着枠が拡大し、中型機を需要に合わせて運航できるようになれば、利用客のニーズに合わせたダイヤを提供できる。

 同時に、燃費が良く、整備の手間も低減できる787なら、コスト削減につながるとANAは判断、50機の発注に踏み切った。

 ≪JALまず35機≫

 抱える課題は世界の航空会社も同じ。01年9月の米同時多発テロ以降、航空会社の旅客機に対するニーズはそれまでのスピードから燃費、採算性重視へと変化し、相次ぎ787を発注した。

 ボーイングの歴代の機種の受注開始から3年間の実績と比較すると、「767」が105機(1978〜80年)、「777」は82機(90〜92年)。これに対し「787」は04年から06年までに448機(現時点では677機)。航空会社の787への期待を数字が表している。

 日本航空(JAL)も、国際線仕様の「787−8」22機、国内線仕様の「787−3」13機を発注、13年度までに計35機を導入する。同社は大型機比率を58%から39%に下げ、半数以上を中小型機にする計画で、787は小型機「737−800」と並ぶ戦略機材となる。

 「大型機を1便飛ばすよりも中型機を2便飛ばしたほうが、需要が変化したときに対応しやすい」(西松遥社長)としており、787を長距離路線に就航させる。需要が大きい路線には中型機を1日に複数便飛ばし、変化があれば減便する、といった対応で、需要の変動リスクを回避できるとみている。

 また、現在は就航していないが、今後需要が拡大する可能性が高いBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)などへの新規路線開拓に787を活用することを早くも視野に入れる。

 ≪訓練も大幅削減≫

 ANAの山元社長は、国際線ではまず、08年の北京五輪期間中のチャーター便に利用したい考えで、定期便では「現在1日1便のニューヨーク路線に2便目として」とニューヨーク路線を候補に挙げる。

 787は、従来の777と操縦法が似ており、777の操縦資格を持つパイロットなら移行訓練を大幅に削減でき、航空会社にとって大きなメリットがある。従来の規定では、移行訓練に2カ月ほどを要するが、5日程度に短縮できるという。訓練費用を削減でき、人員の効率的な配置も可能になる。実現に向け、JAL、ANAと国土交通省は議論を進めている。

 訓練期間の短縮が実現すれば、ANAの7871号機は導入から1カ月以内の来年6月にも客を乗せて飛び立つ。(シアトル 門倉千賀子)

66 やおよろず :2007/07/25(水) 15:52:22
全日空、ブルドッグなどの空輸を当面中止へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070723i211.htm

 全日本空輸は23日、ブルドッグやパグなど鼻の短い「短頭犬種」を荷物や貨物として受け入れていた措置を8月1日から中止すると発表した。

 体温調整が苦手で、夏の輸送で衰弱するケースがあるためだ。

 日本航空も今月20日からブルドッグの受け入れを中止している。

 ペットブームで、旅行にペットを連れて行きたいとの希望が増えている。飛行機では、ペットを専用のかごに入れ、空調の効いた貨物室で運ぶ。ところが、長時間閉じこめられるストレスや、空港での積み下ろし時に高温の外気にさらされることなどから死亡する場合があるという。

 全日空は当面の措置とし、10月以降の扱いは改めて検討する。日航は通年での中止を決めている。

(2007年7月23日18時40分 読売新聞)

67 とはずがたり :2007/07/25(水) 16:55:51
ソース会社のニュース捜しててヒットしましたん!?笑

68 やおよろず :2007/07/26(木) 14:45:09
新日鉄、造船用厚板の設備増強・30年ぶり大型投資、200億円
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d1d2505z25&amp;date=20070725

 新日本製鉄は25日、大分製鉄所(大分市)に200億円を投じ、2009年度上期をめどに、造船などに使う高級厚板の生産能力を1割増強すると発表した。国内での厚板生産設備の大型投資はほぼ30年ぶり。造船業界の活況を受け、高級厚板の需要が中長期的に続くと判断、増産体制を整え成長戦略を加速する。



 大分に鉄鋼半製品を板状に延ばす粗圧延機一基と、切断設備を1基ずつ増設する。大分の厚板年産能力は60万トン増の280万トンと、1ラインでは世界最大規模となる。新日鉄は名古屋製鉄所(愛知県東海市)、君津製鉄所(千葉県君津市)にも厚板生産設備を持っており、合計年産能力は600万トンに増える。



 造船用厚板は船舶建造ラッシュを背景に、フル生産が続いている。特に日本や韓国の造船会社の間では、船舶の高性能化のため高級厚板の需要が増加。新日鉄は大分で、三菱重工業と共同開発したコンテナ船向けの高強度鋼板や、日本郵船と共同開発したタンカー向けのさびにくい高耐食性鋼板など、超高級厚板を中心に増産するという。

(7/25 20:04)

69 やおよろず :2007/07/26(木) 14:45:40
>>67
その通りです

70 やおよろず :2007/07/27(金) 16:04:27
羽田−関空便:経路短縮へ JAL、ANA各3便、5〜10分飛行時間短く
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/27/20070727ddm003020052000c.html

 国土交通省は26日、午後9時以降に羽田空港から関西国際空港に向かう航空便について、9月27日から飛行経路を短縮すると発表した。関空への飛行時間は現行より5〜10分短くなる。現行ダイヤでは日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)の各3便が対象で、9月に羽田−関空線を開設予定のスターフライヤーも、同時間帯は短縮経路を利用できる見通し。

 現在、羽田から関空への航路は和歌山県、淡路島経由だが、大阪府上空を通る形に変更する。大阪ルートは現在伊丹到着便が利用しており、安全を確保するため伊丹便がない午後9時以降に限定した。【増田博樹】

毎日新聞 2007年7月27日 東京朝刊

71 やおよろず :2007/07/27(金) 16:09:33
楽天・TBS問題:TBS特別委、社長から交渉経緯を聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/26/20070726ddm008020119000c.html

 楽天に対する買収防衛策発動の是非を判断するTBSの企業価値評価特別委員会(委員長、北村正任・毎日新聞社社長)が25日開かれ、井上弘TBS社長らから直接、楽天によるTBS株の買い増しを防ぐ理由や、楽天との業務提携交渉が破談した経緯などを聞いた。特別委は31日に楽天の三木谷浩史社長から2度目の聞き取りを行い、9月12日までに結論を出す。

 特別委は楽天がTBS株を20%超取得した場合のTBSの資産やブランド価値への影響、放送事業における大株主のとらえ方、楽天によるTBS株大量取得の経過への認識など計11項目を質問。

 TBS側は、楽天との業務提携交渉は楽天がTBS株を売却することが前提条件だったと説明。また、放送局は電波法と放送法で外資による議決権保有が直接・間接合わせて20%未満に制限されているため、楽天株に対する外国人投資家の保有比率が高まった場合、放送免許を取り消される恐れがあることなどを挙げた模様だ。【尾村洋介】

毎日新聞 2007年7月26日 東京朝刊

72 やおよろず :2007/07/27(金) 16:10:57
>>71
間違いました

73 とはずがたり :2007/07/27(金) 16:16:31
マスコミの方に転載しときますね〜。

74 やおよろず :2007/07/27(金) 16:19:27
>>73
ご面倒を掛けます

75 やおよろず :2007/07/27(金) 16:23:13
国際貨物:強化加速 ANA「中継」、JAL「直行」 狙いはともに中国・アジア需要
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/06/20070706ddm008020155000c.html

 全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)が、国際貨物事業の強化を急いでいる。成長が見込まれる中国・アジアの需要を取り込むのが狙いだが、相次いで発表した戦略は、ANAが「中継」方式、JALが「直行」方式と対照的だ。

 ANAは5日、アジア向け国際貨物網を、沖縄・那覇空港で中継(ハブ)する方式に変更すると発表した。日本−アジア間の貨物を那覇に集め、目的地別に積み替えて運ぶ。直行便より時間はかかるが、搭載率を高められ、アジア域内すべての路線に毎日配送できる。また、直行では採算の取れない都市にも、各地からの荷物をいったん集約するため、運航可能になるという。

 ANAは、貨物機を現在の6機から10機体制にし、10年度には現在の2倍にあたる売り上げ2000億円を目指す。殿元清司執行役員は「アジア全域で夕方集めて翌朝配達する体制ができる。競争力のあるネットワークになる」と自信を示す。

 一方、JALは、成田−上海などの幹線に加え、10月には関西−青島(中国)といった中規模都市向け路線を新設し、現行より週16往復増便する。3日に会見した福地隆夫取締役は「荷主はスピードを求めており、直行便方式が有利だ」と優位性を強調した。

 また、輸送効率を高めるため、9日からボーイング社の中型貨物機「767−300F」を導入する。同機は大型機「747」の旧式タイプより燃費効率が20%よいのが特徴。JALは、増便と燃料節減により、貨物事業の赤字解消を目指す。【増田博樹】

毎日新聞 2007年7月6日 東京朝刊

76 やおよろず :2007/07/27(金) 16:27:43
米ボーイング:低燃費の次期主力機、新型「787」を初公開 ANAは50機発注済み
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/10/20070710ddm008020010000c.html

米シアトルで8日(日本時間9日)に、1号機が初公開された米ボーイング社製の新型機「787」は、環境性能や乗り心地、航続距離などの飛躍的な向上が大きな特徴だ。全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)は、ともに次期主力機と位置づけ、経営改善への効果に大きな期待を寄せている。【ワシントン木村旬、増田博樹】

 787は、主翼など機体の約50%を「鉄より強く、アルミニウムより軽い」と言われる炭素繊維の複合素材で製造。燃費効率は同型機比で20%、主力大型機「747−400」比で60%それぞれ改善する。軽量化効果で、中型機(標準機種の座席数210〜250)にもかかわらず、航続距離は最大1万5200キロと大型機並み。日本から米東海岸へも直行できる。

 また、複合素材は頑丈でさびないため、従来機比で機内の気圧を約25%、湿度を2倍弱高く保てる。窓も同型機より1・6倍大きくなり、利用者にとっても快適なフライトが期待できそうだ。

 航空会社の期待も大きく、すでに世界47社から677機を受注し、「民間航空機では史上最速のペース」(ボーイング)という。国内では、ANAが世界最大規模の50機を、JALが35機を発注済み。世界で最も早い受領はANAの来年5月で、JALは同8月を予定している。

 収益改善効果は、ANAの場合でみると、燃料削減で年間40億円、機内スペース拡大による積載貨物量の増加などで同60億円の計約100億円を、JALは787を含めた機材更新全体で、10年度に06年度比で670億円をそれぞれ見込んでいる。

 経費削減のほか、路線の拡大も期待される。現在、欧米など長距離路線は大型機でしか飛べないため、就航をあきらめるか低収益も覚悟するしかなかった。しかし、低コストで長距離飛行が可能な787の登場で、実験的な路線設定も可能になる。

 JALの西松遥社長は8日のシアトルでの会見で、「成田−モスクワ線などを念頭に置いている」と述べ、現在は需要が少ない路線も含めて投入する意向を示した。ANAも来年8月の北京五輪に合わせた羽田−北京線のほか、長距離路線への活用も検討中だ。

 ◇機体の35%担当−−三菱重工など日本3社

 ボーイング「787」は、日本のメーカーが主要部品生産に深くかかわっている。三菱重工業が主翼、川崎重工業が前部胴体と主脚格納部などを、富士重工業は主翼と胴体を結合する中央翼を生産している。3社合計で機体の部品・部材の約35%を担当、各社は同機に採用された技術を武器に世界の航空機産業の中で存在感を高めたい考えだ。

 三菱重工は昨年9月、名古屋市内に主翼の組み立て工場を完成させ、300人体制で現在は2号機以降の主翼生産を手がけている。「787」は、今後20年で1000機超の需要があるとの予測もあり、需要を取り込むことで「世界の主翼センター」を目指す。川重も同7月に愛知県弥富市に約170億円を投じて部品工場を新設。受注の伸び次第では、生産設備の増強も検討する。

 機体に使用される炭素繊維複合材は東レが開発した。東レは米仏と日本(愛媛工場)の3カ所で生産しているが、ボーイングへの納入のためいずれも増産を計画しており、8月にはフランス工場で増産体制が整う。【谷川貴史、小島昇】

毎日新聞 2007年7月10日 東京朝刊

77 やおよろず :2007/08/07(火) 12:41:04
商船三井、自己資本1兆円に倍増方針…1200隻体制に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070806i501.htm

 海運大手の商船三井は、経営基盤を強化するため、資本金と利益剰余金などを合わせた「自己資本」を2007年3月末の5500億円から、10〜11年度をめどにほぼ2倍の1兆円に引き上げる方針を明らかにした。

 海運業界は、中国向けの鉄鉱石の輸送増加などで活況となっており、商船三井は、業績が好調な間に内部留保を厚くし、不況や円高に耐えられる経営体力をつける。

 実現すれば国内海運会社で最大となり、現在のJR東海の約8000億円(07年3月末)も上回る規模となる。

 海運業界は、中国など新興国向けの鉄鉱石や石炭、木材チップなどの輸送需要が急増し、鉄鉱石の運賃が前年比2〜3倍に高騰するなど、世界的な活況になっている。国内の大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)も08年3月期連結決算の業績見通しをそろって上方修正した。

 こうした事情を背景に、中国が2010年以降、自国の造船能力を3倍に増やす計画であるなど、国際的な船舶の建造競争も激化。運航隻数(自社保有と他社から借りた船の合計)が世界一の商船三井も現在の約800隻を12年度末までに1・5倍の約1200隻に増やすため、約2兆5000億円を投資する計画だ。

 ただ、大型船は発注から引き渡しまで4〜5年かかり、その後、約15年かけて減価償却するため、財務的な負担が大きい。この間に深刻な不況や急激な円高に見舞われると、経営への大きな打撃となるため、商船三井は自己資本の一層の増強が不可欠と判断した。

 商船三井は、07〜09年度の中期経営計画などで掲げている連結業績目標を引き上げる方針だ。売上高の目標を現在の2兆円から2・5兆円に、経常利益を2000億円から2500億円に、株式時価総額も2兆円から2・5兆円に、それぞれ引き上げ、「トリプル2・5」を新目標とする。

(2007年8月6日3時7分 読売新聞)

78 荷主研究者 :2007/08/27(月) 01:15:31

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070628t12010.htm
2007年06月27日水曜日 河北新報
石巻・ヤマニシ 150トンクレーンを新設

現在の60トンクレーン(左)に代わり、150トンクレーンを新設する船台

 造船業のヤマニシ(宮城県石巻市)は、約30億円を投資し、東北最大級のつり上げ能力150トンのクレーン新設をメーンに、生産設備を大幅に増強する。世界的な造船需要の増加を背景に、生産効率の向上を図る。27日に現地で工事の安全祈願祭があり、2007年度内の完成、08年度の本格稼働を目指す。

 150トンクレーンは、同社のメーン建造船台に設置。これまでは4基のクレーンを使用してきたが、最大で60トンだった。150トンクレーン新設に伴いクレーンレールも40メートル延長し、稼働範囲を拡大させる。

 現在2棟ある部材加工の内作工場を増築し、切断機、1000トンプレス機各1基を増設。溶接用施設、塗装基準の厳格化に伴う研掃工場(延べ床面積1700平方メートル)も敷地内に新たに整備する。

 同社は現在、1万9000トン級の貨物船を主力に年間4隻を生産。最近は、中国などアジア経済の活発化に伴って貨物船の需要が拡大し、ヨーロッパ、アジアの船主から受注が急増している。

 11年までに貨物船や液化石油ガス(LPG)タンカー、自動車専用運搬船など1万8000―2万4000トン級の大型船25隻、約650億円分の受注契約を締結済みで、その後の予約もあるという。今回の生産設備増強で、年間生産6隻を目標に、売上高も101億円(06年度)から08年度に150億円を目指す。

 前田英比古社長は「世界的な造船需要はしばらく続くとみられる。将来は3万トン級も造れる設備に拡大し、生産する船の種類も広げながら安定経営、雇用拡大を図りたい」と話した。

79 荷主研究者 :2007/08/27(月) 01:47:05

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070713t12015.htm
2007年07月13日金曜日 河北新報
台湾大手電機メーカー「東元電機」仙台に研究事務所

 台湾の大手電機メーカー「東元電機」は20日、研究部門として「TECO仙台事務所(仮称)」を仙台市青葉区一番町2丁目に開く。同社が日本に研究関連施設を置くのは初めてで、共同研究協定を結ぶNPO法人「科学協力学際センター」(理事長・川添良幸東北大金属材料研究所教授)の支援を受け、開設にこぎつけた。研究員を常駐させ、東北大との共同研究の足場として活用する。

 事務所は学際センターが入居するオフィスビルに入る。学際センターと東北大産学官連携推進本部の協力を得て、製品開発につながる研究シーズ(種)を探る。

 本年度は材料科学など5つの研究テーマを見つけ、来年度から共同研究に入る意向だ。東北大との連携が順調に進めば、研究所の設置も検討する。

 20日は、台湾の経済団体「中華民国工商協進会」理事長の黄茂雄・東元グループ会長、村井嘉浩宮城県知事、庄子哲雄東北大産学官連携推進本部長らを招き、開所式を行う。

 学際センターの川添理事長は「いろいろな国の研究者を指導して育成するのも大学の使命の一つ。新事業や新製品の開発に結び付け社会貢献したい」と話す。

 東元電機は液晶テレビなどの家電や電子部品を生産し、発電所も建設する台湾の代表的な総合電機メーカー。グループでは情報システム、金融投資など多分野にわたり、全世界で事業を展開している。

 学際センターは産学官連携での産業創出、技術開発の支援を目的に、東北大教授らが中心となり2003年に設立した。

80 荷主研究者 :2007/10/15(月) 02:52:26

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708230018.html
'07/8/23 中国新聞
製紙機械から撤退 三菱三原
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 三菱重工業は、三原市の紙・印刷機械事業部での製紙機械生産を7月下旬に打ち切った。製紙業界からの受注低迷が主な理由。同事業部が同社製紙機械の唯一の生産拠点のため、完全撤退となる。今後は印刷機の生産に経営資源を集中させる。製紙機械生産は1952年度に開始。製紙業界の設備投資が伸び悩み、90年度の売上高500億円をピークに低迷。2006年度は80億円だった。部品供給や保守点検は継続する。

81 荷主研究者 :2007/11/05(月) 23:45:37
電気機器の貼り付けはここでいいのかね。

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070910t22010.htm
2007年09月08日土曜日 河北新報
キヤノン 弘前にトナー新工場

 キヤノンは8日、レーザービームプリンターや複写機用のトナーカートリッジの新工場を青森県弘前市に建設することを明らかにした。生産工程を大幅に自動化し、生産効率を高める。投資額は約800億円で、今秋着工し、2008年8月に生産を始める計画。生産規模などは明らかにしていない。

 新工場は子会社のキヤノンプレシジョン(弘前市)が、現在のトナーカートリッジの生産工場に隣接した約3万2000平方メートルの敷地に建設する。生産工程の自動化により現工場に比べて、従業員数も約半分の1000人程度となる見通しだ。

 キヤノンは既に大分県にインクタンクやトナーカートリッジなどの印刷関連商品の工場を稼働させているが、新工場ではさらに自動化を徹底し、コスト競争力を強める。

 トナーなどの消耗品は継続的な需要があり、キヤノンの収益の柱となっている。自動化による収益性向上だけでなく、国内生産を増やし生産工程の機密性を高めることで、製造技術の海外流出を防ぐ狙いもある。

82 とはずがたり :2007/11/08(木) 02:05:51
>>81>>79
行きがかり上電子関係は提携スレに集めている。
パソコン関係色が強ければPCスレに,重電関係など発電色が強ければ電力スレにとしてたけど。
新スレ立てて独立させた方がすっきり行くかも。。

83 荷主研究者 :2007/11/25(日) 03:04:48

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070927303.htm
2007年9月27日03時35分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎35億円を追加投資 コマツ粟津工場 変速機の供給力増強

 コマツ(東京)は、小松市のコマツ粟津工場に三十四億七千七百万円の追加設備投資を行うことを決めた。同工場が一手に生産を引き受ける建設機械用トランスミッション(変速機)の供給能力を増強することで、世界的な建機需要の拡大に対応する狙い。

 追加設備投資の内訳は変速機向けが二十七億七千六百万円、建機向けが七億百万円となっている。変速機向けの追加設備投資は、部品加工能力増強のため、マシニングセンタの購入などに充てるという。

 今年度の同工場の設備投資額は追加分を含め、七十五億二千九百万円に達する。

 また、組立ラインを従来の重量別から機種別に変更して効率化を図る粟津工場の再編事業は完成に近付いている。高橋良定工場長は「二〇〇八年三月期の売上高は期初の一千八百億円から二千億円に迫る勢いになる」との見通しを示している。

84 荷主研究者 :2007/11/25(日) 03:09:34

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/50641.html?_nva=112
2007年09/21 08:07 北海道新聞
函館どつく再建達成 海運需要の好調後押し

 【函館】経営再建中の函館どつく(函館)が二十七日付で再建スポンサーの名村造船所(大阪市)の子会社になり、再建計画を終了することになった。半年前倒しで再建を達成した背景には、世界的な海運需要に後押しされ、函館どつくの受注が好調なことがある。同社は今後、名村造船所グループとして、主力の新造船部門での経営効率を高める。

 二○○二−○四年度には年間五隻だった函館どつくの新造船は、○五、○六年度に同六隻、○七年度には七隻まで増えた。すでに一一年度までの受注はいっぱいで、一二年度についても引き合いが来ている状態だ。

 受注したのは同社が○三年に開発した貨物船で、荷物を載せても水面下の喫水部分が九・六二メートルと従来の船より約一メートル浅いのが特徴。港湾整備が遅れた水深の浅い港にも出入り可能なことが評価され、欧米やアジア各国からの好調な受注につながった。

 名村造船所は○一年三月から函館どつくを支援し、資材の共同調達などを行ってきたが、市場環境の好転から、同社の金融債務三十四億円を引き受ける形で子会社化を決断。「グループ企業として営業基盤の拡充と造船分野で相乗効果を図る」狙いだ。さらに名村は函館どつくが本年度中にも実施する第三者割当増資十五億円の全額を引き受ける。函館どつくはこの資金を設備の更新などに振り向ける。

 一九七○年代からの造船不況により一時は約九十億円の債務超過に陥った函館どつくだが、ようやく再生を果たし、名門企業の社名と、従業員五百六十八人の雇用は維持されることになった。

85 とはずがたり :2007/11/28(水) 12:19:48
鉄道車両にカンバン方式
日立、海外輸出を見据え生産改革
2007年10月17日 水曜日 佐藤 嘉彦
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071015/137491/

 10月2日、日立製作所が英国に鉄道車両のメンテナンス拠点を開設した。日立は英国の高速鉄道向けに鉄道車両174両の製造を受注。併せて当面7年間のメンテナンスも請け負った。

 同社執行役常務の鈴木學・電機グループ長は「今回の受注を足がかりに、欧州への輸出を増やしたい」と話す。そのために不可欠なのが、製造を担当する笠戸事業所(山口県下松市)の生産改革だ。

 というのも、世界では欧州を地盤とする仏アルストム、独シーメンス、加ボンバルディアが鉄道車両メーカーの3強。日立や川崎重工業、日本車両製造など日本勢は技術力に定評があるものの、旧国鉄主導で設計・生産してきた経緯からコスト面での難があった。このため、輸出では欧州勢に比べて大きく出遅れており、世界で厳しい戦いが待ち構えている。

自動化で先行、次の一手も

 ただ、JR各社からのコスト削減要求が高まったこともあり、日立も価格競争力を徐々につけつつある。1999年には業界に先駆けて「A-trainシステム」を発表。それまでは各鉄道会社の要望に従い一から設計をしていたが、メーカー自らが基本設計を提案することで共通化を図り、コストを抑えた。今では首都圏の私鉄などに導入されている。今回、英国に輸出した車両も同様のコンセプトで設計された。

 車体の製造では自動化も進めている。東海道・山陽新幹線の最新型車両「N700系」は、日立のほか日本車両、川崎重工も製造している。外観は同じだが、実は日立だけ製造方法が違う。

 新幹線車両の先頭形状は、高速化と快適性の向上のため、モデルチェンジごとに複雑さを増している。プレスで作ることは難しく、熟練工が手で叩いて微妙な曲面を作り出す“叩き出し”が用いられるのが一般的。日本が誇る匠の技として紹介されることも多い。

 しかし、日立は2001年から“削り出し”という工法で、この作業を自動化した。アルミ板をプレスしてから、3次元CAD(コンピューターによる設計)データに基づいて5軸加工機が自動的に削り、形状を整える。

86 とはずがたり :2007/11/28(水) 12:20:14
>>84-85

鉄道車両にカンバン方式
日立、海外輸出を見据え生産改革
2007年10月17日 水曜日 佐藤 嘉彦
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071015/137491/?P=2

 このような自動化で、車体製造過程の生産効率は高まった。だが、車体に扉や窓、座席、空調設備などを取りつける工程は人に頼らざるを得ない。

 そこで今年度、約50億円を投資し、建屋を増築。作業スペースを増やし、工程を整理した。鉄道車両は取りつける部品の種類や点数が車両ごとに異なるため、取りつけが終わらないままいったん、先の工程に送り、ラインに余裕ができると元の工程に戻す非効率な運用もあった。これを解消し、生産能力を月産40両から60両(いずれも通勤型車両の場合)に引き上げた。

 笠戸事業所の岩滝雅人所長は「ようやく設備が整ったところ。今後はジャスト・イン・タイムの手法を導入し、モノ作りの力をさらに強くする」と手綱を引き締める。鉄道車両の部品の多くは外注に頼るため、スムーズな部品の供給が生産効率を左右するためだ。

 茨城地区にある鉄道車両とは別の事業では既にカンバン方式を採用しており、ここから指導者の派遣を受けて、改善を始めている。部品そのものについても、岩滝所長は「世界中から最安値のものを集めたい」と話す。英国に輸出する車両には欧州製の部品を多く採用。その経験を今後の部品調達に生かす考えだ。
“N700系特需後”がカギ

 9月26日には東海旅客鉄道(JR東海)と西日本旅客鉄道(JR西日本)がN700系の導入計画を当初より672両増やすと発表。日立の笠戸事業所も当面フル生産が続く予定だ。しかし、この生産が終了する2011年度以降、大型受注案件は国内では見当たらない。

 今回、増強した生産能力を生かすには、海外への輸出案件の獲得が不可欠。欧州の巨人と戦うための“カイゼン”は端緒に就いたばかりだ。

 日経ビジネス 2007年10月15日号12ページより

87 とはずがたり :2007/12/21(金) 22:50:31
中国、国産ジェット機の名称「翔鳳」に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071221AT2M2002O21122007.html

 【上海=張勇祥】中国は国産技術で開発したジェット機の国内での名称を「翔鳳」に決めた。人民日報のネット版などが伝えた。従来は「ARJ21」と呼ばれていた。21日に1号機の組み立てを終え、来年3月から試験飛行を始める計画だ。

 翔鳳の座席数は78―105席で、三菱重工業が開発を進めている「MRJ」と同じ規模。競合機に比べ価格が安いとみられ、中国国内の航空会社などから70機を超える受注を得ているとしている。(12:01)

88 とはずがたり :2007/12/22(土) 04:06:43
ひょっとしてこっちかね?

ハイブリッド列車名称は「こうみ」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/71407/
07/27 18:41更新

 JR東日本長野支社(長野市)は27日、小諸駅(長野県小諸市)と小淵沢駅(山梨県北杜市)を結ぶ小海線で世界初の営業運転がスタートするハイブリッド列車の名称を「こうみ」に決めたと発表した。
 名称は、公募で全国から寄せられた301件から選ばれた。蓄電池の併用で、従来のディーゼル車より燃費が良く、窒素酸化物(NOx)なども約60%削減する列車。同支社は「自然や環境にやさしい車両を連想できる」としている。
 営業運転のスタートは31日。中込駅(長野県佐久市)で記念式典が行われた後、午前9時55分、小諸行きの列車が出発する。

89 荷主研究者 :2008/01/03(木) 01:03:13

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712070012a.nwc
IHI子会社、真空浸炭炉の新工場…12億円投じて岐阜に建設
FujiSankei Business i. 2007/12/7

 IHIの子会社で工業炉製造、熱処理事業の日本ヘイズ(愛知県大口町)は6日、自動車や航空機の部品を表面処理するための真空浸炭炉の工場を来年8月に岐阜県各務原市に新設すると発表した。投資額は約12億円。新工場を設けることで炉の生産能力を倍増させ、需要増に対応する。

 真空浸炭炉は、真空状態で精密部品の素材に炭素を塗布し、表面処理するための工業炉。部品表面の硬度が上がるほか、耐摩擦性能を向上させる効果がある。近年は素材の表面処理の重要性が高まっており、炉の需要が拡大している。

 日本ヘイズは現在、本社のある大口町に炉製造と表面処理受託の両方を手がける工場を持つ。来年2月に各務原市の工業団地内で新工場建設に着手。炉製造部門を切り離して新工場に移すとともに、本社機能も新工場の敷地内に移設する。

 新工場の延べ床面積は約4500平方メートル。大型クレーンなどの設備を持ち、炉の生産能力を年産30台から57台に引き上げる。2010年度には現在の約1・5倍の約64億円の売上高を目指す。

90 とはずがたり :2008/03/23(日) 22:33:28

石油の新日本石油も航空機の三菱重工も商事のみならず物産も含めたオールジャパンで行って欲しい所ですな。

国産旅客機の事業化に弾み、トヨタや三菱商事出資へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080306AT1D0508405032008.html

 三菱重工業が進めている国産小型ジェット旅客機の事業化計画で、開発・生産を担当する新会社にトヨタ自動車や三菱商事、三井物産、住友商事の4社が出資する検討に入った。同計画には経済産業省も開発資金を支援する方向で、三菱重工は有力企業に参加を呼び掛けて「オールジャパン体制」を整え、事業化に弾みをつける。

 三菱重工は70―90人乗りの小型旅客機「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」の開発・生産を目指している。今月末にも事業化の是非を決め、今春に事業会社を設立。資本金は約1000億円で三菱重工が6割弱を出資する。トヨタ自動車と三菱商事は約100億円ずつ、三井物産と住友商事は50億円程度をそれぞれ出資する方向で最終調整に入った。(07:00)


トヨタが国産ジェット出資へ・三菱重工系、100億円で調整
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080305AT1D0500E05032008.html

 トヨタ自動車が、三菱重工業が中心となって設立を検討している国産ジェット旅客機の事業会社への出資の要請を受けていることが分かった。出資金は100億円程度で調整しており、近く最終決定する見通しだ。

 三菱重工が開発を進める「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」は70―90人乗りの小型機。開発費は1500億円で、うち500億円は経済産業省が負担する見込み。

 三菱重工は近く小型ジェット機の事業化を最終決定し、開発や生産、販売を担う事業会社を4月にも設立する方針。事業会社の資本金は1000億円程度で、三菱重が過半を出資する方向。トヨタは1割程度の100億円の出資を検討している。(12:20)

91 とはずがたり :2008/03/23(日) 22:33:48
>>90-91

三菱重工の小型旅客機、ベトナム航空が購入へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080323AT1C2101421032008.html

 【ハノイ=長谷川岳志】国営ベトナム航空は三菱重工業が開発・生産に乗り出す小型ジェット旅客機「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」の20機購入に向け最終調整に入った。交渉がまとまれば、日本以外の航空会社による初の購入となる。三菱重工はベトナム国内にMRJの部品工場を建設する方向。購入資金は日本政府が貿易保険などで全面的に支援する。ベトナム航空の発注により、MRJは事業化に向け一段と弾みがつく。

 訪越中の三菱重工首脳が21日午前にベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談。その後、ベトナム航空と最終交渉に入った。早ければ4月上旬に正式決定する見込み。MRJ20機で約640億円になるとみられる。購入費用は日本政府が支援し、独立行政法人「日本貿易保険」の貿易保険と国際協力銀行の低利融資などを組み合わせる案で調整している。(22日 12:06)

三菱重工、小型旅客機事業化へ・国産40年ぶり
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080320AT1D190AE19032008.html

 三菱重工業は国産初の小型ジェット旅客機を事業化する方針を固めた。全日本空輸と日本航空が最大で合計70機を購入する方向で最終調整しており、アジアの航空会社からの打診を含め一定の受注数が確保できると判断した。今後高成長が見込める小型旅客機市場に参入し、航空機事業を拡大する。国産旅客機の誕生は「YS―11」以来、約40年ぶりで、部品や素材など日本の製造業に幅広い波及効果が期待できそうだ。

 三菱重工は小型ジェット旅客機「MRJ」について航空各社と価格や保守、納期遅れの際の補償などで詰めの交渉をしている。条件面で合意すれば、全日空は早ければ月内にも購入を決める見通し。その後、三菱重工が取締役会で事業化を正式決定する段取りだ。 (07:00)

92 荷主研究者 :2008/03/23(日) 22:51:16

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/70936.html?_nva=176
2008年01/17 08:49 北海道新聞
北日本精機、航空機部品市場に参入へ 高精度ベアリング 工場拡充で生産増

 ベアリング製造の北日本精機(芦別、小林英一社長)は三年後をめどに、航空機向けのベアリング市場へ参入する方針を決めた。今春、本社工場内に約四億円を投じ、約千五百平方メートルの高精度ベアリング工場を増設する。百席未満の小型ビジネスジェット機は、欧米を中心に市場が拡大しており、新たな事業の柱として製品の開発を急ぐ。

 同社は四ミリ以下のベアリング市場で世界シェアの七割を持ち、小型製品を得意としている。数年前から一分当たり十−二十万回転に対応する高精度ベアリングの製造に力を入れ、工作機械や医療用機器用に採用されるようになった。現在の月産は約一万五千個だが、新工場の稼働で約五万個の生産が可能になる。

 こうした高精度ベアリングの中でも、航空機用は工作機械用などと比べ一層の精度が必要とされ、「採用されるには、工場の生産履歴の管理などで、かなりの水準が要求される」(同社)という。市場の急拡大が見込めることに加え、技術の底上げにつながるため、参入の意向を固めた。今後はまず、揚力を調整するフラップやドア、操舵(そうだ)部分などに使用されるベアリングの開発を目指す。

 ビジネスジェット機は米国を中心に一万数千機あり、今後二十年で市場が二−三倍に拡大するとの予測もある。国内メーカーでは三菱重工業が二○一二年の就航を目指し、七十−九十席の「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の開発を進めている。ホンダも一○年をめどに七人乗りの小型航空機「ホンダジェット」の量産を始める計画だ。

93 荷主研究者 :2008/03/23(日) 23:30:54

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080123301.htm
2008年1月23日03時18分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎ライン拡張で3割増産 モーターグレーダー コマツ粟津 工場売上高2200億円に

 コマツ粟津工場は、ロシアや新興国といわれる中近東やアフリカなどで需要が増す道路建設機械の輸出を強める。道路工事に欠かせないモーターグレーダー(道路整備機械)の工場ライン拡張に着手し、約三割増産する。同工場の二〇〇八年三月期の売上高は、前期比約15%増の二千億円を突破する見通しで、〇九年三月期はさらに10%増の二千二百億円を目指しており、建機の増産に向け体制整備を一段と加速させる。

 コマツ粟津工場では〇六年度から、組立ラインを従来の重量別から機種別に変更するなど大規模な再編に取り組んでおり、昨年までにほぼ完成した。昨年十月に稼動したトランスミッション(変速機)の新組立工場により、粟津工場が一手に生産を引き受けている建設機械用トランスミッションの月間生産台数は、現状の千五百五十台から約三割増の二千台に引き上げる。生産金額ベースで売上高は年間五百五十億円の規模になる。

 トランスミッションの供給能力が増強されたことで、モーターグレーダーをはじめとした建機の増産にめどがついた。新ラインは五月稼動を予定しており、モーターグレーダーの生産は〇九年三月期には二千二百―二千四百台と、〇八年三月期の約千八百台から大きく伸びる見通しだ。同機種の年間売上高は約三百五十億円に達するという。

 粟津工場によると、資源開発で資金に余裕がある新興国では道路や水路工事などインフラ投資が上昇し、これらの建機の需要がおう盛になっているという。今後、同工場は中近東、東南アジア、アフリカなどに加え、新たにロシアにも輸出先を拡大させる。同工場の建機の輸出比率は一段と高まることになり、高橋良定工場長は「輸出比率は70%に達した。工場開設七十周年に当たる〇八年、それ以後もこの数字を維持していく」と述べた。

94 とはずがたり :2008/03/28(金) 01:48:38
全日空がボーイングに賠償請求へ
http://www.asahi.com/business/update/0327/TKY200803260418.html
2008年03月27日01時16分

 米航空大手ボーイングの新型旅客機「787」の納入が遅れている問題で、全日本空輸はボーイングに対して、機材計画の変更に伴う損害賠償を請求する方針だ。金額は実際の機材納入後に精査する。787を発注しているほかの航空会社も請求するとみられ、金額によってはボーイングの経営にも影響を与えそうだ。

 787は当初、08年5月に納入される予定だったが、1年近く遅れる見通し。このため、旧型機を使うことで、計画より燃費が悪くなったり、予定していた路線開設が遅れたりする損害が予想されるという。

95 荷主研究者 :2008/04/04(金) 00:25:46

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080227c6b2701w27.html
2008年2月28日 日本経済新聞 中国
三井造船玉野事業所、発電用ガスエンジン生産

 三井造船玉野事業所(岡山県玉野市)は工場での自家発電に使うガスエンジンの生産を始める。ダイハツディーゼルと共同開発した大型機種の組み立てを担当する。ガスエンジンは天然ガスが燃料で二酸化炭素(CO2)や窒素酸化物(NOx)の排出が少なく、環境問題への対応を急ぐ企業を中心に需要があるとみている。エンジン部門で船舶用ディーゼルエンジンに続く柱に育てる。

 共同開発したのは新型ガスエンジン「MD36G」で、今春発売する。発電機などと組み合わせて電気、蒸気、温水を作る「熱電併給」ができる。6、8、12気筒の3タイプがあり、出力は2800キロワットから5400キロワットまで。価格は1台2億―5億円程度。

 環境対策や原油高から、従来の重油を燃料とするディーゼルエンジンの自家発電と比べ、天然ガスによる自家発電が増えつつあり、重機メーカーは高効率のガスエンジンの開発を競っている。

 新製品は発電効率46%、蒸気と温水回収を含めた総合効率は77%と世界トップ水準の効率という。

96 とはずがたり :2008/04/15(火) 06:21:42

農機の共立と新ダイワが経営統合・12月に共同持ち株会社
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080414AT1D1407O14042008.html

 小型農機具で国内最大手の共立と中堅の新ダイワ工業は14日、株式移転により12月1日付で共同持ち株会社「やまびこ」を設立、経営統合すると発表した。両社が強みを持つ環境対応の農機開発や海外販売などで協力。従来の資本・業務提携から経営統合に踏み切り、国際競争力の強化につなげる。

 共立の株式1株に対して新会社の株式0.123株、新ダイワの株式1株に対して新会社の株式0.1株をそれぞれ割り当てる。新会社の会長には新ダイワの浅本泰社長、社長には共立の北爪靖彦社長がそれぞれ就任する。

 両社は昨年6月以降、資本・業務提携により製品の共同開発や相互供給を展開。提携効果が出つつあるものの、中国メーカーなどとの競争が一段と激化。経営統合に踏み切り、世界3位規模のメーカーとして海外展開を積極化することにした。(14日 20:01)

97 三重苦 :2008/04/21(月) 13:37:27
事故以来、何度か「エレベータ事故」というキーワードでの検索を試みましたが、久しぶりに検索したところ、初めてヒットしてこちらへ。

事故住宅の居住者として現在は早く区の独自調査結果を公表するよう働きかけているところです。

事故後、早々に現場から事故機を押収してしまった警察ですが、当然ながら昇降機センターがアドバイスしていました。その昇降機センターと日本エレベータ協会のやる気のなさを指摘したいところです。業界の姿勢が他の産業界と比べてかなり劣っているとしか思えない事象を見聞きするにつけ、これからも蟻の働きでしかないだろうけれど、チクチク現状を変える動きは続けます。もうすぐまた、6月がきます。

98 荷主研究者 :2008/04/30(水) 01:45:43

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080304200001&amp;cid=main
2008年3月4日 06:45 熊本日日新聞
長洲町に新エンジン工場 日立造船

中型船舶エンジン工場の増設の立地協定で握手する日立造船の小川取締役(右)ら=県庁

 日立造船(大阪市)は三日、玉名郡長洲町の生産子会社、日立造船ディーゼルアンドエンジニアリングの船舶用エンジン工場を増設する立地協定を同町と結んだ。五月に着工し二〇一〇年五月から本格稼働させる。地元を中心に約八十人を新規雇用し、三百三十人体制にする。

 県庁であった協定調印式で日立造船の小川泰雄取締役は「国内の船舶エンジンメーカーのうち、売上高が(一位の三井造船に続く)単独二位の地位を確立したい」と述べ、増設を機に現在、川崎重工、三菱重工などの二位グループから抜け出す自信も示した。

 増設工場棟(建築面積一万五千平方メートル)は現工場棟の北側に建設。国際的に需要が高い七万〜八万トンの中型船舶用ディーゼルエンジンを製造する。投資額は八十億円。

 自動組み立てラインなども導入し〇九年三月から一部稼働。三十万トンの大型タンカー向けエンジンも製造する現工場と合わせ、本格稼働後の生産能力は現在の約一・八倍の年五十台から九十台に拡大する。

 同社は三年先の受注を抱えており、増設後の一一年三月期の売上高は〇七年三月期に比べ二百六十億円増加の五百四十億円となる見通し。

 小川取締役は「同じ敷地にある別子会社の石油化学プラントの圧力容器工場とともに、有明工場を日立造船のものづくりの拠点とし、世界をリードしたい」と話した。(中原功一朗)

99 荷主研究者 :2008/04/30(水) 02:13:46

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803080078.html
'08/3/8 中国新聞
広島からロケットタンク部品
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 三菱重工業広島製作所(広島市西区)が、2009年度に打ち上げ予定の国内最大の新型ロケットH2Bの1号機に搭載するため製作していた燃料タンク用ドームが完成し、西区の観音工場で7日、搬出作業があった。8日未明に出荷。長崎県のメーカーで表面処理して同名古屋航空宇宙システム製作所(名古屋市)で組み立てられる。

 宇宙ロケット部品の生産は広島製作所では初めて。ドームはアルミ合金製で直径約5.2メートル、高さ約1メートル。円筒形をした第1弾ロケット内の液体酸素用と液体水素用の2つのタンクの上部と底部に計4枚取り付けるうちの1枚で、出荷は2月に続いて2枚目。5月までに残る2枚も出荷する。

 ドーム製作は、マイナス200度前後の液体燃料の超低温と、打ち上げ時の高圧に耐えるため、高強度と誤差1ミリ以内の精度が求められる難しい技術。広島製作所はかつて造船が主力だったが、製鉄用機械やタービンで培った技術力を生かし、最近は航空機関連などへシフトしており、宇宙分野への参入も目指している。

【写真説明】湿気を防ぐ特殊シートで覆われる、H2Bロケットの燃料タンク用ドーム(広島市西区の三菱重工業広島製作所観音工場)

100 とはずがたり :2008/05/02(金) 01:24:07

独シーメンス、純利益67%減・1―3月期、発電など営業赤字に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080501AT2M0100101052008.html

 【フランクフルト=後藤未知夫】総合電機大手の独シーメンスが30日に発表した2008年1―3月期決算は、純利益が前年同期比67%減の4億1200万ユーロ(約670億円)だった。大型の受注済み案件の再評価で、発電など3事業が営業赤字に転落したため。

 売上高は1%増の180億9400万ユーロ。ファクトリーオートメーション(FA)や医療機器など稼ぎ頭の事業は好調で、受注高は12%増の233億7100万ユーロに伸びた。

 減益要因となったのは発電、交通システム、IT(情報技術)サービスの各事業の赤字。フィンランドの原子力発電所建設、中国・上海のリニアモーターカー延伸など、大型案件のリスクを見直し、8億5700万ユーロの損失が発生した。

 ミュンヘンで記者会見したレッシャー社長は、10年までに約12億ユーロの営業・管理コストを削減する計画を表明。人員削減に着手する可能性も示唆した。(13:11)

101 荷主研究者 :2008/05/03(土) 01:32:15

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1972
新潟日報 2008年3月22日
純国産の小型航空機開発へ アメリカ市場にらみ

 燕市に拠点を置くベンチャー企業「ATRヤマト」が、純国産部品による小型航空機の研究・開発を進めている。ボディーなど主な部品製造は県央地区の金属加工業者が担う計画で、小型機の需要が伸びつつある米国市場をターゲットに、3年以内に発売のめどを付けるとしている。21日には原寸大模型の公開を始めた。
 同社は2007年9月設立。にいがた産業創造機構(NICO)の起業家支援事業「ニュー・エジソン育成事業」に指定され、小型航空機の開発に着手した。
 開発の中心は、音響機器メーカーなどでデザインを担当してきた工業デザイナーの吉田宗玄社長と、30年近く航空機事業に携わってきた技術者の明石克人チーフエンジニアの2人だ。
 吉田社長は起業に当たり、本社所在地を長野県など全国を視野に検討。その結果、「県央地域には、金属加工の工程ごとに業者がおり、技術力が非常に高い」として、燕市に拠点を置くことを決めたという。
 米国では、04年の法改正により、セスナ機と、レジャー用のウルトラライト機の間に位置する「ライト・スポーツ・エアクラフト(LSA)」と呼ばれる2人乗り小型プロペラ機の分野が新たに設けられた。
 吉田社長によると、法律が施行された05年2月から06年12月までの間に約500機が売れ、今後の需要は年間1500−2000機になるとみられる。1機の平均価格は11万ドル(約1100万円)だが、同社は1機8万8000ドルほどの低価格で市場参入する計画だ。同社は、すべて日本製の部品を使った純国産航空機の開発を目指す。エンジンは、自動車、航空機用エンジンメーカーのHKS社(静岡県)製を使う。ボディーなどエンジン以外の部品加工は、燕市の金属加工業者2社が既に協力に名乗りを上げている。
 これまでに基本的な外観などの設計を終え、スチレンボード製の原寸大模型を製作した。機体の大きさは、全長5・7メートル、全幅7・79メートル、全高2・47メートル。米国で一般的に流通しているLSAより一回り小さいという。模型は、25日まで同市小高の開発センターで公開している。吉田社長は「開発から販売まで事業費は2億5000万円程度に上る見込み。スポンサーや、技術協力をしてくれる企業を探していきたい」と話している。

102 荷主研究者 :2008/05/03(土) 19:42:50

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803300086.html
'08/3/30 中国新聞
日立笠戸工場を1.5倍に増強
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 新幹線など鉄道車両を製造する下松市東豊井の日立製作所笠戸事業所で進められていた内装工場など8棟の新設、改装工事が終わり、29日に完成式を開いた。生産能力は1.5倍になる。新設は、車両の内装工場や床下機器の取り付け工場など5棟。車両試験工場など3棟を改装。約53億円を投じ、2006年10月に着工していた。事業所の生産能力は月産40両が60両になる。約500人だった従業員も約200人増やした。

【写真説明】新幹線や通勤車両の床下機器を取り付ける新工場

103 荷主研究者 :2008/06/20(金) 00:00:17

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080515c6c1502115.html
2008年5月17日 日本経済新聞 九州・沖縄
南日本造船、大分の新造船所完成・年間建造能力2倍に

 南日本造船(大分県臼杵市、吉田泰社長)が建設を進めてきた大型船舶用の新造船所(大分市)が15日、完成した。これに伴い、自動車運搬船や7万5000トン級のタンカーを合わせた全社での年間建造能力が従来比2倍の8―10隻に増える。「建造予定の船の7―8割は自動車用」(同社)で、増産が続く自動車メーカーの需要に応える。

 新造船所「大在工場」の総投資額は約140億円強。敷地面積は22万7389平方メートル。稼働後は船体前部の生産を本社の下ノ江工場で手掛け、後部の生産と前後を結合させる完成工程を大在工場が受け持つ。大在工場は同社社員と協力会社を含めた400人の従業員で運営する。

 今回の新造船所と併せて船体ブロックを専門に生産する大分工場(大分市、新日鉄大分製鉄所構内)も増築。大在と下ノ江に供給するための鋼材処理能力を月3000トンから6000トンに拡大した。

 同社の2008年3月期の売上高見込みは約230億円。受注拡大により、11年3月期には493億円と倍増させる計画だ。

104 荷主研究者 :2008/06/20(金) 00:05:48

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080522t12020.htm
2008年05月22日木曜日 河北新報
東北最大級のクレーン新設 石巻のヤマニシ

新設された150トンクレーン(右)

 造船業のヤマニシ(宮城県石巻市)がつり上げ能力150トンという東北最大級のクレーン新設を核に進めてきた生産設備の新増設工事が完了し、21日、現地で関係者に披露された。

 クレーンは作業半径が50―19メートル。クレーンレールを約40メートル延長して稼働範囲を広げたことで、生産性向上が期待できるという。部材を加工する内作工場は面積1800平方メートルに拡張。1000トン級のプレス機1基を増設したほか鋼材を移動させるコンベヤーも新調し、加工作業の効率化を図る。

 総事業費は約32億円。昨年6月に工事着手し、今年4月から順次稼働している。新増設に伴い年産4隻だった1万9000トン級の貨物船の造船が6隻まで可能になる。2万4000トン級貨物船の建造にも力を入れ、2008年度売上高は150億円を見込む。

 前田英比古社長は「今回の新増設を足がかりに、世界の造船需要をにらんだ増産体制を確立したい」と話した。

105 荷主研究者 :2008/06/20(金) 00:42:46

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805290077.html
'08/5/29 中国新聞
次世代照明を主力に 三菱重
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 三菱重工業(東京)は28日、電子部品製造のローム(京都市)などと共同で、次世代の照明材料として期待される有機ELパネルの事業化を目指す新会社「ルミオテック」を設立した。パネルの製造装置は三菱重工広島製作所(広島市西区)が開発、生産を担い、同製作所の主力製品になりそうだ。

 照明用有機EL専業会社は世界で初めて。資本金7億円で三菱重工が51%出資。山形大の城戸淳二教授の技術協力を受け、本社は山形県米沢市。2009年春にサンプル製造を始めて事業性を検討し、11年をめどに同県内で量産を始めたい考え。量産後3年で照明の国内市場の2割に当たる1000億円の販売を目指す。

【写真説明】新会社の出資企業を代表して、有機ELパネルを前に並ぶ重永久夫副本部長(右から3人目)たち=東京

106 荷主研究者 :2008/06/20(金) 01:02:10

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200805200053a.nwc
富士電機HDが経営方針 「オートメーション」と「ドライブ」が成長事業
FujiSankei Business i. 2008/5/20

 富士電機ホールディングスは19日、東京都品川区の本社で当面の経営方針と事業計画を発表した。会見した伊藤晴夫・富士電機ホールディングス社長は、傘下企業の交流活発化などによる相乗効果の発揮に力を入れる考えを強調。これに沿って傘下企業トップが重点戦略を説明した。

 富士電機デバイステクノロジー(東京都品川区)が手がける主力の半導体事業では、08年度のグループの設備投資474億円のうち約35%をマレーシア工場の増産に振り向け、海外生産比率を倍の20%に高める。

 また、今後の成長事業と位置付けたのは、富士電機システムズ(同)と富士電機機器制御(同中央区)が統合し、7月1日付で発足する新会社(富士電機システムズ)が展開する「ドライブ事業」と「オートメーション事業」。

 駆動制御装置や電源などのドライブ事業では、中国と欧米の海外拠点を拡充し、海外生産比率を2008年度見込みの15%から11年に50%に引き上げる。売上高も07年度の約1400億円から11年には2200億円に拡大する。

 センサーなどのオートメーション事業は、セキュリティー関連などを視野にグループのコア技術や人材を結集して高付加価値製品の創出に重点を置く。

107 荷主研究者 :2008/06/30(月) 00:33:04

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080607301.htm
2008年6月7日03時38分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎コマツ景気に沸く 富山県西部

 富山県西部の金属、機械業界が「コマツ景気」に沸いている。コマツの中核子会社が立地し、主力工場が集積する石川県に近いという「地の利」から、建機関連の協力工場でフル生産が続き、設備投資も活発だ。基幹産業のアルミ建材が不振にあえぐ中、好調な鋳造業界が地域経済のけん引役として期待を集めている。

 コマツ建機用の鋳物部品生産は現在、子会社のコマツキャステックス(KCX、氷見市)が担っている。しかし、自社生産分だけでは部品を賄えず、コマツグループは昨年、毎月一千二百トンの鋳物部品を外部調達した。

 このうち、鋳鉄品月六百トンは、「KCXや粟津工場への物流コストを抑えられる利点」(コーポーレートコミュニケーション部)から、富山県西部と石川県内で調達された。銅器産業の伝統がある富山県西部には、大小の鋳造業者が集積しており、これが「コマツ景気」を生み出す要因の一つとなった。建機需要の伸びに追いつくため、今年は鋳物部品の「外部調達量をさらに増やす計画」(KCX)で、鋳造企業の活況は当分続きそうだ。

 部品業者も、増産に次ぐ増産を続ける。北日本興業(高岡市)は、コマツからの貸与も含め、数年間で生産設備を十台増やした。KCXから鋳物部品の加工を引き受ける。変速機用ピストンの加工もコマツから集中して受注した結果、「過去六年で売上高が三倍になった。準備が整えば工場増設も検討する」(矢原恒美会長)という。

 ショベル建機のバケット生産で国内トップクラスの丸栄製作所(射水市)は、五年間で八億円を投資し、月産七百個の中型バケット生産能力を整えた。

 しかし今春、同社を訪れたコマツ幹部から、「まだ足りない。もっと造ってほしい」と増産要請があったという。同社は「世界のどの企業とも競争できる体質にする」(今牧繁社長)ため、近い将来、中型バケットを月産一千個、鉱山機械用の超大型バケット生産も一・五倍に引き上げる計画だ。

 活況を呈しているのは、建機分野だけではない。子会社の日平トヤマ(南砺市)は、中国などの太陽電池業界向けに、産業機械の増産を進めており、二〇〇九年三月期は初の連結売上高一千億円突破を目指す。

 日平トヤマの快進撃は、産業機械の鋳物部品を専門とする富山県西部の中小業者にも特需をもたらした。同社向け部品を多く鋳造する大庭工業(高岡市)は「大ばくちだが、せっかくの好機を生かすには現工場は手狭」(大庭清昭社長)とし、五月中旬に「年商の二年分」を投じ、従前の四倍の床面積となる新工場を稼働させた。

 全国的な住宅着工数の減少で、富山県西部の基幹産業である建材業界は、不振脱出時期が見えない状態が続いている。金沢工場の整備で北陸での存在感を増すコマツへの期待は金融機関でも高く、「コマツの影響で銑鉄、鋳物業界の活況は目覚ましい。他の業種でも、建材偏在を脱し、コマツなど多様な受注をこなせるように支援したい」(谷内雅彦高岡信用金庫理事長)との声も上がっている。

108 とはずがたり :2008/07/05(土) 02:30:35
全日空、超大型エアバス機購入へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080704AT1D0308203072008.html

 全日本空輸は欧エアバス社の超大型旅客機「A380」を購入する方向で最終調整に入った。当初5機を導入し、2012年以降、欧米路線に就航させる。燃料高が経営を圧迫するなか、1回で500―800人超の乗客を運べるA380を採用して燃料使用量を減らし運航効率を高める。これまで日本の航空会社は大型機を米ボーイングから調達しており、エアバス機の導入は今回が初めて。世界で激しい受注競争を繰り広げる航空機2社の勢力図にも影響を与えそうだ。

 全日空は3日、超大型機の購入を決める「新機種選定委員会」を社内に設置した。詳細な検討をへて、9月をメドに「A380」導入を最終決定する。5機の購入金額は1000億円程度とみられる。(07:00)

109 名無しさん :2008/07/13(日) 18:15:29
>小杉調査官は「(傷がついたのは)墜落前と考えるのが妥当」
なにがあったんでしょうねぇ。

墜落ヘリの状態調査
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080712-OYT8T00151.htm

 青森朝日放送(青森市)の取材ヘリコプターが青森・大間崎沖で墜落した事故で、海中から引き揚げられた機体はトレーラーなどで陸送され、10日深夜、秋田市の秋田空港内にあるヘリ運行会社「小川航空」(大阪市)の秋田支店の格納庫に到着した。11日には青森海上保安部が業務上過失致死などの容疑で秋田支店を捜索。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(事故調)が事故機の状態を詳しく調査した。

 ブルーシートに覆われた機体は10日午後11時半ごろに到着し、小雨が降る中、格納庫に収められた。

 青森海保と事故調は11日午前8時前、ワゴン車2台で秋田空港に入った。海上保安官ら約10人は、格納庫と秋田支店事務所を約5時間にわたって捜索。事務所は白いカーテンで閉め切られ、捜索中に社員があわただしく出入りし、緊迫した空気に包まれた。

 一方、事故調の調査官3人は、事故原因を究明するため、格納庫で、機体の損傷具合やエンジンなどを調べた。

 事故調の小杉英世調査官は記者会見で、「機体後部がそっくり脱落。ノーズ部分も天井もない。左右のパイロットドアもはずれている。激しい損傷を受けたと考えられる」との見解を示した。

 調査では、3枚ある主回転翼のうちの1枚が、回転中に機体後部をたたくようにして傷つけた痕跡を確認。機体がへこみ、塗料がはがれるなどしていたといい、小杉調査官は「(傷がついたのは)墜落前と考えるのが妥当」と述べた。

 通常の飛行姿勢では、回転翼が機体に接触するとは考えにくいため、事故調は、機体が墜落前に不自然な姿勢で飛行したとの見方を強め、発見された機器類を詳しく調べるなどして解析を進める。

 12日も午前から機体をさらに調査する予定。
(2008年7月12日 読売新聞)

110 荷主研究者 :2008/07/27(日) 23:36:04

http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080704001.htm
2008年7月4日16時39分 北國新聞■石川のニュース
◎コマツの金沢第2工場が着工 来年1月完成、8月稼動

くわ入れするコマツの坂根会長=4日午前10時5分、金沢市粟崎町4丁目

 コマツが金沢港粟崎地区で計画する金沢第二工場の起工式が四日午前、建設予定地で行われた。同港周辺では二〇〇六年十二月に稼働した第一工場に続く大型投資となる。第二工場は超大型油圧ショベルの生産拠点となり、来年一月末に完成、生産設備を整え、本格稼働するのは同八月になる。

 敷地面積は十万四千五百平方メートル。一階建てで、延べ床面積は約六千八百平方メートル。油圧ショベルは月一台のペースで生産する。総事業費は五十三億円。

 コマツは第二工場の稼働後、隣接する大浜地区の第一工場で生産している自動車向け大型プレス機械の製造工程を第二工場に移管する。第二工場で油圧ショベルとプレス機械の板金、機械加工を手掛け、第一工場は組み立て作業を担当。生産と組み立てで工場を使い分ける再編となり、建機と産機が同じ工場で生産されるのは、世界中に拠点を持つコマツとして初めての試みになる。

 式典であいさつしたコマツの坂根正弘会長は「金沢港から輸出できる体制が整うと思い、確信を持って先に第一工場を造った。建機の第二工場を着工することになったが、将来、鉱山向け建機を増産する際はまた金沢で、という話も出てくるかもしれない」とし、新工場建設の可能性を示唆した。

 森喜朗元首相、谷本正憲知事、山出保金沢市長が順に祝辞を述べた。紐野義昭県議会議長、中西利雄市議会議長らが出席した。

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080705301.htm
2008年7月5日03時17分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎「建機新工場、金沢が有力 コマツ、金沢第2工場が起工

 金沢港周辺の工業用地で、コマツが建設機械を増産する可能性が膨らんできた。坂根正弘コマツ会長は四日、金沢第二工場の起工式で、世界的な建機需要に対応するため、増産体制を構築する必要があるとした上で、金沢が新工場建設の有力な候補地だとの考えを示した。金沢でさらなる設備投資が実現すれば、部品を供給する県内の協力企業にとっても強力な追い風となりそうだ。

 「建機の生産量が増えるという確信がある」。坂根会長は、世界的な資源高で産出国の建機需要が一段と高まっており、特に開発が進む中国市場では、少なくとも二〇二〇年まで拡大基調が続くと予測。増産対応に迫られた場合、新工場が必要だとの認識を示した。

 坂根会長が新工場立地の第一条件に挙げるのは港があることだ。現在の国内の建機拠点で港に隣接するのは、四百トンの超大型油圧ショベルを手掛ける金沢第二工場と、茨城工場(ひたちなか市)。坂根会長は「金沢は(国際的ハブ港の)釜山に近い」とし、日本海側という地理的な優位性を強調した。

 さらに坂根会長は増産対応に伴う国内工場の再編にも触れ、同じ建機拠点の六甲工場(神戸市)について「小さい工場であり、新たな製品を作ろうとすれば、現在生産している三百トンの油圧ショベルをどこかに移す必要が出てくる。それならば同じ油圧ショベルを生産する金沢に移した方がいい、となる。ここに土地があるのは知っている」と語り、大型油圧ショベルの生産集約も示唆した。

 ただ、金沢が建機生産の一大拠点となるには、船便の確保が課題となるという。同港から世界中の港につながる釜山港へは現在、フェリーも含め週四便。コマツは粟津工場生産分も金沢港から輸出したい意向があり、新工場をつくるにしても「毎日船便が出るような状況」(坂根会長)でなければ、不十分だと考えている。船を呼び込むには、それに見合う貨物の量が必要になってくるが、コマツだけでは不足する。

 金沢港は今秋、大水深岸壁が暫定供用され、大型船が入港できる環境が整う。さらなる投資を呼び込むには、コマツ以外の貨物量をどれだけ増やせるかが、鍵を握っている。東海北陸自動車道の全線開通で近づく中京圏での集荷拡大も必要になりそうだ。

111 荷主研究者 :2008/07/27(日) 23:47:22

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080702c6b0202902.html
2008年7月3日 日本経済新聞 四国
三菱電機丸亀工場、変電所用装置3割増産

 三菱電機の重電事業拠点である受配電システム製作所(丸亀工場、香川県丸亀市)は、変電所で使うガス絶縁開閉装置(GIS)の2009年3月期の製造数を、前期比33%増の600台に引き上げる。東日本旅客鉄道(JR東日本)など鉄道向けの需要増加に対応。大規模工場を持つ製造業の顧客開拓も進める。

 三菱電機は00年、絶縁気体に温室効果ガスを使わないGISを世界で初めて開発。低圧力の乾燥空気で代用し、容器の肉厚を薄くし軽量・省スペースを実現。回路の短縮で電力の損失を抑える仕組みだ。

 07年3月期以降、JR東日本の東京駅や小田急電鉄の一部の駅が三菱電機の乾燥空気方式GISを採用。JR東日本は今後、他の駅でも採用を進める。丸亀工場では09年3月期に製造するGISの3―4割が乾燥空気方式になる。

 丸亀工場の既存設備の稼働率を高めて増産する。受注生産で仕様が異なるため、販売価格は明らかにしていない。

112 とはずがたり :2008/08/06(水) 09:39:29
CMバンバンやってて気付いた。。

新キャタピラー三菱が「キャタピラージャパン」に
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20080327/517777/
2008/03/27

 三菱重工業は3月26日、米国キャタピラー社との折半出資となっている新キャタピラー三菱の出資比率を50%から33%に見直すことで合意したと発表した。2008年度上期(4〜9月)に出資比率を変更する。これに合わせて新キャタピラー三菱の社名がキャタピラージャパンに変わる。

113 とはずがたり :2008/08/18(月) 17:15:38
JR東は新津に自社工場を持ってるけど豊川をそんな感じにしたいのか?

JR東海、日本車輌製造に対しTOBを実施、子会社へ
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=4245
[2008/08/18]

 JR東海はこのほど、日本車輌製造と資本業務提携すると発表した。18日から10月7日まで株式公開買い付け(TOB)を実施し、出資比率を現在の1.8%から50.1%に引き上げ子会社化する。買い付け価格は1株370円で、総額262億2,500万円。

 JR東海の開発・保守技術と日本車輌製造の設計・製造技術を融合する。新幹線や在来線車両の性能・品質の向上を図るほか、超電導リニア車両の本格的な開発も進めていく。

 総合的な技術力を強化したいJR東海と、生産性向上により強固な経営基盤を築きたい日本車輌製造の思惑が一致。今回の提携に至った。

[鉄道車両関連] 日本車輌はTOB価格にサヤ寄せ日本証券新聞
2008年08月18日 09:44
http://moneyzine.jp/article/detail/85286/

 09時43分現在、日本車輌製造(7102)の株価は、313円買い気配。
前週末15日大引け後にJR東海(9022)が、同社の連結子会社化を目的としたTOB(株式公開買い付け)を1株370円(期間8月18日?10月7日、15日終値268円)で実施すると発表しており、この価格にサヤ寄せする動きとなっている。
JR東海は現在、発行済み株式のうち1.8%の日本車両株を保有しているが、今回のTOBで持ち株比率を50.1%に引き上げ子会社化し業務面での協力関係を強化していくと見られる。
TOB後も日本車両の上場は維持される見通しだ。
こうした動きに同業の近畿車輛(7122)もツレ高している。
(H)

JR東海:日本車輌製造にTOB 一貫体制築く
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080816k0000m020089000c.html

 JR東海は15日、鉄道車両メーカー大手の日本車輌製造に対する株式公開買い付け(TOB)を18日から実施すると発表した。従来の車両の開発と保守に、設計、製造も加えることで一貫体制を築き技術力の向上を図る。25年開業を目指す「リニア中央新幹線」の開発にも生かす。

 買い付け価格は1株370円。最大約262億円をかけて現在の保有割合1.80%を最大50.10%まで買い増し連結子会社化する。買い付け期間は10月7日まで。日本車輌はTOBに同意している。

 日本車輌は、JR東海が昨年導入した新型車両N700系など新幹線車両の約6割、在来線の約9割を製造している。経営基盤強化が課題で、3月から提携を検討してきた。

 JR東海の松本正之社長と日本車輌の生島勝之社長は15日、名古屋市で会見し「リニア推進には技術力強化が課題だ。両社の強みを最大限生かし、総合的な技術力を高めたい」と述べた。【鈴木泰広】

114 とはずがたり :2008/09/06(土) 20:27:16

ボーイング社:労組がスト突入 787計画さらに遅れも
http://mainichi.jp/select/today/news/20080907k0000m020020000c.html

 米メディアによると米航空機大手ボーイングの従業員ら約2万7000人が加入する主要労働組合、国際機械整備士組合(IAM)が6日、会社側との賃上げ交渉などの不調を理由にストライキに突入した。

 ストが長引けば、部品供給の遅れなどを理由に納入開始が再三延期されている次世代中型旅客機787(ドリームライナー)の計画がさらに遅れ、導入を予定している全日本空輸や日本航空などにも影響が出そうだ。

 賃上げ幅や年金上積みをめぐり溝が埋まらないほか、組合側は会社側が従業員の医療負担増を求めているのに反発している。

 ストにより会社側の損失は1日当たり約1億ドル(約108億円)に上るという。(ニューヨーク共同)

毎日新聞 2008年9月6日 18時30分(最終更新 9月6日 19時45分)

115 荷主研究者 :2008/09/16(火) 00:39:21

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/105258.html?_nva=138
2008年07/16 06:44 北海道新聞
函館どつく 室蘭で新造船再開へ 25年ぶり、海運需要拡大で

 【室蘭】函館どつく室蘭製作所(上山尚昭所長)が二〇〇九年にも新造船事業の再開を検討していることが十五日、分かった。新造船事業は一九八四年に休止しており、再開すれば二十五年ぶりとなる。主力の橋梁(きょうりょう)生産は公共事業の縮小などで国内需要が伸び悩んでおり、世界的な海運需要の高まりで活況が続く造船事業に活路を見いだす狙いだ。

 函館どつくの親会社名村造船所(大阪市)が、設備投資や人材採用などの計画策定に着手した。

 名村造船所は伊万里事業所(佐賀県伊万里市)で十七万トン級、函館どつく函館造船所で三万二千トン級の貨物船などを主力に建造。室蘭では最大二万八千五百トン級の建造が可能なため、中・小型貨物船などの建造を想定する。室蘭で新造船を再開することで、顧客の多様な要望に応える体制が整う。

 室蘭製作所では、最盛期の六〇年代に平均で年約三・五隻を建造していた。このため造船には既存の乾ドックなどを利用できるが、「エンジン部分を製造する施設など設備投資や人材確保も必要」(函館どつく本社総務部)という。今後は橋梁生産を縮小し、造船と、現在も受け入れている船舶の修繕事業を中心に進める意向だ。

 函館どつくは今年三月、五百トン以下の小型貨物船や漁船など小型船舶の建造に強みを持つ楢崎造船(室蘭)を子会社化し新造船部門の拡大を模索していた。

116 荷主研究者 :2008/09/16(火) 00:56:59

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807260029.html
'08/7/26 中国新聞
鋼板値上げ、造船を直撃
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 造船用鋼板が本年度上期に一気に約4割値上がりし、中国地方の造船業を直撃している。上げ幅は過去最大の1トン約3万円。船価は受注時に決まっているため各社はコスト削減を急ぐが、材料高のテンポに追いつかず、業績悪化の見通しが強まっている。さらなる値上げの可能性もあり、受注を控える業者も出ている。

 ツネイシホールディングス(福山市)は、年間約40万トンの鋼板を使う計画で、約120億円のコスト増を見込む。膨らんだ負担は、船主に船舶を引き渡す来年の利益に影響する。

 年間7万―8万トンの鋼板を使う内海造船(尾道市)は、20億円以上のコスト増を見込む。船体ブロックの設計を工夫して生産効率を高め、軽量化も推進。1人の作業員が溶接や曲げ加工など複数の工程をこなせるように教育にも力を入れる。

 三井造船玉野事業所(玉野市)は鋼板の使用量を減らすため、設計の見直しを進める。

【写真説明】鋼板高を受け、コスト削減を強化しているタンカーの建造現場(尾道市の内海造船因島工場)

117 とはずがたり :2008/10/09(木) 00:27:21
>>113でJR東海の子会社化される日本車輌だけど其れより前去年2007年11月12日(urlより推定)の記事

日本車両製造、生産能力25%増・20億円を投資
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071112c3d1201e12.html

 日本車両製造は新幹線などの鉄道車両の生産能力を25%増やす。東海旅客鉄道(JR東海)などが新型新幹線「N700系」の導入を増やしていることに対応し、増産体制を整える。約20億円を投資し、年間600両の車両生産能力(通勤車両数で換算)を2009年6月までに750両まで増やす。

 新幹線や在来線の鉄道車両を生産する豊川製作所(愛知県豊川市)で生産能力を拡充する。8億円を投じて同製作所内に「部品センター」を新設する。部品メーカーから調達した内装部品などの在庫を管理し、タイミング良く生産ラインに供給することで生産性向上を目指す。

 塗装や内装、配管の接続などの生産工程も能力が不足してきたため、生産ラインの一部を1本増やして対応する。3億円を投じて塗装設備を増やすほか、2億円かけて検査場も増設する。

118 とはずがたり :2008/10/26(日) 18:05:58

造船世界3位の大宇造船売却、韓国ハンファを優先交渉者に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081024AT2M2403824102008.html

 【ソウル=鈴木壮太郎】世界造船3位の大宇造船海洋の売却作業を進めている韓国産業銀行は24日、韓国中堅財閥のハンファグループを優先交渉者に選定した。審査を経て、問題がなければ12月に契約する。大宇造船の買収でハンファは韓国財閥中、資産規模で十指に入る大グループに浮上する。

 産業銀行はハンファを選んだ理由として「入札価格と経営能力、既存事業との相乗効果、労使関係などを総合的に判断した」と説明している。入札金額は不明だが、市場関係者は6兆5000億ウォン(約4290億円)前後と推定している。

 ハンファは生損保や建設、石油化学など国内外に96の系列企業を持つ財閥で、2007年のグループ売上高は27兆ウォン。大宇造船を買収すれば資産規模は現在の20兆6000億ウォンから29兆3000億ウォンに増え、財閥の資産規模ランキングで12位から9位に浮上する。(22:01)

119 とはずがたり :2008/10/28(火) 03:17:09

炭酸ガス少ない発電タービン 地元で製造、導入へ 
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001537043.shtml

三菱重工業高砂製作所で製造されている発電用ガスタービン=高砂市荒井町新浜

 神戸製鋼所加古川製鉄所(加古川市金沢町)が自家発電用に導入予定の二酸化炭素(CO2)排出量の少ないガスタービンシステムが、同じ東播地域の三菱重工業高砂製作所(高砂市荒井町)で製造されている。地域の大手製造業同士がタッグを組んで、地域の環境負荷低減に取り組む形だ。(松井 元)

 神鋼は、製鉄の過程で出る高炉ガスを主燃料とする自家発電用ボイラー五基を二〇一四年末に更新。発電効率の高いガスタービンシステム一基と新たなボイラー三基に集約する。総投資額は約七百億円。CO2を、鉄鋼部門の排出量の0・7%に当たる年間十三万トン減らす効果があるという。

 削減で大きな役割を果たすのが、三菱重工業高砂製作所が製造するガスタービンシステムだ。高炉ガスを使ってガスタービンで発電し、高温の排ガスをそのまま再利用して蒸気タービンでも発電する仕組み。通常のボイラーより発電効率が25%程度高まるという。

 新たなボイラー三基も三菱重工業が受注しており、長崎造船所(長崎県)で生産している。

 高砂製作所では、一九六三年にガスタービンの製造を始め、これまでに各国から累計で五百台以上の受注、納入実績がある。今回と同じタイプは、神鋼分を含めて国内と韓国の製鉄所から六台を受注・生産している。

 同製作所では「当社の技術が、少しでも地域の環境に役立てればうれしい」と話している。

(10/24 10:05)

120 荷主研究者 :2008/11/09(日) 23:03:04

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809060045.html
'08/9/6 中国新聞
コベルコ建機が工場移転検討
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 建設機械製造のコベルコ建機(広島市安佐南区)が、ショベルカーの生産拠点である広島事業所(同)の移転を検討していることが5日、分かった。ここ数年の生産拡大で工場が手狭になった上、周囲に住宅が密集し物流の改善が必要になったため。広島都市圏で新たな用地を探すとみられ、2009年3月の新中期計画策定までにめどをつける。

 同事業所の生産台数は2002年度には5400台にとどまっていたが、中国、インド、ロシアなど新興国の発展を受けて輸出が増加。07年度は過去最高の1万2000台を記録し、08年度もほぼ同水準を見込む。

 同事業所の敷地は約4万平方メートル。広島市南区に2万平方メートルの土地を借りて仕上げ塗装の工程を移したり、別に製品置き場を確保したりして対応してきた。さらに工場周辺に住宅が密集し、物流の改善などが迫られるようになった。

 同事業所は契約社員を含め約1800人が勤務し、多くが広島都市圏に住む。できるだけ転居せずに通える範囲内で新たな用地を探すとみられる。

121 荷主研究者 :2008/11/17(月) 00:13:41

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080922c6b2201w22.html
2008年9月25日 日本経済新聞 四国
JFEメタル、兵庫に船体ブロック工場 来春に本格稼働

 JFEホールディングスグループのJFEメタルファブリカ(香川県丸亀市、坂本実社長)は兵庫県播磨町に船橋など船体ブロックを製造する播磨事業所を開設した。2009年4月に生産を本格化する。11年4月までに年間2万トン弱生産する体制を築く。フル操業が続いている丸亀工場と合わせ、同社全体で年7万―8万トンを生産できるようにする。

 JFEメタルはJFEホールディングス傘下のJFEスチール(東京・千代田)の子会社。播磨事業所は旧川鉄橋梁鉄構播磨製作所の資産を受け継ぐ「居抜き」で開設した。

 グループのJFEエンジニアリングが今年4月に旧川鉄橋梁鉄構を合併。その後JFEエンジは橋梁(きょうりょう)生産を津製作所(三重県)に集約したことから、播磨の用地・設備に余裕が生じた。

 JFEメタルはJFEエンジ播磨製作所から、同製作所内の約1万平方メートルの用地と建屋を間借り。旧川鉄橋梁以来の鋼板加工設備や協力企業を受け継いだ。現在、試験稼働を進めている。

122 とはずがたり :2008/11/20(木) 01:36:56
航空・空港スレ向けネタかと思いきやこっちやった。

愛知県、名古屋空港の隣接地を取得へ MRJ開発向けに貸与
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081111c3d1102611.html

 愛知県は今年度内に県営名古屋空港(同県豊山町)に隣接する土地の一部を国から取得する。県は国産ジェット旅客機の研究開発拠点として、「MRJ」を開発する三菱重工業と、誘致している宇宙航空開発研究機構(JAXA)に貸与する。

 東海財務局で11日開かれた国有財産東海地方審議会が県への売却が適当と答申した。金額は今後詰めるが、県は取得費用4億8000万円を計上している。用地は約2ヘクタール。三菱重工がMRJの構造試験を手掛ける施設のほか、JAXAの飛行試験用ジェット機の格納庫や次世代運航システムの構築に向けた飛行研究施設として利用される。

 2005年の県営名古屋空港への移行を機に、国は同空港の隣接地を三菱重工や県に売却してきた。三菱重工は空港に隣接する小牧南工場で組み立て作業を行う予定で、開発拠点が完成すれば試験までの一貫体制が整うことになる。

123 とはずがたり :2008/12/17(水) 11:57:19
離島間輸送に活用 沖縄に水上飛行機
2008.11.23 18:51
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/107

 東京の中小企業グループが開発を進めている海上で離着水できる水上飛行機の1号機が沖縄で活用されることが決まった

124 荷主研究者 :2008/12/29(月) 01:09:44

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081119303.htm
2008年11月19日03時43分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎回転炉の製造販売強化 新日本海重工業 鋼板曲げ機を増設

 産業機械、プラント設備製造の新日本海重工業(富山市)は、主力事業の一つである回転炉の製造販売を強化する。大型受注に対応するため、鋼板を折り曲げる機械を増設し、セメント関連やリサイクルなど各業界の需要取り込みを図る。回転炉の製造販売、メンテナンスの売り上げを全体の四割弱から今年度中に五割以上に引き上げる方針としている。

 同社は焼却炉や乾燥機などの回転炉を得意分野としているが、回転炉の一部となる鋼板の厚みにより自社工場で加工できない場合には大阪の業者に委託していた。輸送費などのコストから受注を逃す場合があり、鋼板を折り曲げるベンディングローラーを一台から三台に増やした。

 同社によると、新設した最も大きい機械は北陸最大級で、既存設備の約二倍となる厚さ八十ミリまで加工できるようになった。

 内製化により経費を約三割削減したほか、自社所有の海上輸送用岸壁の活用も推進するなど独自性を出し、経営基盤の強化につなげる。

125 荷主研究者 :2008/12/31(水) 21:22:51

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812030265.html
'08/12/3 中国新聞
下関に大型船舶装置工場
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 船舶用はしご、窓など製造の共立機械製作所(三原市)は下関市に大型船舶装置を造る新工場建設を決め2日、市と進出協定を結んだ。2009年2月に一部操業を始め、10年末の完成を目指す。

 関門海峡に面した旧林兼造船第3工場跡地の13万3600平方メートルに、貨物船用ハッチカバーや自動車運搬船用の開閉式車両乗降板(ランプウエー)の工場を段階的に建てる。用地費を含む投資額は約50億円。協力会社を含め約130人体制で、13年の売上高は120億円を見込む。

 市役所で山口県の佐本敏朗商工労働部長が立ち会い、池内義治社長と江島潔市長が協定書に調印した。

【写真説明】進出協定に調印した左から池内社長、佐本部長、江島市長

126 千葉9区 :2009/01/10(土) 13:56:30
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090110AT2M1000T10012009.html
ボーイング、民間機部門で4500人削減 08年の受注半減
 【ニューヨーク=小高航】米ボーイングは9日、今年6月までに民間航空機部門を対象に4500人の人員削減を実施すると発表した。同部門の約7%に相当する。ボーイングは2008年通年の受注実績が前年に比べ53%減少。新中型旅客機「787」の開発コストも膨らんでおり、人員削減でコスト抑制を図る。

 約6万8000人を抱える民間航空機部門のうち、間接部門に従事するホワイトカラー(事務職)を中心に削減する見通し。同部門のスコット・カーソン社長は同日、「競争力を維持するためにやむを得ない措置」とコメントした。

 ボーイングは航空会社の経営不振などを背景に08年の航空機受注が662機と前年から半減した。一方、昨年9月の長期ストライキの打開策として、工場労働者に対し大幅な賃上げを認めており、収益構造の悪化が予想されていた。(10:37)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090109AT2M0900Z09012009.html
米ボーイング、08年の航空機納入15%減 エアバスが首位維持
 【ニューヨーク=小高航】米ボーイングは8日、2008年の民間航空機の納入が前年比15%減の375機だったと発表した。欧州エアバスは昨年1―11月ですでに400機以上を納入しており、エアバスが納入実績で世界首位を維持することが確定した。ボーイングの08年の受注は、航空会社の業績不振などを背景に前年比で半減した。

 ボーイングは昨年9月から約2カ月に及んだ長期ストライキの影響で、航空機の生産停止を余儀なくされた。この結果、航空会社への納入が大幅にずれ込んだほか、新中型旅客機「787」の開発の遅れが響き、当初520機としていた計画を大幅に割り込んだ。

 ライバルのエアバスは昨年11月までの累計で、すでに437機を納入している。エアバスは今月15日に通期実績を公表する見通し。(13:54)

127 とはずがたり :2009/01/21(水) 13:43:24
>>33とか

今治造船ってどこ!?(;´Д`)
三菱重工がトップだとばかり思っていた。。商船部門?

ユニバーサル造船は日本鋼管と日立造船の船舶・海洋部門の事業統合会社。折半出資だったが現在は日本鋼管の後身のJFEHが85%,日立造船が15%の出資比率となっている。2002年度の会社設立より一貫して造船建造量は国内トップで、04年度は世界でも4位だった。しかし、一方で2005年度の売上高は1397億円で国内4位。(細かい数字等の出典はwikiより)

IHIMUは名前の通り石播(IHI)と住友重機械工業の造船事業部門を2002年に統合(united)して出来た。

JFEを構成する川鉄は川重からの分社だったが川重は2002年に造船部門を子会社化,川崎造船所(折角の創業時の名前の復活も現在は川崎造船と成ってしまって居る。。)として独立させている。自由度は高まったと思われるが川崎繋がりでなんかしないのかな・・。

子会社化は一斉に2002年に行われているけど,もう一段の合併・経営統合が必要だと当時も云われてた記憶もあるが,遂に最終段階か。

JFEとIHI 造船子会社合併へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20090120-OYT8T00388.htm

 鉄鋼大手のJFEホールディングスと造船・重機大手IHIが進めてきた造船事業子会社の経営統合交渉が、年度内に最終合意する見通しになった。造船事業を中核事業に位置づけるJFEが合併会社の筆頭株主となり、IHIとの事実上の共同経営体制とする案を中心に協議する。両社は2008年4月に統合交渉入りを発表し、昨年中の合意を目指していたが、景気後退の影響もあって最終合意が遅れていた。

 合併するのはJFE子会社で国内4位の「ユニバーサル造船」(07年度売上高1870億円)と、IHI子会社で同7位の「アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド(IHIMU)」(同1451億円)。統合後の売上高は約3300億円で、国内首位の今治造船(同3960億円)に迫る2位となる。

 両社は、規模拡大で資材購入費を削減するほか、生産体制を効率化する。
(2009年1月20日 読売新聞)

128 千葉9区 :2009/01/25(日) 00:51:09
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123275740328.html
南日本造船事故 固定ボルト折れる
[2009年01月24日 09:31]

 大分市青崎の南日本造船大在工場で二十三日午前、建造中の船に架けたタラップが外れ、二人が死亡、二十四人がけがを負った事故で、船体とタラップを固定するフックに付いたボルト四個のうち、三個が折れた状態で海中から見つかった。船体とタラップを固定する補強用のワイヤを結んでいなかったことも判明した。重量に耐えきれず、タラップが落ちた可能性があり、同日午後に会見した吉田泰社長らは「ずさんな安全管理と言われても仕方がない」と謝罪した。

 南日本造船大在工場によると、タラップは長さ約二十九メートル、幅約一メートル、重さ約三トン。船体側の先端に、二個のL字型フックがあり、フックとタラップの結合部は角度を調節するために直径約二センチのボルト二個をそれぞれ取り付けていた。海中からは、折れたボルトのほか、タラップから外れたフックも見つかった。
 同工場ではこれまで、船体の開口部の高さに合わせ、陸地側に足場を組んでタラップを水平に渡していたが、この日は初めて、水面から高さ約十メートルの開口部に向け、斜めに架けていた。
 同日は、タラップを船体に架けるクレーンが故障し、作業開始が約一時間遅れたため、タラップを渡した直後に作業員が殺到したという。
 同工場は、タラップの耐荷重は把握しておらず、渡る際の人数制限はしていなかった。
 大分東署などの対策本部によると、けがをした二十四人のうち、臼杵市野津町宮原、会社員城純次さん(31)が肺に海水が入って急性呼吸不全で重体になった。意識はあるが、腕や足を骨折しているという。
 同本部は業務上過失致死傷の疑いで、関係者から事情を聴くなど、事故原因を調べており、二十四日も捜査員十数人を動員し、実況見分する。

作業員「安全二の次」

 「大勢の作業員の“命綱”は、たった数本の小さなボルトだけ。そんな強度でいいのかと、危なっかしく思っていた」。三十年近く造船工事に携わる県内のベテラン作業員の男性(57)は、タラップを渡らずに難を逃れた。「会社には安全意識が欠けていた。いつかこんな事故が起きると思っていた」と、安全管理体制に疑問を投げ掛けた。
 男性は二十三日午前八時半ごろに岸壁へ。しかし、タラップの設置作業が大幅に遅れていると聞き、その場を離れた。
 「桟橋が落ちた」。仲間からの知らせで事故を知った。「命拾いした」
 男性によると、タラップは一日数百人の作業員が行き来する。特に朝一番は、大勢の作業員が渡ろうと行列をつくるほどで、大きな負荷が掛かるという。
 大在工場での造船は三隻目。これまでの二隻の作業では、岸壁に設けた足場から船体に向かって水平のタラップを渡していたという。「ボルトで固定するほかは、針金のような『番線』を巻き付けて補強するだけ。仲間内でも『こんな強度で大丈夫なのか』と話していた。世界一のフェリーを造っているのに、安全対策は二の次だった」と厳しく批判した。
 別の男性作業員(57)は「造船業は数少ない好景気の業種。少ない人員で仕事をさせ、無理が出ていると感じる。船を浮かべた状態のまま作業をしたのも作業効率を優先させたためではないか」と指摘した。

129 とはずがたり :2009/01/27(火) 04:07:06

米キャタピラー、2万人削減 新興国で建機需要減
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090126AT2M2602O26012009.html

 【ニューヨーク=小高航】米建設機械最大手のキャタピラーは26日、約2万人の人員を削減すると発表した。新興国などで建設需要が急速に冷え込んでいるため拡大路線を修正する。同日発表の2008年10―12月期決算は、純利益が前年同期比32.2%減の6億6000万ドル(約590億円)だった。

 人員削減の対象は、工場労働者が期間工も含め1万2000人規模、間接部門の社員や管理職で最大7500人。08年末に、期間工など一時労働者を除き11万3000人の従業員を抱えていた。

 キャタピラーの10―12月期の売上高は6.4%増の約130億ドル。08年通期では、売上高が14%増の513億ドルと6年連続で過去最高を更新した。純利益は35億6000万ドルと横ばい。同社のジム・オーエンズ会長は「(金融危機が本格化した)10月以降、新興国での需要減など事業環境が激変した」とコメントした。 (00:09)

130 千葉9区 :2009/02/01(日) 16:39:30
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20090129-OYT8T01095.htm?from=os2
SSK造船所ツアー 「佐世保観光の起爆剤に」期待

 佐世保市の佐世保重工業(SSK)佐世保造船所が、新年度から所内の見学ツアーを始める。旧海軍時代の施設が多く残り、見学希望の声が寄せられていた。米海軍佐世保基地と港を共同使用していることから一般の出入りを厳しく制限してきたが、米軍が見学者の受け入れを始めたため、同所も規制を緩和した。同市の観光関係者は「佐世保観光の新たな起爆剤に」と期待している。(小渕義輝)

 SSKは1946年創業で、前身は旧海軍の艦船を建造していた海軍工廠(こうしょう)。造船所は、約53万平方メートルの敷地に1基の建造用ドックと4基の補修用ドックがあり、海上自衛隊や米海軍の艦船補修も行っている。

 所内には、戦艦武蔵への装備取り付けも手がけ、今も現役で活躍する1913年製の英国製250トンクレーン(高さ約50メートル)や、明治期に建造されたれんが倉庫などの施設がある。これまで旅行会社から所内の観光ツアーを打診されることが多くあったが、所内が基地とつながっていることから不審者の侵入を警戒し、すべて断ってきた。

 しかし、米海軍佐世保基地が昨年春から入場者の身元などを事前にチェックすることなどを条件に見学の受け入れを始めたため、同じ条件で認めることにした。

 見学ツアーは、佐世保観光コンベンション協会が事務局となり、月1回のペースで希望者を募集。50人乗りのバスで約1時間かけて所内を回り、同社OBのガイドで古い施設やドックを見学するという。ツアーに合わせ、現在は使われていない旧海軍時代の排水設備やクレーンの部品などを展示する資料館の設置も検討している。

 同造船所の矢ヶ崎智総務部長は「仕事をやってこられたのは市民の協力のおかげ。恩返しになれば」と話している。

 同協会は「基地見学と合わせ、旧海軍の港の中枢を見ることができる。観光客にも喜んでもらえるのでは」としている。

(2009年1月30日 読売新聞)

131 千葉9区 :2009/02/17(火) 21:09:46
>>90
国産旅客機の事業化に弾み、トヨタや三菱商事出資へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4502
国産初の小型ジェット旅客機MRJ 政府が10機購入へ


http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020501000738.html
滑走路狭く、専用機使えず 首相のサハリン訪問で
 ロシア・サハリン島での開催が検討されている麻生太郎首相とメドベージェフ大統領との日ロ首脳会談をめぐり、日本の政府専用機ボーイング747(ジャンボ機)が着陸できる空港が、滑走路が狭いなどで同島にないことが判明。会談は18日を軸に調整されており、残り時間が少なくなる中、政府は代わりの交通手段の確保に奔走している。

 最終的に民間チャーター機利用となる見通しだが、首相のサハリン訪問は戦後初で、関係者は手探りで作業を進めている。

 サハリンの空の玄関口はユジノサハリンスクの空港だが、政府筋によるとジャンボ機が着陸するには滑走路の幅が狭すぎるという。函館、札幌とユジノサハリンスク間で運航している民間の定期便はそれぞれ水、土曜日に1往復ずつで、政府が想定する「日帰り」はできず、断念した。

 政府側スタッフや記者団など同行者は大規模となるため、政府は「できるだけ大きな機種」を探している。

2009/02/05 18:20 【共同通信】

132 千葉9区 :2009/02/25(水) 21:18:15
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090223ddm041040086000c.html
大空のDNA:MRJの挑戦/1 国産初のジェット旅客機

 <飛べ!ニッポン 1939〜2009>

 ◇参入、今しかない 「100年ビジネスの覚悟」
 スカイブルーの作業服を着た男女数十人が一心にパソコンのキーボードをたたく。伝統ある大学の校舎かと見まがうクリーム色の古風な4階建てビルの一室。ありふれた事務作業のように見えるが、実は国産初のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット」(MRJ)=1面NEWSLINEに完成予想模型=設計に取り組む最前線だ。図面はすべてコンピューターの中で組み上がっていく。

 名古屋市港区の三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所大江工場の時計台本館。08年4月に誕生した三菱航空機が進めるMRJの設計作業が大詰めを迎え、いよいよ年内に試作機製造が始まる。

 三菱重工で航空宇宙事業本部長を務め、三菱航空機初代社長に就いた戸田信雄社長(63)は「日本人のDNAの中には航空機を作る潜在的な能力がある。やり始めたからには100年ビジネスの覚悟でやる」と意気込む。


 時計台本館は1937年に完成した。かつて世界一周飛行に成功したニッポン号や、零戦もこの地で設計された。41年12月8日の太平洋戦争開戦の朝、零戦を設計した堀越二郎技師が屋上から港を眺めながら「横綱に挑むようなものだな」とつぶやいたという逸話も残る。1階の大部屋には現在、MRJのモックアップ(実物大模型)や小型模型が並ぶ。流線型の胴体に二つのジェットエンジン。「貴婦人」と形容された優美なニッポン号の遺伝子を受け継ぐ未来形のようだ。

 国産旅客機に日本企業が挑むのは双発プロペラ機・YS11以来、約半世紀ぶり。世界の旅客機市場は今、大型機はボーイング(米国)とエアバス(フランスなど)が二分、小型のリージョナルジェットはボンバルディア(カナダ)とエンブラエル(ブラジル)が分け合い寡占状態にある。

133 千葉9区 :2009/02/25(水) 21:18:56
 20年以上ボーイングのジャンボ機製造などの一翼を担ってきた三菱重工があえて自前の小型機生産に乗り出す。戸田社長は「一部を担っているだけでは基幹的な産業とするには不十分。我々の能力も備わってきた。参入しようとしている70〜90席の領域は今伸びていくところで、この好機に乗らないと市場を失っていく」と話す。今後20年間に全世界で5000機以上の新規需要が見込まれるという。MRJは最新技術を駆使して燃費の良さと環境性能、客室の快適さで勝負する。


ニッポン号の模型=愛知県小牧市の三菱重工で2009年2月13日、山口政宣撮影 主翼や胴体の構造など大きな骨組みは固まり、今はビスの一本一本やアンテナの形など細部を決める作業に取り掛かっている。11年には試作機が初飛行するスケジュールだ。

 「開発費は千数百億円。後発メーカーなので厳しい競争環境の中で耐えていかなければならない。航空機が日本のこれからを担う産業に育っていく礎になればいい」。戸田社長は冬の空を見上げた。

   ×  ×

 ニッポン号に搭乗した新聞社航空部長の大原武夫親善使節は「ニッポン旅日記」に記す。「日本の航空工業と航空技術とは、今や正に世界のトップに来ている。今回のニッポンの飛行は、このことを世界に向かって実証したのだといえよう」。ニッポン号の世界一周飛行から70年。そのDNAを受け継ぐMRJの開発が佳境を迎えている。現場の声を通して、日本の空の未来に迫る。【真野森作】=つづく

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 ■ことば

 ◇ニッポン号
 三菱重工業製の双発プロペラ輸送機。翼長25メートル、全長16メートルで小学校のプールにすっぽり入るほどのサイズ。巡航時速は260キロ。大阪毎日、東京日日新聞社(現毎日新聞社)の事業として、1939年8月26日から56日間かけ、5万2860キロの長大コースで世界一周飛行を成し遂げた。南北両半球をまたぎ、日本の技術水準の高さをアピールした。名称は公募で決まり、テーマ曲の「世界一周大飛行の歌」は広く国内で愛唱された。

134 千葉9区 :2009/02/25(水) 21:20:30
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090224ddm012040004000c.html
大空のDNA:MRJの挑戦/2 飛行機開発成功の条件

 <飛べ!ニッポン 1939〜2009>

 ◇努力と運が必要 技術の蓄積生かし
 宮川淳一・三菱航空機常務(54)の朝は早い。午前5時40分に起床し朝食後、7時からテニスかランニングを30分間こなし、8時から始業。三菱リージョナルジェット(MRJ)開発を指揮するプロジェクトマネジャーとしての1日が始まる。

 浪人生の時、小型機から我が街を見下ろして「飛行機を作りたい」と決意した。東大工学部航空学科から三菱重工業に入社し、最初の仕事は開発中のビジネスジェット機「MU−300」。翼に氷が付着するのを防ぐ装置の設計を任された。

 だがMU−300は米国の安全審査の厳格化や不況による予約キャンセルなど不運が続き、事業的には失敗した。悔しい記憶は今でも残る。「飛行機が成功するには努力も必要だが、運もいる」。30年を経て、今度は責任ある立場で再び民間機に挑んでいる。

 飛行機の要は翼とエンジンだ。MRJでは金属よりも軽くて丈夫な炭素繊維複合材を使った翼と、内部にギアを組み込んだ次世代型エンジンを同クラス機で初めて採用し、燃費効率を20%以上向上させる。複合材は三菱重工が20年来磨いてきた先端素材だ。

 1939年に世界一周飛行を成し遂げた「ニッポン号」をはじめ、戦前から脈々と続く空の歴史があってこその技術力。宮川常務は「我々は先輩の蓄積の上に乗っかっている」と語る。

 エンジンの選定は専門家を交えたチームで議論を重ね、世界の3大メーカーに足を運んだ。採用したのは米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)社のPW1000G。ニッポン号に搭載された三菱重工の金星3型が範としたのもP&W社のエンジンだった。

 戦闘機など防衛畑が長かった宮川常務にとって、多くの人を毎日輸送する旅客機の自社開発は初めての世界。航空会社に勤める友人に「旅客機は機体とカスタマーサポートとが半々で成り立つ製品だ」と言われ、旅客機の難しさを知ると同時に、やりがいを感じた。

 今、世界は不況の暗雲に覆われているが、笑顔を絶やさない。「すごくラッキーですよ。買い控えでお客さんの需要はたまっていくし、円高で海外調達する装備品は2割引き。優秀な人材もたくさん採用できる」。風を味方に高く上昇したいと願う。【真野森作】=つづく

135 千葉9区 :2009/02/25(水) 21:21:39
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090225ddm012040005000c.html
大空のDNA:MRJの挑戦/3 少しでも使いやすく

 <飛べ!ニッポン 1939〜2009>

 ◇先人の技術、追い風 航空会社意向で進化
 ニッポン号の世界一周飛行の途上、大阪毎日・東京日日新聞社航空部長の大原武夫親善使節はペルー大統領に「幾多の点でダグラスなどに勝っている。今日本の製造技術は世界一流」とPRし、後に同型機の注文を獲得した。びょうの1本に至るまですべて国産で製造されたニッポン号。日本の技術は立ち寄った各国で絶賛された。

 それから70年、再び日本の技術を売り込む場となったファンボロー国際航空ショー。08年7月にロンドン郊外で開催されたこのショーで、三菱リージョナルジェット(MRJ)の販売部門を率いる滝川洋輔・三菱航空機営業部長(50)は「異変」を感じていた。

 三菱重工業の航空エンジン部門に長く携わり、ショーにはいつも人があふれ返るのを見てきた。だが今回は雑踏が透けて見える。「やばいのかな」。予感は現実になった。世界的不況。成約直前の案件が流れた。「旅客機市場は景気の変動に簡単に追随する」。業界の常識を痛感した。


 滝川部長の朝は100件ものメールチェックで始まる。各国を飛び回る部員からの報告。三菱重工や三菱商事、トヨタ自動車などから出向した営業マン約30人の混成部隊だ。「お客様が何を求めているのかという知識がまだ欠けている」。コンサルティング契約を結ぶボーイングの営業マンの教えを実践する。

 MRJは翼長約30メートル、全長約34〜36メートル。国内や地域間の路線向きだ。現在、発注は全日本空輸の25機にとどまる。全日空企画室の日高一郎主席部員は「新幹線との競合上、100席未満のジェット機が必要な路線がある。燃費、サポート体制など総合的に検討して選んだ」と理由を語る。

 1機40億円の買い物。少しでも使いやすい機体を開発してもらおうと、全日空のパイロット、整備士などのチームは毎月、MRJの開発陣と会議を開き、要望を伝えている。他の航空各社の担当者も意見交換に訪れる。航空会社の意向でMRJは進化した。胴体の断面を約6センチ横長にし乗客がよりゆったり座れるようになった。

 ニッポン号をはじめ、戦前から技術力で勝負し、世界中で認められた日本のものづくり。滝川部長は言う。「海外のお客様に『日本人が作るものだから信用している』と言われ、大きなアドバンテージになっている」。先人の築いた財産が追い風となる。【真野森作】=つづく

136 荷主研究者 :2009/03/16(月) 01:45:33

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72800
2009年1月23日 09:20 西日本新聞
名村造船所 伊万里事業所拡張へ 国際競争力を強化

名村造船所が伊万里事業所の拡張を計画している用地=佐賀県伊万里市黒川町 造船中堅の名村造船所(大阪市)は22日、佐賀県伊万里市の県営七ツ島工業団地内に設けている建造拠点・伊万里事業所を拡張することを明らかにした。同事業所の隣接地約10万5000平方メートルを賃借し、2011年夏をめどに工場を増設する。世界的な景気後退の影響が造船業界にも及ぶ中、生産性を向上させ、国際競争力を強化する狙い。当面の投資額は既存工場の設備追加分を含め二十数億円数億円、新規雇用は数十人を見込む。

 同社によると、拡張用地も同団地内で、賃借契約を今年夏にも県側と結ぶ方向で最終調整している。拡張に伴い船体製造関連の新工場を建設。新工場の規模など具体的計画は検討中で年内をめどに詰める。用地賃借費用が1平方メートル当たり年間100円と格安なことも、拡張の判断を後押ししたとみられる。

 造船業界は近年、中国など新興国の海運需要の高まりを受け、空前の活況期にあったが、米国発の金融危機が表面化した昨年秋ごろから状況は一変。足元の受注環境は厳しく、好況期に大規模な設備増強を進めた韓国や中国の企業との競争激化が見込まれる。

 同社は今後3‐4年分の受注残を確保しているものの、昨秋以降は新規受注が減少。同社首脳は西日本新聞の取材に「今は増産を考える局面にないが、コスト競争力の強化につながる投資を最優先したい」と述べた。

 同社は1974年、大阪の建造拠点を移す形で同市に進出。2008年3月期の連結売上高は約1096億円で過去最高収益を記録した。現在の伊万里事業所は敷地面積約71万平方メートル、従業員数約960人。

=2009/01/23付 西日本新聞朝刊=

137 とはずがたり :2009/04/03(金) 13:43:24
土建系ばかりか重工系も酷いのかも知れん。

焼却炉談合、75億円で和解
4月3日(金) 12時36分配信
http://news.mag2.com/main/344/detail

 90年代に全国の自治体などが発注したごみ焼却炉建設工事をめぐる談合事件で、東京都内の弁護士3人が、都などから4件を受注した3社に計約307億円の賠償を求めた訴訟の控訴審は3日、うち日立造船(大阪)と三菱重工業(東京)との間で、計約75億3000万円の返還を条件に、東京高裁で和解が成立した。原告側の弁護士によると、住民訴訟での賠償額としては過去最高とみられる。
共同通信

138 とはずがたり :2009/04/03(金) 13:44:49

造船のカナサシ重工が操業停止 静岡
2009.4.2 02:54
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090402/szk0904020255007-n1.htm

 静岡市清水区三保の造船会社「カナサシ重工」は1日、金融機関からの資金繰りに窮し、操業を一時停止した。同社は「再開のめどはたっていないが、現時点で法的な整理手続きは考えていない」としている。

 同社によると、金融機関から3月末の融資を受けられず、取引先への支払いが滞っているという。同社は資材や燃料費高騰の影響で平成19年から赤字に転落。前期も23億円の赤字決算を見込んでいた。今後、新造船の受注残で相当額の売り上げを見込めるとして「3年間で100億円強の黒字化を目指し、銀行との折衝を続ける」としている。

 前身は明治36年に大阪で創業した金指造船所。昭和3年に旧清水市に工場を移転。38年に鋼製漁船建造量が日本一となったが63年に会社更生法の適用を申請。平成11年に分社化した。

入社式前日に内定取り消し…カナサシ重工
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/421

139 とはずがたり :2009/04/06(月) 21:09:37
ニュースのトピックスが鉄道マニアてw

日立、英国に鉄道車両工場 1400両の優先交渉権獲得
2009.2.13 00:56
このニュースのトピックス:鉄道マニア
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090213/biz0902130056001-n1.htm

 日立製作所は12日、英国運輸省から英国全土を走る高速鉄道車両の製造・保守事業の優先交渉権を獲得したと発表した。事実上の受注にあたる優先交渉権を獲得したことで、日立は英国に海外初の鉄道車両工場を建設する。交渉権は英銀行傘下の投資会社と英大手ゼネコンとともに獲得した。正式受注後に車両を鉄道運行会社にリースで提供する。車両数は最大1400両に上り、早ければ2013年から運行を開始する。英運輸省は総プロジェクト費用として75億ポンド(9700億円)を見込んでいる。

140 千葉9区 :2009/04/12(日) 00:14:09
>>138
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000904100008
カナサシ重工 会社更生法適用
2009年04月11日

 入社式前日の内定取り消しに、融資を受けるめどが立たない中での操業再開表明……。1日の操業停止以来揺れ続けていた静岡市清水区の造船会社「カナサシ重工」が10日、静岡地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。9日には、同社は13日からの操業再開を明らかにしたばかり。いったんは改めて入社を要請するとしていた内定取り消し者については、「全くの白紙」と繰り返した。


 「多くの関係者に迷惑をかけ、申し訳ありません」。10日午後、県庁で記者会見をした同社の片上久志・元社長は深々と頭を下げた。


 同社によると、1日の操業停止後も金融機関と融資継続の協議を続けてきたが、時間がかかると判断。建造途中の船が3隻あることから、会社更生の手続きのもとで一刻も早い操業再開を図る道を選んだという。今後、支援企業を探す方針だが、めどは立っていないとしている。


 13日の操業再開後は、建造途中の船を完成させ、その売上金を運転資金にまわす計画。一時帰休にしていた正社員と下請け会社の従業員計500人については、一時帰休を解くとしている。


 一方、入社式前日の3月31日に採用内定を取り消した新卒者19人に対して、保全管理人に選任された弁護士は「会社の実情などを調査したうえで決めるが、今のところは全くの白紙」と繰り返した。同社幹部は9日、操業再開後に内定取り消し者には改めて採用したい旨を申し入れるとしていたが、弁護士は10日、そのような考えはないことを強調した。


 同社の会社更生法申請を受け、金融機関に同社への融資継続を要望している静岡市の小嶋善吉市長は「どのような形であれ、事業が継続されるよう願っている。市として支援できることを引き続き検討していく」とのコメントを出した。

141 荷主研究者 :2009/04/13(月) 02:30:09

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903210304.html
'09/3/21 中国新聞
コベルコ建機が新物流拠点
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 広島港五日市地区(広島市佐伯区)の企業移転用地約10ヘクタールの購入を広島県に申し入れていた建設機械製造のコベルコ建機(安佐南区)は、同所にまず物流拠点を整備する方針を明らかにした。検討していた工場移転は、世界的な不況を受けて当面見合わせる。

 広島事業所(同)の付近に点在する部品倉庫や建機駐車場計十数カ所を五日市に集約。建機や部品を保管・管理できる施設を整備する方向で検討している。

 海運を生かした物流費の抑制が期待でき、コスト削減を図る。着工時期や投資額は未定。県は1年以内の着工を求めている。

142 とはずがたり :2009/04/15(水) 18:33:38
小松工場(石川県小松市)の閉鎖!?
輸出するに真岡よりもひたちなかの方が有利ではありましょうな。

コマツが真岡工場閉鎖発表 従業員は茨城工場などへ
2009.4.15 02:43
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090415/tcg0904150245001-n1.htm

 大手建設機械メーカー「コマツ」(東京都港区)は14日、国内工場再編のため真岡工場(真岡市松山町)を閉鎖すると発表した。10月をめどに茨城県ひたちなか市の茨城工場などに生産移管し、研究機関なども来年7月をめどに移転を完了する。

 真岡工場は昭和46年操業で、従業員約800人。20〜30トン級のダンプトラックや10トン以上の大型フォークリフト、車軸などを生産している。ダンプトラックなどは茨城工場へ、大型フォークリフトはコマツユーティリティ(小山市横倉新田)などにそれぞれ生産移管され、従業員も移るという。

 今回の国内工場再編では、真岡工場のほか小松工場(石川県小松市)の閉鎖、100%子会社のコマツNTCの業務集約なども行われる。

 コマツ広報グループによると、世界的な景気後退を背景に、建設機械・車両、産業機械の両部門の市場環境が極めて厳しくなっている。そのため、生産調整や欧米の工場・ラインの統廃合、国内販売体制の再編などに取り組んでおり、真岡工場の閉鎖と生産移管はその一環という。

143 とはずがたり :2009/04/23(木) 14:55:46
こっちも関係するので投下しておく。酷い状況ですなー。

新貨物機 砂漠で需要待ち 航空不況 ボーイング納入できず
2009/4/22
(ブルームバーグ)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/475

144 千葉9区 :2009/05/11(月) 22:47:48
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090511/erp0905112230010-n1.htm
ロシア・スホイ社が新型旅客機売却へ 1番機、アルメニアに
2009.5.11 22:30
 ロシアの戦闘機などの航空機製造会社スホイは11日、米ボーイングなどとの協力で開発中の新型旅客機「スーパージェット100」の1番機を近くアルメニアの航空会社アルマビアに売却すると明らかにした。ロシア通信などが伝えた。

 スーパージェット100は現在、試験飛行を実施しており、スホイによると、これまでに国内外から98機を受注している。

 プーチン首相は11日、日本訪問前にロシア極東コムソモリスクナアムーレにある同機の製造工場などを視察した。

 座席数が最大で98の「100」は、安全性や快適性の低さが指摘されてきた旧ソ連の旅客機のイメージを一新するロシア航空産業の切り札として、米国やフランス、ドイツなどの技術を導入して開発が進められている。(共同)

145 とはずがたり :2009/05/26(火) 20:41:14

IHI機械システムと日本ヘイズ、合併を発表…新素材炉事業を強化
http://response.jp/issue/2009/0525/article125065_1.html
2009年5月25日

IHIは、完全子会社であるIHI機械システムと日本ヘイズが合併すると発表。合併は10月1日付けで、IHI機械が存続会社となって日本ヘイズを吸収する。

IHI機械は、岩国事業所を中心に真空熱処理炉、新素材炉の営業・設計・製造・メンテナンス・サービスの事業活動を行なっており、航空機関係、産業機械関係、自動車部品関係などの国内顧客を中心に多くの納入実績を持つ。

一方の日本ヘイズは、2002年にIHIグループに入って以来、プロセス特許を持つ真空浸炭炉を主力機種とし、自動車関連産業を主要な顧客として事業を拡大してきた。

各産業分野が材料に求める機能の高度化から、熱処理の重要性は今後一層増加すると見られ、新素材へのニーズも高いものがあることなどから、IHI機械と日本ヘイズを合併し、真空・新素材炉事業分野における事業戦略の統合営業体制の強化、経営資源の効率活用などを図り、同事業分野を強化する。

《編集部》

146 とはずがたり :2009/06/03(水) 23:57:51

三菱重、リチウム電池事業に参入へ=12年に量産開始へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000174-jij-biz
6月3日20時1分配信 時事通信

*三菱重工業 <7011> は3日、電気自動車(EV)などで需要が急拡大しているリチウムイオン電池事業に参入する計画を明らかにした。当初は自社製のフォークリフト向けに供給を開始。将来はバスやトラック向けも含めたEV関連事業の拡大を狙う。2012年に量産を開始する予定。

147 とはずがたり :2009/06/03(水) 23:58:12

三菱重、12年度以降3兆円に=エネルギー・環境事業売り上げ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009060300520&amp;rel=y&amp;g=eco

 三菱重工業は3日のエネルギー・環境事業説明会で、同事業の売り上げ規模について、2009年度の2兆円程度から12年度以降には3兆円まで引き上げる目標を示した。このうちの5000億円程度はCO2回収装置や電気自動車関連など新規分野で積み上げる考え。これに伴い、リチウムイオン電池の事業化に向け1年以内にパイロット工場の稼働を開始する準備を進めていることも明らかにした。(2009/06/03-14:14)

148 とはずがたり :2009/06/04(木) 00:05:04
sageに他意無し。。ageときます。

149 千葉9区 :2009/06/09(火) 21:38:38
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906090093.html
不況でも中小造船は積極採用 '09/6/9

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 不況で多くの企業が採用を絞り込む中、中国地方の中小造船メーカーが積極的な人材確保に乗り出している。新規受注は鈍ったものの、団塊世代の退職もあり「人手不足解消の好機」と判断。新卒に加えて中途採用も強化しており、自動車関連などから人材がシフトする動きもみられる。

 神田造船所(呉市)は来春採用の就職セミナーへの参加を、今春採用より3回増やす。来春の新卒採用は、10―15人を予定する。中途採用も昨秋以降、「建設、自動車関連の業界を辞めた人から現場作業員、管理者などの応募が倍増した」という。

 中谷造船(江田島市)は昨秋以降、現場作業員を中心に10人以上を中途採用した。中谷敏義会長は「現場作業員や不足している工務管理者を補充する。設計者も育てたい」と意欲を燃やす。

 造船各社は数年先までの受注は確保し、高操業を続けるものの、その後の新規受注は落ち込んでいる。ただ新笠戸ドック(下松市)は「団塊世代の退職が多く、良い方がいれば現場作業員や管理者に採用したい」とし、新卒、中途とも一定数の採用を続ける方針だ。

150 荷主研究者 :2009/06/14(日) 17:06:30

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090508301.htm
北陸の経済ニュース 2009年5月8日04時28分更新 北國新聞
4割減の1000億円に コマツ粟津工場今期売上高

 コマツ粟津工場(小松市)は、二〇一〇年三月期の売上高目標を前期比で七百億円減(約41%減)の一千億円に設定する。世界の建設機械需要が依然弱含んでおり、上期いっぱいは在庫調整を続ける必要があると判断した。上期は四百億円にとどまるが、下期は六百億円に上向く見通しで、米国と東南アジアの需要次第ではさらに上振れする可能性もある。

 七日、北國新聞社の取材に応じた佐々木一郎工場長が明らかにした。一千億円の売上高の規模は、国内需要の低迷で同社が大規模リストラを実施した後の二〇〇三年ごろとほぼ同じレベルになる。

 佐々木工場長によると、〇九年三月期の同工場の売上高は千七百億円強。新興国の旺盛な需要で同上期は一千百億円と過去最高だったが、金融危機後の昨年十一月に急減速。同下期は六百億円に落ちた。今年三月を「生産調整の大底」(同工場長)とし、月五日間の操業にとどめるなどした影響が大きく、年間では〇八年三月期の二千百億円から約四百億円減となった。

 今上期の在庫調整は、四千台強という建機需要に対し生産を三千台に抑え、一千台の在庫を削減する。生産の大底を脱し、今年四月からは建機の組立ラインを全日稼働に戻しているが、ピークだった昨年同期の八千台の半分以下に絞り込む。

 佐々木工場長は「建機の組立ラインは、これまでのように停止日を設けないが、第1四半期(四−六月)は強めに調整することになる」と述べた。トランスミッション(変速機)の生産ラインについては月三−五日間のライン停止を引き続き行うとした。

 生産調整が続く今上期の売上高は約四百億円を見込む。「需要と生産が合致する」(同工場長)という下期には、約六百億円を計画するが、需要が失速した昨年下期と同じ水準にとどまることになる。

 ただ、下期の計画が若干、上振れする可能性もある。

 佐々木工場長が期待の材料として挙げたのは米国と東南アジアの動向だ。米国は政府の景気対策で今年後半から公共工事が動きだし、建機の需要が出てくる可能性があるという。資源需要が戻り始め、既にインドネシア、インドからは増産要求が来ており、中近東の需要も回復に向かう可能性があるとした。

 もっとも、回復のレベルとしては小さく、先行きについて佐々木工場長は「生産は来年半ばか、来年後半にピークの七割かそれ以上に戻る」とし、本格回復には時間がかかると見る。生産の大底を脱したとはいえ、粟津工場や県内の協力企業にとってはまだ厳しい一年となりそうだ。

151 千葉9区 :2009/06/17(水) 23:23:38
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090617AT1D160B716062009.html
「小型機シェア3分の1目指す」 三菱航空機社長
 【パリ=清水泰雅】国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」を開発中の三菱航空機(名古屋市)の江川豪雄社長は16日、パリ国際航空ショーで記者会見し、「小型ジェット機市場で世界シェアの3分の1を獲得したい」との目標を掲げた。カナダのボンバルディアやロシアのスホイなどライバルは多いが、燃費の良い新型エンジンなどを導入した最新鋭機として世界市場の開拓を目指す。

 座席数が100席程度の小型ジェット機市場はボンバルディアとブラジルのエンブラエルが2強。この市場に三菱航空機やスホイ、中国企業などが新規参入し、競争が激化している。MRJは燃費が従来機より2〜3割向上するなど最新技術が売り物。景気後退で航空機受注の動きは鈍っているが、江川社長は「航空ショー期間中に昨年の2倍近い顧客を迎える」とし、営業活動が順調であることを強調した。(16日 23:01)

152 荷主研究者 :2009/07/21(火) 00:08:42

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090624305.htm
北陸の経済ニュース 2009年6月24日03時06分 北國新聞
金沢港利用に切り替え 長津工業 加賀工場が稼働

 コマツみどり会の会長企業、長津工業(京都市)が金沢港の利用を拡大する。加賀市小塩辻工業団地に新設した加賀工場の本格稼働に伴い、鉄などの素材仕入れ港を大阪港から変更した。陸送コストや二酸化炭素(CO2)の排出量削減効果も見込まれる。

 加賀工場は、同社4カ所目の国内工場で、従業員数は79人。コマツ粟津工場向けに建設機械の足回り(履帯)組み立て、部品生産を手掛ける。

 これまでは、コマツが海外で集中購買した素材を大阪港から京都の本社工場へ陸送して加工した後、粟津工場に出荷する流れだった。今後は金沢港から加賀工場へ運ばれ、粟津に送られるルートに変わる。関係者によれば、港の利用料を除き、運送費用は半減、CO2は約5分の1に削減する効果が見込まれる。

 長津工業は、加賀工場を主力工場と位置付けており、将来は本社工場の履帯関係の生産も移す考え。現状はコマツ粟津工場がピークの30〜35%程度に生産が落ちているため、同社の生産水準も低く、加賀工場の休業率は2〜3割程度という。

 1カ月の売上高は3億5千万円程度にとどまっており、2010年4月期の上半期売上高予想は前年同期から半減の45億〜50億円になる見込み。23日、会見した津田繁男社長は先行きについて「コマツの在庫調整が終われば、下期から1カ月当たり6億5千万〜7億円の売り上げが見込める」と述べ、下期から増産基調に入るとの見通しを示した。

 長津工業は23日、加賀工場の竣工(しゅんこう)式を行い、関係者が履帯生産の主力拠点の完成を祝った。中田邦夫石川県商工労働部次長、瀬川浩一コマツ粟津工場管理部長、大幸甚加賀市長が祝辞を述べた。

153 千葉9区 :2009/08/02(日) 10:27:56
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907290004o.nwc
「787」開発遅れや補助金めぐる係争 旅客機2強、“乱気流”の経営
2009/7/29

 米航空機最大手ボーイングの新型中型旅客機「ボーイング787」の初飛行が再び延期された。初飛行のスケジュールはすでに当初の計画から2年遅れており、引き渡しまでにはさらなる遅延が避けられそうにない。欧州のライバル会社エアバスが開発中の新型旅客機「A350」の機先を制したいボーイングだが、将来には暗雲が立ち込めている。

                   ◇

 ■分析

 「787」は7日に低速地上走行テストを完了。しかし初飛行はまたも延期された。機体のセンター・ウイング・ボックス結合部に強度不足が見つかったことが理由とされており、これが改善されるまで高速地上走行テストは実施できない。ボーイングは開発スケジュールの見直しを進めており、7月中にも最新版が明らかになる見込みだが、3〜4カ月の遅延は避けられないだろう。

 ボーイングはまた、米連邦航空局(FAA)からの型式証明取得について、9カ月という短期間での実現を目指している。しかし航空機の複雑な構造などを考慮した場合、これは楽観的過ぎる見通しに終わるだろう。完全な証明を得るには、少なくとも12カ月かかると考えるのが妥当だ。

 ◆外部委託が裏目に

 アウトソーシング(外部委託)重視の方向に戦略を転換したボーイングは、「787」の約90%を社外で生産している。しかし、これが大幅な遅延の原因の一つになっている。初期段階の遅延の原因には生産システムの管理態勢の甘さがあった。同社は「787」の開発の一部を担当しているボート・エアクラフト・インダストリーズの関連部門を買収することによって、管理態勢の引き締めを図っている。

 また、「787」の需要に対応するため、ボーイングは新工場の建設を検討している。新しい生産ラインが完成すれば、引き渡し時期を早めるのに役立つだろう。また、中距離向け広胴型航空機の市場でボーイングのシェアに食い込もうとしているエアバスの新型機「A350」に対して、再び優位性を主張できるようになるかもしれない。とはいえ、2010年第1四半期の引き渡しスケジュールに間に合わせることは、やはり難しいといえる。

 ボーイング、エアバスともに、リセッション(景気後退)に伴う受注の減少とキャンセルの増加に悩まされている。景気の悪化が落ち着けば受注が戻り、新規のプロジェクトが始動することになるだろうが、手持ちの受注が減っている状態でのキャッシュフローの確保は至難の業だ。

 09年上期の受注数はボーイングが85機、エアバスが90機で、ほぼ拮抗(きっこう)していた。しかしその後、ボーイングには84機ものキャンセルが発生(うち「787」が73機)し、最終的な受注数はわずか1機だった。一方エアバスのキャンセルは22機にとどまり、受注数ではボーイングを上回った。

 両社とも広胴型航空機の受注に苦戦したが、なかでも打撃を受けたのがボーイングの「747−8」とエアバスの「A340」だ。両モデルでは新規受注を一件も確保できず、キャンセルも相次いでいる。

 生産活動が低迷する一方、09年上期の引き渡し実績は両社合わせてちょうど500機で、過去最高レベルに達した。08年同期は486機だった。受注が減って引き渡しが進んだために、手持ち受注数は今年6年ぶりに減少し、両社で7000機を下回った。

154 千葉9区 :2009/08/02(日) 10:28:09
 ◆相次ぐキャンセル

 受注数ではボーイングより優位に立ったエアバスだが、同社および親会社のEADSが置かれた財務状況は厳しい。特に大型機「A380」についてブリティッシュ・エアウェイズやカンタス航空から発注のキャンセルや保留が相次ぎ、大きな痛手となっている。

 EADSは軍用機でも評判を落としている。同社は軍用輸送機「A400M」のすべてのスケジュールを3カ月延期することを決定。いくつかの顧客は発注のキャンセルを検討中だ。なかでも、財政難により国防費の大幅な削減を目指している英国は、発注を取りやめる可能性がもっとも高い。

 ボーイングとエアバスのせめぎ合いは、国家レベルの貿易問題にも発展している。エアバスに対するEUの公的補助金は不当だとして、04年に米国がEU(欧州連合)をWTO(世界貿易機関)に提訴。EUも対抗して米国を提訴した。米国側の訴えについては8月末までに、EUの訴えについてはそれから数カ月の間に裁定が下る見込みだ。

 WTOは、EUの政府直接支援の仕組みに不利な判決を下す可能性が高い。しかし米国側も、州レベルの支援の一部がWTOの補助金規定に抵触するかもしれない。

 一方、EUと米国の政府以外との協力、例えばエアバスと中国政府、ボーイングと日本政府の協力はWTOの規定に触れないため、今後はさらに外国政府との協力が進む可能性がある。

                   ◇

 ■結論

 航空市場の冷え込みにより、ボーイングとエアバスは苦境に立たされている。ボーイングは広胴型機の分野でやや優位を保っているが、「787」の完成がさらに遅れた場合の代償は大きいだろう。両社ともに、これまで政府から受け取っていた新型機開発の補助金の正当性について、WTOの判決を受けることになる。特にエアバスは、従来の補助金システムの抜本的な変更を迫られる可能性もある。

155 荷主研究者 :2009/08/09(日) 23:24:09

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090715c6b1502n15.html
2009年7月16日 日本経済新聞 四国
今治造船、09年3月期売上高も過去最高 21%増の4772億円

 今治造船(愛媛県今治市)の檜垣幸人社長は15日、東京都内で記者会見し、2009年3月期の連結決算は、売上高が前の期比21%増の4772億円だったと発表した。船舶建造量はグループ合計で3隻増の87隻、総トン数は横ばいの380万総トン。豊富な受注残を抱える各工場で高操業が続き、船価も前の期に比べて上昇したことから増収につながった。

 売上高は4期連続で過去最高を更新した。一方で、鋼材価格の高騰や円高などの影響で、金額は非公表だが営業利益は半減したと説明した。10年3月期は前期に比べて小規模な船舶の建造が多く、建造量は100隻近くに上る見込み。売上高は前期並みだが、鋼材価格が落ち着く見通しであるため、営業益は改善を予想する。

 ただ円高の進行は収益圧迫要因ともなり、檜垣社長は「1ドル=95円以上になると厳しい」と語った。さらに世界的な景気悪化を受け、受注環境は厳しさを増す。前期の新規受注は45隻で、「新造船マーケットは昨秋以降、ほぼ凍り付いた状態が続いている」と述べた。

156 荷主研究者 :2009/08/11(火) 13:20:44

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907240124.html
'09/7/24 中国新聞
エコタンカー進水 福山
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 福山市鞆町の本瓦造船で23日、電気推進船のケミカルタンカー豊和丸(499トン)の進水式があった。燃費が良く、二酸化炭素(CO2)排出量も抑えられる「スーパーエコシップ」は国内9隻目。広島県東部では初の建造という。

 豊和丸は全長61・8メートルで最大速力約11ノット。重油や化学薬品など1200トンを積める。総工費は約10億円。従来の船舶が船尾部分にディーゼルエンジンなどを置いて直接プロペラを回すのに対し、ディーゼル発電機2基を搭載。モーターがプロペラを回す。

 エンジンに比べて発電機は配置場所や形状に融通が利くため、水抵抗の少ない細い船尾にできる。発電機のオンオフも容易なため、エンジンを常に回す必要がある従来船より燃費が2割向上、CO2も2割削減が見込める。

【写真説明】進水する豊和丸

157 荷主研究者 :2009/08/12(水) 19:37:15
廃船ネタだけぇが。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090812/crm0908121904018-n1.htm
2009.8.12 18:57
地上から謎のSOS信号…原因は船舶の解体作業

 船舶の沈没などを知らせる遭難信号が陸上から発信され、総務省が電波監視車を出動させ発信元の捜索に乗り出す騒ぎになっていたことが12日、分かった。同省は遭難信号を出していた発信機を東京都町田市南つくし野の廃材置き場で発見し回収。電波を切った。

 同省によると、見つかったのは、国際航海などを行う船舶に搭載が義務づけられている発信機(縦約30センチ、横約30センチ、高さ約60センチ)で、遭難したときに船体から外して海に投げ込むと船の位置や船名などのデータが人工衛星を経由して救難当局に送信されるシステムになっている。

 海上保安庁は10日午後2時ごろ、遭難信号を受信。陸上からの信号だったため、陸地の電波を管理する総務省に連絡した。同省は電波監視車1台、3人の職員を出動させて捜索を開始し、発信元が解体業者の廃材置き場であることを突き止め、11日午前10時ごろに事情を説明し電波を切った。

 解体業者は「発信機とは知らなかった」と話しており、船を廃棄処分するために、発信機を切り離したため遭難信号が自動的に発信されたとみられる。

 誤発信を受信していると、本来の遭難信号を受信できなくなるおそれがあることから、同省は「最近、同様の事例が続いて困っている。業者などに注意を促したい」としている。

158 荷主研究者 :2009/08/17(月) 22:43:51

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090813c3d1301p13.html
2009年8月14日 日本経済新聞 中部
名大、航空機開発の人材を育成 11年度に研究センター新設

 名古屋大学は2011年度に航空機の設計技術教育を専門に手掛ける研究センターを新設する。三菱重工業や地域の航空関連企業、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、経済産業省などと連携して、航空機の設計開発を担う人材を育てる。航空機関連企業の若手従業員向けの講座などを展開。航空機関連産業が集積する中部地域で、産学官の連携が加速する。

 新設するのは「航空宇宙技術教育センター」(仮称)。中部経済産業局が主導している企業向けの航空機設計者の育成講座を引き継ぐ形で、新しい組織を立ち上げる。構造力学や流体力学など基礎知識の講義ほか、欧米技術者との交渉術など実務を身に付ける講座も用意する。

 航空機関連産業では、完成機の組み立て、主翼生産、細かな部品生産など、1機あたり数十社が分担するのが一般的。このため、設計段階から各社の設計者が集まり、完成機の開発に取り組む。国際分業も多く、複数の国が関与する設計チームの中で、完成機の仕様、コスト、開発スケジュールなどを設定・管理する人材が必要となっている。

159 荷主研究者 :2009/08/30(日) 18:40:07

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908260082a.nwc
2009/8/26 Fuji Sankei Business i.
新日鉄と今治造船が新技術 “軟らかい船首”で衝撃吸収

 新日本製鉄と今治造船は25日、船舶が衝突した際に安全性を高める技術を共同開発したと発表した。衝突時に変形しやすい性質の鋼材を船首に採用し、鋼材の変形を通じて衝撃を吸収する構造を実用化した。

 従来の船首は衝撃を受けても変形しにくいため、衝突を受けた船の損傷が大きくなる問題があった。衝突事故の損害を最小限にくい止めることで、海運業界の要望に応える。

 同社が新たに開発した鋼材は、材料を硬くする炭素やリンを製造過程で取り除き、これまで船首に使用していた鋼材に比べ1.5〜2倍、延びやすくした。この鋼材を船首に使うことで、衝突で生じる衝撃を従来の半分程度に軽減する効果が期待できる。

 鋼材自体の価格は従来に比べて高くなるが、延びやすい性質を生かし、船首に加工する際の工程数を減らすことができる。この結果、建造にかかるコストは変わらず、安全性を高められるという。

 第1弾として今治造船が2010年に建造する小型タンカーに、新構造の船首を採用することが決定している。同社は今後、自社で建造するすべての船舶に、新構造の船首を採用する方針だ。一方、新日鉄は大分製鉄所(大分市)で来年1月から新鋼材の生産を開始し、10年度に出荷量を5000トンにする目標を掲げている。

160 チバQ :2009/10/02(金) 23:34:49
>>132-135
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091002-OYT1T00654.htm
国産ジェット海外初受注、三菱が100機
 三菱重工業の子会社で、国産小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)を開発・生産する三菱航空機は2日、米航空持ち株会社「トランス・ステーツ・ホールディングス」から100機を受注したと発表した。


 海外からの受注は初めてだ。MRJが採算ラインに乗るには300〜400機の受注が必要とされるが、これまでは全日本空輸からの25機にとどまっていた。三菱航空機は、今回の受注実績をアピールしながら、さらなる受注拡大を目指す。

 MRJは、国産初のジェット旅客機として2012年の初飛行を目指して開発中で、08年から受注活動を始めた。ただ、世界的な景気後退や、MRJに実績がないことなどから難航していた。

 今回の受注総額は非公表だが、3000億〜3500億円程度とみられる。三菱航空機は、14年からの5〜6年間で納入する。

 MRJは乗客数70〜100人で、国内線や比較的近距離の国際線での使用を想定。価格は30億〜40億円になる見込みだ。機体の軽量化などにより、従来の同規模機より燃費が2〜3割良くなるのが特徴で、来日したトランス社のリチャード・リーチ社長も2日の記者会見で、「燃料が2割以上節約できる点が大きい」と、燃費の良さが選定の理由になったと説明した。

 トランス社はトランス・ステーツ航空など地域航空2社を傘下に持つ。米国内の50都市間を結び、年間搭乗者数は約500万人に上る。三菱航空機の江川豪雄社長は「地域航空の大手から発注を受けたことは心強い」と強調し、今回の受注実績が、他の欧米航空会社への営業活動にも大きなプラスになるとの期待感を示した。

 小型ジェット機市場はエンブラエル(ブラジル)、ボンバルディア(カナダ)の2強体制が続いているが、14年前後から米航空会社などで機体の更新需要が増えることから、新規参入の動きが相次いでいる。三菱航空機は26年までの小型ジェット機需要を5000機超と予測しており、うち1000機の受注を中長期の目標にしている。

(2009年10月2日20時52分 読売新聞)

161 荷主研究者 :2009/10/04(日) 04:04:59

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120091002bbae.html
2009年10月02日 日刊工業新聞
三井造船玉野事業所、艦船建造の技能伝承を強化

 【岡山】三井造船玉野事業所(岡山県玉野市)は、艦船工場で技能伝承の取り組みを強化している。技能伝承センターで基本と高度技能の2グループに分かれ、研修に取り組む。高度な造船技術を要する海上自衛隊の護衛艦建造などは経験が不可欠だが、同事業所は艦船建造技能者の高齢化が進んでおり、高いスキルを持つ人材の育成を急いでいる。

 入社5年目までの若手従業員は溶接、電流・電圧調整などの基本技能、6年目から40歳代の中堅従業員は配線など艤装(ぎそう)を中心に高度技能を学ぶ。それぞれ現場での指導は、指導役のOBを含む7人の「スキルマスター」と呼ばれるベテランがあたる。基本技能の技量は、ランク1―5に分け、ヘルメットにシールを張り一目で分かるようにした。

162 荷主研究者 :2009/10/19(月) 01:41:02

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091016c6b1602b16.html
2009年10月17日 日本経済新聞 中国
三菱重下関、船台刷新し建造時間短く 国際基準の塗装工場も

 三菱重工業下関造船所(山口県下関市)は国際基準に準拠した塗装工場を新設するとともに、船の建造に使用する船台を刷新、大型クレーンなども導入して建造工程を合理化する。設備投資の総額は40億円。16日、着工した。塗装工程は国際ルール適用で複雑になるが、建造工程全体で約15%の時間短縮を目指す。同造船所の数万トンクラスの大型船の建造能力は年間4.5隻だったが、これを5隻に引き上げ、国際競争力を強化する。

 塗装工場は来年12月に完成、船台の刷新は2011年5月に終える見通し。同造船所は現在、2年分の受注残を抱えているが、先行きの受注環境は厳しさを増しており、新体制で新規受注の開拓を目指す。

 塗装工場は、1914年の開業当初から使用してきた第1ドック(全長164メートル、幅23メートル)の敷地に、3000平方メートル規模の施設を建設する。投資額は約20億円。

163 カレンちゃん :2009/10/19(月) 16:13:36
ここって私しか知らないのかな?
↓    ↓    ↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください!

164 とはずがたり :2009/11/01(日) 17:52:58
ここかねぇ?

電気利用した新交通網の普及を 県が検討委設置
2009年10月29日
http://kumanichi.com/news/local/main/20091029001.shtml

電気エネルギーを使った次世代交通システムの県内普及策について話した検討委員会=県庁

 電気を利用した新しい交通網の普及を進めるため、県は28日、産学官でつくる「電気エネルギーの活用による次世代交通システム推進事業検討委員会」(座長・谷口功熊本大学長)を設けた。電気自動車の充電施設整備や電動バイクと駐車場を組み合わせたパークアンドライドなどの実現性を探り、来年3月までに地場メーカーの技術力を生かせる事業化案をまとめる。

 委員会は低炭素社会の実現と産業振興を図るのが狙い。事業可能な案は2011年度から実施する。

 委員は藤村順二・富士電機システムズ熊本工場長、森元豊・九州電力熊本支店長など太陽電池製造や二輪四輪関連メーカーの代表者ら14人。

 検討課題として▽太陽電池を備えた電気スタンド▽バッテリーで動く市電車両の開発▽駅への電動バイクスタンド設置とレンタル運用▽高齢者向け電動福祉車両の普及−などが挙がった。

 この日、委員からは「電動バイクに絞った小型電気スタンドなら太陽電池だけでの運用も可能」「市電をバッテリーにすれば九州新幹線の熊本駅に架線なしで乗り入れできる」などの意見が出た。(松本敦)

165 荷主研究者 :2009/11/03(火) 03:01:10
>>141
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091026c6b2603226.html
2009年10月27日 日本経済新聞 中国
コベルコ建機、五日市港に出荷棟 物流コスト3割減

 コベルコ建機は26日、広島市の五日市港に出荷棟を建設し、完成式を開いた。建設機械のショベル26台を同港から中国向けに出荷した。これまで神戸港から出荷していた輸出品の一部を五日市港からに切り替え、物流コスト削減につなげる。

 出荷棟は鉄骨平屋建てで建屋面積が約4100平方メートル。同社は今春、広島県が分譲した五日市港地区に約10ヘクタールの工場用地を取得。しかし、昨秋以降の不況の影響で工場建設の計画を凍結、物流拠点として6月から約12億円を投じて出荷棟や駐機場を建設していた。

 同社では広島工場(広島市)に近い五日市港から出荷することで約30%のコスト削減効果を見込んでおり、2009年度は倉庫などの集約による効果も含め3億5000万円のコスト減につながるとしている。

166 荷主研究者 :2009/11/03(火) 03:11:07

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120091029baai.html
2009年10月29日 日刊工業新聞
IHI、リチウムイオン二次電池に参入

 IHIは28日、リチウムイオン二次電池事業に参入すると発表した。米A123システムズと提携して同電池を調達し、自動車や船舶などの動力源として製品化。2010年から日本国内で販売し、15年には300億円の売り上げを目指す。三菱重工業や川崎重工業も産業用の二次電池事業に乗り出しており、車載用だけでなく、船舶や建設機械など産業分野での競争も激しくなりそうだ。

 提携は同電池の供給・調達からシステム全体の設計、日本市場の調査・営業などに及ぶ。すでに営業を開始、数社にはサンプル出荷を始めた。車載用だけでなく建機や工場内の移動に使う車両など産業分野に、同電池を組み込んで電力供給システムを販売する。自動車メーカーなどから大量に受注した場合、IHIは日本に工場を建設し、生産にも乗り出す。

167 荷主研究者 :2009/11/14(土) 15:28:15

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091109c3b0904v09.html
2009年11月10日 日本経済新聞 関東
東部重工業、港湾運搬用重機を増産 10年以降、最大4割

 港湾荷役などの運搬作業に使うグラブバケット製造大手、東部重工業(千葉県浦安市、吉田牧男社長)は2010年以降、主力の重機類の生産を最大4割増やす。顧客企業の設備投資が回復傾向にある。このほど浦安市に建設していた新工場が完成。同拠点を量産工場とし、本社工場を研究拠点として新製品開発などを急ぎ、需要開拓の体制固めに動く。

 土砂などを運ぶグラブバケットとクレーンに取り付けるコイルリフターなどが主力商品で、グラブバケットは1機1200万円、コイルリフターは700万〜800万円前後で販売している。2008年12月期の売上高は20億円弱。

 県内と九州に合わせて5工場を構えており、直近ではグラブバケットを年間140〜160台、リフターを30台前後生産している。来年以降、現状の最大4割増となる200台、40台の生産をそれぞれ目指す。

 浦安の新工場は延べ床面積が1700平方メートル弱と同社最大級。新工場の本格稼働で同社の生産能力は現状の5割増になるという。新工場は加工から組み立て、出荷まで一貫して手掛ける量産工場と位置づける。

168 荷主研究者 :2009/11/14(土) 15:37:24

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911140068a.nwc
2009/11/14 Fuji Sankei Business i.
コベルコ、ハイブリッド建機投入 燃費低減4割 新興国開拓

コベルコ建機が来年1月に発売するハイブリッド油圧ショベル「SK80H−2」と、同社の小谷重遠社長=13日、千葉県市川市

 神戸製鋼所グループの建機大手、コベルコ建機は13日、負荷が軽い作業時に余るエンジン出力などを蓄電し、再利用する8トン級のハイブリッド油圧ショベル「SK80H−2」を2010年1月に発売すると正式に発表した。

 現行の7トン級に比べ、40%以上の燃費低減を実現し、CO2排出量の大幅削減にも寄与するほか、都心部での使用を想定し、低騒音化を図った。

 価格は現行機の約2.5倍の2530万円に設定した。当面は、年間10台の販売を目指すが、小谷重遠社長は「年1000台程度量産化できれば、価格は現行機の1.5倍程度に下げられる」と説明した。

 同社のハイブリッドシステムは、負荷の低い作業時にエンジンの余剰エネルギーを蓄え、負荷が高い作業時のエンジン動作を補助することで、エンジンにかかる負荷の平準化を実現した。現行機よりも、パワーの小さい小型エンジンでも、現行機並みの力を発揮できるほか、旋回や減速時のエネルギーを再利用する仕組みを加えたことで、大幅な燃費向上を実現した。

 技術的には、20トン、30トン級への応用も可能だが、蓄電池の技術開発動向などを見極めた上で、製品化する考えだ。同社は、1999年に研究開発を始め、今回の商品化にこぎつけた。

                   ◇
 【予報図】

 ■割高感 コストダウン課題

 コマツや日立建機などに次いで、コベルコ建機も発売に踏み切ったことで、環境負荷低減につながるハイブリッド建機の販売競争が過熱しそうだ。

 コベルコがもっともアピールするのは、旋回時のエネルギー回収だけでなく、エンジンの小型化など複数の工夫によって、業界最高クラスの40%以上の燃費改善を実現した点だ。

 もっとも、価格は、現行機の2.5倍と高価で、ランニングコストの低減分を考慮しても、かなり割高と言わざるを得ないのが現状だ。他社が発売しているハイブリッド機も現時点では高価で、建機各社は普及に向けて、エコカー減税のような助成金制度の要請を政府に働きかけているが、早期の予算化は難しい状況にある。

 ただ、「人件費より燃料代が高くつく中国などでは、ランニングコストの削減メリットが高く評価されるはず」(小谷社長)というように、特に新興国を中心とした海外で多くの需要が見込まれ、量産効果による本体価格のコストダウンが課題だ。(那須慎一)

169 チバQ :2009/11/14(土) 18:47:13
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091114/biz0911141802008-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】日の丸ジェット“空中戦” 大量受注で上昇気流 (1/4ページ)
2009.11.14 18:00
 国産初のジェット旅客機「MRJ(ミツビシ・リージョナルジェット)」が、米地域航空会社から100機の大量受注を獲得して上昇気流に乗り、猛烈な売り込み攻勢をかけている。開発途中で実物も実績もないうえ、未曾有の航空不況の逆風が吹き付ける。目標の1千機の受注は容易ではないが、低燃費の高い戦闘力で、カナダのボンバルディアなどライバルとの“空中戦”を制す構えだ。


実機なしの不利

 「実機がない中で戦うのは、どう考えても不利。ライバル機で運航している航空会社から受注を獲得できた意味は大きい」

 三菱重工業の子会社で開発を手がける三菱航空機の滝川洋輔営業部長は、こう力を込める。

 同社は10月2日に米地域航空会社大手トランス・ステーツ・ホールディングス(TSH)と100機の受注契約を結んだと発表した。それまでは全日本空輸からの25機だけにとどまっており、初の海外受注だ。

 TSHが大量発注に踏み切ったニュースは世界の航空業界に伝わり、「スタッフを送り込むと、格段に話を聞いてもらえるようになった」(滝川部長)という。営業部隊の意気は上がっている。


“戦闘力”は低燃費

 TSHからの受注は、MRJの“戦闘力”を証明すると同時に、6年間流し続けた汗の結晶でもある。

 TSHのリチャード・リーチ社長は10月2日の会見で、「これほどの規模の発注を今の経済情勢で決定するのは容易ではなかった」と心情を吐露した。

 MRJは1機30億〜40億円とされる。開発中に発注する“ローンチカスタマー”の特典で、かなりディスカウントされているもようだが安い買い物ではない。決断の最大の理由は、三菱航空機の江川豪雄(ひでお)社長が「他機より20%は改善される」と胸を張る燃費性能だ。

 米プラット&ホイットニー製エンジンの採用に加え、独自の空力設計やアルミ材を主翼に用いた軽量化など、最新技術により実現した。

 TSHとの関係構築は、まだ事業化を決断する以前の6年前にさかのぼる。航空機リース事業でTSHと付き合いのあった三井物産から紹介してもらい、それ以降、絶やさず情報交換を続けてきた。

 平成19年のパリ航空ショーに初めてMRJの客席のモックアップ(模型)を展示した際には、ブースを訪れたリーチ社長が「検討材料にしたい」と依頼。設計メンバーがミズーリ州セントルイスの本社まで苦労して運び込むなどの熱意で口説き落とした。

170 チバQ :2009/11/14(土) 18:47:56


誤算はJAL

 昨秋の米国発の金融危機と新型インフルエンザのダブルパンチで、世界の航空会社の業績は軒並み悪化している。その中でも、運行効率を格段にアップできる50〜100席クラスのリージョナルジェットへの需要は旺盛だ。

 今年9月末時点の受注機数は、予約金などにより仮押さえする「オプション契約」を含め約5500機に上る。内訳は、カナダのボンバルディアが2772機、ブラジルのエンブラエルが2248機と、“2強”が独走している。

 さらに中国の官民メーカー、COMACが開発を進める「ARJ21」が来年にも就航する。「2強はMRJよりARJ21をライバル視している」(業界関係者)という強敵だ。

 三菱航空機では、今後20年間で約5千機の需要があるとみており、江川社長は「1千機は取りたい」と意気込む。

 「これまでの研究開発費などを考えると、採算ラインは500機」(松本康宏・新生証券アナリスト)といわれており、何としても、その半分はクリアする必要がある。

 誤算は、経営危機に陥っている日本航空だ。「日本のエアラインに買ってもらえないのは、海外に売り込む際に大きなハンデになる」(滝川部長)というのが三菱航空機の本音だ。

 だが、再建計画は迷走気味で、高効率の最新機種の導入が再建にも不可欠とはいえ、発注を決められるような状況ではない。

 業界では「国内の受注は100〜200機にとどまる」(松本氏)との見方がもっぱらだ。

 それだけに、ライバルがひしめく海外市場の開拓が重要になる。

 「YS−11」以来40年ぶりの国産旅客機であるMRJは、敗戦で開発を制限されてきた日本の航空産業全体の悲願だ。初号機の納入が予定されている26年1〜3月まで残すところ約4年。営業部隊の奮闘は続く。(那須慎一)

171 荷主研究者 :2009/11/15(日) 22:59:27

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911110327.html
'09/11/11 中国新聞
ツネイシが塗装工場 福山
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 造船・海運業のツネイシホールディングス(福山市)は、福山市沼隈町の常石工場に塗装工場を新設し稼働を始めた。船の安定をよくするために海水を注入するバラストタンク部分の塗装を担い、従来より作業効率が高まる。中型ばら積み貨物船で年間14隻分の塗装に対応できる。設備投資は約26億円。

 工場は幅90メートル、奥行き111メートル。金属の粒子を吹き付けるエアーブラスト方式で表面処理し、スプレーによる塗装を2回実施するラインを2本設けた。これまで屋外だった作業が屋内でできるため、雨天などの天候で工程が左右されなくなり品質も安定する。

 2012年7月以降に完成する船が対象となる国際海事機関(IMO)の新塗装基準に対応した。同社は「11年には作業効率を3割アップできる」と試算する。

【写真説明】常石工場に完成した塗装工場

172 荷主研究者 :2009/11/22(日) 21:36:41

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120091118aaad.html
2009年11月18日 日刊工業新聞
川重、米ボーイング「787」の胴体増産へ−愛知に工場用地確保

 川崎重工業は米ボーイングの次世代旅客機「787」に使う胴体の増産に向け、名古屋第一工場(愛知県弥富市)の隣接地に工場用地を確保した。敷地面積は約4万5000平方メートルで、これにより787関連工場の面積は約2割拡大する。787は840機を受注しており、2010年10―12月から顧客への納入が始まる。将来の大規模な量産に備え、胴体の供給体制を強化する。

 川崎重工業は新たな工場用地確保に当たり、用地の管理業者とリース契約を結んだ。名古屋第一工場は敷地面積が約19万平方メートルで、787の胴体などを生産する。近年は787用胴体の量産に備えて生産能力を高めており、08年には約200億円を投じて新棟を建設した。増産の規模など「具体策は未定」(川重)としているものの、増産に活用するとみられる。

 787は13年に月産10機の体制に入る予定で、この規模であれば同工場の生産能力で対応できるという。

173 とはずがたり :2009/11/24(火) 22:00:52

日立、英で鉄道大型受注 総事業費1兆円、川重は米向け路面電車
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091124AT1D0902Y23112009.html

 日本の鉄道関連企業が海外進出を本格化する。日立製作所は英高速鉄道の一部区間について今年度中に正式契約し、総事業費約1兆円の過半を1社で受注する見通し。川崎重工業は米国向けの路面電車を開発する。鉄道は中国など新興国では新規需要が見込まれ、先進国でも輸送手段を自動車や航空機から環境負荷の低い鉄道に置き換える「モーダルシフト」が進んでいる。日本勢は国内市場で培った安全・省エネルギー技術を武器に海外市場を開拓する。

 日立が交渉しているのは英運輸省が計画する「インターシティ・エクスプレス・プログラム(IEP)」。リチウムイオン電池とディーゼルエンジンを組みあわせたハイブリッド車両などが評価され、2月に優先交渉権を得ている。(02:58)

174 荷主研究者 :2009/11/29(日) 22:01:53
とりあえずここに貼っておくかねぇ。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911260063a.nwc
2009/11/26 Fuji Sankei Business i.
富士重と住友商、オフィス清掃ロボット 少子高齢化時代の“助っ人”

 富士重工業と住友商事は25日、オフィスビルの専用部分(オフィスエリア)を清掃するロボットシステム=写真=を共同開発したと発表した。ビル清掃業界では、今後の少子高齢化に伴い作業員の人材確保が難しくなっており、両社はロボットの潜在需要があるとみている。

 富士重は1991年、床面清掃ロボットを開発して以来、エレベーター・屋外清掃用や農業用など、サービス分野でのロボットシステムの需要開拓を進めてきた。また住友商事とともに2001年、オフィスビルの廊下やエレベーターホールなど共用部分専用の清掃ロボットシステムを実用化。住友商事本社ビル(東京都中央区)や六本木ヒルズ(東京都港区)などのオフィスビルの清掃で使用されている。

 ロボットは全長50センチ、全幅45センチ、全高80センチ、重量は95キロ。鉛バッテリーを搭載し、1充電で最大2〜2.5時間作業できる。ロボットの三角測量センサーが360度回転しながらレーザーを照射し、事務室内の数カ所に置いた反射板(リフレクター)との距離を把握、自動走行しながら、吸引口からゴミを吸い取る。富士重は、建物の平面CAD(コンピューター利用設計システム)図と連携すれば自動的に走行プログラムが作成できるシステムを開発し、ロボットへの適用を可能にした。

 オフィスの机やゴミ箱を回避しながら清掃を行えるよう、回避制御機能を備えた。今後、最終的な実証実験を行い発売する。年間販売目標は50〜100台を目指す。

 調査会社シード・プランニングによると、清掃や介護・福祉などのロボット市場は、08年の約62億円から16年には2兆円を超えると予測している。

175 とはずがたり :2009/12/03(木) 15:38:20
3542 名前:チバQ[] 投稿日:2009/12/02(水) 22:47:55
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200911300064a.nwc
欧州超特急、日立の野心 車両納入名乗り、仏独巨人に挑む2009/11/30
 日立製作所が欧州の高速鉄道市場に本格参入する。フランスの高速鉄道車両の製造入札に参加するほか、ドイツの高速鉄道向け新型車両の受注を狙う考えだ。高い技術力を武器にフランス、ドイツのライバル2社に対抗し、世界最大の欧州市場で日の丸新幹線の普及を目指す。
 日立の欧州鉄道部門の営業責任者マック・モトラギ氏は、フランスの高速列車TGVに代わる高速鉄道車両として、同社の最新型新幹線を売り込む方針を明らかにした。TGVは仏鉄道車両製造大手アルストムが製造し、国営鉄道会社SNCFが運営している。現在、日立が欧州の高速鉄道で車両を納入しているのは、英仏を結ぶドーバー海峡連絡線の英国側区間だけ。
 モトラギ氏はインタビューで非公式の協議を進めていることを明らかにし、「フランス市場は常にアルストムの独壇場。われわれが勝てるチャンスはそれほど大きくないかもしれないが、欧州で本格的に鉄道事業を展開するためには、こうした入札へ加わっていかなければならない」と語った。また同氏は、SNFCが新車両の製造コストについて懸念を示していることを挙げ、これが日立のフランス市場参入を後押しする可能性があると説明した。
 SNFCは来年にも、次世代高速鉄道製造の入札参加を、あらゆるメーカーから幅広く募るとみられている。同社のTGVは現在、300編成以上が営業運転しており、さらに83編成が納入待ちの状態だという。
 TGVの製造元であるアルストムの生産戦略担当マネジャー、ジャン・ノエル・ドゥブロワーズ氏は、日本企業の持つ高い技術力を認めながらも「国境を越えて走る欧州の鉄道は、運営システムや資格要件がさまざまで複雑化しており、日立の参入にはさまざまな困難が予想される。この点で、アルストムには発注元について、より多くの情報を持っているという強みがある」と話した。
 日立はこのほか、ドイツでも高速鉄道ICEの旧型に替わる車両での受注獲得を目指すという。ICEは、欧州最大のエンジニアリング会社である独シーメンスが製造している。
 モトラギ氏は「日立が欧州市場で攻勢に出ていることははっきりしており、すでに複数の鉄道会社から打診を受けている。欧州全域へ急速に拡大している高速鉄道事業の一翼を担いたい。実現は十分可能だと思う」と述べた。
 これに対し、時速300キロ以上で走る超高速鉄道の製造で高い受注実績を誇るシーメンスも、旧ICEの後継車両としてのヴェラロに強い自信を持っている。各国で厳しい競争が予想されるが、日立のモトラギ氏は「欧州では常に新規のプロジェクトが展開しており、あらゆる所に参入のチャンスがある」と語り、欧州での事業拡大に強い意欲を示した。
(ブルームバーグ Chris Jasper)

176 荷主研究者 :2009/12/07(月) 01:31:11

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120091130aaac.html
2009年11月30日 日刊工業新聞
三菱重工、名古屋に航空機用エンジン部品の新ライン

 【名古屋】三菱重工業は名古屋誘導推進システム製作所(愛知県小牧市)で、2010年2月に航空機用エンジン部品の新ラインを稼働する。現在は防衛省向けと民間機向けが混在しているが、納入先向けに工場を特化し生産を効率化、民間機向け部品の増産に備える。設備投資額は数億円。

 名古屋誘導推進システム製作所は現在、第2工場で防衛省向けと民間機向けのジェットエンジン部品を加工、第5工場では民間機向けの加工を行っている。ただ、第2工場は、防衛省向けと民間機向けの生産計画や工程が異なることなどから、生産効率が悪いのが課題だった。

 このため民間機向け専用の第5工場に新ラインを設置。第2工場で生産するジェットエンジンのブレードとディスクの加工を移管し、同工場は防衛省向けに特化する。

177 荷主研究者 :2009/12/14(月) 01:04:24

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091208c3d0801e08.html
2009年12月9日 日本経済新聞 中部
アイコクアルファ、航空機部品の設備拡充 「MRJ」量産に対応

 精密加工のアイコクアルファ(愛知県稲沢市)は航空機部品の生産設備を拡充する。2010年中に、部品搬送ロボットや高精度の切削加工が可能な工作機械を組み合わせて自動生産ラインを構築。24時間体制で無人生産できる体制を整え、来年以降に予定されている三菱航空機(名古屋市)の国産旅客機「MRJ」の量産化に対応する。

 約3億円を投資し、本社工場内に専用ラインを構築。航空機の構造部品やエンジン部品を量産する。切削工具の取り換えなどを自動化することで人件費を抑え、コスト競争力を高める。MRJだけでなく、海外の航空機・部品メーカーにも販売する。

 アイコクアルファは自動車・航空機の部品の加工のほか、3次元設計ソフト技術を活用した設計支援を展開。MRJの設計や米ボーイングとの取引も手掛けている。08年度の売上高は約220億円。

178 荷主研究者 :2009/12/15(火) 00:13:02

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912120089.html
'09/12/12 中国新聞
航空機開発に「新幹線の技」
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 新幹線の「顔」の製作で知られる山下工業所(下松市)が、次世代航空機開発に参画する。板金の匠の技に着目した宇宙航空研究開発機構(JAXA)などと、超音速研究機の主翼部を造るための金型を共同開発した。ハンマーで複雑な3次元曲面を打ち出す技術が、空の世界へ挑む。

 JAXAなどは、今の大型機の2倍の速さを持つ超音速旅客機の開発を推進している。その研究機では、軽くて強度はあるものの加工が難しい炭素繊維強化プラスチック(CFRP)などの複合材が多く使われる見通し。翼の形も複雑化しており、金型の精度向上とコスト低減を両立させたいJAXAが昨年、同社に協力を頼んだ。

 航空機向けの金型は従来、設計データを組み込んだ機械で素材の塊から削り出すなどして造っていた。今回は同社の職人が厚さ6ミリのアルミ板を板金で3次元に加工し、別のアルミ板で組み上げた土台の上に張り付けるなどの手法を採用した。

 金型の複雑な形状を誤差0・25ミリの高精度で加工できることを確認。削る機械が不要なため、時間もコストも少なくて済むという。

 金型開発には、船体部品などを製造する山陽鉄工(呉市)と、複合材開発、製造のベンチャー企業カドコーポレーション(兵庫県たつの市)も参加した。JAXAは「高度な技を持つ企業が結集し、常識を超える挑戦ができた」とし、試作の検証を続ける。

 山下工業所は、職人がハンマーで鋼板を何度も打ち付ける板金技術で、「0系」以降の歴代新幹線などの先頭部の流線形を生み出してきた。山下竜登社長(45)は「職人技を次世代に継承するためにも積極的に異分野へ挑戦したい」と意気込む。

【写真説明】新幹線で培った匠の技で、複雑な形状を作り出した金型。町工場の連携で航空機分野の参入に挑む

179 荷主研究者 :2009/12/29(火) 23:57:47

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320091216bjad.html
2009年12月16日 日刊工業新聞
西芝電機、内航船向け電気推進システム拡販へ試験設備増強

 【姫路】西芝電機は内航船市場で電気推進システムの受注を拡大するため、本社工場に約2億円を投じて試験設備を増強した。造船需要が冷え込む中でも二酸化炭素(CO2)削減効果を期待して、電気推進船需要は堅調に推移している。試験設備を倍増することで供給能力を増やし、年間20隻の受注を目指す。1システム約1億円として、約20億円の増収を見込む。

 増強したのは電動機とインバーター装置の調整を行う、各種実負荷試験装置。試験用に新たに400平方メートルを加えて従来比3倍のスペースを確保、これまでの約2倍の年間20隻の試験を可能にした。

 電気推進船は推進用動力源をディーゼルエンジンから電動機に置き換えて操作性能を高めるとともに、低振動・低騒音などを追求する「次世代内航船スーパーエコシップ」。

180 荷主研究者 :2009/12/30(水) 00:40:18

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/141700
2009年12月19日 06:01 西日本新聞
三菱重工業 長崎に船舶設計集約 数年かけ700人態勢 民間向け効率化

 三菱重工業(東京)は18日、船舶設計部門の技術者約700人を、長崎造船所(長崎市)に集約する方針を明らかにした。長崎市のほか山口県下関市、神戸市にある各造船所や本社に配属されている設計技術者は他造船所での仕事を終えた技術者が数年かけて順次、長崎に異動する。長崎造船所の開発拠点機能は、一段と高まることになる。

 船舶設計部門の集約は、民間向け船舶の設計を一元化して効率化を図るのが狙い。長崎は同社最大の造船所で、今年も10隻以上を建造。同部門の約6割(約400人)が勤務しているため、本社所在地の東京よりも「集約先に適している」と判断した。

 既に10月1日付で本社船舶・海洋事業本部の直轄に肩書だけ変更し、長崎への異動の組織的な準備を整えている。同社は「各造船所の垣根を越え、全社で事業別の運営を強化する組織改編の一環」と説明している。

 下関と神戸には、生産部門に直結する設計技術者の一部が残る。また、下関や神戸で新船を建造する場合は長崎から設計者を長期派遣するケースも出てくるという。自衛隊艦艇向けの設計部門の計約350人は、従来通り各造船所に配属する。

 長崎造船所は、足元では2年分の手持ち工事を抱えているが、昨秋以降の新規受注はゼロ。九州運輸局によると、九州・山口西部の56造船所の本年度上半期造船受注量は前年同期比99・5%減で、将来の受注競争を見越して各社ともコスト削減に向けた取り組みを加速している。

=2009/12/19付 西日本新聞朝刊=

181 荷主研究者 :2009/12/30(水) 01:31:25

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091224c3b2404j24.html
2009年12月25日 日本経済新聞 関東
三菱重工精密鋳造、宇都宮にガスタービン発電部品の専用工場

 三菱重工精密鋳造(宇都宮市、福西博幸社長)は産業用ガスタービン発電機のブレード(羽根)の専用工場を宇都宮市に新設する。投資額は約30億円。2010年1月にも工事に本格着手し、11年春の稼働を目指す。生産能力を従来の1.6倍に引き上げる。エネルギー効率がよく、環境性能にも優れたガスタービン発電装置の需要が国内外で高まると判断した。

 工場は平出工業団地内の本社に隣接する三菱製鋼宇都宮製作所の敷地だった約6千平方メートルに建設する。三菱重工グループが工場の拡張に向けて、6月に取得していた。

 新工場にはブレードのろう型を作る射出成型機や鋳型の自動造形機、焼成炉などを導入し、成型から完成まで一貫で対応できるラインとする。高い品質を保つため、各工程で温度など加工条件の履歴を記録・管理できる仕組みを整える。

 既存の本社工場でも約2億円を投じ、ろう部品用の射出成型機や鋳型をつくる自動造形機などを導入する。人員も100人近く増やして460人体制にした。来春までに、鋳型の焼成炉も増強する。

182 荷主研究者 :2009/12/30(水) 18:48:34

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002602724.shtml
2009/12/25 08:45 神戸新聞
三菱電機、鉄道部門5割増収へ 15年度計画 

 三菱電機(東京)は24日、鉄道車両向け電機部門の売上高を、2015年度に現在の1・5倍に伸ばす計画を発表した。製造拠点の伊丹製作所(尼崎市)を同部門の中核となる「マザー工場」と位置付け、生産や研究開発に携わる人員を増やす。米、中などの海外工場と連携を深め、環境に優しい移動手段として需要増が期待できる新興国などで受注につなげる。

 08年度に1500億円だった同部門の売上高を、15年度には2300億円に伸ばす。うち海外は、400億円から800億円に倍増させる計画。北米と中国、インドなどを重点市場に挙げる。

 同社は鉄道車両のうち、車体と台車を除いた電動機やブレーキなどの主要部分を製造している。国内シェアはトップ。世界でもドイツのシーメンスなどに次ぐ4番手とされる。

 列車の高機能化が進む国内では、車両の様子を運転士が一目で確認できたり、液晶画面で乗客に情報を伝えたりできるシステムを進化させる。海外でも高機能車両への関心は高く、伊丹製作所と海外工場とのつながりを強めて商品力を上げる。

 これに合わせ同製作所では、設備投資はしないものの製造部門の人員を増やす。四方進常務執行役は「伊丹での新卒採用も増やし、マザー工場としての位置付けを明確にしたい」と話している。(高見雄樹)

183 荷主研究者 :2010/01/12(火) 22:32:51

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100108c3b0804g08.html
2010年1月9日 日本経済新聞 東北
秋田県、中国・天津市と覚書へ 航空機事業で

 秋田県は中野節副知事を団長とする訪中団を13〜16日に派遣する。欧州航空機大手エアバスの工場がある天津市と14日、連絡窓口の設置などを柱とする覚書を交わす予定。航空機の部品など関連事業の受注を目指す県内企業が、現地で行政の許認可などを得やすくする狙い。

 秋田県の産業技術総合研究センターが8日発表した。同センターは航空機関連事業の受注を目指す民間企業と「輸送機コンソーシアム」を組織。昨年4月に天津市を訪問するなど連携強化策を探ってきた。

 訪中団は副知事ほか、同センターの中西大和所長、三栄機械(由利本荘市)の細矢育夫会長ら計10人で構成する。覚書は天津市の市長の立ち会いのもと、副知事と副市長が署名する。航空機以外の産業分野での協力も盛り込む予定。訪中団は現地のエアバスの工場やトヨタ自動車の工場などを視察する。

184 荷主研究者 :2010/01/12(火) 22:46:33

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100109305.htm
2010年1月9日03時09分 北國新聞
航空機産業参入へ 谷田合金と高林製作所

 谷田合金(金沢市)と高林製作所(同)が航空機産業に参入する。8日までに航空大手が発注の基準とする品質マネジメントシステム認証「JISQ9100」を石川県内の中小企業で初めて取得した。両社は「取得をきっかけに国内外の関連企業に部品を供給したい」としている。

 取得を支援した県産業創出支援機構(ISICO)によると、谷田合金がエンジン部品、高林製作所が油圧部品を製造する。

 両社は県鉄工機電協会の航空機産業研究会や、ISICOが新分野への進出を後押しする「EM(エム)プロジェクト研究会」に所属し、航空機産業への進出を狙っていた。

 全国では264社571事業所が同認証を取得しているという。

185 荷主研究者 :2010/01/17(日) 23:49:46

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100107bcae.html
2010年01月07日 日刊工業新聞
日立造船、鋳物部品を内製化−京都・舞鶴に“センター”機能

 日立造船は2010年内に、船舶係留用(係船)金物やゴミ焼却炉用火格子などの鋳物部品の一部を内製化する。舞鶴工場(京都府舞鶴市)と若狭事業所(福井県高浜町)で手がける、特殊鋳物の半導体研磨ラッピングプレートを若狭に集約。これに伴って空く舞鶴のプレート用鋳造設備を活用し、内製化を進める。舞鶴はグループ全体から鋳造を請け負う“鋳物センター”に位置付ける方針。設備操業度を高めるとともに、コスト減と技術囲い込みを図る。

 日立造船は舞鶴と若狭で計四つの電気炉を持ち、半導体や液晶ガラス基板を研磨するラッピングプレートや、鏡面仕上げ用ポリシングプレートを製造している。

 しかし半導体向け需要が減少し、操業度が低下しているため、プレート製造を若狭に集中し、舞鶴では係船金物やゴミ焼却炉用火格子を生産することにした。すでに舞鶴の設備で品質評価試験に着手。各製品向けで材質を分析し性能確認を終え次第、内製化を始める。

186 荷主研究者 :2010/02/01(月) 23:15:21

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100128baab.html
2010年01月28日 日刊工業新聞
川重、アルミ製鉄道車両の生産能力を5割増強

 川崎重工業は2010年中に、アルミニウム製鉄道車両の生産能力を現状比5割増となる1日当たり1・5両とする。兵庫工場(神戸市兵庫区)にある予備の生産ラインを改造。現在はステンレス製鉄道車両のみを生産できるが、アルミ車両も生産できるように設備を変更する。アルミ車両は車体を軽量化でき、需要が伸長している。予備ラインでも生産できるように整備し、突発的な需要増に応じる。

 兵庫工場にはアルミ製鉄道車両用ラインと、ステンレス製鉄道車両用ライン、予備の生産ラインがある。これまで予備ラインではステンレス車両の突発的な需要が発生した際に利用していた。ステンレス車両仕様の予備ラインを改造し、どちらにも対応できるように整備する。投資額は1億円以内とする方針。

 川重はこのほど総額30億円を投じ、兵庫工場に塗装工場棟などを開設。研磨や塗装、強制乾燥の工程を新たに設置し、仕上げ塗装の処理能力を5割高めた。

187 荷主研究者 :2010/02/01(月) 23:18:03

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100129aaae.html
2010年01月29日 日刊工業新聞
造船各社、LNG生産・積出船市場に進出−ガス田開発の新方式に対応

 造船各社が液化天然ガス(LNG)の生産・貯蔵・積出設備を搭載した船「F―LNG」(用語参照)市場に本格進出する。IHIは構造材料を約3割削減したF―LNGを開発する。三井造船は事業化に向け、子会社で海洋構造物大手の三井海洋開発と連携する。F―LNGは中小ガス田を開発できる新方式で、各地で建設計画が相次ぐ。商船市場が停滞する中、各社は始動した新市場を開拓する。

 IHIは材料を減らす独自の次世代F―LNGの開発に乗り出し、数年後の実用化を目指す。コストを抑えて価格競争力を高め、受注につなげる。また建設計画が各地に点在するため、早ければ2010年度中に中核となる営業員を増やす。海外での情報収集や提案活動を積極化する。

 同社は従来、自立式の角型タンク「SPB」を採用し、独自のF―LNGを提案してきた。

188 荷主研究者 :2010/02/07(日) 00:14:43

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100129/bsc1001290728015-n1.htm
2010.1.29 05:00 Fuji Sankei Business i.
最大級の原発 北欧で受注へ 三菱重工、世界進出の大きな布石

フィンランド南部オルキルオトにあるフィンランド産業電力の原子力発電所。同社6基目の原子炉受注をめぐりアジアや欧米メーカーがしのぎを削る(ブルームバーグ)

 三菱重工業は世界最大級の原子炉をひっさげ、2011年中の欧州進出を目指す。

 原子力事業本部長を務める澤明常務は28日までにブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、北欧諸国で同社の170万キロワット級の加圧水型軽水炉が採用される可能性が高いとの見方を示した。英国やスイスからも引き合いがきているという。同氏は、受注を目指す北欧の具体的な国名については明らかにしなかったものの、「欧州内で最も規制が厳しい北欧で認められれば、欧州内の他の国々への進出は容易になる」と説明した。

 フィンランドでは国内で6基目となる原子炉建設の認可取得をめぐって、フィンランド産業電力(TVO)とフォルトゥム、フェンノボイマが争っている。政府は3月までに判断を下すと発表している。

 TVOはウェブサイトで、発注見込みのある発電設備として三菱重工が欧州市場をターゲットに設計した「EU−APWR」のほか、仏アレバ、東芝、日立GEニュークリア・エナジー、韓国水力原子力発電の発電設備を挙げている。TVOのアドバイザー、アネリ・ニクラ氏は先週のインタビューで、認可が下りれば14年までに新原子炉の建設を開始する計画だと話した。フォルトゥムとフェンノボイマは三菱重工の設備を候補に含めていない。

 アジアメーカーの台頭で、原子炉製造世界最大手のアレバは苦しい戦いを強いられそうだ。昨年12月に行われたアラブ首長国連邦の原子力発電所の工事入札で、同社は韓国電力が率いる企業連合に敗れた。

 みずほインベスターズ証券の東丸英二シニアアナリストは、欧州での受注獲得は、三菱重工にとって、原子炉製造で世界進出を果たす上での大きな足掛かりとなると話した。

 三菱重工は昨年7月、米電力ルミナントとの間で、米国市場向けに開発された同規模の発電設備2基の受注に向けた交渉を行うことで合意した。日本では、昨年12月に営業運転を開始した北海道電力・泊発電所の3号機を含め、24基を建設した実績がある。

 1979年のスリーマイル島と86年のチェルノブイリの原発事故の苦い記憶に加え、近年ではテロの恐怖があり、原発の安全性への要求が高まっている。三菱重工やアレバ、東芝などは航空機の衝突にも耐えうる発電設備を開発している。

 澤氏によると、三菱重工が欧州市場に照準を合わせ設計した「EU−APWR」型機はデジタル制御盤を備えており、従来のアナログ計測器よりも迅速に機械の不具合を検知できるという。

 米パデュー大学のダニエル・アルドリッチ助教授(政治学)は「より安全性の高い原子炉を提供しようとする試みは、米中枢同時テロのような事件や、大規模な原発事故による健康被害に対する社会的関心の高まりに対応するものだ」と指摘した。(ブルームバーグ Shigeru Sato、Yuji Okada)

189 荷主研究者 :2010/02/07(日) 01:13:43

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100205304.htm
2010年2月5日03時02分 北國新聞
来期売上高は1千億円 コマツ粟津工場 今期の3割増「上振れも」

 コマツ粟津工場(小松市)は、2011年3月期(来期)の売上高目標を今期の約30%増の約1千億円に設定する。ピークの08年3月期の半分程度となるが、足元でインドネシアやインド、タイなど新興国の需要が拡大しており、北米需要の回復次第でさらに上振れする可能性もある。

 4日、佐々木一郎工場長が北國新聞社の取材で明らかにした。同工場長によると、10年3月期(今期)の売上高は752億円の見込み。建設機械の生産台数で見ると、第1四半期(昨年4〜6月)は1234台、第2四半期(同7〜9月)は1020台。在庫削減で生産調整した影響が出たという。

 定時生産に戻した第3四半期(同10〜12月)は1604台に増加。第4四半期(1〜3月)は1842台の生産を見込む。

 来期の生産台数は今期の3割増となる7400〜7500台を計画する。資源国のブラジル、チリなど中南米の需要を見込み、原油価格の高騰でインフラ整備を強化する中近東の需要回復も織り込んだ。北米は今年後半に回復するとみている。

 来期の設備投資額は今期と同じか、それ以下の16億円前後とする。合理化や生産性アップの投資で生産能率を約2割上げる方針。

 工場の操業については、原則ライン停止日は設けていないが、生産性がアップしているため、平均して月に1日程度、ラインを止めて調整しているという。佐々木工場長は「来期の下期には完全にゼロになる」とした。

 今春の新卒採用で24人が内定しており、追加採用の可能性もある。11年春は30人弱の採用とする方針だ。

 佐々木工場長は、従来機より燃費性能が約25%高いハイブリッド建機について「いずれ、粟津工場でも生産することになる」と述べ、生産に向けた研究を始めていることを明らかにした。

 ハイブリッド建機は、国内では大阪工場などで生産しており、コマツは今期、中国向けに油圧ショベルを本格投入するなど、ハイブリッド建機の生産に力を入れ始めている。

 粟津工場では、ホイールローダーの生産を検討しており、大阪工場などへ技術者を派遣し、研究を進めている。

190 とはずがたり :2010/02/09(火) 04:25:22

静岡のメーカーかと思ってたら横浜市だったのか。。

小糸工業、航空座席の強度偽装 世界32社の千機に影響
http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY201002080232.html
2010年2月8日20時0分

 航空機の座席メーカー「小糸工業」(横浜市)が、耐火性や強度の検査記録を改ざんしたり捏造(ねつぞう)したりする不正を繰り返していたとして、国土交通省は8日、業務改善を勧告した。当分の間、同省が基準に合うと認めた商品を除いて出荷停止とした。

 国交省への内部通報で発覚した。同社は、日本航空や全日空を含む世界32社の約千機に対し、約15万席(134種)の座席を提供。同省は少なくとも1990年代半ばから、134種のほぼすべてで不正があったとみて、全容解明を指示した。

 現時点で安全性に問題が見つかったのは、昨年1月に発覚した、日航向けの国内線ファーストクラスの部品での耐火性能不足の1件のみ。しかし、同省は出荷済みの全座席の再試験を同社に指示。基準に適合しない座席が見つかれば、改修・交換させる。その場合は運航に支障が出る恐れもある。

 不正の方法は、たとえば衝撃試験では、衝撃の値を実際よりも大きく表示されるようにコンピューターを改ざんして基準を満たしたように偽っていた。検査書類の書き換えや検査の省略、同省に無届けの設計変更なども発覚した。

 同日会見した掛川隆社長は、「納期が迫っていたことなどから、暗黙のうちに不正を繰り返していた」などと説明。「コンプライアンス(法令順守)の意識が欠如していた。組織ぐるみと言わざるを得ない」と述べた。

 同社の座席を巡っては最近、全日空発注の高級座席が納期に間に合わず、全日空が新サービスの開始を遅らせる事態も起きている。(佐々木学)

191 とはずがたり :2010/02/11(木) 19:42:14

中国が造船受注量世界一 韓国を逆転、日本に大差
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000443.html

 【上海共同】中国船舶工業協会は11日までに、中国の2009年の造船受注量が韓国を抜いて世界一になったと発表した。新車販売台数で米国を抜いて世界一となり、国内総生産(GDP)が今年、日本を超える見込みの中国は、政府主導で造船業の振興を推進、09年の世界シェアは6割に達しており、世界経済での存在感をさらに高めそうだ。

 造船の世界シェアは日中韓が9割超を占め、3カ国が争奪戦を繰り広げるが、かつて世界一の造船大国だった日本は1999年に受注量を韓国に抜かれ、06年には中国にも逆転されて3位に転落した。日本のシェアは縮小傾向にあり、厳しい競争を強いられている。
2010/02/11 18:11 【共同通信】

192 荷主研究者 :2010/02/11(木) 21:02:06

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/8775.html
2010年2月9日 新潟日報
県内11社が航空・宇宙産業参入へ

 航空・宇宙産業への本格参入に向け、本県の11社を含む全国の中小企業33社が共同事業体「ACPC(航空宇宙関連部品製造共同体)」を設立し、9日、横浜市中区で発足式を開いた。

 航空機は部品点数が300万点にも上る。多様な技術を持つ中小企業の加入を募り、製造技術を共有。世界市場を相手に直接、エンジンや機体などの完成部品を受注する狙いだ。

 ACPCは、受注窓口機能を担うほか独自の品質保証システムを構築する。参加企業は東日本を中心に1都10県に及ぶ。県内からは表面処理のJFE精密(新潟市東区)、熱処理の渡辺製作所(同市南区)、自動車エンジン部品金型製造の米谷製作所(柏崎市)など11社が参加した。

193 荷主研究者 :2010/02/13(土) 18:16:13

http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0210/10p.html
2010年2月10日(水)山口新聞
省エネ運搬船建造へ 下関の旭洋造船、2隻受注

旭洋造船が受注した省エネ型デザインの自動車運搬船(完成予想図)

下関市長府港町の造船中堅、旭洋造船(越智勝彦社長)は、風圧抵抗を大幅に低減する省エネ型デザインの新型自動車運搬船を建造する。船首部分が独特の半球体で、同社によると世界的にも珍しい形状。乗用車2千台を積載可能な2隻を受注した。

実験では、従来型の船舶に比べて50%の風圧低減に成功。実際に運航が予定されている欧州域内の強風域を想定し、年間航海率を75%として算出した結果、1隻当たり年間約800トンの燃料削減と、年間約2500トンの二酸化炭素削減が見込まれるという。

同社は、高騰が懸念される燃料の消費量を削減するため、2007年から風圧抵抗の低減に着目して開発に着手。特に水面上の風圧抵抗が大きい自動車運搬船について研究を進めた結果、船体を独特の流線形にすることで風圧抵抗の大幅な低減に成功した。

日産専用船(本社・東京都)が発注し、同社の関連会社ユーロ・マリン・キャリアー(本社・オランダ)が欧州近海で運航する。6月に着工し、12月と来年3月に完成予定。販売価格は1隻数十億円という。

船舶に使用する厚い鉄板を曲げるには高い技術が必要といい、今回のような独特なデザインは特に熟練の技が求められる。越智社長は「設計力、技術力を生かし、海外などからの多様な要求にも対応していきたい」と話している。

194 荷主研究者 :2010/03/07(日) 14:58:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100303/bsc1003031232011-n1.htm
2010.3.3 12:30 Fuji Sankei Business i.
IHIがボーイングと燃料電池共同開発へ 航空機の燃費向上目指す

 IHIは3日、米ボーイングと航空機用の燃料電池を共同開発すると発表した。ジェットエンジンの発電機で発生する電力を蓄電し、電力需要の多い時間帯に発電するもので、航空機の燃費向上につながる。平成22〜23年にかけて地上で開発し、25年までに実際の航空機に搭載して実証試験を行う計画だ。

 航空機の電力はジェットエンジンの発電機でまかなっているが、地上移動時や降下中は電力が不足するため、補助電源の小型ガスタービンなどを使って電力を供給している。

 共同開発する燃料電池は、上昇中や巡航中に発生する余剰電力で水を電気分解し、水素と酸素の形で保存する。地上移動時などに、蓄えた水素と酸素を使って発電する。

 燃料電池の発電時には水しか排出されず、消費電力の削減だけでなく、二酸化炭素(CO2)の削減にもつながる。電力は機内のキッチンや照明などに利用する。

 IHIはジェットエンジンで国内最大のシェアを誇り、ボーイングにもジェットエンジンなどを供給してきた。燃料電池の共同開発にも乗り出すことで取引の拡大を図る。

195 荷主研究者 :2010/03/07(日) 15:58:36

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002755016.shtml
2010/03/03 11:50 神戸新聞
B787向け、旅客機胴体の工場増設完了 川重 

 川崎重工業(神戸市中央区)は2日、米ボーイング社と共同開発している新型旅客機「787ドリームライナー」の胴体部を増産するための新工場が、名古屋第一工場(愛知県弥富市)内で完成したと発表した。

 2008年8月に着工、09年1月の完成を見込んでいたが、ボーイング社による初飛行試験の成功が09年12月までずれこんだため、見送っていた。

 新工場は200億円を投じ、延べ約4万平方メートル。胴体を一体成形する最新の設備を導入した。胴体の長さを伸ばして乗客数を増やした派生機種向けにも対応する。

 今後、受注残を抱えるボーイング社は急ピッチで生産する計画。川重名古屋工場で787関連の製造に携わる人員は当面200超の見込みだが、ボーイング社からの要請に応えるため増員も計画している。(内田尚典)

196 荷主研究者 :2010/03/14(日) 17:01:36

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002777700.shtml
2010/03/12 14:14 神戸新聞
明石の生産態勢見直し 米建機大手キャタピラー

 【ニューヨーク共同】米建設機械大手キャタピラーは11日、日本法人キャタピラージャパンの明石事業所について、現在米国向けに輸出している大型油圧ショベルの一部モデルの生産を米国に移管し、同事業所は中国を含むアジア向けに集中させる方向で生産態勢の見直しを進めていることを明らかにした。近く正式に決める。需要地の近くで生産し効率化を進めるのが狙い。

 経済成長が続くアジア・太平洋地域で需要が拡大基調を強めていることから同社は、米国に一部モデルの生産を移したとしても、長期的には同事業所の生産能力の拡充や雇用の増強を迫られる可能性があるとしている。

 大型油圧ショベルの米国での生産能力を現在の3倍に引き上げ、同事業所で生産している複数モデルの生産を始める。

 キャタピラージャパンによると、明石事業所は主に油圧ショベルを製造しており、約7割は海外向けに出荷。製造、設計の両部門で約1000人が勤務しているという。同社は「今後はアジア向けが増える見込みで、人員にはあまり影響がない見通し」としている。

197 荷主研究者 :2010/03/14(日) 17:37:37

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/219768_all.html
2010年03/10 07:37 北海道新聞
1万トン級大型船の解体開始 室蘭シップリサイクル研

室蘭港に入港する自動車運搬船

 【室蘭】室蘭工大や室蘭市、企業の30団体でつくる室蘭シップリサイクル研究会などが9日、室蘭港の公共埠頭(ふとう)で自動車運搬船(1万2251トン)の解体実験を始めた。

 国土交通省の委託事業で、実験を通じて環境や安全に配慮した廃船の解体、再資源化のシステムを構築する。1万トンクラスの大型船の解体実験は国内初で、事業費は約3億円。

 運搬船は午前中に入港。全長180メートル、高さ40メートル、幅32メートルの巨大な船体が接岸すると、集まった関係者からは「高層ビルのようだ」との声が上がった。解体は7月末まで続き、約1万1千トンの鉄スクラップを採取し、再資源化する。

 研究会は1〜2月に漁船(145トン)の解体実験を独自に行い、解体経費や廃棄物処理方法などを検証。今回の実験に備えていた。

198 荷主研究者 :2010/03/22(月) 13:11:04

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100318aaab.html
2010年03月18日 日刊工業新聞
日立建機、油圧ショベルの生産倍増−来年度、4万台規模へ

 日立建機は2010年度の油圧ショベル生産台数を、09年度比で倍増させる方針を固めた。同社は生産台数を明らかにしていないが、09年度は前年度比約4割減の約2万台とみられる。世界同時不況に伴う在庫調整が進んだうえ、中国などアジア新興国の建機需要回復が鮮明になってきたため、10年度は4万台規模まで増産する見通しだ。

 日立建機は10年度上期(4―9月)に、09年度生産分とほぼ同数の油圧ショベルを生産する計画。油圧ショベルを構成する基幹部品(コンポーネント)も同様に09年度とほぼ同数分を、10年度上期に生産する見込み。

 10年度下期(10月―11年3月)も上期並みの生産を維持する計画で、10年度全体の油圧ショベル生産台数は09年度比2倍となる見通し。主力の中・小型油圧ショベルを生産する土浦工場(茨城県土浦市)の出荷分は世界需要のピークだった07年度並みになりそうだ。

199 荷主研究者 :2010/03/22(月) 13:43:35

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100316cjb1601916.html
2010年3月17日 日本経済新聞 四国
川崎造船坂出工場、ドック1基を休止 受注減で12月メド

 川崎造船は12月をメドに主力の坂出工場(香川県坂出市)で、大型船の新造に使うドック2基のうち1基を休止する方針を決めた。リーマン・ショックに端を発する世界的な景気悪化の影響で、主力の液化天然ガス(LNG)運搬船などの建造受注が減少しているのを受け、生産体制を縮小して経費を抑える。稼働水準の低下に伴い、作業に従事している協力会社の雇用への影響は避けられない見通しだ。

 休止するのは、坂出工場にある大型船新造用の2つのドックのうち第1ドック(全長380メートル)。もう1つの第3ドックでは引き続き操業を続ける。第1ドックの休止で、ドックを維持するための電気やガスなどの固定費、ドックの修繕費を削減できるという。

 同工場ではこれまで数万〜十数万トン級の大型船を年間6〜9隻建造してきたが、第3ドックのみの体制になることでLNG船の建造能力は年4隻程度になる。現在、約600人いる協力会社の従業員の雇用にも影響は及ぶ見込み。

200 荷主研究者 :2010/04/04(日) 01:53:26

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/220911_all.html
2010年03/16 08:29 北海道新聞
函館どつく 大型船ドック 10月稼働 関東以北唯一 50億円かけ整備

 【函館】函館どつく(函館)は15日、総トン数12万トンの大型船舶を修繕できる大型ドックを函館市の函館造船所内に整備中で、10月からの稼働を見込んでいることを明らかにした。関東以北で唯一の大型船修繕設備となり、整備費は約50億円。国内外の修繕需要を取り込み、収益拡大を図る。

 大型ドックは、長く函館港のシンボルだった大型クレーン2基の撤去跡地に昨年夏から整備している。長さ330メートル、幅58メートル。船の引き込み装置や排水ポンプ、最大70トンまでつり上げ可能なクレーンなどを備える。

 同社によると、これまで関東以北にはタンカーやコンテナ船など大型船の修繕設備がなく、国内では関西方面、国外では中国などで修理していた。今後は函館でフェリーや自衛隊艦船などの修繕や検査が可能になる。

201 荷主研究者 :2010/04/04(日) 01:57:36

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100329t12022.htm
2010年03月29日月曜日 河北新報
車2400台積載可能な運搬船進水 石巻・ヤマニシ

大勢の見物人が見守る中、進水する自動車運搬船「SPRING SKY」

 造船業のヤマニシ(宮城県石巻市)が、同社初となる自動車専用運搬船「SPRING SKY」(2万6000トン)をほぼ完成させ、28日、現地で進水式があった。

 船は全長165メートル、幅26メートル。普通乗用車約2400台を積載でき、同社で建造した船では過去最大の総トン数となる。

 総工費は約40億円。昨年10月に着工した。船籍は香港で、7月にオーナーのオリックス関連会社に引き渡す予定。主に日本と東南アジアを結ぶ。

 式では、神事やもちまきの後、くす玉を割って進水を祝った。前田英比古社長は「今後も世界的な需要を見据えた生産態勢を維持したい」と話した。

 同社は2008年5月、東北最大級のつり上げ能力となる150トン級のクレーン設備を整備し生産効率を向上させてきた。10年度売上高は、190億円を超える見通し。

202 荷主研究者 :2010/04/10(土) 17:31:00

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100403/CK2010040302000141.html
2010年4月3日 中日新聞
《経済》エンシュウ、航空部品産業に参入 年度内の認証取得目指す

 工作機械・二輪車部品など製造のエンシュウ(浜松市南区)は2日、成長が期待される航空機部品産業への参入を目指す方針を明らかにした。部品製造に必要な認証の年度内の取得を目指す。リーマンショック後の長引く不況で、工作機械や二輪車部品が落ち込む中、新たな成長の柱を航空機部品に求める。

 航空機産業は次世代の成長産業と期待されている。本格的参入にあたっては、認証取得をはじめ、徹底した品質管理や高度な技術力が求められるため、同社は「マニュアルなどを作り、数年前から準備を進めてきた」(役員)と話す。

 具体的な受注はまだ先だが、国内の主要航空機メーカーへの聞き取り調査も実施。将来の受注機会に備える。1日付の人事では、新組織として「新事業推進本部」を設立。既存の光関連部やキャリアセンター、新規事業準備室を同本部の下に置き、航空機部品などを新規事業として強化する方針を示した。

 既存事業では、工作機械で、成長する中国・インド市場向けを強化する。新興国は、欧米などと違い、法令などの問題が出てくる可能性があるため、1日付の人事で、社長直轄の専門部署「安全保障貿易管理部」を新設。営業や製造は工作機械事業部で対応するものの、同管理部の社員2人がコンプライアンス関連について指導・教育を行う。

 小型で消費電力も少ない「半導体レーザー加工機」の販売拡大を画策。環境負担が小さいことを強くアピールし、新たな顧客層獲得を目指す。

203 とはずがたり :2010/04/12(月) 17:49:24

東芝が原子力で世界企業になったみたいに日立は鉄道車輌で世界トップ企業になれるか?
鉄道車輌は当然此処でやります♪

日立、日の丸トレインで欧州ビッグ3に挑む
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20100411020.html
2010年4月11日(日)08:00
(産経新聞)

日立のビッグ3の鉄道部門の比較
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/snk20100411020view.jpg

【底流 ニュースの裏側】

 日立製作所が欧州の高速鉄道ビジネスで奮闘している。英国で総額1兆円のビッグプロジェクトを内定し、その実績を引っさげ、欧州大陸に乗り込む。待ち構えるのは、独シーメンス、仏アルストム、独に鉄道事業の本拠地を置くカナダのボンバルディアのビッグ3だ。“日の丸トレイン”は、その牙城に風穴を開けることができるのか。

 ■“鉄オタ”とりこに

 昨年12月13日、ロンドン中心部のセント・パンクラス駅。ゴードン・ブラウン英首相も見守るなか、日立の「クラス395」が、さっそうと走り抜けた。

 鉄道発祥の地に日本の車両が納入されるのは初の快挙だ。立ち会った日立の庄山悦彦相談役は、確固たる手応えに破顔した。

 「ジャベリン(投げやり)」の愛称を持つ日立の車両が走るのは、ロンドンと英仏海峡トンネルの入り口のアシュフォードを結ぶ「海峡連絡線(CTRL)」。最高時速225キロを誇り、所要時間を約90分から半分以下の37分に短縮した。

 「速いのに静かだ!」「英国で初の高速鉄道だ!」

 英国の“鉄オタ(鉄道オタク)”もとりこにし、インターネット上の動画投稿サイトには、その雄姿が称賛のコメントとともに次々とアップされた。

 ■納期への使命感

 「英国ではあり得ないことをやってしまった」。日立の川村隆会長は、初納入をこう振り返る。

 英国ではそれまで車両の納期遅れは当たり前のことだった。だが、日立は納期の半年前に乗客を乗せた試走を始めるなど、日本の運行ダイヤのように遅れることなく、英国業界を「納期を守った初のケース」と驚愕(きょうがく)させた。

 日立が初めて英国に駐在員を派遣したのは平成11年。約20年前の鉄道民営化以降、投資負担を抑えるため、車両の更新が手控えられてきた結果、老朽化が進んでおり、ビジネスチャンスは大きい。ビッグ3が牛耳ってはいたが、英国メーカーはなく、参入障壁も低いと考えた。

204 とはずがたり :2010/04/12(月) 17:49:39
>>203-204
 12、13年に参加した入札に連敗し、実車の姿すら見えない「ペーパートレイン」とまで揶揄(やゆ)された。だが、英国の独自規格に対応するための地道な実証実験などを繰り返して信用を構築。17年にシーメンス・ボンバルディア連合を抑え、CTRLの受注を勝ち取った。

 さらに昨年、ロンドン−エディンバラなどを結ぶ都市間高速鉄道の車両を最大1400両更新する1兆円の「IEP」プロジェクトでも、ビッグ3と渡り合って優先交渉権を獲得した。

 6月の総選挙を控え、英運輸省の政治判断で正式契約は先送りになったが、ひっくり返る可能性はほとんどないという。

 「納期を守るという、日本メーカーに刻み込まれた使命感が評価された」。鉄道を含むインフラ事業を担当する鈴木学執行役常務は胸を張る。

 アドニス英運輸相が先月表明したロンドンと主要都市を時速400キロで結ぶ総額4兆円の英国版新幹線建設計画にも、「日本の技術が生かせる」(関係者)と意欲をみせる。

 ■総合力で見劣り

 だが、英国の次に狙う欧州大陸は、まさにビッグ3の牙城で、壁は高い。

 世界市場でビッグ3は各16〜20%のシェアを持ち、合計で過半を握る。これに対し、日立は「数%」(同社広報)にすぎない。鉄道事業の売上高は、日立の1767億円に対し、3社はいずれも5千億円を大きく超える。鈴木氏も「互角に戦える技術力はあるが、残念ながら人員や資金ではかなわない」と力の差を認める。

 最大の課題は総合力だ。日本では鉄道事業者の発注に従い車両や制御システム、信号などをそれぞれのメーカーが納入する分業スタイル。「単なるサプライヤー(部品提供者)の歴史が長かった」(鈴木氏)

 対するビッグ3は一括で受注し、保守点検まで手がける「垂直統合型」のビジネスモデルだ。鉄道建設計画にまで踏み込んだコンサルティングやアフターサービスの提供力は大きく見劣りする。

 日立は先月、5年後に鉄道事業の売上高を倍の3500億円に拡大する計画を打ち出した。IEPの受注が正式に決まれば、国内最大の工場と同水準の生産能力を持つ工場を英国に建設し、欧州開拓の拠点とする計画だ。CTRLで初の保守業務も手がけ、ノウハウの蓄積を急ぐ。

 「日本流のきめ細かさは武器になる」(同社)

 鉄道事業者の多様なニーズに応える技術力や納期の絶対厳守を前面に打ち出し、英国以外でも、ビッグ3を打ち破る構えだ。(森川潤)

205 荷主研究者 :2010/04/27(火) 23:02:59

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100421/bsc1004210501001-n1.htm
2010.4.21 05:00 Fuji Sankei Business i.
2兆円バラスト特需狙え クラレなど、浄水装置開発

貨物取扱量で世界トップクラスのシンガポール港で、大量のコンテナを積む貨物船。荷物を積み込む際に排出される海水であるバラスト水により、生態系撹乱などの悪影響が懸念されている(ブルームバーグ)

 荷物を積んでいない貨物船が船体を安定させるために積み込む海水「バラスト水」を浄化する装置の開発が相次いでいる。バラスト水には細菌などが混入しており、採取時と異なる海域でそのまま排水すると生態系を乱す懸念があるため、近く国際条約で浄化装置の設置が義務づけられる。年間2000隻の新造船だけでなく既存の貨物船約4万隻も設置対象。約2兆円とされる“バラスト特需”取り込みへ、プラントメーカーなどの開発競争が激しさを増してきた。

 クラレが開発を進めている浄化装置「マイクロフェード」は濾過(ろか)能力の高い独自開発の特殊フィルターを使用。バラスト水を濾過し、細菌などを取り除いた後、残った生物を薬剤で殺菌する。省電力性能も高い。

 現在、安全性などの試験に入っており、船体への搭載について国土交通省から条約に基づく承認を得た上で、2011年10月からの発売を目指す。日本のほか、中国や韓国などでの販売を予定しており、15〜16年には年間500億円以上の売り上げをねらう。

 JFEエンジニアリングが開発した「JFEバラストエース」は、細菌などをフィルターで取り除き、さらに残った生物を鋼管内で水圧をかけて弱らせた上で、薬剤により殺菌する。「簡単な装置を効率的に組み合わせた」(同社)といい、導入費用や維持管理費用を抑えられるのが売りだ。

 やはり国交省からの承認待ちの段階だが、すでに営業活動を始めており、国内外から引き合いがきているという。同社は今年中に受注活動に入りたい考えだ。

 両社に先立ち、3月に国土交通省から国内で初めて承認を取得したのが、日立プラントテクノロジーが三菱重工業と共同開発した「クリアバラスト」。細菌などを塊にして磁力を持たせ、磁石で集めて取り除く。薬剤で殺菌しないため、安全性が高いという。12年に年間100台の受注を目指している。

 クラレによると、国際条約は来年にも発効し、バラスト水浄化装置の世界市場が立ち上がる見通し。年間1500〜2000隻の新造船に加え、既存船も浄化装置の設置を義務づけられることになり、その規模は2兆円に上るとされる。

 このため、巨大市場でシェアを勝ち取ろうと各社が開発を加速。高性能浄化膜などは日本メーカーが得意とする分野だけに期待が高まっている。(中村智隆)

206 荷主研究者 :2010/04/27(火) 23:23:34

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002909228.shtml
2010/04/24 11:03 神戸新聞
川崎重工 蓄電池事業を本格化 

 川崎重工業(神戸市中央区)は2010年度、自社で開発した大容量ニッケル水素蓄電池「ギガセル」事業を本格化させる。鉄道会社の蓄電設備向けに初受注を確保する見込み。次世代路面電車「スイモ」向けに加え、自然エネルギーを使った発電設備への採用を狙う。ギガセルの用途拡大を進めることで量産開始を目指す。(段 貴則)

 従来のニッケル水素電池は構造上、高速で充放電する際に生じる熱の放出が難しく、大容量化に限界があったが、川重は独自に構造を改良することで、大容量化と高速充放電を両立させた。

 07年には、鉄道会社の蓄電施設にギガセルを使った実証実験に、車両メーカーでは初めて成功した。同施設は、車両がブレーキをかけたときに発生する電力を蓄え、多くの車両が走るラッシュ時などに再利用することで電力使用量を削減する役割がある。また、停電時には、蓄電設備から電力を供給し、空調や照明を維持したまま低速で最寄り駅まで運行できるという。

 川重は現在、複数の鉄道会社で実験を進めており、10年度内に数件の受注を見込んでいるという。一方、次世代路面電車も海外の自治体から引き合いがあるほか、出力の変動が大きい風力、太陽光など再生可能エネルギーの発電でも、出力を安定化させる用途でギガセルの需要が見込める。同社は今後、需要動向を見ながら、量産開始時期などを詰める。

207 荷主研究者 :2010/05/07(金) 00:09:29

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100429303.htm
2010年4月29日03時14分 北國新聞
コマツ粟津でハイブリッド建機 試作品完成後、量産開発へ

 コマツの野路國夫社長は28日、東京の本社で開いた決算説明会で、従来の建設機械より燃費性能が高いハイブリッド建機を小松市の粟津工場で生産する方針を示した。多量の土砂をトラックに積み込む時などに使うホイールローダーの生産を予定する。リーマン・ショック後の減退から生産量を回復してきた同工場には、今後の増産に向けた明るい材料になりそうだ。

 ハイブリッド建機は従来機より平均で25%の燃費を低減する。20トンクラスの油圧ショベルが市場投入されている。ハイブリッドタイプのホイールローダーは開発中で、野路社長は「試作品が完成したら、粟津工場で量産開発に入る」と述べた。

 ハイブリッド建機の今年度販売目標は3千台。2013年3月期までの中期経営計画では建機需要の2〜3割を目指す。国内向けで浸透してきているが、中国市場では価格の問題もあり、苦戦しているという。

 野路社長は新興国の建機需要について、現地でインフラ工事が進んでいることを挙げ、「まだまだ伸びる」との期待感を示した。中国では今期の建機売上高を前期より約3割増やすことを見込んでおり、「中国の成長が続けば、建機業界はフォローの風が吹き続ける」と述べた。

 コマツは2013年3月期までの中期経営計画で、中国やアジア、オセアニア、中南米などを戦略市場と位置付けた。野路社長は「中国が今、全世界を引っ張っている」と指摘。中国の成長がインドネシアやインド、ブラジル、ロシアなどに波及していると説明した。

 一方で、中国の市場規模は、年10〜15%の成長が望ましいとし、「伸びすぎるのも良くない。中期経営計画で最大のリスクは中国だと思っている」とした。

 このほか、期間従業員の採用について、野路社長は「各工場で30〜50人ぐらい入れないといけない状況だ」と述べ、期間従業員を採用する意向を示した。工場再編などは3月末で終わり、今年度は予定がないという。

208 荷主研究者 :2010/05/15(土) 16:39:16

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100513303.htm
2010年5月13日03時51分 北國新聞
今夏から本格生産再開 コマツ金沢工場の大型プレス

 コマツ金沢工場(金沢市)は今年夏から、主力の自動車向け大型プレス機械の本格生産を再開する。リーマン・ショック後、受注ゼロの状態が続いていたが、今年に入って16カ月ぶりに受注した中国向けのほか、新たにインドなどの新興国で受注確保のめどが立った。今年度はライン停止による稼働調整は行わない方針だ。

 山野一郎工場長が北國新聞社の取材に対し、今年度の生産見通しを明らかにした。山野工場長は「中国や東南アジア、インドを中心に引き合いが出ている。今年度の生産は当初計画より、2割ぐらいは伸びそうだ」と述べ、今夏から生産が上向くとした。

 コマツの大型プレスは今年1月、16カ月ぶりに中国向けで自動車の車体を造る2ラインを約40億円で受注。これに加え、インド向けや別の中国向けでも受注がほぼ固まっているという。金沢工場での組み立ては今夏から順次始まる。

 金沢工場はコマツの工場として唯一、プレスなどの産業機械と、建設機械の両方を手掛けている。山野工場長は、もう一つの生産品目である鉱山用の超大型建機の生産にも動きが出てきたとし、「(回復は)プレスと似たような状況だ」と語った。

 中国やインドの資源需要に対応し、東南アジアなどの資源を持つ国から鉱山用建機の引き合いが増加している。2月に金沢工場としては初めて、400トンクラスの超大型油圧ショベル「PC4000」をインドネシアに納入。同工場は今年度、技術スタッフを3人増員し、品質向上につなげる。

 さらに、これまでは建機の一部の部品をドイツから輸入していたが、今後はコスト削減のため、国内で調達できるようにする方針。同工場は「周辺の協力企業に発注し、造ってもらう」としており、協力企業にも明るい材料となりそうだ。

 金沢工場は昨年度、リーマン・ショックで大型プレスの受注ゼロが続き、これまでの受注残で対応していた。特に前半は月に数日、ラインを停止し、社内教育に充てていた。

 山野工場長は今年度はライン停止日を設けない方針を示し、「繁忙感とまでは行かないが、ようやく動きだしたという感触が強くなっている。改善活動を継続しながら品質と信頼性を一段と高めていく」と述べた。

 金沢工場は3月に閉鎖した小松工場の生産機能を集約し、大型プレスの一大拠点となった。小松工場の社員約410人が金沢工場に移り、4月から約500人体制で業務を始めている。

209 荷主研究者 :2010/05/20(木) 23:45:54

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100512baad.html
2010年05月12日 日刊工業新聞
日立住友重機、大型クレーン本格出荷−各国輸送規制など対応

 日立住友重機械建機クレーン(東京都台東区、堺俊巳社長、03・3845・1384)は、最大吊り上げ能力500トン級の大型クローラー(無限軌道式)クレーン「6000SLX」の出荷を本格化する。

 主要各国のクレーン規格や輸送時の重量・幅規制への対応を月内に完了し、月1台を出荷できる体制を整える。2010年度に石油・ガス関連の大型プラントや原子力・風力発電施設の建設向けなど12台の出荷を見込む。

 6000SLXの受注の3分の2は海外向けだが、クレーンの規格や輸送時の重量・幅規制は国ごとに異なっている。このため、顧客が使用する国の規制に応じて分解時のブーム(腕木)の長さを変更できるようにするなど、輸送時の申請を簡素化できる仕様に改良できる体制づくりを西条事業所(愛媛県西条市)で進めていた。

210 荷主研究者 :2010/05/27(木) 22:52:45

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100519303.htm
2010年5月19日03時29分 北國新聞
原発や新幹線、大規模インフラに狙い 北陸のメーカー

 北陸のメーカーで、海外の原発や新幹線など大規模インフラ設備を狙う動きが出てきた。中村留精密工業(白山市)は、同設備向けで大型の複合加工機を開発する方針を決めた。津田駒工業(金沢市)や不二越(富山市)も関連機器で売り込みを強化。リーマン不況による受注急減を、成長市場の「大物」で補おうと攻勢を掛けている。

 「新興国を中心にインフラ設備の整備は5年から10年続く。『重厚長大』な部分を攻めたい」。中村留精密工業の中村健一社長は北國新聞社の取材に対し、こう強調した。

 同社が開発する大型の複合加工機は50トンクラスの旋盤で、発電所や高速鉄道などの建設、製造工程で部品の切削加工に使われる。今期中の開発を目指す。同社の複合加工機では最も大きくなるため、工場の改修なども検討している。

 日本工作機械工業会長も務める中村社長は「機械のレベルに格差を付け、みんなが脱帽するような高性能な機械を造りたい。日本は『重厚長大』を復活して、国を挙げてやらなければ、世界に負けてしまう」と話した。

   ■  ■

 津田駒工業がインフラ関連で売り込む工作用機器は、列車の車両や原発、風力発電機のタービン向け加工機械に使われる回転ドリル取り付け部、工作機械の台座となる大型の円テーブルだ。

 これまでは自動車業界向けが中心だったが、最近は航空機や発電所向けなど「大型の引き合い」(菱沼捷二社長)が増えており、受注も獲得している。

 同社では主力の繊維機械と工作用機器など非繊維機械の売上高比率が8対2だが、今後は工作用機器で売上高を引き上げ、比率を6対4にする考えだ。

 不二越は、発電機のタービン部品加工用の工作機械「ブローチ盤」の受注が好調で、リーマン・ショックで主力の自動車向けが低迷する中、エネルギー・インフラ分野の拡大を進めている。鉄道車両メーカーからのベアリング(軸受)の受注も堅調だという。

 原発や新幹線など海外のインフラ関連事業では、日本勢がアラブ首長国連邦(UAE)とベトナムの原発建設の受注で、韓国、ロシア勢に相次いで敗退するなど、日本企業が劣勢に立たされている。政府は官民一体で売り込みを強める方針を打ち出している。

 業界関係者からは「機械の特色をどのようにPRしていくのかがポイントになる」との声が出ており、競争が激化する中、技術力に加え、営業力の強化を迫られそうだ。

211 荷主研究者 :2010/06/06(日) 13:39:33
工作機械もここに貼っておく。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100524/bsc1005242042014-n1.htm
2010.5.24 20:41 Fuji Sankei Business i.
工作機械の輸出規制 運用厳しすぎ? 世界一転落で業界が実態調査へ

 日本工作機械工業会が外為法に基づく輸出規制について、他国に比べて厳しい運用がなされている可能性があるとして、本格的な実態調査に乗り出すことが24日、わかった。日本の工作機械メーカーは平成21年、それまで27年間守り続けた生産高世界トップの座から転落したが、その一因に輸出規制の厳しい運用があるとみているためだ。輸出審査を行う経済産業省は3月下旬から提出書類の一部緩和など柔軟な運用を始めたが、メーカー側のいらだちは強く、さらなる改善策を求めたい考えだ。

 高度な工作機械を中国などに輸出する際には、工作機械で製作される部品の使い道を含めて、輸出するメーカー側がチェックするよう外為法で義務づけられている。大量破壊兵器などの開発や生産に使われないことを確認するためで、規制内容は主要国間で共通だ。

 しかし、規制の運用には国ごとのばらつきがあるという。工作機械メーカーには「アメリカやドイツから同種の工作機械を輸出するケースに比べ、日本は1〜2カ月も審査が長い」との不満が根強く、「納期遅れで違約金を求められるケースもあった」(メーカー首脳)とされる。

 このため今年度は、日本の工作機械メーカーの欧米法人で実際に輸出許可申請を行っている社員らから欧米当局の運用状況をヒアリングするなど詳細な調査を実施する。調査結果は来春に報告書としてまとめ、経産省にも伝える方針だ。

 工作機械は、機械を作る機械であることから「マザーマシン」とも呼ばれる。日本の工作機械の生産高は、平成20年まで27年間にわたって世界一の座を維持し、「ものづくり日本」の屋台骨を支えてきた。しかし、20年9月のリーマン・ショックで国内外の工作機械需要は激減し、21年の生産高は中国、ドイツに抜かれて世界3位に転落した。

 経産省もメーカーの声を受け、審査期間を米独なみの1カ月程度にする考えだ。工作機械の種類などで違う提出書類をホームページ上で細かく示すとともに、図面に限っていた書類も、イラストや輸出先企業からの聞き取りで済ますことを一部で認めた。

 経産省では「4月以降は、審査期間が1カ月の米独より早いぐらいになっている」(安全保障貿易審査課)としているが、工作機械メーカーからは今も「(米独に比べ)日本は相当厳しい」(飯村幸生東芝機械社長)との声が聞かれる。

212 荷主研究者 :2010/06/06(日) 14:41:14

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100528304.htm
2010年5月28日03時24分 北國新聞
鋳鉄の新工場竣工 コマツキャステックス、生産能力3割増に

 コマツキャステックス(KCX、氷見市)は27日、本社工場敷地内で、建設・鉱山機械エンジン用鋳鉄部品などを生産する「新CB鋳鉄工場」の竣工式を行った。6月下旬から本格的に量産を開始、生産能力を現行の約3割増となる2300トンに引き上げる。

 KCX小山事業部(栃木県小山市)から生産を全面移管した上で、大型エンジン向けの鋳鉄部品「シリンダーブロック(CB)」などを生産する。中国などで建機の需要が回復傾向にあり、KCX全体で9月末までに100人程度の期間工を採用して増産に対応する。

 新工場は延べ床面積約1万7千平方メートルで、総投資額は80億円。竣工式には野路國夫コマツ社長、佐藤泰樹KCX社長、石井輶一富山県知事、工事関係者らが出席した。

213 荷主研究者 :2010/06/06(日) 14:49:07

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100524aaae.html
2010年05月24日 日刊工業新聞
三井造船、千葉に塗装専門工場を建設−IMOの規制強化に対応

 三井造船は2010年に千葉事業所(千葉県市原市)に船舶塗装の専門工場を建設する。10―11年に総額25億円を投じ、塗装や、鋼鈑の下地処理をするブラスト工程の設備を整える。

 国際連合の専門機関、国際海事機関(IMO)が定めたバラストタンクの腐食防止対策に関する新基準を満たすために、新工場を設けて専用設備を導入する必要があると判断した。玉野事業所(岡山県玉野市)にも新規制対応の専用設備を導入する計画だ。

 三井造船は新造船の主力事業所を千葉と玉野に構える。IMOが定めた新基準は従来以上に厳しい温度・湿度管理を求めているが、千葉の既存工場では天候によっては部材の塗装ができないこともある。製造工程の進ちょくに響くため専門工場を建てる。一方、玉野では既存工場を改装し、専用設備を導入して新基準対応工場にする。

214 荷主研究者 :2010/06/26(土) 17:55:28

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100610303.htm
2010年6月10日03時05分 北國新聞
大型プレスの回復鮮明に コマツ80億円受注獲得

 コマツのプレス機械事業の回復傾向が鮮明になってきた。主力の自動車向け大型プレスは今年に入り、中国、インド向けで計80数億円の受注を獲得。新興国の需要拡大で、中、大型の引き合いは約100件、数百億円レベルに上っている。今夏から大型プレスの本格生産を再開する金沢工場は生産部門の期間社員を50人追加し、増産に対応する考えだ。

 岡田正コマツ執行役員産機事業本部副本部長兼コマツ産機社長が9日、北國新聞社の取材に対し、プレスの受注状況を明らかにした。

 自動車の車体を造る大型プレスは1月に中国向けで2ライン約40億円、5月にインド向けで2ライン40数億円を受注した。中、大型で引き合いが多いのは中国、インドのほか、ブラジル、東欧向けなどで、3月以降に急増している。6、7月は200億円程度の案件を抱えているという。

 小型プレスの受注についても、昨年は月10数台だったが、4月からは月40台以上に増えている。

 岡田副本部長によると、各自動車メーカーが2012年に車を量産するため、来年半ばから年末にかけてのライン設置を目指す商談が多い。大型プレスは受注から出荷までの期間が長いもので1年以上かかることから、現在、引き合いが集中しているという。

 岡田副本部長は「引き合いはほぼピークの水準で、受注も毎月何件か出てくる。来年初めから10月までの出荷分は納期調整しないと対応できない状態になる」と述べた。金沢工場の生産部門の人員は現在約140人。今期後半に期間社員を50人追加し、来期はさらに増やす可能性もある。

 一方、リーマン不況で前期の大型プレスの受注がゼロだった影響を受け、プレス事業の今期の売り上げは厳しい。生産期間が長い大型プレスは今期受注分の納入が来期になるためで、岡田副本部長は「過去20年間で最低」とし、ピーク時の半分程度にとどまるとの見通しを示した。

 コマツの協力企業でつくる小松産機協同組合(小松市)が今月末で解散することについて、岡田副本部長は「今後もそれぞれの企業との付き合い、取引を継続していく」と述べ、協力関係を維持する考えを強調した。

 岡田副本部長は組合に関し「当初は小さな企業の集まりだったが、各社が成長し、単独でコマツと取引できるようになった」とし、部品製造を共同受注する組合の存在意義が薄くなったと指摘した。

 組合に加盟する21社のうち、18社はコマツと個別に取引し、3社は協力企業「みどり会」の傘下となる予定という。みどり会については「昨年は大変な苦労を掛けたが、これからは皆さんと一緒に生産増の対応をしていきたい」と述べた。

 また、小松工場が閉鎖し、4月から金沢工場に生産移管したことについて、岡田副本部長は「分散していた体制が集約され、一つの組織として対応できる体制になりつつある」と話した。

 コマツは年内に中国向け小型プレスの新モデル機を試作し、来期から量産に入る。中国での現地生産も予定している。

215 荷主研究者 :2010/07/06(火) 22:28:25

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100615bjan.html
2010年06月15日 日刊工業新聞
三菱電、兵庫・伊丹製作所の生産能力倍増−鉄道車両用モーター設備更新

 三菱電機は2011年3月までに、鉄道車両向け電機品を製造する伊丹製作所(兵庫県尼崎市)で、主電動機(モーター)の生産能力を2倍に高める。投資額は8億円で、主に生産性向上のための設備更新を行う。JR向け車両を中心に国内の堅調な車両需要と、社会インフラ基盤の整備が進む新興国など海外事業の拡大が背景。15年度に同製作所の売上高で、09年度比1・5倍を目指す。

 既存設備を稼働しながら約1年かけて順次、設備を更新する。コイル絶縁処理のためにワニスを含浸させたものを硬化・乾燥させる炉など、生産性の高い設備を導入。また、工程間搬送の効率化のため、モーター工場のレイアウト変更を行う。

 三菱電機は1月、メキシコの生産拠点で鉄道車両向け電機品の専門工場を新設した。生産体制の増強とともに、マザー工場である伊丹製作所を中心に、国内外工場の連携強化を進めている。

216 荷主研究者 :2010/07/06(火) 22:28:53

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100617baak.html
2010年06月17日 日刊工業新聞
IHIMU横浜工場、船舶建造能力を2割拡大

 アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド(IHIMU、東京都港区、蔵原成実社長、03・3454・8900)は、2011年度までに横浜工場(横浜市磯子区)の船舶建造能力を現状に比べ2割以上引き上げる。5万6000トン級のバラ積み貨物運搬船(バルクキャリアー)換算で、年8隻の建造能力を同10隻程度に増やす。10年度に約7億円を投じて200トンクレーンを1基追加導入するほか、鋼材を高速切削できるレーザー加工機なども導入する。IT化の促進など生産性向上のための各種施策も講じる計画。

 IHIMUは09年から11年の3年間で、横浜工場に約100億円を投じて生産性向上や各種規制への対応などを進める。10年度にはクレーンの追加導入や設備更新のほか、規制対応のための塗装工場も新設する。

 200トンクレーンは新船舶建造用ドックの120トンクレーンを置き換えて設置する。既存の120トンクレーンは修理用ドックに移管する。

217 荷主研究者 :2010/07/06(火) 23:28:20

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100623/bsc1006230501001-n1.htm
2010.6.23 05:00 Fuji Sankei Business i.
日立と三菱重工 新興国狙い、鉄道事業提携

 日立製作所と三菱重工業は22日、海外の都市部向け鉄道事業で業務提携したと発表した。日立が得意とする車両や信号システム、三菱重工の得意なプロジェクトマネジメント能力などをあわせ、海外での競争力強化につなげる。世界の鉄道3大メーカーに対抗し、ベトナムやブラジルなどの新興国市場での都市鉄道事業を中心に受注を目指す。

 両社は、地下鉄や次世代型路面電車(LRT)など都市部向けの鉄道事業で、マーケティングから開発や設計、車両の製造、施設の建設、メンテナンスなど事業全体で協力する。受注合戦が過熱する海外勢との競争を勝ち抜く狙いがある。

 海外の鉄道案件の多くは、カナダのボンバルディア、フランスのアルストム、ドイツのシーメンスという鉄道3大メーカーが受注することが多い。「企業としての体力や鉄道のメニューが足りず、土俵にも上げてもらえない」(日立製作所の鈴木学執行役常務)状況だったが、両社の提携で「メニューがそろう」という。

 両社の提携は他社に門戸を閉ざしたものではなく、「2社が核になってオールジャパン体制ができれば」(同)としている。

218 荷主研究者 :2010/07/06(火) 23:28:54

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100625/bsc1006250503005-n1.htm
2010.6.25 05:00 Fuji Sankei Business i.
JFE開発 バラスト水浄化装置 国産初、日本郵船が搭載

 日本郵船は24日、荷物を積んでいない貨物船が船体を安定させるために積み込む海水「バラスト水」を浄化する装置を同社の自動車専用船「エメラルドリーダー」に搭載する、と発表した。同装置はJFEエンジニアリングが開発し、国土交通省から5月に承認を受けた「JFEバラストエース」で、国産バラスト水浄化装置が就航船に搭載されるのは初めて。

 JFEバラストエースは細菌などをフィルターで取り除き、残った生物を鋼管内で水圧をかけて弱らせた上で、薬剤により殺菌する。導入費用や維持管理費を抑えられるのが売りだ。今回、搭載される装置の処理量は1時間当たり700立方メートル。

 バラスト水には細菌などが混入しており、採取時と異なる海域でそのまま排水すると生態系を乱す懸念があるため、浄化装置の設置を義務づける国際条約が来年にも発効する。年間1500〜2000隻の新造船に加え、既存の貨物船約4万隻も設置対象で、約2兆円ともされる浄化装置の世界市場が立ち上がる見通しだ。

 このため、JFEエンジニアリング以外でも、日立プラントテクノロジーが三菱重工業と共同開発した浄化装置「クリアバラスト」が3月に国交省の承認を取得したほか、クラレも濾過(ろか)能力の高い独自開発の特殊フィルターを使った装置の開発を進めている。

219 荷主研究者 :2010/07/19(月) 21:47:50

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003143441.shtml
2010/06/29 08:12 神戸新聞
鉄道事業に14億円投資 三菱電機伊丹製作所 

 三菱電機伊丹製作所(尼崎市)は28日、2010年度中に国内外で鉄道車両用電機品の生産能力を増強する方針を明らかにした。投資額は約14億円。同製作所で車両の動力源となるモーターの生産能力を倍増させるほか、制御装置を手掛ける中国の工場も拡張する。世界的な需要拡大に対応し、売上高を15年度に08年度比1・5倍へ引き上げたい考え。

 フル生産が続いているモーターには約8億円を投じる。来年3月までに生産設備の導入を終え、能力を倍増させる計画。モーターやブレーキ制御装置など電機品の生産拡大に伴い、性能や安全性などを確認する型式試験を行う4台目の装置も年内をめどに増設する。投資額は約5億円。

 一方、中国で設立した合弁会社には約1億円を投じ、工場建屋を拡張。今秋の完成予定で、中国国内向けに、車両制御装置の生産能力を1・5倍に引き上げる。

 三菱電機の鉄道事業は同製作所が主力拠点で、世界シェア4位、国内首位という。同社は昨年、同事業の売上高を08年度の1500億円から、15年度に2300億円へ高める経営目標を発表。世界市場は年率2〜3%で拡大する見通しで、今年1月には約8億5千万円を投じて、メキシコ工場に海外向け専用の工場を新設し、生産能力を倍増させている。

(段 貴則)

220 荷主研究者 :2010/07/19(月) 22:02:18

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007020070.html
'10/7/2 中国新聞
三原で三菱新会社が発足
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 三菱重工業の紙・印刷機械事業部(三原市)が移行した新会社の三菱重工印刷紙工機械(同)が1日、発足した。渡部健社長は本社で会見し、新興国の市場開拓を積極的に進める考えを示した。

 同事業部長から新会社の社長に就任した渡部氏は、新興国で印刷物の増加が見込まれる点を挙げ「中国やインドなどを最優先市場として取り組む」と強調。国内外合わせた2009年度の受注高約500億円を14年度には700億円に伸ばす計画を示した。

 新会社は、同事業部が担ったポスターや新聞などの商業用印刷機を製造する。

【写真説明】新興国の市場開拓を進める方針を説明する渡部社長

221 とはずがたり :2010/08/01(日) 03:26:07

ブラジル高速鉄道計画 地デジに続き 官民一体で日本勝利の再現なるか
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100731/mcb1007311847024-n1.htm
2010.7.31 18:46

 【ニューヨーク=松尾理也】世界の高速鉄道建設プロジェクトの中でも有数の大型案件となるブラジル高速鉄道の事業者が、入札を通じて12月に決定する。ブラジルといえば、地上波デジタルテレビ放送(地デジ)の導入で日本がいち早く売り込みに成功、その後の南米進出の糸口となった国でもある。環境問題の高まりから今後世界各地で活発化するとみられる高速鉄道の分野で、日本がもう一度「官民一体」で存在感を示せるか、注目される。

 入札は7月13日に公示された。日本の三井物産、三菱重工業、東芝、日立製作所の企業連合が落札を狙うほか、フランス、スペイン、中国、韓国などが入札に参加する見通しとなっている。

 日本の強みは、いうまでもなく世界に誇る日本の新幹線の技術力。速度、運行の正確さ、これまで死者を1人も出していない安全性など、どれをとっても負けていないが、実は今回ブラジル政府が発表した入札方式では、その優位を生かし切れない可能性がある。

 入札は想定運賃が安い方が勝つという非常にシンプルな方式で争われる。技術評価は、入札への参加を認めた段階ですでにハードルをクリアしたとみなされるという。同一価格が提示されれば日本の優位は変わらないものの、コスト競争になれば、日本など各国の技術を寄せ集めて開発したとされる中国など後発組の優位が大きくなる。

 こうした入札方式が採用されたことについて、現地関係者は「もともとコスト面などで高速鉄道計画そのものに対する批判が国民の間で根強く、政府側もわかりやすい方式を採用せざるをえなかったのではないか」と分析。「日本にとっては技術の優位をどこまで生かせるか、難しい勝負となる」とみる。

 日本は地デジ日本方式を官民一体で売り込みをかけた際、現地事情に合わせた「日伯方式」を合同開発し、その後の南米各国への進出につなげた経緯がある。今回も「計画が浮上した約2年前から官民一体で現地で説明会開催などを行い、日本の技術採用に向けての下地作りを進めてきた」(関係者)という。

 当初欧州方式の優位が常識だった地デジ売り込みで、日本がブラジルへの食い込みをきっかけに軒並み南米を席巻したように、地域大国であるブラジルでの勝利は、南米全体への波及効果が見込まれる。それだけに、中国はこのほどブラジルの隣国アルゼンチンとの間で鉄道近代化や技術供与などでの協力で合意するなど、各国は売り込みに躍起となっている。

 競争は熾烈(しれつ)を極めているが、一方約150万人の日系人社会の存在などの点で、日本はブラジルで特別の強みを持つ。関係者は「ブラジルに新幹線を走らせたいという日系人の思いは熱い。なんとか入札に勝利し、日系人と感激を分かち合いたい」と話している。



【用語解説】ブラジル高速鉄道計画

 リオデジャネイロからサンパウロ経由で工業都市カンピナスまで約510キロを2時間弱で結ぶ。建設費は331億レアル(約1兆7千億円)。開通予定時期は当初からずれこみ2017年となっているが、ブラジル政府は16年のリオデジャネイロ五輪前の完成を期待するとしている。

222 荷主研究者 :2010/08/01(日) 21:38:24

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003226163.shtml
2010/07/21 14:40 神戸新聞
不況で神戸の民間船建造撤退へ 三菱重工 

 三菱重工業(本社・東京)は、神戸造船所(神戸市兵庫区)で手掛ける造船事業のうち、コンテナ船などの貨物船建造を長崎造船所(長崎市)などの国内拠点に統合する方針を固めたことが21日、分かった。統合に伴って、神戸造船所の造船事業は防衛省発注の潜水艦を残すのみとなる。1905(明治38)年、「三菱合資会社神戸三菱造船所」としてスタートして以来、約一世紀続いた神戸での民間船建造の歴史に幕を下ろす。

 統合時期は、神戸造船所ですでに受注した分の建造を終える2012年度以降になる見通し。

 08年秋のリーマン・ショック以降の世界的な不況で海運貨物量が落ち込んだことで、新造船の需要も低迷。新規の受注獲得が課題となっていた。さらに造船能力を増強した韓国、中国メーカーとの競争が激化し、国内造船拠点の生産統合によるコスト削減が避けられないと判断したとみられる。

 神戸造船所は分工場の「二見工場」(明石市)を合わせ、敷地面積は約117万平方メートル、社員約4千人。造船に加え、原子力発電設備や宇宙開発機器など幅広い事業部門を抱え、年間生産高は09年度で約3600億円。このうち貨物船建造を含む船舶・海洋機器部門は2割弱にとどまり、近年は主に大型コンテナ船と自動車運搬船を建造している。

 貨物船建造に携わる従業員は、神戸造船所内の他部門への配置転換を中心に、長崎造船所など他の造船拠点への異動も検討するという。近く労働組合に正式提示する。

(内田尚典、小林由佳)

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003226201.shtml
2010/07/21 16:00 神戸新聞
ミナトの象徴に幕 地元から惜しむ声も 三菱撤退 

約100年続いた商船建造を終える三菱重工業神戸造船所=2010年6月、神戸市兵庫区和田崎町1(撮影・藤家 武)

 三菱重工業神戸造船所(神戸市兵庫区)の商船建造が、約100年の歴史に終止符を打つことになった。かつては多くの従業員や下請け企業を抱え、大型客船も建造。神戸製鋼所や川崎重工業と並び、地元の重厚長大産業の象徴的な存在だった。船体を初めて海に浮かべる進水式は「ミナト神戸」を彩る風物詩だっただけに、惜しむ声も広がりそうだ。

 今年4月、同社神戸造船所の大型コンテナ船進水式には、関係者や見学の市民ら千人以上が集まった。全長約300メートル(7万8000トン)の巨体が建造現場の「船台」を離れ、水しぶきを上げて水面に滑り込む。造船マンらの晴れ舞台は華やかな雰囲気に包まれた。

 同造船所は、1971年に当時、世界最大・最速だった日本郵船のコンテナ船「鎌倉丸」(5万1139トン)、89年に戦後初の豪華クルーズ客船「ふじ丸」(2万3340トン)など、日本造船史に残る商船を手掛けてきた。しかし、業界は好不況の波が激しく、かつて複数稼働していた船台は1本となり、客船は長崎造船所に集約された。

 三菱重工業が計画する造船部門の統合再編は、原子力発電関連事業なども抱える神戸造船所にとって、大幅な規模縮小につながるわけではない。だが、造船関連で取引がある地元中小企業の危機感は強い。

 リーマン・ショックの影響で海運需要が低迷する中、同造船所で内装工事を終えたコンテナ船が、国際航路に投入されないまま神戸港に停泊する光景もみられ、関係者からは造船事業の先行きを危ぶむ声が出ていた。

 同造船所の関係者は21日午前、兵庫県庁を訪ね、金沢和夫副知事ら幹部に対し、2012年度中にも貨物船建造を終えることを説明した。地域住民から「しんせん」の名で親しまれ、兵庫県内有数の生産拠点だった造船所から、商船建造のツチ音が消える。

(内田尚典)

223 荷主研究者 :2010/08/01(日) 21:39:10

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003228091.shtml
2010/07/22 08:00 神戸新聞
商船建造から撤退を正式発表 三菱重工神戸

 三菱重工業(本社・東京)は21日、神戸造船所(神戸市兵庫区)の商船建造を2012年度前半にも長崎造船所(長崎市)と下関造船所(山口県下関市)の国内2カ所に統合する船舶・海洋部門の再編計画を、正式に発表した。神戸では、新船建造を防衛省発注の潜水艦に特化する一方、世界的な需要の伸びが見込まれる原子力関連事業の強化を図る。

 神戸造船所の商船受注残はコンテナ船3隻、自動車運搬船6隻で、12年度前半に顧客への引き渡しを終える予定。その後、商船の建造設備は撤去する。

 潜水艦については「長年培った技術を動かし難い」とし、新船建造以外の造船関連では船舶用ディーゼルエンジンの製造を残す。統合先の長崎、下関両造船所では、太陽光発電を動力の一部に取り入れた低燃費の貨物船など、国際市場での競争力向上につながる船舶の開発、建造を進める。

 神戸造船所では原子力関連事業の強化が図られる見通し。すでに同造船所の事業規模の約7割を占めており、発電所の心臓部である機器類の開発製造で出力の大型化などに引き続き力を入れる。

 同日、同造船所内で会見した同社船舶・海洋事業本部の柳井秀朗本部長代理は「会社の発祥事業である造船は2拠点に集約して存続を図る。神戸では原子力関連などで伸長が見込めるため、地元の取引先や雇用などへの影響を限りなく小さくしたい」と説明した。

 「神船(しんせん)」の呼称が定着した事業所名は当面、変更しないという。(内田尚典)

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003227988.shtml
2010/07/22 08:35 神戸新聞
世界的「船余り」が直撃 三菱重工、神戸で商船建造撤退

 三菱重工業が商船建造拠点を統合する背景には、世界的な船余りの現状がある。同社によると、全世界で中長期的に見込まれる新造船需要は、総建造能力の3分の1しかないという。ライバルの韓国、中国メーカーが人件費の安さなどコスト競争力を武器に攻勢を強める一方で、日本勢は低燃費や特殊用途など付加価値が高い船舶の開発で対抗しようとしている。

 2002年以降、新興国の経済成長で、韓国や中国で相次ぎ建造能力が増強された。日本勢を含め4、5年先の納入分まで競って先行受注した。

 ところが、08年秋のリーマン・ショック後、供給過剰に一転。21日の会見で三菱重工業の造船幹部は「世界の新造船建造能力が1億2500万トンに拡大したが、今後の需要は回復が進んでも4千万トン程度」とする厳しい見通しを示した。

 さらに、別の国内造船企業幹部は「最近は韓国メーカーがウォン安を武器に、太刀打ちできない低価格で受注している」などの逆風も重なる。

 こうした中、三菱重工業の09年度の船舶受注額は約1500億円と、前年度の2700億円から急減した。今後は、需要が堅調な10万トン以上の大型客船に加え、洋上ガス田や洋上風力発電向け設備などの特殊分野に力を入れる方針を打ち出している。

 神戸造船所で手掛けるコンテナ船は同社の中では中型で競争力が見劣りするといい、生き残り戦略から外れた。(内田尚典)

224 荷主研究者 :2010/08/01(日) 21:39:43

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003232842.shtml
2010/07/23 10:48 神戸新聞
神戸、坂出2拠点維持 川崎造船社長が表明

 川崎造船(神戸市中央区)の神林伸光社長(62)=川崎重工業常務=は22日までに神戸新聞社のインタビューに応じ、神戸(同市中央区)、坂出(香川県坂出市)の国内両拠点で貨物船を建造する体制を当面、維持する方針を示した。21日には三菱重工業が神戸造船所(神戸市兵庫区)での商船建造からの撤退を表明している。(内田尚典)

 神林社長は新造船需要の低迷については「2014年ごろに底を打つのではないか」との見通しを示した。現在、手持ちの建造工事が12年中に完了した後、新造船の予定がないため、「本年度後半が新規受注の獲得に向けた営業活動の正念場になる」と述べた。

 日本造船工業会によると、世界の船舶市場で日本、韓国、中国メーカーが受注実績(総トン数)の9割を占める。中韓勢の人件費の安さなどを武器にした攻勢に対し、神林社長は「国内の造船拠点は、燃費性能をさらに高めるなど付加価値のある技術力で勝負する」と強調した。価格競争力では「中国大手との合弁造船所が大きな力になる。需要を見極めて拡張を検討する」と語った。

【川崎造船】 2002年に川重から分社し、今年10月に再統合される。中国の拠点は江蘇省南通に海運大手COSCOと折半出資の南通中遠川崎船舶工程有限公司と、遼寧省大連に南通公司30%、COSCO側70%出資の大連中遠造船工業有限公司の2造船所がある。

225 荷主研究者 :2010/08/01(日) 22:10:14

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003236265.shtml
2010/07/24 10:48 神戸新聞
中国で初の海外生産へ 来年度にも西芝電機

 東芝(東京)子会社で大手船舶用電機メーカーの西芝電機(姫路市)は23日、中国の大連か長江周辺地域のいずれかで、発電機やインバーターを合弁生産する方針を明らかにした。初の海外生産拠点となる。合弁先企業の絞り込みを急いでおり、伊藤紀一郎社長は「現地の造船会社向けに、早ければ2011年度中にも供給を始めたい」としている。(内田尚典)

 西芝電機の09年度の連結売上高は約208億円(前期比19・1%減)。アジアなど新興国の経済成長を取り込み、15年度にほぼ倍増の400億円に伸ばす中期目標を掲げる。

 これに伴い、現在は直接輸出とエンジンメーカーなどを通じた間接輸出を合わせ約2割の海外比率を、3〜5割に高める。世界の船舶建造量でトップに躍り出た中国の造船会社へ売り込むには価格競争力の向上が欠かせず、現地生産が必要という。

 合弁先としては、現地の複数の同業メーカーが有力。西芝側の技術を生かし、品質と価格面の両立を目指す。出資額や生産規模なども含め、今後詰める。

 日本造船工業会によると、主要造船国の受注量シェア(総トン数)は09年、中国が45・3%、韓国が26・3%、日本が22・9%と、中国が韓国を抜き初めてトップに立った。完工引き渡し量でも10年1〜3月期実績で中国がトップになり、今後もこの勢力図が続きそう。

 一方、三菱重工業が神戸造船所(神戸市兵庫区)での商船建造から撤退した影響について、伊藤社長は「(神戸で建造が継続される)潜水艦向けや長崎造船所向けが多いため限定的」とする。

 ただ、三菱など主要顧客の国内造船メーカーが、需要低迷や中韓勢との競争、原材料の鉄の価格上昇を受けてコスト削減を進めている現状に対し、「個々の納入製品に対しどの程度の値下げを要請されるかが重大な関心事」と話した。

226 荷主研究者 :2010/08/13(金) 00:09:40

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420100803baac.html
2010年08月03日 日刊工業新聞
川崎造船、12月めど坂出第1ドック閉鎖

 川崎造船(神戸市中央区、神林伸光社長、078・682・5501)は2010年12月をめどに坂出工場(香川県坂出市)内の第1ドックを閉鎖する方針を固めた。国内の新造船の建造能力を40%弱削減する。

 造船業界は2008年秋以降、新造船の受注がほとんどない状況が続いており、建造能力の調整が課題になっていた。すでに三菱重工業が神戸造船所(神戸市兵庫区)の船台やドックを閉鎖する方針を打ち出している。造船大手が建造能力を削減する動きが本格化する。

 坂出工場にある二つの新造船建造用ドックのうち、大型のバラ積み貨物運搬船(バルクキャリアー)や液化石油ガス(LPG)運搬船、液化天然ガス(LNG)運搬船などを手掛ける第1ドックを閉鎖する。

227 荷主研究者 :2010/08/13(金) 00:22:16

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008050098.html
'10/8/5 中国新聞
三井造船、低燃費船建造へ
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 三井造船(東京)は、国内で最も燃費の優れたばら積み貨物船を玉野事業所(玉野市)で建造する。同社比で燃費を30%改善し二酸化炭素(CO2)排出量も抑える。年内に受注を始め、2013年度の建造開始を目指す。タンカーをはじめ他の船種にも低燃費の技術を導入する。

 新型の低燃費船は、玉野事業所で製造するディーゼルエンジンを改良して実現させる。燃焼効率を高め、船の推進時の廃熱でタービンを回して電気を発生させるなどして燃費を改善。船体やプロペラの形も見直して水の抵抗を減らしたり推進力を高めたりするほか、新しい塗料も使い、大幅な低燃費化を図る。

 低燃費技術は同事業所の主力製品である、石炭や鉄鉱石を運ぶばら積み貨物船(5万6千重量トン)に導入する。従来より船価は割高となるが、船主は燃料費を減らせるため、船価の差額は約5年で回収できるという。


 同社は2008年度から、燃費の30%改善に向けた研究に励んできた。現在、約25%の改善を実証済みで、本年度中にも30%を達成する予定。同事業所は12年度末まで現行型のばら積み船などの受注残があるため、新型船の建造開始は早くても13年度となる。

【写真説明】海岸線沿いに船台やエンジン工場が並ぶ三井造船玉野事業所(玉野市)

228 とはずがたり :2010/08/29(日) 22:52:04

8月28日のながさきニュース 長崎新聞
三菱重工長崎が商船2隻受注 リーマン・ショック以降初めて
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100828/03.shtml

 三菱重工長崎造船所(長崎市)は27日、商船2隻を受注したことを明らかにした。長崎造船所では防衛省発注の艦艇を除き、民間商船の新規受注は2008年9月のリーマン・ショック以降初めて。発注したのは国内企業とみられる。

 客先の要望により、商船の種類や受注額などの詳細は非公表。

 2隻は、大型客船や同社が得意とする最先端の環境技術を駆使したエコシップではなく、液化天然ガス(LNG)船や自動車運搬船、フェリーといった一般商船という。

 リーマン以降、新造船の世界市場が急激に縮小する一方で、韓国や中国の新興造船所は人件費の安さなどコスト競争力を武器に攻勢をかけている。特に、一般商船では世界の造船所の総建造能力と実需との需給バランスが大きく崩れる“船余り”が顕著。激戦状態の中での新規受注となった。

 三菱重工は4月、造船所ごとに分けていた従来の本社営業体制を、船の種類など機種別へと再編。船舶・海洋営業部を立ち上げ、技術部門と連携しながら受注力を強化してきた。

 長崎造船所は「海上の荷動きが最近になって活発化してきた。船の底値感もあり、商談も活発になっている。さらなる受注に向け取り組む」としている。

 同造船所の手持ち工事量は、計20隻となる。

229 とはずがたり :2010/08/29(日) 22:52:48

06月22日のニュース(経済) 長崎新聞
日立、三菱重工が業務提携 海外の都市向け鉄道事業(06/22 21:13)
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20100622/ec2010062201000981.shtml

 日立製作所と三菱重工業は22日、海外の都市部向け鉄道事業で業務提携を結んだ、と発表した。新興国を中心に市場拡大が確実な鉄道事業を強化するのが狙い。フランスのアルストムやドイツのシーメンスといった世界の競合メーカーに対抗する。

 日立と三菱重工は、地下鉄や次世代型路面電車(LRT)など都市鉄道の分野で、マーケティングから車両の製造、建設工事、メンテナンスの事業全体を手掛ける方針。日立は車両製造、信号制御などの分野に強みを持つ。三菱重工は線路敷設のほか、海外プロジェクトのマネジメントを得意としている。

 この日都内で記者会見した日立の鈴木学執行役常務は「日本企業が海外(の受注競争)で勝つのは難しい。強い日本連合をつくる」と強調。将来の事業統合については「選択肢の一つだ」と述べた。

 両社は7月をめどに共同事務所を設け、協業の検討を始める。具体的な参加案件は決まっていないが、今後はベトナムやブラジル、インドのプロジェクトの受注を目指すという。

230 荷主研究者 :2010/09/04(土) 14:33:40

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003356360.shtml
2010/08/25 08:30 神戸新聞
神戸の旅客機エンジン部品工場を増設へ 川重

 川崎重工業(神戸市中央区)は24日までに、西神工場(同市西区)内に、仏航空機メーカー・エアバス社が開発中の中型旅客機「A350XWB」(270〜350席)向けジェットエンジン部品の工場を新設することを決めた。投資額は50億円を超える見込み。2013年の稼働を目指す。

 A350XWBのエンジン「トレントXWB」は、英ロールス・ロイス社が中心となって開発。川重も加わり、外部から取り込んだ空気を圧縮して燃焼器に送る主要部品「中圧圧縮機」を担当している。

 西神工場では現在、米ボーイング社の新中型旅客機「787」向けエンジンの中圧圧縮機などを製造している。787が09年12月に初の試験飛行に成功したのを受け、西神工場では月にエンジン10〜12台分の部品生産が今後、本格化するため、新たにA350XWB向けを手掛けるには工場増設が必要と判断した。

 新工場は月産20〜24台分の計画で、本年度中にも建屋の規模や設備の詳細を決める。エアバス社はすでに500機以上を受注。生産は15年にかけてピークを迎える見通しといい、川重はこれに備え増員も計画。現場で働く社員約70人を新規採用する。

 A350XWBには日本から川重のエンジン部品のほか、東レの炭素繊維製機体材料やブリヂストンのタイヤが供給される。

(内田尚典)

231 荷主研究者 :2010/09/04(土) 14:40:34

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008270160.html
'10/8/27 中国新聞
デルタ工業、MRJ座席量産
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 自動車用シート製造のデルタ工業(広島県府中町)は、三菱航空機(名古屋市)が開発する国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の座席を2013年から量産する。自動車用シートの技術を生かし、軽量化や空間の確保を実現した。本社工場で生産する。このほど三菱航空機から正式に受注した。

 座席は2脚一組で、1脚当たり高さ約110センチ、幅約50センチ、奥行き約60センチ。独自技術の「3Dネットシート」を採用した。3Dネットシートは糸を立体的に編み込んだネットを内部に入れるため、ウレタンを詰めなくても高い弾力性を確保でき、従来より薄型の座席を実現した。

 背もたれ部分が薄くなるため、従来機に比べ足もとの空間にゆとりが生まれる。また同じ機体に、より多くの座席を搭載することもできる。重さは2脚で約20キロと世界トップ水準の軽さ。フレームの構造などを工夫した。

 7月に英国であった航空ショーで試作品を展示し、座り心地など好評だったという。さらに軽量化を進めるなどして量産に入る。

 三菱航空機によると、MRJは12年4〜6月の初飛行、14年1〜3月の1号機納入を目指している。20年間で千機の受注を目指しており、デルタ工業にとって自動車用シート以外の事業の柱となる。同社は本社工場内の空きスペースを活用して設備を整える。

【写真説明】デルタ工業が開発し、7月の航空ショーに出展したMRJの試作シート

232 とはずがたり :2010/09/21(火) 00:38:35

菅首相、英鉄道事業で直談判=日立の受注働き掛け−報道
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2010091800305

 【ロンドン時事】日立製作所などが優先交渉権を持つ英国の高速鉄道車両の更新事業をめぐり、菅直人首相がキャメロン英首相と直談判し、日立の正式受注に向けて働き掛けていたことが明らかになった。18日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。
 英運輸省は昨年、日立を中心とする企業連合に対し総額75億ポンド(約1兆円)で同事業の優先交渉権を与えた。しかし新政権発足後の7月、コスト削減などの観点から見直し作業に着手すると発表、10月に結論を出すとの考えを示している。
 同紙によると、直談判は今週行われた英議会の審議で判明。菅首相がキャメロン首相に対し、日立との契約締結に指導力を発揮するよう求めたという。両首相が会った具体的な日時などは不明。(2010/09/18-19:11)

233 荷主研究者 :2010/09/23(木) 14:06:43

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003395209.shtml
2010/09/04 10:00 神戸新聞
油圧ブレーカ需要増、中国事業強化へ 甲南建機 

ブレーカの心臓部であるシリンダの加工ライン=神戸市西区高塚台4、甲南建機

 建設土木機械の先端部に装着する「油圧ブレーカ」の国内大手、甲南建機(神戸市西区)が、中国事業の強化に乗り出す。現地での需要増に対応するためで、販売代理店網を2倍に拡充。騒音規制に対応した超低騒音タイプに加え、耐熱性を高めた製鉄所向けや完全防水の港湾工事用など、ニッチ(すき間)な製品群を武器に、中国市場で存在感を高める。

 同社は2005年、電磁弁メーカーの甲南電機(西宮市)から分離独立して設立。建機などの先端部に装着し、トンネル堀りや岩石の破砕に使う油圧ブレーカを、年間1千台を生産している。世界的な建機需要の回復で、今後は米リーマン・ショック前の同1800台に戻ると見込んでいる。

 このうち中国では、道路建設のためのトンネル掘削や、鉱山での砕石などに伴う建設土木機械向けの需要が活況。現地子会社を通じた販売が「供給に追いつかないほどの特需」(同社)で、さまざまな用途に応じた製品をそろえる強みが、さらなる商機拡大につながるとみて、代理店網を拡大することにした。

 具体的には、今後2年間で現在の約30店から60店体制とし、売上高に占める中国向けの比率を3割強から6割に引き上げる。また、円高傾向を受け、神戸で生産する油圧ブレーカの心臓部を除き、海外での部品調達にも力を入れる。

 同社は前身時代の1972年に、油圧ブレーカの国産化に成功。田邊博彦副社長は「これまで通り、他社が手を出さないニッチな新製品を開発し、パイオニア精神で勝負したい」と話している。

(段 貴則)

234 荷主研究者 :2010/09/27(月) 00:19:16

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003405796.shtml
2010/09/07 07:45 神戸新聞
神戸船渠工業が民事再生法適用申請 

 船舶修理の神戸船渠工業(神戸市兵庫区)は6日までに、民事再生法の適用を神戸地裁に申請し、保全命令を受けた。申請代理人の弁護士によると、負債総額は約15億6千万円。

 信用調査会社によると、船舶の修繕などを手掛ける東出鉄工所として1918(大正7)年に創業、50年に現社名に変更した。ピーク時の82年5月期には売上高58億9500万円を計上した。

 95年の阪神・淡路大震災で工場が被災し、再建のための借入金がかさんだ。市況の悪化にも見まわれ、01年に加古川工場を閉鎖、売却した。03年には経営基盤の立て直しのため、完全子会社の橋本鉄工所を存続会社に合併した。しかし、08年秋のリーマン・ショックで受注が急減し、10年5月期には売上高が約7億6500万円まで落ち込み、資金繰りに行き詰まった。

235 荷主研究者 :2010/09/27(月) 00:20:54

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100907bcag.html
2010年09月07日 日刊工業新聞
新潟トランシス、鉄道車両生産のリードタイム2割短縮−10億円投じ設備導入

 新潟トランシス(東京都中央区、山下豊社長、03・6214・2870)は鉄道車両などの生産リードタイムを現状に比べ2割短縮する。新潟事業所(新潟県聖籠町)に5億−10億円を投じ、5面加工機やプレスブレーキなどを新規導入した。2010年度には成形加工機も新型に更新する。現在は各工程に3―4日間かかっているが、1日減の2―3日間に短縮する。

 5面加工機に約2億円、プレスブレーキに約1億円、車両製缶組み立てや熱処理の一種の焼鈍炉などの更新に数億円を投じた。今年度は1億円を投じ、ステンレスを折り曲げて車両の屋根の形に成形する設備を導入する。成形加工機の導入により、一連の設備投資を完了する。

 鉄道車両は日立製作所や川崎重工業のほか、JRグループ、私鉄運行会社の関連会社が事業化しているが、各社、1編成10両前後の量産効果を期待できる車両を手がけている。

236 荷主研究者 :2010/09/27(月) 00:23:31

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100910aaab.html
2010年09月10日 日刊工業新聞
三井造船、神鋼と協業−舶用エンジンのコスト削減

 三井造船は神戸製鋼所と共同で舶用ディーゼルエンジンの製造コスト削減に乗り出す。両社でエンジン構成部品の設計や製法を見直し、2012年までに製造コスト削減率2ケタを目指す。造船メーカーは船舶需要の低迷から低い船価での受注を余儀なくされており、その影響はエンジンメーカーにも受注減少と価格低迷をもたらしている。自動車産業で進んでいるメーカーとサプライヤーが一体となった価値分析(VA)や価値工学(VE)の手法を造船に適用して製造コストを下げていく。

 三井造船は神戸製鋼所とコスト削減のタスクチームを発足した。ほかの大手サプライヤーとも同チームを発足して検討作業を進める方針。サプライヤーは低価格納入に限度があるため、三井造船にコスト削減の提案を実施。三井造船もその提案を受け入れ、VA/VEの手法でコスト削減を目指すこととなった。

 VA/VEはまず、エンジン構成部品に導入する。

237 とはずがたり :2010/09/29(水) 10:55:53

文部スレよりここ?

■ 室蘭工大、白老の高速軌道使い走行実験を来月スタート
【2010年9月29日(水)朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2010/09/29/20100929m_01.html

 室蘭工業大学(佐藤一彦学長)の航空宇宙機システム研究センター(棚次亘弘センター長)は、10月から白老町北吉原の「白老エンジン実験場」で直線300メートル高速走行軌道を使った走行実験に着手する。

 走行実験は新幹線規格(幅1・4メートル)のレール上をスピード300キロ程度で台車を走行させ、飛行時の圧力や空気の流れなどを計測する。これまでの実験機材に比べてレールの幅は10倍のスケールとなり、より実践的なデータ収集につなげる考え。

 10月からの実験を始め、同大の研究・開発した小型超音速飛行実験機「オオワシ」を台車に搭載しての走行実験も想定している。また、米国で実施していた衝突実験が可能となるため航空宇宙以外への広がりも期待されている。

 実験に使うエンジンは同センターの独自開発品のほか、同大と連携している宇宙航空研究開発機構(JAXA)が研究中のエンジンを搭載しての走行実験も内部で検討している。

 同センターでは将来的に直線3キロメートルの高速走行軌道の設置を視野に入れている。ここでは台車を加速させて超音速(マッハ2程度)による実験を想定しているという。
(佐藤重伸)

238 とはずがたり :2010/09/29(水) 14:56:31

日立、天津郊外で環境配慮の都市開発に参画 開発拠点も新設
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE0EBE2E4888DE0EBE2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
2010/9/29 13:56

 日立製作所(6501)は29日、中国とシンガポールの両政府が中国・天津市郊外で進める環境に配慮した都市開発に参加し、電力制御装置を提供すると発表した。太陽光や風力といった環境負荷を低めた発電は天候に左右されやすいため、安定的な電力供給が課題になる。日立はまず天津市郊外での新都市で建設が進む住宅約900戸に消費電力を管理しやすくなる電力制御装置を受注した。第1期分として2011年6月に450戸納入する。具体的な受注額は明らかにしていない。

  2010年末までにこの新都市に研究開発拠点を設ける。交通システムや制御装置を中国の規格に合わせ応用開発する。日立は2015年に太陽光発電や次世代送電網(スマートグリッド)などに関連した事業の売上高を2000億円にする目標を掲げている。商業地区で制御装置を供給するほか、新都市での電気自動車普及に向けた協議会にも参加する。〔NQN〕

239 とはずがたり :2010/10/02(土) 23:32:31

悲願の国産ジェット生産開始 低燃費武器に脱「下請け」
2010年10月1日1時59分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/2374

 初の国産小型ジェット旅客機「ミツビシ・リージョナル・ジェット(MRJ)」の生産が30日に始まった。1974年に生産中止となったプロペラ旅客機YS11以来の国産旅客機事業。次世代産業としての育成や、国内製造業の技術力アップを狙って国も支援する。低燃費や快適性を武器に世界の航空会社に売り込みをはかる。

 国産ジェット旅客機の生産は日本の航空機産業の悲願だった。1960〜70年代、国や三菱重工などがつくったYS11は販売が伸びず、赤字が膨らんで撤退。その後、日本の航空機メーカーは、米ボーイング社や仏エアバス社の「下請け」に甘んじてきた。だが、下請けは利幅が薄く、中国など新興国企業との受注合戦も激しい。生き残りを懸け、旅客機製造に再挑戦する。

 三菱重工が目をつけたのが、100席以下の小型ジェット旅客機(リージョナルジェット)。大都市の拠点空港と地方空港間や、地方空港同士を結ぶ中・近距離向けの機体として、今後20年で5千機近い需要があるとみる。MRJはうち1千機の受注を目指す。1号機は12年春の完成見込み。14年に全日本空輸へ納入される予定だ。

 MRJの最大の特徴は燃費の良さだ。燃費効率の高い米国製エンジンを採用し、最先端の炭素繊維複合材を機体の一部に使って軽量化。ライバル社の同型機と比べて燃費を20〜30%向上させた。飛行機を1機飛ばすのに必要なコストの約4割は燃料費とされ、江川社長は「MRJの採用が、航空会社の競争力アップにつながる」と自信を見せる。

 機内の快適性も追求。座席上の荷物入れを大きくし、疲れにくい座席も導入。価格も1機30億〜40億円に抑えた。

 機体設計は戦前に「零戦」が開発された大江工場で行われ、組み立てはYS11を生産した小牧南工場(愛知県豊山町)で行われる。世紀をまたいだ「再挑戦」に、関係者の夢は膨らむ。

 政府は、航空機産業を次代の成長産業の一つと位置づけ、関連産業の国内売上高を現在の約1兆円から20年後に3兆円に伸ばす目標を掲げる。その牽引役と期待されるMRJの開発費は1800億円。うち約500億円を国が支援する方向だ。トヨタ自動車や三井物産、住友商事なども三菱航空機に出資して「日の丸ジェット」を支える。

 最先端技術の塊である航空機の生産は、国内の部品・素材メーカーの技術力を伸ばし、関連産業を育てる波及効果も見込める。

■寡占市場 崩せるか

 だが、競争環境は厳しい。100席以下のジェット旅客機の市場は、ボンバルディア社(カナダ)とエンブラエル社(ブラジル)による寡占が進む。中国やロシアの航空機メーカーも、国内需要の拡大を見据えて開発に乗り出し、すでにテスト飛行の段階に入っている。MRJの出遅れ感は否めず、危機感もにじむ。

 MRJは昨年までに、全日空と米国の地域航空会社から計125機を受注済みだが、採算ラインとされる350機には遠い。当面は実機がない中での営業を強いられる。7月に英国であった大型見本市「ファンボロー国際航空ショー」でも受注はゼロだった。

 過去の購入実績を重視する航空会社が多いことも、後発のMRJには「逆風」だ。競合他社も、MRJと同じメーカーからエンジンの供給を受ける検討をしており、差別化が難しくなる可能性もある。

 三菱航空機は米国に次ぐ営業拠点を年内に欧州に設ける計画だが、それでも、世界を飛び回る営業部隊は50人余り。修理部品の供給などのサービス網の構築も、今後の課題となる。

 航空機の製造・販売は息の長いビジネスだ。黒字化には初号機の納入から10年程度はかかりそうだ。MRJの製造部門を統括する三菱重工の後藤純一郎さんは、「ただ飛行機を飛ばすだけではダメ。利益が出なければ、事業の継続が難しくなる。徹底したコスト削減を進め、競争を勝ち抜きたい」と意気込む。(伊沢友之、木村裕明、金井和之)

240 荷主研究者 :2010/10/03(日) 21:57:53

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100917/bsc1009171419010-n1.htm
2010.9.17 14:15 Fuji Sankei Business i.
初代0系、E2系、N700系…日車が新幹線生産3千両突破

名古屋市港区のJR東海博物館(仮称)に搬入される0系新幹線

 JR東海の鉄道車両製造子会社、日本車両製造が生産した新幹線営業用車両の累計数が17日、3千両を突破した。

 同社豊川製作所(愛知県豊川市)で同日開かれた記念セレモニーには、JR関係者など約40人が出席。3千両目となるN700系車両の前で、中川彰社長は「これを新たなステップとして、今後もより良い車両を作っていきたい」とあいさつ。JR東海の阿久津光志副社長は「高速鉄道の運営にはあらゆる地道な取り組みが必要。原点を忘れずに、守っていきたい」と語った。

 同社は昭和39年の東海道新幹線開業以来、初代0系から最新型のN700系、さらに東北新幹線E2系や台湾で走る新幹線車両など計15種類の車両生産を手がけてきた。生産累計ベースで国内の新幹線車両の約3割が同社製という。

 累計生産1千両は25年、2千両は38年で達成し、生産のペースが上がっている。豊川製作所では今年度、N700系や九州新幹線車両など約200両の生産を計画している。

241 荷主研究者 :2010/10/11(月) 23:24:23

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003461022.shtml
2010/09/22 08:45 神戸新聞
世界初、水燃料で船の運航実験へ 川重など3社

川崎重工業などが開発した「エマルジョン燃料」の実船実験に使われるものと同じタイプの船舶エンジン=川重神戸工場(川重提供)

 川崎重工業と川崎造船、川崎汽船は21日、船舶用燃料の重油などに水を混ぜた「エマルジョン燃料」を使って、2011年から世界初の運航実験に乗り出すと発表した。3社がエマルジョン燃料をエンジンに供給するシステムを共同で開発。窒素酸化物(NOx)の排出量を抑える効果があるといい、環境負荷の低減を目指す。

 エマルジョン燃料は、水の細かい粒子を重油などに混入させて精製。エンジン内に噴射すると、沸点の低い水粒子が油よりも先に蒸発し、周囲の熱を奪って燃焼温度を下げるため、高温で生じるNOxを低減する効果が期待できる。また、ほぼ完全燃焼することから燃費も抑えられるという。

 船舶のNOx排出量削減をめぐっては、国際的な海事機関が16年から、特定海域で現行の規制値から80%減らすよう義務付ける方針を打ち出している。

 川重は、規制強化への対応を視野に、川崎造船、川汽と共同で、エマルジョン燃料を精製してエンジンに供給するシステムの開発に取り組んできた。すでに重油などと比べてNOx発生量を約2割減らすめどをつけており、ほかの低減技術と組み合わせれば、新たな国際基準にも対応できるとみている。

 運航実験は、川崎造船が建造し、11年1月に川汽に引き渡す中型ばら積み運搬船(5万8000トン)で実施。今年7月から陸上実験を進めており、同10月の進水後は海上での実験に切り替える。引き渡し後は4年間、排ガスの状態や、長期使用に伴う船舶機器の耐久性を確かめる方針だ。

(佐伯竜一)

242 荷主研究者 :2010/10/11(月) 23:32:39

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100920bjan.html
2010年09月20日 日刊工業新聞
高岳製作所、小山工場(栃木)を刷新

 高岳製作所は主力の小山工場(栃木県小山市)を全面刷新する。変電所設備に必要な断路器工場を従来比1・2倍に拡張したほか、12月をめどに大型変圧器の新ラインを稼働する。またスマートグリッド(次世代電力網)の配電実証設備を設置するなど製品開発も加速する。総事業費は約30億円。戦後初期に建設された変電所設備の更新需要を見込み、量産体制を構築。さらに改善活動も合わせて低価格品を投入し、新規需要を取り込む。2013年3月期売上高は10年3月期比3割増の601億円を目指す。

 部品供給から製品の発送まで一連の工程を集約した断路器工場を新設した。セル生産の導入などで断路器1台あたりの製造時間を3割削減。

 2年後をめどに生産能力を30%増まで引き上げる。これまでは数カ所の工場に組み立てや試験工程が分散していたため非効率だった。

243 荷主研究者 :2010/10/23(土) 13:35:44

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20101012/396211
2010年10月13日 05:00 下野新聞
グローガソリンエンジンを共同開発 多様な燃料に対応 NSi真岡と富士重工

 エンジン関連技術開発のベンチャー「NSi真岡」(真岡市荒町、水沼和幸社長)と富士重工が、ガソリンやLPGなど多様な燃料に対応するグローガソリンエンジンを共同開発した。ガソリンを使うものは実用化が難しく、これまで世界的に例がないという。火花点火装置が不要で電波障害も発生せず、航空機技術にも応用が期待できる。特許も申請中。13日に東京・ビッグサイトで始まる特許技術の見本市「パテント・ソリューション・フェア」で発表する。

 試作した新エンジンは21㏄と26㏄で、刈り払い機14台に搭載した。初期点火には改良したグロープラグを使用。従来困難だった点火タイミングの調整が可能となったため、ガソリンやバイオエタノールなどにも対応できるようになった。

 燃焼効率も高められ、通常搭載されている火花点火のガソリンエンジンのワンランク上の馬力を確保。点火プラグのための電装装置が不要となり、21㏄エンジンの場合、2キロ程度軽量化ができた。

 「排ガスのクリーンなガソリンエンジンと、熱効率に優れるディーゼルエンジンの両方の特徴を併せ持つ」(水沼社長)というエンジンで、チェーンソーなどの農機具やジェネレーターなどにも応用が可能という。

 新エンジンを搭載した刈り払い機は、真岡市シルバー人材センターの協力でモニターテストされ、猛暑の中での連日の作業でも好調だった。

 「NSi真岡」は水沼社長(34)が昨年7月に設立。新エンジン開発には5年ほど前から本格的に取り組んでおり昨年5月、富士重工側に協力を依頼したという。富士重工側は航空宇宙カンパニー(宇都宮市)、産業機器カンパニー(埼玉県北本市)が協力した。

 航空宇宙カンパニー要素技術開発チームは「軽くて効率的なエンジン。航空機などにも応用できる技術」と期待を寄せている。

244 荷主研究者 :2010/10/29(金) 00:17:02

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20101021304.htm
2010年10月21日03時06分 北國新聞
新幹線関連で15億円受注 三菱電機北陸支社、変電所の周辺機器

 三菱電機北陸支社(金沢市)は20日、北陸新幹線関連の変電所2カ所の周辺機器で15億6千万円の受注を獲得したことを明らかにした。同支社は2014年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、プロジェクトグループを設置し、営業を強化しており、今後も駅舎設備などでの受注獲得を目指す。

 受注したのは白山車両基地変電所、新松任変電所の変圧器や遮断機などの機器。受注額は1変電所当たり7億8千万円で、三菱電機が7、8月に落札した。

 プロジェクトグループは関連会社や代理店の担当者を含め約10人で構成し、営業攻勢を掛けている。北陸新幹線関連では駅舎や変電所設備、駅周辺の再開発事業など幅広い案件があり、会見した村井武夫支社長は「さまざまなものが佳境に入っている。力を入れていきたい」と話した。

 このほか、村井支社長は、北陸支社グループの今年度の受注額が前年度比約18%増の440億円になるとの見通しを明らかにした。猛暑の影響で空調設備が伸び、工場自動化に使われる関連機器なども好調だという。

 太陽光発電システムは昨年度、学校用で20件、工場や公共施設など業務用で10件の受注を獲得。今年度は業務用で20件以上の受注を目標にしている。

245 荷主研究者 :2010/11/08(月) 23:24:12

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101026/bsc1010260504005-n1.htm
2010.10.26 05:00 Fuji Sankei Business i.
日立、東洋電機と鉄道タッグ 海外向け機器提携 欧ビッグ3に対抗

 日立製作所と東洋電機製造は25日、海外での鉄道車両用の駆動システムなど関連機器で、資本提携すると発表した。26日から来年3月末までに、日立と東洋電機が、お互いの発行済み株式のうち210万株ずつを取得する。自動車に比べて環境負荷が小さい鉄道は、関連需要が世界各国で伸びており、両社は総合的なシステム提供を通して世界戦略を加速させる。

 「欧州のビッグ3と戦うなかで、一企業でやるのは大きな壁だと感じた」。日立の鈴木学執行役常務は25日に開いた記者会見でこう説明した。日立は2015年に鉄道事業の売上高を現状の倍に当たる3500億円に引き上げる計画だが、目標達成には東洋電機との相乗効果が欠かせないと判断した。

 提携により、両社は制御装置など駆動システムや、関連製品の共同開発、資材の共同購入に取り組む。両社は国内事業で競合する部分があるが、海外事業では「相互補完が成り立つ」(鈴木氏)と強調。両社の製品群を「総合的なシステムとして売り込みたい」(東洋電機の寺島憲造専務)としている。

 日立はすでに、三菱重工業と海外向けの都市鉄道で業務提携しているが、今回の資本提携については「共同開発、共同購入に踏み込み、三菱重工と比べても深い関係となる」(鈴木氏)。世界市場で独占的な地位を占める独シーメンスなどビッグ3との受注競争でも、資本提携で経営資源を拡大することが必要と判断した。

 一方、鈴木氏は、日立が昨年優先交渉権を獲得した総額約1兆円の英国車両更新事業を、英国運輸省が「事業仕分け」の対象としていることについて、「先は読めないが、受注車両数などは削減されるだろう」との見通しを示した。(森川潤)

246 荷主研究者 :2010/11/08(月) 23:27:58

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101028/bsc1010282204015-n1.htm
2010.10.28 22:03 Fuji Sankei Business i.
新明和工業、水陸両用救難飛行艇US−2を来年度にも海外販売へ

 新明和工業の金木忠社長は28日、自衛隊向けに生産している水陸両用の救難飛行艇「US−2」を来年度にも民間転用して海外に売り出す方針を明らかにした。不必要な部品を削り、機体価格は現在の100億円から70億〜80億円に引き下げるという。

 3メートルの高波でも離着水できる世界最高水準の性能を持つが、競合相手となるカナダ・ボンバルディア機の価格が30億円前後のため、新明和は民間転用後の受注競争を踏まえて価格を引き下げる。

 改造すれば15トンの水を積載可能で、消防飛行艇としての利用が期待されるほか、70人分の座席も設置できることから旅客機としても想定。自動車並みの時速90〜100キロで飛べるため、金木社長は「山火事などをピンポイントで消火できる」と自信をみせた。

 東南アジアを中心に各国政府や行政機関などが関心を示し、これまで30件以上の引き合いがあるという。経済産業省は航空機産業の発展を後押ししており、純国産機の輸出が実現すれば、昭和48年に生産が打ち切られた民間機「YS−11」以来の快挙となる。

247 荷主研究者 :2010/11/10(水) 23:42:08

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/203836
2010年10月16日 06:05 西日本新聞
三菱重工 長崎56人、三菱自に派遣 円高で造船受注減る

 三菱重工業長崎造船所(長崎市)は15日、社員56人を今月から1年間、三菱自動車水島製作所(岡山県倉敷市)に応援派遣したことを明らかにした。円高の影響で造船・重機の受注先細りが懸念されるため、三菱自動車からの要請に応じることにした。

 同造船所から自動車会社への応援派遣は、2004年に三菱ふそうの販売会社に40人を派遣して以来。また三菱自動車へは、円高に伴う造船不況の1980年代後半以来、二十数年ぶりという。

 同造船所の従業員は約6300人。造船のほか原動機や船舶用機器なども生産し、輸出比率は約70%。造船の手持ち工事量は現在23隻で、本年度に入り約2年ぶりに商船の新規受注があったものの「本年度下期から来年度上期にかけ、全体の操業度が一時的に下がる」(同造船所)という。

 また、円高が進んだ影響で、世界的な受注競争が厳しさを増しており、同造船所が目標にしている大型客船の受注は実現していない。このため、人手に余裕がある部署を中心に、派遣を決めたという。

 一方、三菱自動車の水島製作所では、軽自動車や電気自動車「アイ・ミーブ」などを生産し、フル操業が続いているという。人手不足を補うため三菱自動車側が三菱重工業に応援を要請していた。

=2010/10/16付 西日本新聞朝刊=

248 荷主研究者 :2010/11/10(水) 23:56:37

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201010310152.html
'10/10/31 中国新聞
尾道港の中古船市場が活況
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 尾道市の尾道港を経由して国内の船主から海外へ売り渡される中古の貨物船やタンカーの数が急増している。港周辺に修繕ドックや船員の日用品がそろうスーパーが集積する利便性が高いうえ、景気の低迷で国内の船主が船を手放す動きが加速している。年間数億円の外貨が流れ込む国内有数の売船市場を形成している。

 同市東御所町から同市新浜までの約700メートルにわたり、船尾の船名を漢字からアルファベットに書き換えられた売船が並ぶ。大半が700トン未満の小型船だ。引き取ってインドネシアへ運ぶ日本人の船長男性(70)は「尾道は船員の滞在に便利。船内で使う冷蔵庫も買った」とほほ笑んだ。

 市港湾振興課によると、売船の年間係留件数は、データが残る2008年度は70件だった。09年度は123件に急増。10年度は9月末時点で既に59隻を数える。

 海外へ船を売る場合、国内の船主が取引をする港に船を運んで係留する。代理店が契約と税関手続きを代行。買い主が派遣した船員に船を引き渡す。

 代理店によると、景気低迷の影響で、国内の船主が船を手放すケースが急増。インドネシアや中国などの船主が買い求めるケースが増えているという。

 代理店の経営者男性(47)は「福山税関支所尾道糸崎出張所は手続きに慣れている。修繕ドックがあり、艤装(ぎそう)品もすぐ手に入る。尾道を取引場所に指定する買い主が多い」と明かす。

 尾道港の立地も人気の背景にある。徒歩圏内には船員が泊まるホテル、食料や燃料を買い込めるスーパーやガソリンスタンドがそろう。JR尾道駅や広島空港などがそろい、船員の交通の便も良い。

 船員は係留中に地元で長い航海の物資を調達する。1船につき食料費は数十万円、燃料費は数百万円になる。係留件数を考え合わせると、年間数億円相当の外貨が尾道で消費されるとみられる。

 尾道第一ホテル(新浜)の高橋優子マネージャーは「海外の船員の宿泊が10人を超すこともある。売船の集積が地域経済に与える効果は大きい」と話している。

【写真説明】尾道港の岸壁に係留する売船。出発に備えて海外の船員(右下)が船名の塗り替え作業をしている

249 とはずがたり :2010/11/19(金) 23:05:28

エアバスA380エンジン、半数は交換必要 カンタス航空CEO
2010.11.18 20:53
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101118/biz1011182056033-n1.htm

 【シンガポール=宮野弘之】オーストラリア・カンタス航空のジョイス最高経営責任者(CEO)は18日、同社など3社が運航するエアバスA380型機が搭載している英ロールス・ロイス社製エンジン80基のうち40基の交換が必要との見通しを示した。ロイター通信が伝えた。

 カンタス航空はこれまでエアバス、ロールス・ロイス両社と協議を行ってきたが、同CEOの発言はその結果を受けたもの。カンタス航空はすでにエンジン3基を交換したが、今後、さらに増えるという。

 ロールス・ロイス社製エンジン、トレント900を載せたカンタス航空のA380型機は11月4日、シンガポール・チャンギ空港を離陸直後、エンジン1基が壊れ、同空港に緊急着陸した。その後の調査でエンジン内部のオイル漏れなどが見つかった。

 同型エンジンを載せたA380はカンタス航空が6機、シンガポール航空が11機、ルフトハンザ航空が3機をそれぞれ保有しており、これまでにカンタス航空とシンガポール航空がそれぞれ3基、ルフトハンザ航空は1基を交換している。

250 荷主研究者 :2010/11/23(火) 12:34:10

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20101117301.htm
2010年11月17日03時12分 北國新聞
コマツ、産機子会社を再編 NTCが工機を合併

 コマツは産業機械の事業を再編する。16日、自動車向け工作機械を手掛ける子会社のコマツNTC(南砺市)がコマツ工機(小松市)を合併し、溶接ロボットの開発などを行うコマツエンジニアリング(同)をコマツに吸収合併すると発表した。産機の需要が中国やアジア、中南米などで高まる中、似通った事業を集約することで技術や営業ノウハウを結集し、新興国での売り込みを強める方針だ。

 再編はいずれも来年4月1日付。コマツは「再編による人員削減や工場の閉鎖は現時点で考えていない」としている。

 コマツNTCとコマツ工機の合併は、NTCを存続会社とする吸収合併で、工機は解散する。社名はコマツNTCとし、小松市のコマツ粟津工場内にある工機の本社は合併後、NTCの事業所のような形になる予定だ。

 工機の社員は現在280人で、このうち265人が粟津工場内の本社で勤務している。合併によって営業やサービスなどの社員はNTCに移るが、大半はそのまま残って働くという。

 コマツによると、NTCと工機は自動車向け工作機械や半導体製造装置を主な事業としており、合併は両社の技術を共有するのが狙い。NTCの担当者は合併のメリットについて「営業面ではユーザー情報を共有することで『ツーカー』の仲になれる」としている。

 さらに、NTCと工機の製品は、顧客が同じ生産ライン上で導入するため、合併によってセットで売り込むことも可能になる。

 コマツNTCは南砺市内に富山工場と福野工場を構えている。登記上の本店は東京都品川区だが、本店機能は南砺市にあるという。

 コマツが吸収合併するコマツエンジニアリングは現在、社員約300人。溶接ロボットや試験装置などの開発や生産、販売を手掛けるほか、建設機械や産業機械の開発設計業務を請け負っている。

 コマツは合併でコマツエンジニアリングの技術を取り込み、生産技術や開発設計部門を強化したい考えだ。

 また、コマツエンジニアリングの事業は7割がコマツグループ向け、3割が外販となっているが、今後は外販を減らす方針。コマツは「事業の選択と集中を進め、効率的な運営を行いたい」とした。

 コマツの産機事業では、今年3月末に大型プレス機械の生産拠点だった小松市の小松工場を閉鎖。4月から金沢市の金沢工場に生産を集約している。コマツは産機事業について「コマツの『コア事業』として持続的に発展させることを目指す」としている。

251 荷主研究者 :2010/12/02(木) 21:44:32

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003610432.shtml
2010/11/16 10:17 神戸新聞
潜水艦が進水式 川重神戸工場

 川崎重工業神戸工場(神戸市中央区)で15日、防衛省向け潜水艦「けんりゅう」(2900トン)の進水式が開かれ、防衛省関係者ら約400人が出席した。

 けんりゅうは、新型艦「そうりゅう」型の4隻目。旧型も含めると、同工場で建造した潜水艦は戦後25隻目となる。

 全長84メートル、幅9・1メートル。ディーゼル機関2基と補助動力にスターリング機関4基を搭載し、水中を20ノット(時速約37キロ)で進む。乗員約70人。

 船体には高張力綱を使用。高性能ソナーによる捜索能力と、レーダーや赤外線に関知されにくいステルス性能も向上させた。総建造費は約530億円。船内工事を経て、2012年3月に引き渡す。(三宅晃貴)

252 荷主研究者 :2010/12/02(木) 21:52:08

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003618294.shtml
2010/11/19 10:20 神戸新聞
川重西神戸工場、中国向け油圧機器を増産

 川崎重工業(神戸市中央区)が、中国で需要が急増している建設機械向けに、油圧機器の生産を拡大している。西神戸工場(同市西区)で35億円を投じ、油圧バルブの生産設備を追加するほか、韓国で油圧ポンプを生産する連結子会社の工場を拡張した。

 西神戸工場では、2008年に新棟を増設。リーマン・ショックで油圧機器の需要が減り、稼働を一時見合わせていたが、その後、受注が持ち直したため、建屋内に新たな設備を導入。既存の建屋を含め生産体制の効率化も進める。11年中に油圧バルブの生産能力を月7千台から9千台に引き上げ、建機メーカーからの受注増に対応する。

 これに合わせ、期間従業員約500人を新たに採用した。今後も順次、増員を検討する。

 韓国では、川重が50・4%出資するフルテック社が約5億円を投じ、新工場棟を建設し、油圧ポンプの生産能力をこれまでの約2倍の月4千台に増やした。現地の建機メーカーに納入する。

(内田尚典)

253 荷主研究者 :2010/12/02(木) 22:11:09

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420101118bcat.html
2010年11月18日 日刊工業新聞
新明和工業、787向け主翼部品の増産先送り

 新明和工業は2010年度内に計画していた米ボーイングの次世代中型旅客機「787」向けコンポーネントの主翼スパーの増産体制の整備を11年度上期に先送りする。

 ボーイングは787の初号機引き渡しを11年3月に予定しているが、フライトテスト機のトラブルなどで納入時期の遅れが懸念されている。このため計画を先送りし、この間に設備増強も念頭に入れて生産体制を見直す。

 新明和工業は航空機事業の主力拠点の甲南工場(神戸市東灘区)に15億円を投じ、主翼スパーの月産能力を2―3機分体制から同7機分体制に引き上げる計画だった。だが787の本格量産が予定よりも遅れる可能性があり、現体制でも今年度分は対応できるため計画を先送り。10年度の投資を抑制しつつ、将来的に必要になる月産10機分体制を視野に入れた増強計画を再検討する。

254 荷主研究者 :2010/12/13(月) 01:27:27

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101201/bsc1012010501005-n1.htm
2010.12.1 05:00 Fuji Sankei Business i.
双日がバラスト水処理装置販売

 双日は、積み荷を下ろした外航船が航行を安定させるために積む海水「バラスト水」の排水の規制強化に対応し、米国製の処理装置を日本の海運会社向けに販売すると発表した。

 全額出資子会社を通じて米エコクロール社のフィルター処理と二酸化塩素の溶液を組み合わせた装置を販売する。電気分解などの装置などに比べて省エネと省スペースを実現できる。

 価格は4000万〜2億円。バラスト水処理装置は将来的に2兆円市場に伸びるとされ、双日は3年後に200億〜300億円の売り上げを目指す。

255 荷主研究者 :2010/12/18(土) 14:16:06

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011300048/
2010年11月30日 神奈川新聞
アマダとアイダエンジニアリングが新会社設立へ、汎用プレス機分野で提携/神奈川

事業提携について説明するアマダの岡本社長(左)とアイダエンジニアリングの会田社長=30日午後、東京証券取引所

 機械大手のアマダ(伊勢原市)とアイダエンジニアリング(相模原市緑区)は30日、汎用(はんよう)プレス機分野で事業提携することで基本合意したと発表した。販売やサービスを担う共同出資の新会社を来年4月、アマダ本社内に設立する。自動車業界などの海外シフトにより国内市場が縮小する中、提携で生き残りを図る。

 新会社の出資比率はアマダが6割、アイダが4割程度となる見込み。商品ブランドも統一する。人員は150〜200人を想定。社名や代表者、資本金などは今後決める。

 2社は汎用プレス機分野で国内1、2位。同分野の売上高はともに約70億円規模で、販売台数を合わせると国内シェアは過半を占める。新会社の売上高は初年度約180億円を見込む。

 都内で会見した岡本満夫アマダ社長は「国内市場の縮小は避けて通れない。事業の競争力を確保し、メードインジャパンを維持できるか考えて決めた」と説明。会田仁一アイダ社長は「海外勢が台頭する中、伝統ある日本の工作機械を残すため手を組んだ」と述べた。

 自動車や電子部品などの工場で使われる汎用プレス機はリーマン・ショック後に受注が減少。現在はピーク時の6〜7割程度に落ち込んでいる。海外市場では価格競争力がある台湾や中国などのメーカーが台頭しているという。

 アマダは板金機械など、アイダは大型プレス機などが主力。ともに汎用プレス機分野の事業比率は高くない。提携範囲が他の分野に広がる可能性は、ともに「今のところない」(アマダ広報)としている。

 アマダは富士宮工場(静岡県)で行っている汎用プレス機の生産から撤退。アイダの津久井工場(相模原市緑区)などに生産移管する。

256 荷主研究者 :2010/12/30(木) 01:18:14

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003682675.shtml
2010/12/18 08:10 神戸新聞
川重の環境・エネルギー事業 3工場を機能強化 

 川崎重工業(神戸市中央区)の長谷川聰社長は17日、国内の主要拠点である神戸(同)、明石(明石市)、播磨(兵庫県播磨町)の3工場で、機能強化に乗り出す方針を明らかにした。新たな事業の柱と位置づける環境・エネルギー分野を中心に生産、開発を効率化するため、建屋と設備の配置変更や増強に取り組む。2011年度中に計画を固め、順次整備する。総投資額は数百億円規模になる見込み。(内田尚典)

 同社は今春、連結売上高1兆2800億円(10年度末見込み)を、20年度に2兆円に伸ばす長期計画を策定。成長分の大半を見込む新興国で現地生産を進める一方、技術の核となる国内拠点も強化する。

 具体的には、神戸工場では「新総合事務所ビル」(14階建て、延べ床4万平方メートル)を着工。70〜80億円を投じて11年夏の完成予定で、複数の建屋に分散する機械、環境プラント部門などの設計、調達、管理担当者約1900人を収容する。建屋の集約で生じた敷地には、高効率の発電用ガスエンジンや、洋上ガス田に使う圧縮装置などの生産設備増強を検討する。

 明石工場では工場棟の配置を変更する。二輪車や発電用ガスタービン、産業用ロボットの建屋が混在しており、品目別に整理・集約して生産効率を高める。ロシア極東地域などで需要増が見込まれる熱電併給施設用のガスタービンについても、出荷前に行う運転試験設備の増強などを検討する。

 播磨工場でも、設備配置の効率化で生じた敷地を、環境・エネルギー関連の開発施設に充てる考え。神戸、明石両工場に分散する全社的な技術研究機能は、明石に集約する方針だ。

 長谷川社長は「油圧機器や航空機部品などの好調な個別製品の増産投資は一段落した。10年、20年先を考え全体の底上げを図る」と話した。

257 荷主研究者 :2011/01/16(日) 16:36:13

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110107301.htm
2011年1月7日02時04分 北國新聞
地域別に新型建機投入 コマツ粟津工場 生産2割増の可能性

 コマツ粟津工場(小松市)は今年、地域別に新型の建設機械を相次いで市場投入する。日米欧向けは新たな排出ガス規制に対応した「環境型」の建機を量産出荷。中近東やアフリカ、ブラジルなど新興国向けには、原価を低減した高性能機を開発し、4月から生産を始める。新興国の需要は依然として高まっており、来年度の生産台数は北米の回復次第で今年度の2割増となる可能性も出てきた。

 6日、新年あいさつで北國新聞社を訪れた佐々木一郎工場長が生産計画を明らかにした。

 日米欧向けの建機は、「Tier4」と呼ばれる排出ガス規制に合わせたタイプ。排ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)の量を抑え、粟津製の油圧ショベルやホイールローダー、ブルドーザーなどで生産する。

 新興国向けに生産するのは「従来機よりコストを下げた高性能機」(佐々木工場長)。中近東やアフリカは古い建機を使っているケースが多く、新型機は原価低減を図った上で燃費を約10%よくして更新需要を取り込む。

 粟津工場の生産台数については、今年度は最大で1万1千台を見込む。新興国需要の拡大により、リーマン不況で急減した2009年度の約5600台から大幅に上振れする。

 来年度の生産見通しについて、佐々木工場長は「北米の景気回復が想定以上に遅れているが、今年後半には持ち直す。今年度より悪くなる要素はなく、生産量は2割ぐらい伸びてほしい」と話した。新興国市場ではインドネシアやブラジルが好調で、ロシアも回復基調にあり、生産の増加が見込めるという。

 来年度の生産台数は今年度の2割増なら1万3千台前後で、リーマン・ショックが起きた2008年度と同じ程度か上回る水準となる。ただ、ピークの2007年度には届かない見通しだ。

 また、佐々木工場長は金沢港の利用について「新たに開設した東南アジア向け航路を軸に、枝葉を伸ばしていく」と強調。コマツが開設を検討している上海航路に触れながら、利用を加速させる考えを示した。金沢港に隣接するコマツ金沢工場が来年度から、大型プレス機の出荷を本格化させることも挙げ、「金沢港の利用状況はスパイラル的に良くなる」と話した。

 斉藤雅美総務部長、福田忍庶務課長が同行した。

258 荷主研究者 :2011/01/16(日) 16:43:59

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110107/bsc1101070502005-n1.htm
2011.1.7 05:00 Fuji Sankei Business i.
住商と日本車両、実績を評価 台湾から電車136両受注

 住友商事と日本車両製造は6日、台湾鉄路管理局(TRA)から鉄道車両136両を受注したと発表した。受注額は約300億円で、2012年から14年にかけて納入する。台湾ではインフラ整備計画の一環として、台北や高雄、台中といった都市内や都市と都市の間を結ぶ鉄道網の拡充に向けた投資が活発化している。

 今回受注した車両は、主に台北−花蓮間を走る特急電車として使用される予定。流線型のスタイルを持つアルミニウム車体が特徴で、8両で1編成とする。車両は車体傾斜式(振子)電車と呼ばれるタイプで、カーブに入る前から車体をカーブの内側に傾け早い速度で走行できるとともに、快適な乗り心地も実現できるという。最新の火災対策を施しているほか、車内はバリアフリー設計とした。

 住商と日本車両連合がこれまでに台湾に供給した鉄道車両は計約400両にのぼる。台湾では今後も数百両単位での通勤・特急電車の投入が予定されており、こうした実績を武器に台湾市場の開拓を進める。

259 荷主研究者 :2011/01/30(日) 21:04:22

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110113/bsb1101130500001-n1.htm
2011.1.13 05:00 Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】川崎重工業(上)異業種合弁 プラント伸長

川崎重工と海螺の合弁会社が中国で建設しているセメント排熱発電プラント(川崎重工業提供)

 川崎重工業は今年度からスタートした2012年度までの中期経営計画の中で、省エネルギー対応の産業・環境プラント事業を将来の中核事業と位置付けている。経済成長の続く中国やロシア、インドなど新興国の需要を取り込み、同事業の売上高を09年度の1395億円から、12年度に1800億円へ引き上げる計画だ。すでに中国では現地の合弁会社が事業を急拡大しており、計画の前倒し達成も現実味を帯びてきた。

 ◆新興国納入が急増

 新興国の経済成長に伴うインフラ需要や消費の増大で、需要が拡大する産業・環境プラント分野は、韓国メーカーや新興国の現地企業も事業拡大を狙う激戦市場だ。だが同社の島川貴司プラント・環境カンパニー理事監は「中国での成功モデルで競合と差別化できる」と、売上高の拡大と営業利益率向上の両立を掲げた攻めの中期計画の実現に自信をみせる。

 川重は1990年代半ばから、中国でプラント事業に乗りだし、インフラ整備に欠かせないセメント製造時の排熱を利用して発電できる「セメント排熱発電プラント」を現地セメントメーカーなどに納入してきた。その数は95年から06年までは累計13基と、1年にわずか1基のペースに過ぎなかったが、07年は42基に急増。その後も08年22基、09年25基、10年45基とまるで別人のような急拡大を見せている。

 その原動力は06年に中国最大のセメントメーカー、海螺(かいら)グループを合弁パートナーに引き込んだ提携戦略だ。

 日本の製造企業が中国で事業を展開する場合、これまでは現地の同業企業との合弁を橋頭堡(きょうとうほ)として需要を開拓するのが一般的だ。ただ同業の合弁相手は将来のライバルとなるため、日本側は相手への技術供与を最小限に抑え、結果的に製造工程が十分に定着せず、競争力の向上に結びつかないケースが多い。

 これに対し川重と海螺は、プラントメーカーとセメントメーカーでお互いに競合せず、利害対立が少ない。両社の合弁事業では、川重がプラントや排熱発電の最新技術を海螺に全面供与でき、それを受けた海螺が高機能プラントを次々と増設し、中国での旺盛なセメント需要を取り込むビジネス展開が可能となった。最大の需要先でもあるユーザー企業と直接合弁を組んだ異業種提携は、絶妙の「ウイン・ウインの関係」を作り出し、合弁事業で得た利益が川重の技術開発を促進させる好循環ももたらしているという。

 ◆かみ合う需要・技術

 「ニーズ(需要)とシーズ(技術)がうまくかみ合った」(島川氏)という両社は、06年のエンジニアリング合弁会社「安徽海螺川崎工程」を皮切りに、07年にボイラー製造、09年にメンテナンスサービスの合弁会社を相次いで設立。事業領域を順次広げ、現在はごみ処理設備、汚泥処理システムも手がけている。また、環境保護税の徴収を盛り込んだ中国政府の「第12次5カ年計画」に伴う環境プラント需要の増加をにらみ、鉄鋼・ガラス加工の排熱を利用した省エネ設備の建設などへの提携拡大も視野に入れており、中国事業については09年度実績で約320億円の売上高を、20年度に700億円に引き上げる長期ビジョンを描いている。

 川重は今後、中国を低コストの輸出拠点として活用するとともに、モデルケースとして他の新興国でも同様の提携戦略を推進する考えだ。すでに一部の国では合弁パートナー選びが動き出しており、プラント事業のさらなる飛躍を目指した新興国開拓が加速しそうだ。(渡部一実)

260 荷主研究者 :2011/01/30(日) 21:05:06

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110114/bsb1101140504002-n1.htm
2011.1.14 05:00 Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】川崎重工業(下)鉄道車両、海外に成長軌道

川崎重工の車両製造拠点、米ネブラスカ州のリンカーン工場(同社提供)

 川崎重工業が、温室効果ガス削減に向けた世界的な環境対応の潮流と、都市化の進展に伴う新興国の旺盛なインフラ投資を追い風に、鉄道車両事業の飛躍を狙っている。数年以内に入札が予定される米カリフォルニア高速鉄道や、敷設が進むアジアの高速鉄道市場など、海外で受注攻勢を強め、車両部門の売上高を2020年度に、09年度比倍増の3000億円に引き上げるシナリオ。その拡大戦略の切り札のひとつとなるのが、08年から開発に取り組んできた新型高速車両「efSET」(イーエフセット)だ。

 ◆「世界戦略車」開発

 「注文があれば、すぐに製造に入れる。世界仕様の車両で勝負をかける」。昨年夏のイーエフセットの開発完了を受け、川崎重工車両カンパニーの金花芳則バイスプレジデントは、今後の海外受注活動に強い意気込みをみせる。

 イーエフセットは、具体的な案件ごとに対応してきた従来の車両開発方式とは一線を画し、高速鉄道の国際競争を前提に、新幹線車両の設計で培ってきた技術力を結集して開発した、いわば「世界戦略車」だ。

 騒音、振動を減らして周辺環境への負荷を低減したほか、特に耐火性や衝撃吸収力など車両の耐衝突性能を強化した。専用軌道を走る国内の新幹線と違い、在来線を走る海外では走行中に人や自動車と衝突する危険性が大きく、鉄道車両により高度な安全性が問われるからだ。 また、広大な原野を高速で走り抜ける海外市場のニーズを満たすため、運転速度は新幹線(時速280〜320キロ)より速い350キロを実現した。

 そのイーエフセットでまず攻略を狙うのが北米市場だ。米国では、環境問題を背景に鉄道輸送が再評価されている。そのうえ、景気対策として政府が09年4月、主要都市を結ぶ高速鉄道計画を打ち出し、車両の需要拡大が見込まれている。

 さらに米国では、産業保護や雇用確保のため、車両メーカーに調達コストの6割以上を国内製品でまかなうよう義務付け、最終組み立ても国内で行わせる「バイ・アメリカ条項」が適用される。欧州中心の生産体制を取る仏アルストム、独シーメンス、加ボンバルディアら「鉄道ビッグ3」には悩みの種だが、1975年以降、米国の2工場で車両製造から保守管理までを貫して実施してきた“老舗”の川崎重工にとっては、むしろ受注活動の後押しとなるだけに、イーエフセットでの実績づくりには最適との思惑もある。

 13日には、現地車両工場(ネブラスカ州)の生産能力の倍増や、北米案件に関する外注部品を内製化するための新工場棟の新設など、かねて進めていた増強投資の完了も発表。着々と受注拡大への布石を打っている。

 ◆中国市場攻略カギ

 ただ、鉄道車両、関連部品の受注シェア(05〜10年平均)で35%の首位に立つ米国の実績が、新興国など他の市場での受注の弾みとなるかは不透明だ。

 特に政府主導のもと、車両の国産化志向が強い中国では、技術力での正面突破は難しい。05年に提携した現地メーカー、南車四方との車両エンジニアリング合弁を通じて収益確保を目指す構えだが、それだけでは15年までに総延長1万6000キロの高速鉄道網を整備する中国での巨大なビジネスチャンスを取りこぼしかねない。あらゆる鉄道車両の製造技術と納入実績を持つ「総合デパート」(金花氏)の強みを、事業環境やニーズが異なる市場にいかに最適化していくか。一段のビジネスモデルの革新が求められている。(渡部一実)

261 荷主研究者 :2011/02/06(日) 12:01:50

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101200216.html
'11/1/20 中国新聞
広島大が新型船開発を支援
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 広島大(東広島市)が、呉市や江田島市などの造船会社の新型船開発を支援している。全国の大学で最大級の水槽を性能試験に提供し、設計も助言。景気の後退や円高で新造船の受注が厳しさを増す中で、産学連携が地場産業の支えになっている。

 大学院工学研究科が東広島キャンパスに所有する水槽は全長100メートル、最大幅10メートル。昨年末には、警固屋船渠(せんきょ)=呉市=が貨物船模型を浮かべて水の抵抗などを調べた。同社は船倉が広く推進力の高い船を2012年に建造する計画で、竹西秀夫常務は「これだけの設備を利用でき、心強い」と喜んでいる。

 広島大が研究用の水槽を企業に提供し、支援を本格化させたのは02年。「厳しい競争に直面する地元企業の力になりたい」と安川宏紀教授(造船工学)。受注に有利な低燃費船のニーズの高まりで、支援先は年間約10社と3倍に増えた。

 中国運輸局によると、中国地方の本年度上半期の新造船受注量は前年同期より増えたが、08年秋のリーマン・ショック前の水準に比べると約4分の1。安川教授は「中国や韓国勢との競争もあり、地場造船業は正念場。英知を競争力アップに注ぐ」と誓う。

【写真説明】広島大の水槽試験のデータを警固屋船渠の竹西常務(右)に説明する安川教授

264 荷主研究者 :2011/02/27(日) 13:23:08

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110216/bsc1102160505008-n1.htm
2011.2.16 05:00 Fuji Sankei Business i.
MRJ、小型旅客機2強に殴り込み 燃費・環境性能に自信

MRJの完成予想図(三菱航空機提供)

 三菱重工業の子会社、三菱航空機(名古屋市港区)が開発している国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が各国の航空会社の耳目を集めている。燃費性能などが評価され、昨年12月には米航空会社トランス・ステーツ・ホールディングスが100機の購入を正式決定。国土の広い欧米や島嶼(とうしょ)部の多い東南アジアでは地域間輸送のニーズが高く、引き合いは強まりそうだ。ただ、まだ実機のない“ペーパープレーン”だけに、商談で機体性能や保守管理体制を具体的に提示できない部分もあり、競合他社に受注をさらわれたケースもある。今後いかにビジネスプランを具体化し、訴求力を向上させるかが課題となりそうだ。

125機正式受注

 「低燃費、低騒音、低排出ガスの革新的なジェット機。運航コストの低減に非常に期待している」。2月1日、名古屋市内のホテル。三菱航空機が主催したトランス社のリチャード・リーチ社長の歓迎パーティーで、同社長はMRJを手放しで絶賛し、「次にチャンスがあればまた買いたい」と“追加購入”まで示唆した。

 三菱航空機は2010年6月、全日本空輸から25機(確定15機、オプション10機)、同12月にはトランス社から100機(確定50、オプション50)と計125機のMRJを正式受注。江川豪雄社長は「今後20年間で最低でも(世界需要の5分の1にあたる)1000機のシェアは取る」と意気込む。

 現在、MRJのような地域のハブ(中核)空港同士を結ぶ小型旅客機(リージョナルジェット)では、カナダのボンバルディアと、ブラジルのエンブラエルが世界シェアを2分する。そこに“殴り込み”をかけるMRJの最大の武器は高い燃費性能、環境性能だ。

 MRJは主翼にアルミ素材、エンジンには米プラット・アンド・ホイットニー製の次世代エンジンを使い、機体重量を大幅に軽量化。燃費は、エンブラエル製同型ジェットと比べ26%程度向上するといい、三菱航空機の試算では800キロのフライトを1日6回行った場合、年間で約1億8000万円の燃料代が節約できるという。

 国際民間航空機関(ICAO)が定める最新の騒音基準もクリア。MRJの価格は、ボンバルディアなど競合機よりも3割程度割高になるが、江川社長は「今後の環境規制の強まりを考慮し、ランニングコストで見れば長期的にはお買い得。2大メーカーに互してゆく余地は十分にある」と強調する。

実機なきジレンマ

 後発だけあって、競合メーカーに比べ、運用コストや環境性能面で優位に立つMRJ。ただ、その一方で新規参入ならではの弱点も否めない。

 MRJは機体の組み立て開始を年内、初飛行は来年6月に予定しており、初号機の引き渡しは早くても14年。まだ実機は存在せず、現段階でいくら性能を訴えても「具体的な商談ベースには乗りにくい」(三菱重工幹部)のが現状だ。

 実際に、全日空とトランス社の125機以降は、カタール航空などが購入に前向きな姿勢を示すが、正式契約には至っていない。

 就航後のメンテナンス体制についても、定期点検や部品交換、資材調達を誰がどこで行うのか、不確定要素が多い。三菱航空機側は、欧、米に1カ所ずつ拠点を設け、アジア圏は日本の既存拠点を活用して対応する方針だが、「具体的な組織化はまだ先」(江川社長)という。

 こうした不確実さも影響し、昨年の英ファーンボロ航空ショーでは、露「スホーイ」が受注を獲得したのに対し、MRJは受注ゼロ。

 さらに、主要納入先に欧米を中心とした海外航空会社を見込むMRJにとっては、外国為替相場で続く円高基調も収益圧迫要因となるなど、先行きに課題は多い。

 MRJは、プロペラ機「YS−11」以来、約40年ぶりの国産旅客機となり、日本政府が開発費の3分の1を助成する事実上の国家プロジェクトだ。

 さまざまな不安材料を乗り越え、“日の丸ジェット”が世界の空を席巻できるか。機体の早期完成と、原発や鉄道並みの官民を上げた売り込み攻勢が期待される。(渡部一実)

265 荷主研究者 :2011/03/06(日) 12:49:49

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003804881.shtml
2011/02/15 07:15 神戸新聞
三菱電機が米に変圧器新工場 拠点として赤穂強化

 三菱電機(東京)は14日、発電所などで使う大型変圧器の生産拠点を米・テネシー州に新設すると発表した。現在は赤穂工場(赤穂市)からほぼ全量を輸出しており、米国での需要増に対応するため現地生産を決めた。赤穂はこれまで通り生産を続けながら、さらに開発や生産管理の拠点として強化する。

 米国では多くの発電所で変圧器の更新期を迎えるほか、風力発電所も増えている。同社は受注量が2015年に現在の2倍に増えると見込む。

 現地生産は輸出に比べて輸送費が10%下がり、為替変動の影響もなくなるなど全体で30%程度の原価低減につながる。価格競争力を高め、米国市場でのシェアを5年間で現在の5%から20%に引き上げる。

 赤穂工場は08年に生産能力を従来の1・5倍に引き上げており、現在の稼働率は約90%。新工場の完成後もアジア、欧州向けの生産を担う。

 東京都内で会見した同社の中谷義昭常務執行役は「“マザー工場”の赤穂には積極的な投資を考えている」と話した。

(高見雄樹)

266 荷主研究者 :2011/03/17(木) 23:09:21

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120110221aaal.html
2011年02月21日 日刊工業新聞
三菱重工、11年ぶりに客船受注−来期、2隻で1000億円

 三菱重工業は2000年の「ダイヤモンド・プリンセス」以来11年ぶりの客船を2隻受注する見通しとなった。受注額は2隻合計で約1000億円。12年3月期に計上する。

 長崎造船所(長崎市)で建造する計画で、数十億円を投じて物流システムなどを整備する。世界的な景気低迷で落ち込んだ新造船の受注はアジアの新興国がけん引する格好で回復しつつある。客船運航(クルーズ)会社からも引き合いが出始めたことで、造船需要の回復傾向がより強まってきた。

 三菱重工は「客船受注は11年3月期に計上するはずだったが、来期にずれた」(船舶・海洋事業本部)とし、商談が最終段階に入ったことを示した。発注先は明らかにしていないが、欧米系のクルーズ会社と見られる。同社の船舶・海洋事業は11年3月期に1500億円の受注額を計上する見込み。これに客船の約1000億円が加われば、12年3月期の同事業の受注額は大幅に伸びる。

267 荷主研究者 :2011/03/17(木) 23:11:15

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120110224aaab.html
2011年02月24日 日刊工業新聞
三井造船、国内大手で初めて韓国製鋼板を採用−コスト10%削減

 三井造船は韓国鉄鋼最大手のポスコから調達した船舶用鋼板(厚板)をばら積み貨物運搬船の船体に採用した。国内造船大手で韓国製鋼板を採用するのは初めて。厚板は船舶建造コストの30%程度を占める。日本製に比べて安価な韓国製を採用し、製造原価を下げる。

 造船所での合理化・効率化などの効果も併せて建造コストを10%以上引き下げる計画だ。鉄鉱石の価格上昇を受け、日本の鉄鋼各社は造船各社に2010年度下期(10年10月―11年3月)の厚板の納入価格引き上げを要請している。韓国製鋼板の採用は価格交渉にも影響しそうだ。(6、13面に関連記事)

 ポスコから調達した厚板は「(建造コストを下げるため)船舶の発注先の了承を得て使った。今後、貨物積みおろし口を覆うハッチカバーへの適用も検討する」(三井造船船舶・艦艇事業本部)とし、日本製厚板に比べて調達価格が安く、品質の差がないことを確認した上で採用に踏み切った。

268 荷主研究者 :2011/03/17(木) 23:22:38

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/02/20110226t12007.htm
2011年02月26日土曜日 河北新報
飛べ!メードイン東北 宮城県北10社、軽飛行機参入へ

キットプレーンの超軽量飛行機の構造を調べる研究会のメンバー

 東北で航空機産業を興そうと宮城県栗原市の企業家らが4月、北日本航空機産業参入研究会を発足させる。海外で需要増が見込まれる軽飛行機や超軽量飛行機のキットや部品の製造を東北で担い、キットの輸出や機体の組み立てを行う。研究会は広く参加企業を募る。

 研究会はアマチュア航空家らでつくる東日本パイロット協会(本部栗原市)会長で、自動車用ハーネス製造業を営む佐々木逸馬氏(76)が発起人代表。自動車輸入・整備会社など栗原、大崎両市などの宮城県北10社で設立する。

 当面の参入目標は軽飛行機のキット。航空大国の米国では自分で組み立てられる軽飛行機「キットプレーン」のメーカーが、家族経営を中心に100社以上あるとされる。通信機器や音響機器などを含め産業の裾野が広く、機体のライフサイクルが長いため交換部品の需要も多い。

 国内外のユーザーは高い輸送費をかけて米国製キットプレーンを購入し、組み立てているのが実情。15機組み立てた経験を持つ佐々木代表によると、交換部品も高価な米国製を取り寄せているという。

 研究会はまず米国や経済成長著しいアジア、ブラジルなどの海外市場を念頭に、10万〜15万ドル(約830万〜1245万円)程度の2人乗りの単発機を開発する。キットや交換部品を輸出するほか、国の認可が比較的、得やすいとされる東南アジアで輸出用に組み立ても行う。

 機体はボルトなど金属部品や布、樹脂製シート、ゴムタイヤなど多様な素材の部品を使う。製造は溶接や塗装、縫製など簡単な工程が多く、地元企業の製品や既存技術の転用が容易だという。

 研究会メンバーは先日渡米し、研修用にキットプレーンを1機購入。部品展示説明会や勉強会を開きながら参加企業の募集、大学や公設試験研究機関との連携も進める。

 佐々木代表は「軽飛行機は構造がシンプルで、部品一つ一つはローテク製品。米国製より安くて高品質の商品を造ることは可能だ」と話す。連絡先は佐々木代表090(2603)3630。

269 荷主研究者 :2011/03/25(金) 00:11:22

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110319/mcb1103190503013-n1.htm
2011.3.19 05:00 Fuji Sankei Business i.
GE、原発需要縮小を楽観 多様な事業展開「業績の打撃は限定的」

昨年8月に撮影された福島第1原発3号機。福島第1原発にある原子炉のうち、GEは3基の設計を手がけた(ブルームバーグ)

 福島第1原子力発電所の爆発事故を受け原子力エネルギーの未来に暗雲が立ちこめるなか、原発事業を通じた業績アップを狙っていた米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)は苦しい立場に追い込まれている。原発の持つリスクを改めて目の当たりにした各国指導者が、相次いで原発政策の見直しに動いているためだ。同社原子力部門の失速は避けられない状況だが、幅広く事業展開するGE全体の業績に与える影響は小さいとの声が市場関係者を中心に上がっている。

 福島第1原発にある原子炉のうち、GEは3基の設計を手がけた。GEパワー・アンド・ウォーターのボルズ最高経営責任者(CEO)はこのほどインタビューに答え、巨大地震の影響で発生した今回の原発事故について「現状を見極めたい。今後の具体的な協議には積極的に参加していく」と語った。

 日本の深刻な状況が明らかになるなか、世界的に脱原発の動きが加速する可能性もある。欧米では原発政策の全面的な再考を促す声が高まり、ドイツは国内原子炉の25%について一時的な稼働停止を決めた。インド政府も国内の原発整備計画を見直す方針を表明している。マサチューセッツ工科大学(MIT)の原子力科学部学部長を務めるリチャード・レスター教授は取材に応じ「事故を契機に、原発への期待は急速にしぼむことが予想される」との見方を示した。

 それでも、JPモルガン・チェースやエドワード・ジョーンズのアナリストらは、原発需要の縮小がGEに与える打撃は限定的なものにとどまるとみている。原子力部門の不振の影響は他のエネルギー設備の売り上げで相殺できるというのがその根拠だ。エドワード・ジョーンズのアナリスト、マット・コリンズ氏は電子メールでの取材に応じ、GE株の投資判断を「ホールド」とした上で「実際のところ、GEのエネルギー事業は原子力以外の部門の方が強い。原発需要の落ち込みは他の発電設備の供給によっておおむねカバーできるだろう」と指摘する。

 アナリストらの調べによるとGE全体の2010年の最終売り上げは1502億ドル(約12兆1860億円)。日立製作所との合弁会社を通じた原子力関連の収益は、このうちの1%に満たないという。現時点でGEのエネルギー事業は太陽光、風力、バイオガス、天然ガスなど原子力以外の発電設備の拡充に軸足を移しつつある。

 同社のイメルトCEOは理由の一つとして、10年以上に及ぶこともある原発の建設期間の長さに言及している。(ブルームバーグ Rachel Layne)

270 とはずがたり :2011/03/26(土) 15:48:29

「三菱航空機への補助金開示を」エンブラエルが日本に要求
2011/3/26 10:30
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E2848DE0E4E2E1E0E2E3E39790E3E2E2E2

 【サンパウロ=檀上誠】ブラジルの航空機大手、エンブラエルのクラド社長は25日の決算記者会見で、日本政府による三菱航空機に対する資金支援について「内容を明らかにすべきだ」として、日本政府に対応を求めた。エンブラエルは三菱航空機が開発中の70〜90席程度の航空機「MRJ」と競合する航空機を製造。支援条件によっては「公正な競争が損なわれる」と懸念を示した。

 MRJの開発支援を巡ってはブラジル政府が2月、世界貿易機関(WTO)の対日貿易政策審議会の場で「WTO協定に違反する輸出補助金に当たる可能性がある」と指摘。クラド社長は「ブラジル政府は2年近くにわたり日本政府に情報を求めている」とした上で、「航空機メーカーにとって開発費の負担は大きい。当社は政府補助金でなく金融市場で資金調達している」と強調した。

 一方、東日本大震災の影響については「部品供給などに影響はない」とした。また中国政府が生産機種の変更を認めず、4月以降に閉鎖の可能性も浮上している合弁工場については「ルセフ大統領の4月の訪中時に前進があるだろう」と期待を示した。

271 荷主研究者 :2011/03/27(日) 20:29:11

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003838026.shtml
2011/03/02 08:30 神戸新聞
航空機部品製造で新会社 神鋼、川重など4社 

新会社設立について会見する神戸製鋼所の梅原尚人執行役員(中央)ら=大阪市中央区北浜2

 神戸製鋼所、川崎重工業など大手メーカー4社は1日、航空機や電力プラント用大型鍛造品を製造する新会社を設立したと発表した。総事業費200億円を投じて岡山県内に工場を建設し、国内初の大型鍛造品製造に乗り出す。世界的な航空機需要の増加を受け、素材と航空機関連のメーカーが手を組み、供給拡大や安定調達につなげる。

 これに伴い、生産能力を増強するため、神鋼は同日、高砂製作所(高砂市)に数十億円規模の投資を行う検討を始めたことを明らかにした。

 新会社は、日本エアロフォージ(東京)で、今年1月に設立した。さらに、神鋼などメーカー4社に加え、商社2社を引受先とする第三者割当増資を3月中に実施し、資本金を37億円に引き上げる。増資後の出資比率は、神鋼と日立金属がともに40・53%、川重とIHI、伊藤忠丸紅鉄鋼は各5・41%、双日エアロスペースが2・70%となる。

 新会社は岡山県倉敷市に工場を建設。国内初の能力5万トン級のプレス設備を導入し、2012年の完成を目指す。航空機の主翼と機体を結合する大型鍛造品などを手掛け、17年度には売上高130億円を見込む。

 航空機用の鍛造合金チタンで国内首位の神鋼は、新会社にチタンを供給するほか、大型鍛造品の熱処理などを高砂製作所で行い、川重やIHIに供給する。これまで大型鍛造品を海外調達していた川重などは、新会社への出資で国内での安定調達が可能になる。

 大阪市内で会見した神鋼の梅原尚人執行役員は「航空機分野の事業拡大につなげたい」と抱負を語った。

 新会社の設立に伴い、神鋼はチタンを製造する高砂製作所で、鍛造品の熱処理や検査工程の設備投資を検討中。投資額は数十億円となる見通しで、新会社の生産開始に合わせて能力を増強する。

(段 貴則)

272 荷主研究者 :2011/03/27(日) 20:56:05
>>271
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103020032.html
'11/3/2 中国新聞
倉敷に航空機素材の新工場
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ttp://tohazugatali.web.fc2.com/air/Tn20110302003202.jpg

 日立金属(東京)、神戸製鋼所(神戸市)、IHI(東京)、川崎重工業(神戸市)の4社は1日、航空機のエンジンや機体に使われるチタンやニッケルの大型材の鍛造工場を、倉敷市の水島港玉島地区に建設すると発表した。国内最大となる5万トン級の大型鍛造プレス機を導入。来年3月に稼働を始める。

 新工場は、各社の主要な生産拠点の中間地点に位置する。素材メーカーと重工メーカーが連携し、輸入に頼っていた大型の鍛造工程を国産化。国内一貫生産を目指す。

 新工場の総事業費は約200億円。国の補助金などを活用し今月、着工する。4社が1月に設立した合弁会社「日本エアロフォージ」(東京、Jフォージ)に岡山県が敷地約5ヘクタールを約8億8千万円で売却する。2014年以降に本格量産する見通し。従業員は約40人で、技能系は地元採用する。Jフォージは17年度に130億円の売り上げを目指す。

 東京都内で記者会見したJフォージの佐藤光司社長は「日本の航空機産業の競争力アップに貢献したい」と強調。岡山県内の地場企業などとの連携にも意欲を見せた。

 岡山県の石井正弘知事は「新工場の周りには土地が空いているので、(鍛造後の)関連工場にもぜひ来てもらいたい」と集積に期待を示した。

【写真説明】会見で質問に答える日本エアロフォージの佐藤社長(左端)や日立金属の藤井博行社長(左から3人目)たち

273 荷主研究者 :2011/04/03(日) 13:16:04
>>165
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103090283.html
'11/3/9 中国新聞
コベルコ建機が五日市に工場
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ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20110309028301.jpg

 建設機械製造のコベルコ建機(広島市安佐南区)は9日、広島市佐伯区の広島港五日市地区にショベルカーの新工場を建設すると発表した。広島事業所の安佐南区にある2工場の生産を移す。6月に着工、2012年度初頭の稼働を目指す。

 09年に約70億円で広島県から用地約10ヘクタールを取得したが、リーマン・ショック後の不況で建設を凍結していた。中国など新興市場で建機需要が伸び、国内工場の再編を決めた。新工場は、海外工場にも導入する最新の生産技術を備えた拠点とする。

 新工場の年間生産能力は油圧ショベル8500台程度。13年春までに、広島事業所の祇園工場の中型ショベル、沼田工場の大型ショベルの生産を順次、移管する。予定地に既に設置した物流拠点と合わせた総事業費は約200億円。

 移管後、沼田工場は部品工場としての活用を検討。祇園工場は未定としている。

 同社は、親会社の神戸製鋼所(神戸市)グループの中で、10年度の経常損益が鉄鋼部門を抜きトップになる見通し。

274 とはずがたり :2011/04/06(水) 14:03:55

日立、“作るDNA”で再起 驚異の9割復旧「電力インフラ守る」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110405/bsc1104052238017-n1.htm
2011.4.6 05:00

 日立製作所が、“おひざ元”の茨城県日立市の工場で、東日本大震災からの復旧を急ピッチで進めている。3月30日には蒸気・ガスタービンや発電機などを作る日立事業所が操業を再開。今月4日現在、生産能力は震災前の9割程度まで回復しており、今後は需要増が見込まれる火力発電設備向け機器の増産も検討している。被災から立ち上がる「モノづくり」の現場を歩いた。

 翌日から自主出勤

 カーン、カーン、カーン…。東京ドーム13個分(約60万2000平方メートル)の広大な敷地にある工場内に、ハンマーの音が響き渡る。火力発電向けの蒸気タービンや航空機エンジン向けのガスタービンを作る日立事業所の海岸工場だ。従業員らはタービンの羽根を一枚一枚組み上げ、表面をヤスリで丹念に磨き上げていく。

 ゴーッ。頭上から降り注ぐ重低音は、天井に備え付けられた可動式クレーンだ。「久々にこの音を聞いた。やっぱり安心するね」。誰彼となく、そんなつぶやきが漏れる。

 日立事業所は1910(明治43)年、日立製作所創業者の小平浪平が、日立鉱山向けの電気機器の製造を始めた「原点」ともいえる拠点。現在では電力関連機器の工場が約140も集積する。

 そこが今回、震度6強の烈震に見舞われ、一部の工場では壁や屋根が破損。電気、ガス、水道などのライフラインも寸断され、約3週間の操業停止を余儀なくされた。ただ、保守点検のために顧客から預かったタービンや発電機が「ほぼ無傷」(同社)だったことが救いだ。

 工場では被災翌日の土曜日から従業員らが自主的に出勤。生産設備や製品の点検、修理に汗を流したという。同事業所の藤谷康男所長は「彼ら自身も被災者だったのに。あの情熱には感動した」と目を細める。

 現在は昼夜交代でフル稼働させ、地震前に受注した製品を製造。生産能力も震災前の9割程度まで戻った。今月3日には、地盤が液状化して使用不能になっていた日立港の日立グループ専用バース(岸壁)が復旧。製品の出荷体制も整った。「先行きは楽観できないが、もう悲観はしていない」(藤谷所長)。

 「注文あれば最短で作る」

 今後は電力の供給不足が深刻な東京電力、東北電力から火力発電用ガスタービンの引き合いが強まることが予想される。同工場は昨年度に約20基のタービンを製造したが、ラインをフル稼働させれば40基の製造が可能だ。藤谷所長は「日本の電力インフラを守るため、注文があれば最短で作る」と力を込める。

 日立は1日、停止していた昇降機の拠点、水戸事業所(ひたちなか市)も操業再開し、すべての主要生産拠点が復旧した。被災から1カ月足らずで立ち上がった企業城下町には、日本のモノづくりの“底力”が確かに息づいていた。(渡部一実)

275 荷主研究者 :2011/04/20(水) 00:32:21

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110406301.htm
2011年4月6日03時18分 北國新聞
最新機種に一本化 コマツ、金沢工場で生産のプレス機

 コマツは、金沢工場などで生産している自動車向けプレス機について、2〜3年以内をめどに、複雑な加工が簡単にできる最新機種に一本化する。顧客の作業工程を減らす狙いで、保守管理もしやすくなる。産業機械の営業面ではコマツNTC(南砺市)と連携し、中国での売り込みを強化する。

 コマツが一本化するプレス機は「サーボプレス」。サーボモーターを使用し、加工速度や精度を細かく電子制御できるのが特徴で、汎用のモーターを使う「メカプレス」より保守、修理が容易になるという。

 コマツはプレス機の国内最大手で、コマツ産機(金沢市)が開発し、コマツ金沢工場などで生産している。サーボプレスの価格はメカプレスより2〜3割高いが、顧客の自動車メーカーが最新のプレス機の導入を進めていることもあり、一本化することにした。

 自動車向けプレス機は中国市場で需要が高まっている。コマツはプレス機やコマツNTCの工作機械の商品を掲載したカタログなどを作成し、現地での拡販を進める考えだ。

276 荷主研究者 :2011/05/15(日) 14:38:25

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20110512002.htm
2011年5月12日15時34分 北國新聞
コマツ金沢工場、増設 来春までに新建屋 鉱山機械、プレス好調で

 コマツの野路國夫社長は12日、小松市内で会見し、金沢市のコマツ金沢工場を増設する方針を明らかにした。来年春までに敷地内に新たな建屋を設ける予定。新興国向けの需要拡大により、同工場の大型鉱山機械やプレスはフル生産状態となっており、設備投資に踏み切る。

 金沢港に隣接した金沢工場は主に組み立てを行う第1工場、板金などを手掛ける第2工場がある。新たな建屋は第1工場の隣に設け、大型鉱山機械や自動車用のプレスの組み立てを行う予定。投資額は未定。

 金沢工場では現在、大型鉱山機械を月2、3台生産しているが、インドネシアや中南米向けが好調で、月4台の生産が必要になっている。リーマン・ショックで受注が急減した自動車用のプレスは、中国など新興国向けを中心に需要が回復している。

 現時点で工場が手狭になっていることに加え、震災の影響を受けた国内の自動車メーカーも秋以降に増産すると判断し、工場増設を決めた。

 金沢工場はリーマン・ショック後、小松工場を閉鎖し、大型プレスの生産を集約した。野路社長は「当初の予想通り需要が高まってきた。できるだけ早く建てたい」と話した。会見は、小松工場跡地に完成した新施設「こまつの杜(もり)」の記念式典に先立ち、同施設で行われた。

277 荷主研究者 :2011/05/15(日) 14:42:25

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110511/bsc1105112242021-n1.htm
2011.5.11 22:40 Fuji Sankei Business i.
日立造船が長期計画 28年度の売上高5000億円に

 日立造船は11日、今年度から平成28年度まで6年間の長期ビジョンと、25年度までの新中期経営計画を発表した。ごみ焼却施設など環境関連事業を成長分野と位置づけ、22年度で17%の海外売上高比率を早期に30%に引き上げる。売上高は25年度に4000億円、28年度に5000億円とする。

 大阪市内で会見した古川実・会長兼社長は「東日本大震災を言い訳にせず、利益を着実に達成する体制を築く」と話した。

 同社が同日発表した23年3月期(22年度)連結決算は、売上高が前期比5.0%増の2871億円、本業のもうけを示す営業利益は1.5%減の133億円だった。減益は6期ぶり。

 主力の環境事業の利益率が向上したものの、海水淡水化などプラント事業は、景気の不透明感のため民間の設備投資が回復せず、22億円の赤字となった。

278 荷主研究者 :2011/06/05(日) 23:02:08

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004087224.shtml
2011/05/21 07:45 神戸新聞
ガスタービン15%増産へ 川崎重工業  

川崎重工業が増産するガスタービン=明石市川崎町

 川崎重工業(神戸市中央区)は2011年度、自家発電設備の動力となるガスタービンを前年度比で約15%増産する方針を明らかにした。東京電力の原発事故などによる電力不足に備え、電力、通信会社、工場などの需要増に対応する。

 ガスタービン発電は、タービンに燃焼ガスを吹き付けて回転エネルギーを取り出す。排熱を再利用しやすいなどの利点がある。川重は150〜4800キロワットの非常用と、650〜1万8千キロワットの常用を手掛ける。明石工場(明石市)でそれぞれ年間約200基、20数基を生産してきた。

 非常用は、トラックの荷台に搭載するタイプが電力や通信関連企業の関心を集める。常用も食品、製紙、化学工場などが導入を検討中だ。夏の電力不足への懸念から、「非常用は短期、常用は中長期的に需要が増える」と予測する。

 一方、川重は、天然ガスを燃料として駆動するガスエンジンも神戸工場(神戸市中央区)で生産している。出力は5千〜7800キロワットで、ここにきて「工場で常用したい」との問い合わせが増加。受注生産だったが、本年度から見込み生産に切り替えた。1年間で20基程度を作る考えだ。

(佐伯竜一)

279 荷主研究者 :2011/06/11(土) 20:04:09

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110529t12015.htm
2011年05月29日日曜日 河北新報
造船7社集積気仙沼・浪板地区 建造・修理再開へ動く

大型クレーン船でつり上げられ、造船所から撤去される気仙沼船籍のマグロ漁船=28日午前10時40分ごろ、気仙沼市浪板

 造船所7社が集積する気仙沼市浪板地区で28日、震災の津波で打ち上げられた気仙沼船籍のマグロ船がクレーン船で海に戻された。これで造船所付近にあった5隻の撤去作業が終了した。造船や船の修理ができない状態が続いていた造船所の経営者たちも、事業所の復旧を進めたり、一時移転による再出発を期したりと、事業再開に向けて動き始めた。

 撤去作業を見つめていた木戸浦造船の木戸浦雄三社長(68)は「これからが復旧の本番」と言う。造船所は津波で事務所や機材がほぼ全壊。無事だったクレーンに発電機を導入し、敷地内のがれきを除去した。

 復旧には半年はかかるとみる。「再建しなければ漁業者だけでなく、無線、電装関連など多くの業者が仕事を失う」と再起への決意は固い。

 アルミ船建造のケーヤードは北海道根室市に造船所を一時移転し、6月に建造を始める計画を進める。津波で気仙沼市内の自宅も失った藤木雅之社長(54)は、取引先の従業員を含む12人と新天地で業務に当たる。

 主に手掛けてきたのは北海道の漁船。再開のめどが付いたのは長年、付き合いがあった根室市の同業者らの支援のおかげだった。同業者からは休業中の造船所や設備を、行政からは住まいを借りることができたという。

 「漁に出たい人に船を渡すことと、根室の人を育てることが恩返し」と藤木社長。胸には「ふるさとの造船所を再開させたい」と気仙沼での再興を期している。

 国土交通省によると、大規模造船所として届け出があった青森、岩手、宮城、福島4県の37カ所のうち、津波で被災したのは33カ所。国内有数の造船基地、気仙沼も大きな被害を受けた。

 再開に向けて動きだしたのは12カ所とされるが、多くの造船所にとって修理や設備導入の費用負担は重い。16日に業務を一部再開した沢田造船所の沢田勉社長(54)は「船主から『気仙沼で船を直したい』とエールを送られても、設備の復旧には大変な費用と手間、時間がかかり、課題が多すぎる」と国などの支援の必要性を訴えている。

(高橋鉄男)

280 荷主研究者 :2011/06/26(日) 00:03:07

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110617/bsc1106170748003-n1.htm
2011.6.17 05:00 Fuji Sankei Business i.
「MRJ」香港企業に5機 三菱航空機、アジア初受注で販売拡大に弾み

三菱航空機の小型ジェット旅客機「MRJ」の模型

 三菱航空機(名古屋市)は16日、開発を進める国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)5機の購入契約を、香港の航空機リース会社ANIグループホールディングスと結んだと発表した。日本以外のアジアからの受注は初めてで、小型旅客機の需要拡大が見込まれるアジアや、市場規模が大きい欧州での拡販に弾みがつきそうだ。

 MRJの受注は全日本空輸からの25機(確定15機、オプション10機)、米トランス・ステーツ・ホールディングスからの100機(確定50機、オプション50機)に続いて3件目。三菱航空機は現在、2012年の初飛行と14年の初号機納入に向け、機体の組み立て作業に入っている。

 ANIはインドネシアの航空会社に航空機をリースしており、島嶼(とうしょ)部の多いインドネシアを中心に東南アジアの都市間移動に90席クラスのMRJを活用する。受注額は160億円規模とみられ、三菱航空機は16年までの全機納入を目指す。

 MRJは70席、90席クラスの製品化が予定され、競合するボンバルディア(カナダ)、エンブラエル(ブラジル)の同型機より3割近く燃費性能が高く、騒音も小さいのが特長。ただ、実機が未完成のため商談は難航しており、昨夏の英ファーンボロ航空ショーではライバルのスホーイ(ロシア)が受注を獲得し、MRJはゼロだった。

 こうした中、今回の受注は「販売活動の大きな励み」(江川豪雄社長)となり、21日に仏で開幕する世界最大規模の航空展、パリ航空ショーでの販促活動に弾みが付いた。ANIは「100席クラスがあれば20機の追加発注も検討する」としており、同クラスの派生機開発も今後、視野に入ってきそうだ。

281 荷主研究者 :2011/07/03(日) 13:53:47
>>140
http://www.at-s.com/news/detail/100039169.html
2011年6/22 07:28 静岡新聞
カナサシ重工、自主再建へ 被災造船会社と提携

 会社更生手続き中の造船会社カナサシ重工(静岡市清水区)が自主再建を柱とする更生計画案を固めたことが21日、分かった。東日本大震災で壊滅的な被害を受けた東北屈指の造船会社ヤマニシ(宮城県石巻市)と業務提携し、同社が受注した船を建造して受託手数料を得ながら再建を目指す。

 法律管財人が24日にも静岡地裁に更生計画案を提出する。同地裁の認可を受けた後に、本格的な経営再建に入る。

 カナサシ重工は当初、スポンサー企業の支援による再建プランを描き、これまで10社以上と交渉してきたが、いずれも条件面で折り合いがつかなかった。

 一方、ヤマニシは大津波で船台やドックなどに壊滅的なダメージを受けた。短期間での復旧が極めて困難な中、既に受注した船を納期内に完成させるため、早急にパートナーを確保する必要があった。

 そこで、両社で協議を進め、業務提携することで合意に至った。カナサシ重工は当面、ヤマニシが受注した2万5千トン級のバラ積み船2隻の建造に当たる。

 代表取締役には事業管財人の飛鷹昌仁氏が就くとみられる。金融機関や取引先には一部債権放棄を求め、残った債権は分割で弁済していく方針。

 カナサシ重工は2009年4月、資金繰りの悪化から操業を一時停止し、会社更正法の適用を静岡地裁に申請した。負債総額は201億2千万円。地裁は同年6月、会社更生手続きの開始を決定し、法律管財人と事業管財人の計3人を選任。これを受けて操業を続けながら再建を進めていた。

282 荷主研究者 :2011/07/03(日) 14:00:29

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110622/bsc1106222217019-n1.htm
2011.6.22 22:15 Fuji Sankei Business i.
MRJの保守点検業務支援、米ボーイングと合意 三菱航空機

 三菱航空機(名古屋市)は22日、同社が開発を進めるジェット旅客機「MRJ」の保守点検、整備に関し、米ボーイングの支援を受けることで合意したと発表した。ボーイングのネットワークを生かして世界各国でMRJの保守業務を請け負ってもらい、MRJを運航する航空会社へのサービス向上を狙う。

 パリ郊外で開催中の「パリ・エアショー」で、三菱航空機の江川豪雄社長らが記者会見し、発表した。江川社長は「ボーイングの支援で最良のサービスを提供できる」と話した。

 MRJは欧米を中心に世界での売り込みを強化しているが、各国でのメンテナンス態勢構築が課題だった。世界最大手のボーイングの支援を受けることで、各国でのメンテナンス態勢の整備が期待できる。

 ボーイングと共同で保守業務にあたることでノウハウを吸収し、将来的には、三菱航空機単独で、保守業務を行う方針だ。

283 とはずがたり :2011/07/04(月) 22:15:04

川重会長 中国の“パクリ新幹線“で「法的手段」を示唆
2011.7.4 18:27
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110704/biz11070418290021-n1.htm

 6月30日に開業した中国の北京−上海を結ぶ中国版新幹線「和諧号」の車両技術について中国側が「独自開発」を主張、米国で技術特許を申請する方針を打ち出していることに対し、技術供与している日本企業の一つ、川崎重工業の大橋忠晴会長は4日、「“特許”の中身が分からないので今は対応のしようがないが、もし契約に違反する内容であれば、法的手段をとる必要がある」との考えを示した。会頭を務める神戸商工会議所の会見で語った。

 「和諧号」には日本とドイツの車両技術が使われ、日本からは川重などが技術供与した。大橋会長は「供与した技術は中国国内での使用に限ることになっている。きちんと契約を守る大人の国になってほしいと思うが、(中国側の動きを)もう少し見守りたい」と述べた。

284 とはずがたり :2011/07/04(月) 22:16:52

中国新幹線の特許申請に不快感 JR東海社長「日本の汗と涙の結晶」 
2011.6.29 18:17
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110629/biz11062918180037-n1.htm

北京南駅を発車する中国版新幹線の試運転列車=27日、中国・北京(AP)

 JR東海の山田佳臣社長は29日の会見で、中国の政府系鉄道車両メーカーが、日本やドイツの技術を活用した中国版新幹線の技術特許を米国で申請する方針を打ち出していることについて、「新幹線技術は国内のメーカーと旧国鉄(現JR)の技術陣の長い期間にわたる汗と涙の結晶だと思っている」と述べ、不快感を示した。

 中国の鉄道車両メーカー、南車集団は、中国版新幹線の車両「CRH380A」の技術特許を米国で申請する方針で、将来の車両輸出を狙った戦略とみられている。南車集団は独自開発を主張しているが、実際は川崎重工業など日本企業が開発した新幹線「はやて」などの技術供与を受けて改造した。

 山田社長は、技術を供与した川崎重工に対しても「技術立国に恥じない対応をしてもらいたい」と語り、供与技術の範囲などを明確にし、特許侵害には断固対処するよう求めた。

285 とはずがたり :2011/07/04(月) 22:19:59
特許紛争の波乱乗せ、高速鉄道発車 北京―上海間開業
2011年7月1日11時22分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/4836

 北京と上海を結ぶ高速鉄道(1318キロ)が30日、開業した。最新列車「CRH380」が最高時速約310キロで運行を始めた。開業を前に、中国企業が高速鉄道にかかわる技術について国際的な特許申請手続きに着手。技術を供与した日欧などと紛争となる可能性も出てきた。

 「CRH380」は、川崎重工業をはじめとする日本勢や、シーメンスを中心とするドイツ勢の技術を基に開発された。中国側は「(技術を)消化し、独自に発展させた完全に中国のもの」(鉄道省)として、中国企業が日米欧、ロシア、ブラジルの5カ国・地域で特許取得の手続きに入った。列車の組み立てなど21件が対象で、8件はすでに中国内で予備審査を終えたという。

 審査は各国でそれぞれ進められ、日欧などと類似の技術であれば進歩性がないとして却下される。一方、少しの手直しでも大きな効果を生む技術であれば認められる。ただ、日欧企業が不満に思えば無効を訴えることもできる。このため、1〜2年後に各国で明らかになる結果しだいでは紛争につながる可能性がある。

286 荷主研究者 :2011/07/18(月) 21:21:51

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110707/bsc1107070502007-n1.htm
2011.7.7 05:00 Fuji Sankei Business i.
「世界一の造船国」復活目指す 国交省検討会、再編・多角化など提言

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1107070502007-p1.jpg
日中韓の受注船舶隻数

 国土交通省の新造船政策検討会(座長・柘植綾夫芝浦工業大学長)は6日、造船業の国際競争力アップに向けた報告書をまとめた。業界再編の促進や官民連携による大型案件の売り込み、事業多角化などが強化策の柱。日本の造船業は円高の影響や中国、韓国の台頭で停滞傾向にあり、国交省はバックアップ策を打ち出すことで「世界一の造船国」復活を目指す。

 具体的には、産業活力再生法(産活法)の改正で公正取引委員会による合併審査が迅速化されたことを受け、造船メーカー同士や船舶部品メーカーとの統合を促す。事業計画が認定された企業は税制優遇などの支援措置が受けられることから、修理分野への進出など事業の多角化も推奨。さらに国交省が共同開発案件を提案し、共同出資会社などで企業が連携して開発に取り組む動きを後押しする。

 その上で、海外への大型案件の売り込みを官民連携で強化。日本の造船業が得意とするメガフロート技術を用いた海上施設の採用を、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域や新興国をターゲットに働きかける。

 また、国際協力銀行による先進国向け船舶輸出金融の活用を図り、造船会社が出資する船舶投資ファンド設立への支援も展開。大型クルーズ船や洋上風力発電施設の設置船など収益性の高い船舶の受注拡大を目指す。

 中長期的な課題として、造船所の事業統合を通じて鋼材の価格交渉力を強め、外国人労働者の受け入れ拡充などを経済特区で実現することも掲げた。

 受注船舶数で世界1位の中国は国営造船所を中心に競争力を高め、2位の韓国も造船所の統廃合で基盤強化を進めている。中韓とも供給力を増強しており、2013〜14年に深刻な需給ギャップが生じる可能性がある。

 日本は1社当たりの生産規模が中韓より小さく、国交省は「業界再編などで価格競争力を高める必要がある」と指摘。造船業界や船舶用機器など関連業界では13万人強の従業員を抱えるだけに、雇用を守るためにも対策の早期実行が求められる。(鈴木正行)

287 荷主研究者 :2011/07/18(月) 22:30:53

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110713303.htm
2011年7月13日03時22分 北國新聞
ハイブリッド建機、10月から開発 コマツ粟津、2年後量産へ

 コマツ粟津工場(小松市)は、10月にも工場敷地内に建設する試験棟で、ハイブリッド型の建設機械の本格開発に乗り出す方針を決めた。2年後の量産を目指す。原発停止に 伴う電力不足で企業の省エネ、環境対応が進む中、燃費に優れたハイブリッド建機は需要 拡大が期待されており、粟津工場の将来の増産につながりそうだ。

 佐々木一郎工場長が北國新聞社の取材に対し、明らかにした。

 ハイブリッド建機は従来機より燃費を平均で約25%低減した製品で、コマツは大阪工 場などで油圧ショベルのハイブリッド型を生産し、市場投入している。粟津工場は大量の 土砂をトラックに積み込む時などに使うホイールローダーでの開発を予定している。

 粟津工場の試験棟は鉄骨平屋建て一部2階建てで、延べ床面積6300平方メートル。 約300台分の駐車場を改修して整備する。総投資額は35億円で、10月の完成に向け て工事を進めている。

 粟津工場の生産性を高めるのが狙いで、ハイブリッド建機のほか、トランスミッション (変速機)など建機の基幹部品の開発、試験も行う方針だ。

 コマツは2013年3月期までの中期経営計画で環境対応を重点項目として掲げ、二酸 化炭素(CO2)を削減するためのハイブリッド建機の拡販を目指している。原発事故に よって企業の省エネに対する意識が高まっており、環境型の機械需要が一段と高まる可能 性がある。

288 荷主研究者 :2011/07/18(月) 22:36:46

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110713/bsc1107130502004-n1.htm
2011.7.13 05:00 Fuji Sankei Business i.
燃費向上LNG船が続々 三菱重工・三井造船が開発

 三菱重工業は12日、燃費性能を従来の同型船より約20%アップした新型LNG(液化天然ガス)運搬船「さやえんどうEXTREM(エクストリーム)」を開発したと発表した。三井造船も同日、熱効率が高いディーゼルエンジンを搭載し、燃費を約30%改善した新しいLNG船を発表した。

 三菱重工の新型船は球形タンクを外部に露出させず、カバーで覆って船体の強度を確保した。従来船はタンクがむき出しのため配管がさびたり、作業員が強風にさらされる危険性もあった。

 船への風圧抵抗も従来比で約20〜40%軽減。船体の軽量化や、蒸気を再利用する新型蒸気タービンなどで燃費効率を高める。

 タンク4基を搭載し、運搬できるLNGは従来船より8000立方メートル多い15万5000立方メートル。2011年度内の初受注を目指す。

 三井造船の新型船は燃料として重油も天然ガスも使用できる。船体価格は韓国メーカーの同型船並みという。経済性や環境性能で優位に立ち、受注競争に勝ち抜く考えだ。

289 荷主研究者 :2011/08/08(月) 00:41:26

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004294345.shtml
2011/07/22 13:30 神戸新聞
エアバス用エンジン開発で合弁設立へ 川重や三菱重工

 IHI、川崎重工業、三菱重工業の3社が、米エンジン会社プラット・アンド・ホイットニーなどとともに、欧州航空機大手エアバスの次期主力小型航空機に搭載されるエンジンを開発・生産する合弁会社を設立する方向で調整していることが21日、分かった。

 新型エンジンが搭載される予定の小型旅客機「A320neo」は、2016年に就航する予定。先進国と新興国で4千機の受注が見込まれ、エンジンの販売や整備で1兆円以上の売り上げが期待されている。

 新会社はプラット・アンド・ホイットニーと日本の3社など計5社で設立し、本社は米国内に置く見通し。

 日本側は経済産業省系の財団法人「日本航空機エンジン協会」(東京)を通じて、担当部分の割り当てや、合弁会社に対する出資比率などを詰めている。

 現行の旅客機「A320」に搭載されているエンジンの開発・製造でも同様の合弁会社が設立された。日本側はエンジンに空気を送り込むファンなどを担当した。

290 荷主研究者 :2011/08/08(月) 00:48:54

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120110720bcai.html
2011年07月20日 日刊工業新聞
旭洋造船、船舶用エンジンと厚板を韓国・中国から調達検討

 【北九州】旭洋造船(山口県下関市、越智勝彦社長、083・246・2501)は主要調達品であるエンジンと厚板を韓国か中国から調達する検討を始めた。国内調達を基本にしてきたが、1ドル=80円前後の円高水準が定着しており、海外調達は不可避と判断した。時期は未定だが、価格などの条件面をクリアできれば調達を始める方針だ。

 旭洋造船は原則、エンジン、厚板とも国内メーカー製を採用してきた。エンジンは顧客から要望があった場合のみ例外的にフィンランドのバルチラ製を採用した事例がある。だが円高が収益を圧迫しかねないため方針を転換することにした。すでに海外調達の検討を始めており、「品質については問題ない」(越智社長)との結論に達した。

 同社は建造能力が国内基準で1万総トン未満の中堅造船所。コンテナ船やRORO船、LPG(液化石油ガス)船などを年間4―5隻建造している。2011年3月期の売上高は約150億円だった。

291 荷主研究者 :2011/08/14(日) 14:36:12

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110803/bsc1108031841019-n1.htm
2011.8.3 18:39 Fuji Sankei Business i.
三菱重工、11年ぶりに大型客船受注 2隻で推定1000億円規模

 三菱重工業は3日、世界最大のクルーズ客船会社、米カーニバル・コーポレーション&plcから、総トン数が12万5000トン級の大型客船2隻を受注したと発表した。受注額は非公表だが、2隻で計1000億円規模に上るとみられる。

 三菱重工が大型客船の発注を受けたのは、カーニバル傘下のプリンセス・クルーズ向けの「ダイヤモンド・プリンセス」と「サファイア・プリンセス」(ともに11万6000トン)を受注した2000年以来、11年ぶり。

 今回の受注は総トン数で前回を上回り、3250人乗りを予定。カーニバル傘下のアイーダ・クルーズ向けに長崎造船所(長崎市)で建造する。客室の具体的な形状や間取りなどは今後協議し、引き渡しは15年3月と16年3月を予定。

 大型客船の建造は独マイヤー造船所、伊フィンカンチェリ造船所など欧州メーカーが市場の大半を握っているが、三菱重工はエンジン、空調などで省エネ化を徹底した燃費性能の高い客船を投入し、シェア拡大につなげたい考えだ。

292 荷主研究者 :2011/08/19(金) 14:09:13

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004331352.shtml
2011/08/04 14:41 神戸新聞
日立との統合協議に期待と不安 県内三菱重工拠点 

日立製作所との統合協議入りが表面化した三菱重工業。神戸造船所の従業員から歓迎の声が目立った=4日午前、神戸市兵庫区和田崎町1(撮影・吉田敦史)

 日立製作所と三菱重工業が、経営統合に向けて協議を始めることが表面化した4日、兵庫県内に主要拠点を持つ三菱重工の従業員にも衝撃が走った。三菱重工は神戸、高砂、明石の3事業所で、原子力発電プラントや商船などを生産。年間生産高は全社売上高の約4分の1を占め、兵庫をグループ戦略の重要地域に位置付ける。原発事故などで事業環境に不透明さが強まる中、グローバル競争に打ち勝つ規模拡大への評価が聞かれる一方、協力会社からは不安の声も上がった。

 三菱重工は県内に神戸造船所(神戸市兵庫区)とガスタービンの高砂製作所(高砂市)を展開。関連会社なども合わせると約1万7千人が勤務しているという。

 神戸造船所は1905(明治38)年に発足。原発プラント用大型機器の二見工場(明石市)と合わせ年間生産高は約3600億円。ディーゼル機関や宇宙機器、潜水艦など幅広く手掛けるが、2012年前半で商船建造を終える方針だ。高砂製作所は1962年に開設し、64年に独立。年間生産高は約3600億円。

 県内の従業員からは、不安と歓迎の声が上がった。神戸造船所の企画営業部門の男性(47)は「グローバル規模で競争する今の時代に、統合は当たり前」と冷静。「両社が得意な事業を補完し合うことになるので、一気に拠点を集約することにはならないのでは」

 「ごっつい会社になるな、というのが第一印象」とは協力会社に出向中の男性社員(58)。「原発部門が東日本大震災で勢いが弱まり、商船建造も撤退するなど最近は明るいニュースがなかった。統合を弾みに事業が活発になれば」と期待する。30代の男性技術者は「時代の流れとはいえ驚いた。エネルギー分野は大きく変わるだろう。会社には適切で素早い判断をしてほしい」と求めた。

 一方、協力会社の社員からは不安の声も。50代の男性は「下請けにとってどんな影響があるのか、今は読めない」と声を落とした。

 日立製作所は、県内に生産、研究拠点を置いておらず、神戸支店(神戸市中央区)で兵庫全域の営業を担う。

(佐伯竜一、内田尚典、広岡磨璃)

293 とはずがたり :2011/08/31(水) 10:36:20
>>292

日立、三菱重工が経営統合へ 実現すればトヨタに次ぐ規模に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110804/bsg1108040718001-n1.htm
2011.8.4 07:06

 日立製作所と三菱重工業が包括的な経営統合に向け、協議を始めることで基本合意したことが4日、分かった。2013年春をめどに新会社を設立し、原子力、火力などの発電プラントや産業機械、鉄道システム、IT(情報通信)制御技術など、社会インフラを支える根幹事業を網羅した形で統合を進める見込み。

 両社の11年3月期の売上高は単純合算で12兆円を超え、統合が実現すれば、国内製造業ではトヨタ自動車に次ぐ規模。世界的にも社会インフラ事業で圧倒的な強さを誇ってきた米ゼネラルエレクトリック(GE)、独シーメンスなど欧米の重電大手をしのぐ最大級の“インフラ企業”として、需要が拡大する新興国を中心に、インフラの受注拡大を目指す。

 日立と三菱重工は00年に製鉄機械部門を統合し、「三菱日立製鉄機械」を設立。10年6月には海外向け鉄道システムでの協業したほか、同7月には水力発電部門でも事業統合を決めるなど基幹事業での連携を深めてきた。


【底流】“幻”の巨大インフラ企業 日立の勇み足、三菱重工が激怒 (1/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110821/bsg1108210701001-n3.htm
2011.8.21 07:00

 巨大で強力なインフラ企業の誕生は“幻”に終わりそうだ。8月4日付の日本経済新聞朝刊で報じられた日立製作所と三菱重工業の経営統合協議。だが、報道後に両社の思惑の違いが表面化し、経営統合どころか交渉を進めていたとみられるインフラ事業の部分統合も“ご破算”の公算が大きくなっている。感情的なもつれに加え、三菱グループ内には日立への警戒や不信が強く、関係修復は容易ではない。

日経報道が始まり

 8月4日午前5時。横浜市内の高級住宅街の一角にある白亜の邸宅の前に報道各社の記者が集まり始めた。記者たちが手にしているのは、1面トップに「日立・三菱重工統合へ 2013年春に新会社」の大見出しを掲げた同日付の日経新聞朝刊。

 お目当ての中西宏明・日立製作所社長が玄関口に姿を現したのは午前6時前。事実確認を迫る記者団に、中西社長は「夕方発表します。(記者会見の)案内もいたしますから」と言い残して社用車で走り去った。

 経営統合協議を事実上認める発言を受け、新聞各社の夕刊や通信社、テレビが「日立・三菱重工 統合へ」(産経新聞4日付夕刊早版)などと一斉に報じた。株式市場も色めき立ち、両社株に買い注文が殺到。日立は一時18円高、三菱重工も19円高まで買い進まれた。

 だが、三菱重工は「決定した事実も、合意する予定もない」「報道には抗議する」と、午前と午後に2回も否定コメントを発表。日立も一転して「(報道の)事実はありません」とのコメントを出し、中西社長が言明した会見の案内も当然なかった。

 「事業統合協議 交渉は難航」(5日付産経新聞東京版朝刊)。各社の報道は一気にトーンダウンした。


【底流】“幻”の巨大インフラ企業 日立の勇み足、三菱重工が激怒 (2/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110821/bsg1108210701001-n3.htm
2011.8.21 07:00

お殿様と野武士

 「日経報道も含め、経営統合まで踏み込みたい日立の勇み足がミスリードした」。三菱グループ関係者は、不快感を隠さない。

294 とはずがたり :2011/08/31(水) 10:37:24
>>293-294
 三菱重工は、あくまでインフラ事業の部分統合を念頭に置いていたとみられる。三菱重工は否定しているが、4日に事業統合での協議入りを発表する予定だったとの情報もある。

 平成23年3月期の売上高は、三菱重工の約2・9兆円に対し、日立は約9・3兆円で3倍以上の格差がある。従業員も日立が5倍の規模だ。三菱グループ企業幹部は「プライドの高い重工が、日立に飲み込まれるような話を受け入れるはずがない」と話す。

 三菱重工は明治17(1884)年の創業以来、三菱財閥の中核として軍需・防衛産業の一翼を担い、戦後の高度経済成長も牽引(けんいん)した重厚長大産業の花形企業だ。「三菱は国家とともに歩んできた」という自負もある。

 一方の日立は明治43(1910)年に創業し、旧日産コンツェルンに属し、現在は芙蓉グループの中核企業だ。家電やコンピューター、通信など時代の先端を行く事業に次々に参入してきた。

 グループのバックグラウンドに加え、「お殿様」と称される三菱重工に対し、「野武士」に例えられる日立の企業風土は正反対。「そもそも統合しても融合できるはずがない」(アナリスト)との声は多い。

【底流】“幻”の巨大インフラ企業 日立の勇み足、三菱重工が激怒 (3/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110821/bsg1108210701001-n3.htm
2011.8.21 07:00

メーンバンクの意向

 メーンバンクを中心とするグループの意向も大きく影響したようだ。

 三菱重工のメーンである三菱東京UFJ銀行の関係者は、「経営統合どころか事業統合の相談もなく、根回しが進んでいなかったようだ」と明かす。同行は日立にとっても、みずほコーポレート銀行と並ぶメーンだが、この関係者は「もともと旧UFJの前身である旧三和時代の取引が続いているだけで、三菱としての取引はなかった」と、“疎遠”を強調する。

 金融界では「仮に両社が『結婚』を望んでも、銀行が首を縦に振らない。事業提携レベルの『親戚(しんせき)付き合い』が関の山ではないか」(メガバンク幹部)との冷めた見方がもっぱらだ。

 両社が統合すると、売上高は単純合算で12兆円を超え、製造業ではトヨタ自動車に次ぐ規模となる。原子力・火力発電プラントや高速鉄道などを手がけ、米ゼネラル・エレクトリックや独シーメンスをしのぐ世界最強のインフラ企業にもなり得る。日本の成長戦略の柱であるインフラ輸出を牽引。東日本大震災の打撃から立ち直る活力にもなったはずだ。

 「グローバル競争に勝ち残るには規模と総合力が必要。両社の統合への期待は大きい」(経団連幹部)

 このまま事業統合や経営統合が幻に終われば、日本経済には大きな損失となる。(渡部一実)


三菱重工社長、日立との経営統合「事実はないし、予定もない」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110826/bsg1108261814010-n1.htm
2011.8.26 18:14

 三菱重工業の大宮英明社長は26日、共同通信とのインタビューに応じ、日立製作所との経営統合協議について「(協議の)事実はないし、予定もない」と述べ、本体同士の経営統合を否定した。ただ、社会インフラなど事業統合については「似ている事業はいろいろある。うまくできる可能性がないとは思わない」と話し、協議の進展を示唆した。

 原発や鉄道などの社会インフラ事業は新興国を中心に需要がさらに伸びるのが必至。国際競争力の強化に向けて両社がさらに協力関係を深める可能性がある。

 両社は既に都市部向け鉄道事業で業務提携を結んでいるほか、水力発電システムの事業統合を発表している。他の分野での協業について「(現在は)具体的な案件はない」としながらも、「競合企業と戦う上で有利であり、お互いに納得するものであれば否定しない」と強調した。

295 荷主研究者 :2011/10/02(日) 16:21:54

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004465017.shtml
2011/09/14 08:00 神戸新聞
航空機エンジン増強 世界的需要見込み 川崎重工

 川崎重工業(神戸市中央区)は13日、2020年をめどに、民間航空機エンジン部品の売上高を現在の約3倍に当たる千数百億円に引き上げる方針を明らかにした。新興国を中心とした世界的な航空需要の増大に合わせ、米ボーイング社や仏エアバス社の旅客機向けに生産を増強。今年10月に西神工場(同市西区)に50億円強を投じて着工する新工場(12年末完成予定)で対応する。

 西神工場では今、エアバスの中型旅客機「A320」などに使われる国際共同開発エンジン「V2500」の部品生産が順調だ。ここ3年ほどは過去最高の月産40台ペースで推移している。

 さらにボーイング787搭載のエンジン部品も06年からの累計で約40台生産。787は今年、1号機の引き渡しが決まったことから、川重の生産量も、現在の月数台から3年後には月10台に増える見通しだ。

 さらに、エアバスが開発中の大型旅客機「A350XWB」向けに、英ロールス・ロイス社のエンジン「トレントXWB」の部品も受注。13年ごろから量産が本格化し、15年に月10台、20年までに25台を生産したい考えだ。

 西神には現在、床面積約9千平方メートルの工場が3つあるが、新設する第4工場はほぼ2倍に当たる約2万平方メートルを確保。2階建てとし、部品の組み立てや倉庫機能などを備える。新規採用と他部署からの異動で100人近い体制とする。

(佐伯竜一)

296 荷主研究者 :2011/10/10(月) 22:56:03

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110922_2
2011/09/22 岩手日報
山田に造船工場建設へ 広島の企業、来春操業
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 造船業「ツネイシクラフト&ファシリティーズ」(広島県尾道市、神原潤社長)の関連企業による100%出資の現地法人ティエフシー(資本金300万円、同社長)が、山田町に造船工場を建設し、来年4月から本格操業する。震災後に同町が誘致した。20トン級のアルミ船を造り、地元から正社員29人を雇用する予定。東日本大震災の津波で流失した漁船の早期確保と被災地での雇用創出に期待が掛かる。

 クラフト社は、同町船越の大浦漁港で6月から仮設の造船場を整備し、技師を派遣。「東北(T)」「復興(F)」「カンパニー(C)」の頭文字から命名し、関連会社出資の現地法人として7月にティエフシーを設立した。

 町やクラフト社によると、造船工場は同町大沢地区に立地予定で、当初投資額は1億8千万円。早ければ11月にも着工し、20トンクラスのアルミ船を年間12隻程度造る予定だ。

 町内には2、3トン以下の小型繊維強化プラスチック(FRP)船を手掛ける造船企業が数社あるが、リサイクル可能なアルミ船を手掛ける企業は初。

 採用計画によると、地元で技師ら29人の正社員を雇用する予定で、震災で打撃を受けた漁業の早期復興と雇用創出による経済活性化が見込まれる。

 また、技師はクラフト社の本社で造船技術の研修を受ける予定。町内の造船業者は後継者不足の状態とされ、造船業の核工場としても期待が集まる。

 ティエフシーは、26日に町役場で造船工場建設を正式発表する。県によると、県内の造船業の誘致企業は2005年に久慈市に進出した北日本造船(八戸市)以来6年ぶり2件目。震災後の本県への立地は10件目で、うち沿岸地域は2件目。

297 荷主研究者 :2011/10/10(月) 23:01:18

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004488567.shtml
2011/09/22 07:07 神戸新聞
三菱電機 伊丹製作所内に新棟 鉄道電機品を生産 

三菱電機が37億円を投じて建設する伊丹製作所の新棟完成予想図

 三菱電機は21日、伊丹製作所(尼崎市)内に鉄道車両用電機品の生産や開発を行う新棟を建設すると発表した。投資額は約37億円。2013年12月の完成予定で、14年1月から車両内で映像や文字情報を表示する「トレインビジョン」の生産などを順次開始。鉄道事業売上高2300億円(15年度)の目標達成を目指す。

 新棟は5階建てで、延べ床面積約1万5千平方メートル。生産・試験エリアと設計・開発エリアを設ける。

 新興国での社会インフラ整備に加え、環境負荷の少ない輸送手段として世界的に鉄道網の整備が拡大。同社は、鉄道車両用主電動機や制御装置などの電機品で世界シェア4位で、新興国向けを中心に相次いで大型受注を獲得している。

 新棟の建設によって、国内外で需要の増加が見込めるトレインビジョンのほか、効率的な運行管理につなげる列車情報管理装置などの生産を拡大させる。また品質向上に向けた検証機能を強化するという。(段 貴則)

298 荷主研究者 :2011/10/17(月) 23:42:25

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110927/bsc1109271933016-n1.htm
2011.9.27 19:32 Fuji Sankei Business i.
三菱重工の主力戦闘機「F2」生産終了 国内製造は空白状態に

 三菱重工業が米国と共同開発した航空自衛隊の主力戦闘機F2の生産が終了し、同社小牧南工場(愛知県豊山町)で27日、最後の受注機を引き渡す「完納式」が行われた。

 F2は平成12年の1号機納入以来、計94機で生産終了となり、昭和31年に始まった戦後の国内の戦闘機生産は、次期主力戦闘機(FX)が決定するまで途絶える。

 式典には同社や日米の防衛関係者など約200人が出席。三菱重工の大宮英明社長は「納入後も保守、改良に全力で取り組む」とあいさつした。

 F2は米戦闘機F16を元に開発され、米ボーイングの最新鋭中型旅客機「787」と同様、主翼に炭素繊維の複合材を使用するなど軽量化を図った。三菱重工は昭和31年のF86以来、戦後の国内戦闘機製造を一手に担ってきた。生産終了後も、当面は、保守業務を中心に作業人員を維持していくという。

299 荷主研究者 :2011/10/30(日) 23:14:24

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004527514.shtml
2011/10/06 07:30 神戸新聞
鉄道車両用新型インバーターを開発 三菱電機 

報道関係者に公開した新開発の鉄道車両用インバーター=尼崎市塚口本町8、三菱電機伊丹製作所

 三菱電機は、鉄道車両を駆動させる消費電力を従来よりも30%低減できる新型インバーターを開発した。部品の半導体にシリコンではなく、エネルギー効率の高い炭化ケイ素(SiC)を採用。伊丹製作所(尼崎市)で生産し、国内外への拡販を目指す。

 インバーターは直流を交流に変換する装置。従来のシリコン型に比べ、新型は車両システムの省エネ化を実現した。さらに体積・質量も約40%低減したことに加え、低騒音化にもつながっているという。

 2012年1月に、東京メトロ銀座線の車両に搭載し調整試験を行う。

 同社は鉄道用電機品で世界シェア4位。四方進常務執行役・社会システム事業本部長は「国内外の鉄道事業者や車両メーカー向けに展開したい」と話している。

(段 貴則)

300 荷主研究者 :2011/11/13(日) 20:06:09

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111019/bsc1110190502008-n1.htm
2011.10.19 05:00 Fuji Sankei Business i.
造船各社、新環境国際規制追い風 省エネ船開発で受注巻き返し

 造船各社が燃費性能に優れた省エネルギー船の開発を急いでいる。大型船やタンカーなどに、二酸化炭素(CO2)排出量の大幅削減を義務づけた国際規制が2013年から導入されるのを前に、いち早く技術を確立し受注を優位に進める狙いだ。歴史的な円高の影響で新規受注に苦戦する厳しい状況の中、得意とする環境技術に磨きをかけ、価格攻勢で市場を席巻する中国、韓国勢との競争で巻き返しを図りたい考えだ。

 IHIの造船子会社IHIマリンユナイテッドは、LNG(液化天然ガス)を燃料に使う大型コンテナ船の設計を完了した。重油型に比べCO2を約3割減らし、大気汚染につながる窒素酸化物(NOx)も80%、硫黄酸化物(SOx)をゼロにした環境性能が売り。川崎重工業はLNGを燃料とした貨物船の開発に着手し、CO2排出量を従来に比べ4割減らす方針だ。

 三井造船は、熱効率の高いエンジンを搭載しCO2を3割削減したLNG輸送船、三菱重工業は燃料の燃焼時に出る蒸気を再利用し、燃費を2割以上高めた船舶をそれぞれ開発する。

 各社が、省エネ船の開発を急ぐのは、中韓メーカーとの受注競争で価格以外の価値で対抗する必要に迫られているからだ。

 中韓勢は、円高が重荷の日本勢に比べ、約7割という低価格を武器に受注獲得で先行。今年1〜6月の造船受注量は日本の385万トンに対し、韓国が1805万トン、中国は714万トンと、大きく水をあけられている。このままでは、最も需要が伸びているLNG輸送船でさえ、14年には日本勢の受注残が底をつきかねない。

 逆風の中、日本勢の巻き返しのカギになるのが環境規制だ。国際海事機関(IMO)は今年7月、国際航海を行う船舶に新たな環境規制の導入を決定。13年1月以降に建造契約が結ばれる400トン以上の船に、最大で30%のCO2削減を義務づけるもので、未達船は船籍がある国の船舶検査を通らなくなる。

 規制導入を前に、新規需要創出が見込まれる12、13年の受注取り込みに向け、日本勢は「世界最高水準」と自負する環境技術で中韓勢と差別化を図り、反転攻勢に打って出る構えだ。(今井裕治)

301 荷主研究者 :2011/11/13(日) 20:36:39

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110180086.html
'11/10/18 中国新聞
内海造船、田熊工場閉鎖へ

 内海造船(尾道市)は17日、2012年3月末に田熊工場(同)を閉鎖すると発表した。同工場の修繕部門は、本社のある瀬戸田工場に統合する。3工場を2工場に集約。円高による競争力低下や需要低迷に対応、事業を効率化する。

 田熊工場の従業員は全員、瀬戸田工場に移る。同工場は旧因島市の中心部にあり、敷地は4万3600平方メートル。1938年に前身の旧占部造船鉄工所の工場として稼働した。跡地の利用策は未定としている。

 田熊工場は二つの修繕ドックを構え、高速船やフェリーなど小型船の修繕を担っている。3月までは船体ブロックの製造もしていた。

 田熊工場の修繕ドックの稼働率は約4割にとどまっており、統合により瀬戸田工場の稼働率を7割から9割へ上げる。07年から田熊工場で行っていた船体ブロック製造は、3月に瀬戸田工場に一本化した。

【写真説明】内海造船が来年3月末に閉鎖する田熊工場

302 荷主研究者 :2011/11/17(木) 23:30:30

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E0E5E295E48DE0E5E3E2E0E2E3E38698E3E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
2011/10/27 19:45 日本経済新聞
JR東、東急車両製造の鉄道車両部門買収

 東日本旅客鉄道(JR東日本)は27日、東京急行電鉄の完全子会社である東急車両製造(横浜市、金田一朗社長)の鉄道車両製造事業を買収すると発表した。買収額は約65億円。2012年4月2日に経営権を取得する予定。新幹線やディーゼル車など鉄道車両の製造能力を高めるのが狙い。

 東急電鉄側が鉄道車両製造事業部門を切り出し、JR東が全株式を買い取る。東急車両に約1100人いる従業員の半数以上がJR東に移る見通しだ。

 JR東は東急車両からノウハウの提供を受け、新潟市の新津車両製作所で通勤車両を約17年間で約3600両製造してきた。ディーゼル車などの製造は外部委託していた。

 JR東は今回の買収で技術力を高め新幹線などの一部車両も自社グループ内で製造できる体制を整える。また私鉄などから車両製造を受託するほか、海外での鉄道売り込みにも力を入れる。

 東急車両は景気の悪化などで鉄道車両の製造事業などが低迷しており2011年3月期の売上高(単独ベース)は約355億円とピーク時の3分の1程度に落ち込んでいた。前期まで3期連続の最終赤字となるなど事業環境が急速に好転する可能性は低いと判断、JR東への事業譲渡を決めた。

303 荷主研究者 :2011/11/17(木) 23:36:03
>>302
鉄道コンテナの製造事業はどうなるのだろう?

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110280005/
2011年10月28日 神奈川新聞
東急電鉄が東急車両の車両事業をJR東に譲渡へ/神奈川

 東京急行電鉄は27日、完全子会社の東急車両製造(横浜市金沢区)の鉄道車両事業をJR東日本に譲渡すると発表した。譲渡額は約65億円。新たに鉄道車両会社を設立して東急車両から切り離し、JR東が来年4月2日に完全子会社化する。

 東急車両は関東唯一の鉄道車両メーカーで、JR東には新幹線や特急車両、普通車両を納入した実績がある。関東の私鉄各社にも車両を納入している。近年は需要が低迷して事業環境は厳しく、3期続けて赤字を計上。今期も赤字が見込まれていることから、東急電鉄は譲渡先を探していた。

 JR東は取得後、車両製造事業を経営の柱の一つに位置付ける。東急車両の開発設計力や製造能力を取り込むことで鉄道ビジネスを強化、海外展開も視野に入れる。

 東急車両の全従業員約千人のうち、鉄道車両事業は約800人。JR東は「人員のほとんどは新会社が引き継ぐ」(広報部)としている。新社名は今後決めるという。

 東急電鉄は、東急車両の立体駐車装置事業(従業員約200人)とタンクローリーなどを手掛ける特装自動車事業(同約300人)を新明和工業(兵庫県宝塚市)に譲渡することも発表した。一連の譲渡額は合わせて約90億円。

◆東急車両製造 1946年に横浜市金沢区にあった旧海軍工廠(こうしょう)跡地で戦災に遭った東急電鉄の車両の修理を開始。48年に東急横浜製作所(当時)が設立されて以降、鉄道車両をはじめトレーラー、立体駐車装置、海上コンテナなどの製造を担ってきた。売上高の過去最高は1985年3月期の1005億4800万円。2011年3月期の売上高は355億円。

304 荷主研究者 :2011/11/23(水) 16:00:34
>>302-303
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004578925.shtml
2011/10/28 08:30 神戸新聞
新明和、東急系列の企業買収へ 特装車の国内首位に

 特装車大手の新明和工業(宝塚市)は27日、東京急行電鉄グループの特装車関連2社とパーキング事業を、2012年4月2日付で買収すると発表した。価格は26億円。これに伴い、特装車では売上高で現在の2位から首位になる見通し。

 東急の完全子会社、東急車輌製造(横浜市)傘下の特装車メーカー、東急車輌特装(群馬県)と、関西で車両保守を行う東急車輌サービス(大阪府)の2社。また東急車輌製造から会社分割されるパーキング事業も同時に取得する。いずれも完全子会社化した上で、生産品目や保守拠点などの再編を行う。

 新明和は、自社が未参入のトレーラー部門を東急が手掛けている点などを踏まえ、買収により国内市場の基盤強化を図ることができると判断した。大西良弘社長は「市場が縮小している国内で生き残るための規模が整う」としている。

 一方、新明和が同日発表した11年9月中間連結決算は、歴史的な円高に伴う売上高の目減りや為替差損が響き、大幅赤字となった。売上高は前年同期比4%減の461億9300万円だったが、経常損失は前年同期の2億9900万円から13億1900万円に、純損失も3億4300万円から16億5700万円に拡大。通期予想は、売上高1090億円、経常利益8億円、純利益5億円を見込む。(段 貴則)

305 荷主研究者 :2011/11/26(土) 15:23:45

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111109t12015.htm
2011年11月09日水曜日 河北新報
名取工場建設着工を延期 航空機部品メーカー・ジャムコ

 航空機部品メーカーのジャムコ(東京)は8日、宮城県名取市に建設を計画している新工場について、東日本大震災の影響で着工延期が続いていることを明らかにした。同社は国の立地支援策などを見据えた上で、計画を進める考え。

 新工場は当初、ことし4月に着工し、12月に操業を始める予定だった。延期は震災の影響で異動者の住宅確保が難しくなったことなどが理由という。ジャムコは「着手の時期は未定。新工場の規模などを変更する予定はない」と説明している。

 新工場は愛島西部工業団地の用地5万8800平方メートルに、床面積約1万2000平方メートルの建屋を建設する計画。東京都三鷹市の本社工場から、旅客機の床部材やエンジン部品の製造機能を移す方針となっている。

 仙台空港内にあって津波被害を受けた同社の整備工場は10月中旬に再稼働している。

306 荷主研究者 :2011/12/26(月) 00:48:20

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111125301.htm
2011年11月25日02時59分 北國新聞
ボーイング787で受注、投資 北陸のメーカー

 全日空が運航を始めた最新鋭旅客機ボーイング787向けで、北陸のメーカーが相次いで受注を獲得している。高松機械工業(白山市)やコマツNTC(南砺市)が工作機械の発注を受け、増産投資に動く企業もある。787は800機以上造られる予定で、北陸でも航空機市場を狙う動きがみられるが、部品加工の複雑さなどから参入のハードルは高いようだ。

 高松機械工業がボーイング787向けで受注しているのは、翼の止め金具などを加工する工作機械。米国の販売子会社を通じて営業を掛けたところ、上期(4〜9月)中に数台の受注があった。今後も受注が見込めるという。

 コマツNTCは、炭素繊維を切断する工作機械を川崎重工に納入。キタムラ機械(高岡市)は今年夏、ボーイングなどの航空機を製造する米国の「カーチス・ライト」から翼の加工用の工作機械を受注した。米国の別メーカーからも、着陸時などに使うギア向けで発注を受けたという。

 キタムラ機械は「高い技術が評価された結果。今後も加工能力の高さを売り込みたい」(営業部)とする。

 ボーイング787は世界の航空56社が800機以上を発注。大手の航空機メーカーの設備投資も活発で、三菱重工業は今月17日、787向けの複合材主翼を増産するため、名古屋市の工場に世界最大級の炉を搬入した。

 北陸でも、不二越(富山市)が、ボーイング787の就航や新興国の旅客輸送量増加を見据え、航空機のガスタービンの溝を加工する工具の生産能力を増強する。約5億円を投じ、富山事業所の工場内に専用設備を導入する方針で、来年6月から増産を始める。

 担当者は「航空機産業は大型機から中型機への切り替えが新たな需要を生んでいる」と話す。787向けで炭素繊維の加工機2台を納入した津田駒工業(金沢市)は「ようやく1号機が飛び始めた。これから受注が本格化する」(担当者)と期待を寄せる。

 航空機市場については「受注を獲得するのが難しい」との声も上がっている。

 航空機研究会を設ける石川県鉄工機電協会によると、航空機は部品加工で特殊な資格が必要なケースが多いという。土肥淳一専務理事は「最低限の資格がないと入り込めず、参入のハードルが高い」と指摘する。

 航空機関連は大量の製品供給や品質保証などの課題もあり、富山県機電工業会の井上潤一専務理事は「中小規模の会員企業で参入しているのは2、3社ほど。高い技術力が必要で、すぐに参入できるものではない」としている。

 それでも、石川県の助成を受け、高林製作所(金沢市)が航空機部品の特殊工程を手掛けて共同受注するための研究、試作開発を進めるなど、本格参入を目指す動きもみられ、ボーイング787への挑戦が中小企業の飛躍につながる可能性もありそうだ。

307 荷主研究者 :2011/12/30(金) 23:06:11

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111207t73023.htm
2011年12月07日水曜日 河北新報
漁船がない 注文殺到 メーカー、増産急ピッチ

新船の建設が急ピッチで進む造船所。震災後、注文が増えている=2日、気仙沼市浪板の木戸浦造船

 東日本大震災による津波で宮城、岩手両県を中心に数多くの漁船が大破、流失した。9割近い1万2000隻余りの漁船が被災した宮城県では、震災後の新規登録は約800隻にとどまる。大手メーカーや地場の造船所が急ピッチで建造を進めているが、膨大な需要に追い付かない。漁業者は漁船の確保に苦慮している。(肘井大祐、神田一道)

<新登録は800隻>
 水産庁によると、震災で大破、流失した漁船は全国21都道県で計2万5014隻に上る。県別では宮城の1万2029隻が最も多く、岩手の9673隻が続く。

 震災前、宮城県での登録漁船は1万3770隻。被災漁船は87.3%に達する計算だ。このうち20トン未満の小型漁船の被害は1万2005隻と大半を占めた。

 同県によると、3月11日の震災後、新たに登録した漁船は約800隻(11月末現在)。漁業関係者からは「まだ、漁船の絶対数が足りない」(県漁協幹部)との声が漏れる。漁船不足のため、一部地域では冬のアワビ漁を取りやめるなど影響も出ている。

 漁船の価格は装備にもよるが、新造の場合、1トン未満の和船で約200万円、4トン級ではその10倍程度になることもあるという。

<購入費を支援>
 国は漁船の購入への支援策として、新造、中古漁船の購入費の3分の2を国と都道府県で負担する事業を設けた。本年度補正予算で計約395億円を計上。2011年度中に申請し、12年度までに完成した船が対象で、期間中に1万隻程度を調達する見通しだ。

 宮城県では11月、漁船購入の受け皿となる施設保有漁協が3地域に発足。漁協が漁船を購入し、組合員に貸与して共同利用する。年内中に3漁協合わせて500〜600隻を取得するという。

 事業の後押しもあり、メーカーには新船建造の注文が殺到している。

 ヤマハ発動機(静岡県磐田市)は震災後、約4000隻の新船建造を請け負った。7月から本格的に建造を始め、13年3月までに全て完成させる方針だ。

 同社の年間の建造船数は約200隻(10年)。「従来の態勢ではとても建造が追い付かない」(同社広報)として、退職者を中心に160人を増員し、約3億円の設備投資を行った。

 10月には宮城県村田町に、漁に必要な漁具などを漁船に取り付ける菅生艤装(ぎそう)センターを新設し、被災地に向けた出荷を急いでいる。

<従業員も不足>
 被災地の造船所も、故障船の修理や新船建造に追われている。

 主に養殖に使う5トン前後の漁船の建造を手がける大勝造船(宮城県南三陸町)は震災後、町内外から約30隻の修理、約20隻の新船建造を請け負った。

 4月中旬から町内の仮設工場で業務に当たる。従業員は13人。千葉勝司社長は「仮の工場は効率が悪く、手いっぱい。従業員を増やさないと注文をこなせない」と話す。建造の工程は13年3月まで埋まっている。千葉社長は「国の補助事業はいつまで続くか分からない。13年度以降の注文は受けられない」と言う。

 国内でも有数の大型漁船基地、気仙沼市でも新船の建造が進む。

 同市の木戸浦造船は現在、200トン級のサンマ船3隻を建造中で、来夏までの完成を目指す。木戸浦雄三社長は「同時に3隻を造るのはめったにない。工場が被災し、フル稼働できないが、早く建造して漁業再開につなげたい」と語る。

308 荷主研究者 :2012/01/02(月) 02:04:58

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112090079.html
'11/12/9 中国新聞
円高に中韓攻勢…あえぐ造船

 円高や中国、韓国勢との競争激化で、中国地方の造船業の苦戦が続いている。中国運輸局が8日まとめた本年度上期(4〜9月)の新規受注は前年同期と比べ26%減。各社は事業所の再編や、高付加価値の省エネ船の開発などで、競争力の強化を急ぐ。

 運輸局によると、中国地方(宇部市以西を除く)の上半期の新規受注は51万7千総トンで、上半期ベースで2年ぶりに減少した。現在の調査方法にした2005年度以降では、09年度に次ぐ低水準。手持ち工事量は1090万1千総トンと前年同期と比べ15%減り、05年度以降で最低だった。

 運輸局は「世界的な不況で需要が減っているほか、中国と韓国メーカーとの競争が激しい」と指摘。「円高で各社の競争力が落ち、当面厳しい状況が続きそう」とみている。

 造船の世界需要は、08年のリーマン・ショックで大きく後退。造船業は契約から完成まで2、3年かかるため、今後も手持ち工事量の減少が続く見通しだ。

 各社は事業の効率化が急務となっている。内海造船(尾道市)の今年の受注はこれまで4件。通年でゼロだった前年は上回っているが依然、低水準。12年3月末、田熊工場(同)を閉鎖し、修繕部門を本社のある瀬戸田工場に統合する。

 併せて、低燃費船の開発を強化。6月には従来より燃費が2%向上する装置を開発した。同社は「付加価値を高めたエコシップを強化し、海外メーカーに対抗する」と話す。

【写真説明】事業効率化のため、来年3月末に閉鎖される内海造船田熊工場(尾道市)

309 荷主研究者 :2012/01/08(日) 00:22:23

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20111213h
2011/12/13 12:28 秋田魁新報
新型秋田新幹線の部品受注 東北機械、全編成分の520個

 東北機械製作所(秋田市、工藤良廣社長)は、2013年春に運行開始する秋田新幹線の新型車両「E6系」の台車部品に使用する鋳造品「歯車箱」の製造を、大手鉄鋼メーカーから受注した。JR東日本が導入を計画している全26編成分の計520個を製造する予定で、来年3月から本格的に出荷を始める。

 同社は、鋳造品の製造から機械加工による部品の最終仕上げまでを一貫して行えることが強み。鉄道車両部品では軽量化ニーズにいち早く対応、1989年にアルミの溶解設備や造形ラインを導入して、新幹線用をはじめ多くの台車部品を手掛けてきた。こうした実績と技術力が認められ、今回の受注にこぎ着けた。

 同社は、公共事業縮減で主力の橋りょう関連の受注が減る中、近年は鉄道車両や建設機械の部品に使用する鋳造品の生産拡大を図っている。

310 とはずがたり :2012/01/17(火) 16:46:38
造船業界には特需発生!?

海に浮かぶLNG工場 国際石油開発帝石 インドネシアで建設へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1330
2011.11.17 00:26

 国際石油開発帝石(INPEX)は16日、採掘した天然ガスを海上で液化して積み出す「海に浮かぶ液化天然ガス(LNG)工場」を建設する計画を明らかにした。インドネシア沖のガス田で来年度から基本設計に着手し、本格的な事業化に乗り出す。

 INPEXによると、インドネシアとオーストラリアの国境に近いアバディガス田に、船舶のようなLNG工場を建設する。

 同工場は一辺が数百メートルのフロート(浮遊体)で、年間のLNG生産能力は約250万トン。LNG生産設備のほか、数百人程度の従業員らが生活する居住空間も設置する。船のように海上を自由に移動できるため「嵐などの際は安全な海域に避難することも可能」(橘高公久広報・IRユニットジェネラルマネージャー)という。

 同様なLNG海上工場では、ロイヤル・ダッチ・シェル(英・オランダ)が豪州近海で360万トンの生産能力を有する生産基地の建設計画を進めている。

311 とはずがたり :2012/01/30(月) 18:25:11

久しぶりの造船再編。>>127が今頃実現!?
>>33は結局一部日立造船が保有株残る形で実現したんだな。
IHIMUを構成する住友重機>>127はどうなったんかね?

JFEとIHI、傘下の造船子会社を10月1日に統合
2012年 01月 30日 17:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K18220120130

1月30日、JFEホールディングスとIHIは、傘下の造船子会社を10月1日に統合すると発表した。写真はJFEのロゴ。都内で2010年4月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 30日 ロイター] JFEホールディングス(5411.T: 株価, ニュース, レポート)とIHI(7013.T: 株価, ニュース, レポート)は30日、傘下の造船子会社を10月1日に統合すると発表した。統合会社に対する出資比率はJFEとIHIがそれぞれ45.93%。JFEの造船子会社に出資していた日立造船(7004.T: 株価, ニュース, レポート)も、8.15%を保有する。

312 とはずがたり :2012/01/30(月) 18:26:33
>>311
下げでもた。。
MUから住友重機は出資引き揚げてた様だ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%8F%8B%E9%87%8D%E6%A9%9F%E6%A2%B0%E5%B7%A5%E6%A5%AD
2006年8月 - 株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドへの出資引き上げ、IHI完全子会社化

313 とはずがたり :2012/02/09(木) 23:46:48
日本の軍需産業はいいかげん三菱頼み辞めえ。

三菱電機過大請求の背景 防衛産業界、強い閉鎖性
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120205080.html
2012年2月5日(日)08:00

 三菱電機が防衛・宇宙関連の契約をめぐって費用を過大請求していた問題は、防衛省のチェック機能が問われる事態になる一方、不正の背景に防衛産業独特の「高い専門性」と「業界の閉鎖性」が浮かび上がる。三菱電機は、企業側が受注額を決めるという特殊な契約を悪用。防衛省にとっては、代わりとなる企業がないため刑事告訴に踏み切れないという事情も垣間見え、有効な再発防止策を打ち出せそうにない。(三枝玄太郎)
                   ◇
 過大請求があったのは、「準確定契約」で締結された「03式中距離地対空誘導弾」の設計。専門性が高く、発注者による事前の金額算定が難しいため、受注企業が納期の1カ月前に実際の作業量に応じて費用を申告、価格を確定させる方法で、平成21年度の契約額は336億円だった。

 しかし、この契約は「企業がコストダウンすればするほど利益が減る。まさに性善説に立った仕組み」(防衛省幹部)。実際、三菱電機は作業に従事した人数と時間を最大限積算、担当者以外の社員の名前まで書いていたという。
                 ■ ■ ■
 武器や防衛装備品の調達をめぐっては、製造できる会社が限られ、市場が閉鎖的と以前から指摘されており、こうした問題点を背景に不正などが相次いでいる。防衛省によると、同省に過払い請求をして取引が停止された企業は、昭和63年以降19社に上る。

 防衛省はこれまで、受注会社に原価計算の元となる資料の保存義務化や、任意調査に応じない場合、契約から外す条項を新設するなどの改善策を実施。随意契約も減らしているが、準確定契約の廃止など抜本的な改革はできていない。
                 ■ ■ ■
 三菱電機に対し、一部の防衛省関係者からは「明らかな詐欺行為。刑事告訴すべきだ」との声も上がる。しかし、「企業が少ない上、業界には無理をお願いしている面もあり、告訴は考えられない」との意見が大勢を占めるという。

 同社の技術はミサイル防衛システムやレーダー防衛網の構築に欠かせないとされる。防衛省は指名停止にしたが、期間は「解明までの当分の間」という不透明なものになっている。

 関係者によると、三菱電機は当初、調査に非協力的だったとされるが、1月下旬に幹部が防衛省を訪れて陳謝したという。別の防衛省幹部は「こうした事態は早めに終わらせる方が得策と両者の思惑が一致したのだろう」と話している。
                   ◇
【用語解説】三菱電機
 大正10年創業の総合電機メーカー。資本金は約1758億円。連結子会社を含む従業員は約11万4千人。連結売上高は約3兆6450億円。防衛省との取引額は約1016億円(平成22年度、防衛省発表)で三菱重工に次ぐ2位。

314 荷主研究者 :2012/02/21(火) 23:57:15

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120120baaj.html
2012年01月20日 日刊工業新聞
三菱重工、15年3月期めどにフォーク売上高を4割増

 三菱重工業は汎用機・特車事業本部のフォークリフト事業の売上高を2015年3月期までに11年3月期比4割増の1400億円に引き上げる。提携しているニチユと連携してハイブリッド型を拡販するほか、サービス・部品事業の強化、海外展開が柱。世界シェアは現在、約6%だが、同10%に引き上げる計画。

 国内市場では自社開発したリチウムイオン二次電池を搭載したハイブリッド型を提案し、年間100台を販売する計画。燃費を従来機種に比べて約4割改善できる点を訴求する。一方、海外市場では主力のエンジン式を拡販する。2社合計で世界シェアを現在の20・4%から12年3月期に23・0%、13年3月期に24・0%を目指す。

 売上高に占める部品・サービス事業の割合は25%だが、早期に30%に引き上げる。国内外で直販店を増やすほか、他社部品も取り扱う。車両販売にとどまらず、メンテナンスやアフターサービスを提供して利益率を高める。

315 チバQ :2012/03/03(土) 20:16:10
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120303/biz12030318000018-n1.htm
受注残ゼロ「造船2014年問題」 再編&エコシップで復活なるか
2012.3.3 18:00 (1/3ページ)

IHIマリンユナイテッドの燃費性能に優れたコンテナ船の完成予想図
 かつて世界を席巻した日本の造船業界が、2年後に造る船がなくなる「2014年問題」の危機に直面している。韓国や中国のライバルの後塵を拝し受注が激減しているためだ。危機感を募らせたJFEホールディングスとIHIが今年10月に造船子会社の統合に踏み切るほか、世界をリードする環境技術を生かした「エコシップ」の受注にも力を入れている。“造船ニッポン”は復活するのか。


韓国の5分の1


 「韓国勢に大差を付けられてしまった」。日本造船工業会の釜和明会長(IHI社長)は2月21日の定例会見で唇をかんだ。

 同工業会によると、昨年1〜6月の新造船受注量は385万トンと、前年同期から57%も激減。通貨ウォン安を武器に60%増と受注を急伸させた韓国の1805万トンの約5分の1にとどまった。中国も60%減の714万トンに落ち込んだが、日本のほぼ倍を獲得した。

 船舶の建造はほとんどがドル建て契約。歴史的な円高によって、「無理に受注しても赤字を垂れ流すだけ」(業界関係者)という状況では、とても中韓勢に太刀打ちできない。

 価格競争が激しい中型タンカーに特化する住友重機械工業は11年度に1件も新規受注を獲得できない可能性があり、このままでは受注残が13年6月末でなくなる。JFEホールディングス傘下のユニバーサル造船やIHI傘下のIHIマリンユナイテッド(MU)、川崎重工業も、今後2年で受注残が底を着く。


技術力は世界トップ


 「受注残ゼロ」の悪夢が現実味を帯びるなか、JFEとIHIが動いた。両社は08年4月に子会社のユニバーサルとMUの統合交渉に入ったが、その直後のリーマン・ショックでそれどころではなくなり頓挫していた。だが、昨秋にひそかに交渉を再開し、4年間も停滞していた交渉を数カ月でまとめ、今年1月30日に合意を発表した。

 合併後の売上高は約4千億円となり、国内トップの今治造船に迫る。両社は規模のメリットで造船コストの65%を占める材料費を削減し、年100億円規模の効率化効果を目指す。

 狙いは、コスト削減だけではない。ユニバーサルの三島慎次郎社長は「開発陣を手厚くし、得意の省エネ船の開発を強化すれば韓国メーカーとも戦えるようになる」と意気込む。

 両社合わせた開発部門の人員は、計約1500人となり、国内で最も技術力が高いといわれる三菱重工業を上回る。

 波や風の抵抗を受けにく形状で、燃焼効率に優れたエンジンを搭載し、太陽光発電なども活用するエコシップには、釜・造船工業会会長が「世界トップ」と胸を張る技術力のアドバンテージがある。

 国際海事機関(IMO)が、14年1月以降に建造契約が結ばれる400トン以上の国際運航船舶に対し、二酸化炭素(CO2)排出量の最大30%削減を義務づける環境規制の導入を決めたことも追い風だ。

 MUは従来船より燃費性能を30%高めたコンテナ船、ユニバーサルは25%改善した鉄鉱石や石炭を運ぶバルク船の設計を完了。受注残ゼロ回避の切り札と位置付け、売り込んでいる。


技術売却のタブーも


 一方で、“門外不出”の技術やノウハウを海外メーカーに売り渡すというタブーをあえて犯す策に打って出たのが、三菱重工業だ。

 昨年12月にインドの建設機械大手ラーセン・アンド・トウブロと提携し、設計図などの技術を供与することで合意した。ライセンス収入を得るだけにとどまらず、将来的には合弁事業に発展させ、共同受注によって低コストの海外生産へのの道を開こうという深謀遠慮だ。

 だが、経営統合やエコシップ、技術売却も生き残りの決め手にはならない。中韓勢が大量建造のため、造船所を増やし続けてきた一方、海運会社はリーマン前の世界的な好景気に浮かれて大量発注した結果、船舶が有り余っている。供給過剰が一段と強まるのは確実だ。「中国勢の投げ売り受注で船価の下落がさらに加速する」(業界関係者)と懸念されている。

 価格競争力で大きく劣る日本勢は、さらに厳しい戦いを強いられる。

 国土交通省が昨年7月ニまとめた報告書は造船業の国際競争力強化に向け、「連携や統合が必要」と指摘した。

 「われわれの統合に加わろうという会社が増えれば、喜んで受け入れる」

 ユニバーサル造船の三島社長は、統合合意会見でこう呼びかけた。

 さらなる合従連衡によって、「日の丸造船」を誕生させ、総力を結集できるかが、復活のカギとなる。(今井裕治)

316 荷主研究者 :2012/03/04(日) 13:07:51

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120131bcae.html
2012年01月31日 日刊工業新聞
ホンダジェット、15年にも年産100機−今夏、量産機製造に着手

 ホンダは30日、開発中の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」で、2015年にも年間生産台数を年80―100機にする計画を明らかにした。現在、米国で量産型の試験飛行を実施中。今夏をめどに量産型機の製造に着手する。約1年間の検証期間を経て13年中に米連邦航空局の型式認定を取得し、量産機をデリバリーする。

 ホンダの航空機事業の米子会社、ホンダエアクラフト(ノースカロライナ州)の藤野道格社長が明らかにした。藤野社長は「量産機を顧客に引き渡すことは大きなマイルストーン」とし、13年中のデリバリーを目指す。1機当たり生産期間も当初の10―12カ月間から15年に3―4カ月間に短縮し、年80―100機を量産する。

 ホンダジェットは06年に米国市場で、08年にメキシコ、カナダ、欧州で受注を始めた。好調に受注を伸ばしていたが、08年秋のリーマン・ショック以降に受注ペースが鈍化した。

317 とはずがたり :2012/03/13(火) 00:22:49
三井住友浦賀重工業!?(;*´Д`*)はあはあ

http://shiniajoshi.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-307e.html

318 荷主研究者 :2012/04/08(日) 14:53:27

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120216/bsc1202160501002-n1.htm
2012.2.16 05:00 Fuji Sankei Business i.
捲土重来、造船かじ切り 「14年問題」大胆戦略で韓中に挑む

 造船業界が「2014年問題」の危機に直面している。歴史的な円高の中で韓国や中国との価格競争に勝てずに受注が減少、ほとんどの造船大手が13年までに受注残が底を突くからだ。生き残りを懸けJFEとIHIが傘下造船子会社の合併を決め、三菱重工業も「秘中の秘」とされる設計の外部供与を始めるなど大胆な戦略転換にかじを切った。かつて世界一を誇った造船業はこの苦境を乗り切れるのか。

 受注残ゼロ回避へ

 「(中韓勢に)完全に水をあけられてしまった。しかし、負けるわけにはいかない」

 1月31日のJFEホールディングス(HD)とIHIの造船事業の合併会見。JFE傘下のユニバーサル造船の三島慎次郎社長と、IHI傘下のIHIマリンユナイテッド(MU)の蔵原成実社長は、足かけ4年に及んだ合併交渉をまとめあげた最大の理由をこう説明した。

 両社は08年4月に合併交渉を開始したが、同年秋のリーマン・ショックが直撃し造船市況が急速に悪化。いったんは合併の主導権争いをめぐる対立で交渉の棚上げすら浮上したが、ようやく今年10月というタイミングで合併に踏み切る。再編の背中を押したのが歴史的な円高だ。

 船の建造はほとんどがドル建て契約。足元の1ドル=70円台後半の円高で、日本勢は軒並み「さらに競争力を失った」(アナリスト)。その隙に乗じて韓中勢は勢いを増し、特に韓国は国を挙げて造船業を強化、1兆円規模の投資を継続した。その結果、昨年1〜6月の造船受注シェアは日本の12%に対し、韓国56%と差は大きく広がった。

 1960〜80年代には世界の新造船の半分を占めていた造船大国・日本の姿はもはや見る影もない。足元でも、赤字を避けるため受注を手控えざるを得ず、受注残は減少の一途だ。

 価格競争の激しい中型タンカーに特化する住友重機械工業は11年度の受注がゼロの見通し。受注残は13年6月末で底を突く状況で「中型タンカー以外も受注する必要がある」と、危機感は募るばかり。ユニバーサルとIHIMUも今後2年で受注残がなくなり、川崎重工業も13年後半でゼロになる。

 「受注残ゼロ」を回避するには価格競争力の強化が不可欠。合併で売上高が4000億円規模となるユニバーサルとIHIMUは統合後、造船コストの65%を占める材料費の削減を急ぐ。国内で調達していた資材をドル建ての海外品に切り替えるほか、間接部門の経費を切り詰め、約100億円の効果を見込む。

 「秘中の秘」技術供与

 ただ、コスト削減だけでは過剰な供給力を持つ中国がさらなる安値攻勢をかければ、ひとたまりもない。そこで必要とされるのが、「海外生産の拡大」(アナリスト)だ。

 造船各社は国内雇用の確保や技術流出防止という観点から、海外生産には及び腰だった。実際、海外に拠点を持っているのは中国の海運会社と合弁を持つ川崎重工ぐらい。川重は中小型のバラ積み船などは中国で集中的に生産し、国内はLNG(液化天然ガス)など高付加価値船に特化する態勢をとる。しかし、現時点では投資余力も乏しくなっており、そうした動きは他社には広がっていない。

 そこで三菱重工が乗り出したのが、これまで流出を恐れていた自社が持つノウハウの供与だ。同社は昨年12月、インドの建設機械大手ラーセン&トウブロに商船建造・設計技術の供与を決めた。技術供与でロイヤルティー収入を得つつ、将来的には合弁事業にまで発展。海外生産の道も開ける可能性がある。

 海外生産拡大、再編で競争力強化が不可欠

 それでも、技術供与などでは刻々と減り続ける受注残を補うには時間がかかりすぎる。世界的に環境規制が強化される中で、各社とも日本勢が得意とする船舶の燃費性能などの環境技術で韓中と差別化したい考えだが、世界の船舶市場は10年代半ばにも供給が需要を超過し、日本勢の将来は見通せない。

 生き残りのためには再編による規模拡大が有効で、ユニバーサル造船の三島社長も「われわれの統合に加わろうという会社が増えれば、喜んで受け入れる」とさらなる再編の必要性を説く。しかし、今回の統合が実現しても両社の10年の建造量は約370総トンに過ぎず、世界首位の中国のCSSCの781万総トンの半分以下。

 国土交通省は造船業の国際競争力強化のため検討会を設け、今夏にも最終報告書をまとめる予定だが、そこでも技術開発や国際標準化の推進に加え、生産拠点の拡大が挙げられている。造船業のグローバル生産体制の構築や一段の合従連衡による規模拡大による競争力強化策は待ったなしだ。(今井裕治)

319 荷主研究者 :2012/04/08(日) 15:58:25

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120224/bsc1202241752015-n1.htm
2012.2.24 17:51 Fuji Sankei Business i.
「テクノスーパーライナー」 三井造船、買い手なく解体へ

 三井造船が、東日本大震災の被災地支援をした大型貨客船「テクノスーパーライナー(TSL)」(約1万4500トン、定員740人)を、解体を前提として売却処分する方針を決めたことが24日、分かった。

 発注した東京の海運会社が燃料価格高騰を理由に、2005年に完成した後も受け取らず、三井造船が玉野事業所(岡山県玉野市)で係留していた。新たな買い手も見つからなかった。

 三井造船によると、TSLは小笠原航路への就航を目的に約115億円をかけて建造した。11年5月には宮城県の石巻港に派遣され、震災の被災者約1600人にシャワーや食事を提供した。三井造船は3月末までに解体業者に売却する予定。

 TSLは時速72キロの超高速で航行する。速度を確保するために軽油を使っており、内装を大幅に変更しなければ国際航路に就航できないことなどから、買い手探しが難航していた。

320 とはずがたり :2012/04/26(木) 02:43:29

東電系2社、10月めど統合 高岳製作所と東光電気
http://www.nikkei.com/news/latest/related-article/g=96958A9C93819696E0E7E280E38DE0E7E2E6E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
コスト削減狙う
2012/4/26 2:12
日本経済新聞 電子版

 東京電力系の電力機器メーカーで東証1部上場の高岳製作所と東光電気は今年10月をめどに共同で持ち株会社を設立し、経営統合する方針を固めた。主要顧客の東電は福島第1原子力発電所の事故を受け調達価格を引き下げる構え。東電依存の高い資機材メーカーの間で、コスト削減を狙った再編の動きが広がる可能性が出てきた。

 26日にも基本合意し、発表する見…

321 荷主研究者 :2012/04/28(土) 15:59:13

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120403t15006.htm
2012年04月03日火曜日 河北新報
次世代航空機、開発へ 東北大が研究センター設置

複合材を使った超音速複葉旅客機のイメージ図(東北大提供)

 東北大は2日、炭素繊維などを組み合わせた新素材「複合材」を活用した航空機の研究開発を目指し、「次世代航空機研究センター」を設置した。空気力学や材料力学など航空機開発に不可欠な幅広い分野の研究を一体的に進める。繊維や重工業の企業と連携して独自技術を編み出し、次世代機の提案と実証に取り組む。

 センターが次世代機の具体例として提案するのは超音速複葉旅客機。主翼2枚という構造を採用することで、超音速飛行時に発生する衝撃波による騒音(ソニックブーム)の大幅な低減を図る。

 複合材の成形技術の構築や効率的な設計を実現するコンピューターソフト開発も行う。安全な航空機を市場に送り出すため、先進技術を使った性能評価手法の確立も目標に掲げる。

 複合材は、金属より機体重量を軽量化できるため今後の航空機には欠かせない新素材。昨年就航した米ボーイング社の最新鋭旅客機787では、主要構造の約50%に使用され、大幅な軽量化と燃費効率の向上を実現している。

 センターの設置期間は5年間で、工学研究科航空宇宙工学専攻や流体科学研究所の研究者9人が所属する。センター長を務める岡部朋永准教授(複合材料工学)は「次世代機の新しいコンセプトを生み出し、5年後には研究成果を見える形にしたい」と意気込みを語った。

322 荷主研究者 :2012/05/05(土) 00:15:49

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120411/bsc1204111525018-n1.htm
2012.4.11 15:23 Fuji Sankei Business i.
日立 レアアース使わない産業用モーター開発

 日立製作所は11日、レアアース(希土類)を使わない産業用モーターを開発したと発表した。モーターの心臓部となる鉄心に永久磁石を使うことで希土類を使用する場合と同等性能を実現。工場のポンプやトンネルのファンに利用可能な出力11キロワットの中型容量モーターへの適用を可能とした。世界生産量の9割超を占める中国の輸出規制で希土類の高騰が続くなか、代替需要が見込めるとみて、日立は2014年度の製品化を目指す。

 新型モーターは子会社の日立産機システムと共同開発した。鉄心には、急速冷却して凝固させてつくる金属のアモルファス金属を使い、コストを抑えながら、希土類に匹敵する性能を引き出した。日立によれば、同モーターは、国際電気標準会議(IEC)が定める効率ガイドラインの最高水準に当たる約93%の効率を達成したという。

 希土類をめぐっては、10年7月に中国が資源保護のため輸出枠を減らしたことで価格が急騰。種類によっては、現在も今年1月時点に比べ6〜7倍高い水準にある。価格高騰を背景に電機各社では希土類を使わない部材の開発が急ピッチで進む。すでに三菱電機と日本電産が電気自動車(EV)の駆動用モーターを開発しているほか、HOYAは、HDD(ハードディスク駆動装置)に搭載するガラス基板用の研磨剤で、希土類からの置き換えを進めている。

323 荷主研究者 :2012/05/05(土) 00:16:40

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120412/bsc1204120504007-n1.htm
2012.4.12 05:00 Fuji Sankei Business i.
東芝など重電各社、海外で水ビジネス展開強化 新興国中心に体制整備

 重電各社が、海外の水ビジネスを拡大する。東南アジアや中東など新興国を中心に、海水の淡水化や上下水道の整備、排水処理など幅広い分野で成長が見込めると判断しているためだ。

 東芝は11日、シンガポールの現地法人の傘下組織として「水研究センター」を新設したと発表した。同社が開発中の吸着材「機能粉」を使い、半導体の製造工程から出る排水からフッ素を分離する技術を確立する。技術はまず、アジアに売り込み、世界市場に展開する構えだ。

 シンガポール政府は現在、同国を水ビジネスの開発拠点にする構想を打ち出している。同研究センターは、シンガポール政府公益事業庁の研究拠点内に施設を設けて、新たな水処理技術の開発を加速させる。

 東芝は、2011年4月に、インドネシアの水処理エンジニアリング会社に67%を出資するなどアジアでの水ビジネスの運営体制を拡充。15年度には水ビジネスの売上高を11年度比1.5倍の1500億円に引き上げる方針。

 一方、日立製作所も海外展開の強化で、15年度に水ビジネスの売上高を10年度比倍増の2000億円に拡大する戦略を打ち出している。最近では3月に、インドで海水淡水化プロジェクト、中国・大連市で水インフラ整備への参画を決めた。

 また、カタールの投資会社とエンジニアリング事業を手がける合弁会社を設立するなど、海外の現地事業体制の整備も急ピッチで進めており、10年度時点で10%前後だった水ビジネスの海外売上高を、15年度には35%に引き上げる計画だ。

 経済産業省などの調査によると、世界の水ビジネス市場は07年の約36兆円から25年には約87兆円に拡大する見通しで、水関連設備の電気機器などを手がける重電各社の事業機会はさらに広がりそうだ。

324 荷主研究者 :2012/05/05(土) 00:35:37

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120417eaad.html
2012年04月17日 日刊工業新聞
日立、炭化ケイ素使用の鉄道車両用ハイブリッドインバーター開発

 日立製作所は16日、シリコン(Si)に代わる次世代材料として注目される炭化ケイ素(シリコンカーバイド、SiC)を用いて、小型・軽量で低電力損失を実現した直流1500ボルト対応の鉄道車両用ハイブリッドインバーターを開発したと発表した。現在、主流のSiを使用したインバーターと比べ容積と質量を40%、電力損失を35%それぞれ低減した。

 開発したインバーターは同社が開発した、SiCのダイオードとSiの絶縁ゲート・バイポーラトランジスタ(IGBT)を組み合わせた、3・3キロボルトのSiCハイブリッドモジュールを採用。これにより回路を簡素化でき、使用時に発生する熱を冷やすための冷却器を小型化することで、装置自体の小型化を実現した。

 またパワーモジュールで発生した熱を冷却フィンへ運ぶ新型のヒートパイプを開発、車両の走行方向に配置した。この結果、風上と風下の温度差を最小化することができたという。

325 チバQ :2012/05/07(月) 22:49:24
イスタンブール・モスクワ間でイリューシン96に乗りました。
初のロシア機でドキドキでございました(偏見丸出し
http://ja.wikipedia.org/wiki/Il-96_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

326 チバQ :2012/05/09(水) 23:58:47
http://mainichi.jp/select/news/20120510k0000m030077000c.html
インドネシア:ロシアの旅客機「SSJ100」消息絶つ
毎日新聞 2012年05月09日 21時08分(最終更新 05月09日 23時09分)

 インドネシア・ジャワ島で9日午後、デモンストレーション飛行中のロシア製旅客機が消息を絶った。地元メディアによると、ロシア人乗員8人を含む計45人が搭乗。西ジャワ州の山間部に墜落したとの情報もある。旅客機はスホイ・スーパージェット(SSJ)100。インドネシアの航空関係者や記者を乗せて午後3時にジャカルタのハリム空港を離陸。約30分後に西ジャワ州ボゴール近郊で降下中にレーダーから消えたという。

 SSJは座席数98の中距離旅客機で、スホイ社が民間旅客機市場に参入するために開発した。【ジャカルタ】

327 荷主研究者 :2012/05/10(木) 00:21:03

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204170028.html
'12/4/17 中国新聞
サタケが新幹線モーター増産

 精米機など製造のサタケ(東広島市)が、鉄道車両のブレーキ用モーターの生産を拡大させている。昨年からは東北新幹線の車両向けに供給。精米工場用モーターを出発点に、現在は国内外の16社の鉄道車両に採用されている。

 東北新幹線は「はやぶさ」「はやて」などに使われている、昨年3月にデビューした「E5系」と呼ばれる車両向け。ブレーキパッドを動かす空気圧を生みだすモーターを、部品メーカーを通じ供給している。2005年から6年間の耐久試験をクリアした。

 開発を始めたのは85年ごろ。アジアの精米工場の機械を動かすモーターに、低電力で始動し安定して回る性能が求められていた。90年、回転数を制御する外部機器を使わずに変速でき、電流や電圧の乱れないモーターを製作。事業は01年2月期から黒字化し、鉄道向けのほか、ビルの消火ポンプ用などにもモーターを納入している。

 二酸化炭素の排出量の少ない鉄道の需要は世界的に高まる。開発に携わり、今は子会社の佐竹電機で販売を担う熊本一夫取締役(51)は「電力効率のよいモーターで世界に貢献したい」と意欲をみせる。

【写真説明】これまでに開発した電車のブレーキ用モーターを説明する熊本取締役

328 荷主研究者 :2012/05/10(木) 00:21:30

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204170051.html
'12/4/17 中国新聞
常石、4.5万t船の建造再開

 常石造船(福山市)は、積載重量4万5千トン級のばら積み貨物船の建造を約13年ぶりに再開する。現在の主力より小型で、1990年代を中心に建造。円高で海外との受注競争が激しくなる中、老朽化した船の買い替え需要を取り込む。

 新造船は従来より3メートル短い全長183メートル。積み荷室を箱型にし、穀物や石炭のばら積み以外にも、パルプや鉄鋼製品などを輸送できる。クレーンでの積み降ろし作業も効率的になるという。燃費を向上させ、従来に比べ運航採算性を高めた。

 同社は94〜2001年の8年間に4万5千トン級を69隻建造。輸送量の増加や港湾整備に伴い、現在の主力は5万8千〜8万2千トン級と大型化が進んだ。

 既に海外の船主から3隻の発注があった。14年から中国浙江省の舟山工場で建設する。

329 チバQ :2012/05/10(木) 22:05:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000112-jij-int
ロシア機墜落で遺体発見=インドネシア
時事通信 5月10日(木)18時58分配信

 【ジャカルタ時事】インドネシアで約50人が乗ったデモ飛行中のロシア製中距離旅客機「スホイ・スーパージェット100」が墜落した事故で、インドネシア国家捜索救難本部スポークスマンは10日、救助チームが西ジャワ州の墜落現場に到達し、犠牲者の遺体を発見したことを明らかにした。搭乗者全員の生存が絶望視されている。

330 チバQ :2012/05/11(金) 23:11:03
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201205110105.html
プーチン氏肝いりの新型機墜落、ロシア航空産業の復活に打撃2012年5月11日
5月10日、インドネシアでロシアの旅客機「スーパージェット100」がデモ飛行中に墜落した事故は、プーチン新政権が目指す同国の航空産業立て直しに影を落とすことになった。写真はモスクワで8日撮影(2012年 ロイター/Maxim Shemetov)
 [パリ/モスクワ 10日 ロイター] インドネシア・ジャワ島でロシア・スホイ社製の旅客機「スーパージェット100」がデモ飛行中に墜落した事故は、プーチン新政権が目指す同国の航空産業立て直しに影を落とすことになった。

 旧ソ連崩壊後、初めて開発された同機の事故がロシアの航空業界の復活に与える影響については、専門家もまだ正確には計りかねている。しかし、国内でも空の安全が懸念される中、少なくとも心理的な打撃になるとの見方が多い。

 ロシア側は今回のデモ飛行で、ブラジルのエンブラエルやカナダのボンバルディアといったリージョナルジェット機メーカーに対抗し、ソ連時代に作っていた航空機の安全面での悪評も払しょくする考えだった。

 比較的短期間で進められたロシアの新型航空機プロジェクトは、国家の威信をかけたものでもあり、墜落事故は業界の自信を揺るがすとみられている。ただ、事故調査で技術的な欠陥が見つからなければ、事態は変化する可能性もある。

 格付け会社フィッチのTom Chruszcz氏は、「もし、事故がパイロットの過失なら、ロシアの航空業界に大きな打撃とはならないが、技術的問題が原因なら顧客の見方や将来の受注に大きく影響する」と予測する。

 メドベージェフ首相とのポスト交換を終え、6年間の任期をスタートしたばかりのプーチン新大統領はこれまで、スホイのスーパージェット開発を強力に推進してきた。

 アナリストらは、プーチン氏がソ連崩壊で衰退した航空セクターを再生させ、政府による海外への売り込みにつなげることで、国内有権者への威信を保ちたかったとみる。

 ソ連最大の軍用機メーカーだったスホイのスーパージェットは、最大座席数98の近距離向けリージョナルジェットで、安全性を理由にロシア機がこれまで採用されなかった海外市場向けに開発された。ロシア政府は、2025年までに航空機販売を2500億ドル(約20兆円)規模に成長させ、欧米大手と対抗するためにソ連時代をも上回る製造計画を打ち出している。

 9日の墜落事故は、くしくもプーチン大統領がロシアを世界の舞台に引き上げると宣言した「赤の広場」での戦勝記念日と同じ日に起こった。

331 チバQ :2012/05/14(月) 22:16:44
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc&amp;rel=j7&amp;k=20120514028867a
甲板はサッカーのピッチ4面分、世界最大コンテナ船の建造開始=韓国
【ソウル14日AFP=時事】韓国の造船大手「大宇造船海洋」は14日、世界最大のコンテナ船の建造を開始したことを明らかにした。甲板はサッカーのピッチ4面を収容できるほどの広さになるという。(写真は韓国南部にある大宇の造船所)
 同社によると、このコンテナ船は完成すれば全長400メートル、最大で1万8000TEU(積載能力単位。1TEUは20フィートコンテナ1個分)を運べる。来年後半にデンマークの海運大手APモラー・マースクに引き渡される予定だ。
 大宇造船海洋はAPモラー・マースクから総額36億ドル(約2900億円)で20隻を受注しており、2015年までに建造する予定。今回建造が始まったのは1隻目に当たる。
 韓国南部玉浦にある大宇の造船所では12日、建造開始式典がデンマークのフレデリック皇太子も出席して行われたという。 〔AFP=時事〕(2012/05/14-17:59) ワールドEYEランキング

332 荷主研究者 :2012/05/27(日) 13:51:20

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120511/bsc1205110502003-n1.htm
2012.5.11 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱重工、売上高1.8倍の5兆円に 18年度目標 M&A・海外展開加速

 三菱重工業の大宮英明社長は10日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、2018年3月期をめどに「連結売上高で5兆円企業を目指す」とする経営目標を示した。12年3月期(2兆8209億円)の約1.8倍に当たり、国内造船重機2位の川崎重工業を4倍程度引き離す。企業の合併・買収(M&A)の積極的な実施に加え、発電向け設備や航空宇宙、自動車向けターボチャージャーなどの海外展開を加速するのが柱。積極経営で規模を拡大し、重電分野で先行する米ゼネラル・エレクトリックや独シーメンスを追いかける。

 5兆円の主な内訳は、エネルギー・環境で約2.4倍の2兆4000億円、機械・設備で1.4倍の1兆3000億円、交通・輸送で1.6倍の8000億円など。北米やアジアでガスタービン事業の販売を伸ばすほか、エネルギー分野を中心にM&Aを積極的に進める方針。「これまでの自前主義を脱却し、スピード感のある経営を進め、高い成長を実現する」と述べた。

 一方、同社子会社、三菱航空機(名古屋市)が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の初納入時期が15年度の半ばから後半となり、計画より1年以上遅れることについて、大宮社長は「大型案件のため、技術を確立するのに時間がかかっている」と説明。受注数は130機と苦戦しているが「初飛行をして、性能が明らかになれば、引く手あまたになる」との見解を示した。

 東京電力福島第1原発事故で事業環境が大きく変化した原発事業については「国内は厳しいが、世界では脱原発の動きは出ておらず、より安全性能を高めた原発を、海外で積極的に売り込みたい」と話した。

333 荷主研究者 :2012/05/27(日) 14:01:19

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE6E3E0E7E1EBE0E2E3E2E2E7E0E2E3E08698E1E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
2012/5/10 22:00 日本経済新聞
JR西、近畿車両に5%出資 性能向上へ関係強化

 西日本旅客鉄道(JR西日本)は10日、近畿車両と資本・業務提携すると発表した。JR西が近畿車両の実質的な筆頭株主である近畿日本鉄道から発行済み株式の5%を取得し、近鉄に次ぐ2位株主となる。車両の設計や開発、製造で協力し、コスト引き下げや安全性向上を目指す。

 JR西による株式の取得金額は約11億円。JR西はこれまでも近畿車両から車両の供給を受けており、提携で関係をより強める。人事交流などを通じ、開発の効率化、安全や省エネなどの性能向上に共同で取り組む。

 東日本旅客鉄道(JR東日本)も4月、東京急行電鉄グループから車両製造事業を買収した。技術力の向上などを目指し、鉄道会社が車両製造会社のノウハウを取り込む動きが広がっている。

334 チバQ :2012/05/29(火) 20:02:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120528/erp12052822490000-n1.htm
露の航空産業、復活に打撃 スーパージェット墜落事故
2012.5.28 22:43 (1/2ページ)[航空事故・トラブル]

スホイ・スーパージェット100(ロイター)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシア製の新鋭中距離旅客機「スホイ・スーパージェット」(SSJ)がインドネシアで販路開拓のためのデモ飛行中に墜落、乗客・乗員45人が死亡した事故がロシア国内で波紋を広げている。ロシアはソ連崩壊後、壊滅的に衰退した航空機産業の復活をかけてSSJを開発。しかし、国内では航空事故が多発してロシア機全般の安全性に疑問符が付けられており、今回の惨事が航空大国の再生戦略に影を落とす可能性が出ている。

 インドネシアなど5カ国の航空業界関係者やジャーナリストらを乗せたSSJは9日、首都ジャカルタから約60キロの山中で絶壁に激突。就任早々のプーチン露大統領はインドネシアのユドヨノ大統領に弔意を伝え、メドベージェフ首相は事故調査委員会の設置を命じた。

 SSJは「世界の最新鋭機」を標榜(ひようぼう)し、ロシア人機長は開発段階から携わった大ベテランだった。販売攻勢をかけるため、アジアの6カ国を巡るデモ飛行中の事故だっただけに衝撃は大きい。

 冷戦時代に東側陣営の市場を独占したロシアの航空機産業はソ連崩壊後、年間に数機しか旅客機を製造できないまでに零落し、技術者の流出に見舞われた。国家資金が行き届かなくなった上、旧ソ連の大手航空会社も性能や品質、燃費で勝る欧米製機材への乗り換えを進めたためだ。

 また、零細航空会社が乱立して老朽機が飛び続け、技術とモラルの低い人材が運航に携わることにもなった。ロシア国内では昨年、8件の航空事故で120人が命を落とし、今年もすでに33人が死亡した。

 こうした状況を打破しようと2006年末、当時のプーチン政権はスホイやイリューシンなど軍民の航空機メーカーを統合して国策企業「統一航空機製造会社」(OAK)を設立。国家予算の集中投下によって業界の再建を目指した。

 その起爆剤とされたSSJの開発では、「純国産」のプライドをかなぐり捨て、フランスやイタリアなどの外国企業の協力も得た。これまでに9機のSSJがロシアとアルメニアで就航。OAKは26年までに同機を800機売り、中距離機分野で世界のシェア15%を獲得すると意気込んでいた矢先の事故だった。

 インドネシア当局は機器類の不具合と操縦ミスの両面で事故原因を調査。ロシアではSSJの先行きを懸念し、原因を操縦ミスに求めるような論調が目立つ。

 ただ、SSJはロシアで初めてコンピューター制御を本格的に取り入れ、高度な対地接近警報装置(EGPWS)も装備している。事故前、機長が降下の許可を管制官から得ていたことから、機体の位置測定などに関する機器に欠陥があったとの見方も出ている。

 モスコフスキー・コムソモレツ紙は「今回の事故でロシアは政治、経済、そしてイメージの面で膨大な損失を被った」と評している。

335 荷主研究者 :2012/06/03(日) 13:12:54

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120516t62015.htm
2012年05月16日水曜日 河北新報
IHI、相馬工場増強 航空機新エンジン製造へ

 IHIは欧州航空機大手エアバスの次期主力小型旅客機に搭載される新型エンジンの部品製造に向け、主力拠点の相馬工場(福島県相馬市)の設備増強を図ることを決めた。本年度と来年度の2年間にわたり、新たな設備の導入などを行う。

 既存の4棟の空きスペースなどを活用して生産ラインを増設する。建屋建設は行わない。投資額は非公表。

 相馬工場はエンジン内に使われるタービン翼などを製造している。供給する新型エンジンが搭載されるのは「A320neo」で、2016年の就航予定。

 先進国と新興国で4000機の受注が見込まれ、エンジンの販売や整備で1兆円以上の売り上げが期待されている。

 設備増強ではほかに、全日本空輸や日本航空が就航させた最新鋭の中型旅客機「ボーイング787」用など既存エンジンの部品も増産する。IHIの2011年度の民間機用エンジン生産量は約1200台分で、12年度は相馬工場の増強などで1350台分を見込む。

336 チバQ :2012/06/03(日) 14:07:21
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120603/bsc1206030701002-n1.htm
【底流】視界不良の「MRJ」 開発遅れで「低空飛行」続く (1/3ページ)2012.6.3 07:00
 国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が試練に直面している。世界トップの低燃費という触れ込みで話題をさらったが、2度にわたる初号機の納入延期が響き、約1年にわたって新規受注を獲得できていないのだ。海外のライバル陣営は、ここぞとばかりに攻勢を強めており、離陸を前に“日の丸ジェット”の視界は曇る一方だ。

 逃し続けた成約機会

 「納入はいつになるのか」

 MRJの開発を担当する三菱重工業グループの三菱航空機(名古屋市港区)には、今年に入り顧客企業から開発状況に対する問い合わせが相次いだ。製造を担う三菱重工の大江工場(名古屋市)の部品検査工程で規定違反が発覚、確認作業や製造工程の見直しで機体開発が遅れるとの懸念が浮上したためだ。

 だが、三菱航空機は顧客の問い合わせに具体的な回答を示すことができなかった。開発の遅れにつながりそうな問題点や懸念材料の洗い出しに時間を要したためだったが、その影響は大きく、成約機会をみすみす逃し続ける結果になった。

 危機感を抱いた三菱重工は「納入時期の見通しを示さなければ、不信を助長し、受注へのさらなる打撃が避けられなくなる」と判断、やむなく4月25日に納入時期の延期発表に踏み切った。当初は平成26年1〜3月としていたが、27年度の半ばから後半へと1年以上も延期。今年6月に予定していた試験機の初フライトも25年10〜12月に延ばした。

 MRJの納入延期は19年10月の受注開始後、主翼材の設計変更を行った21年に続いて2度目となる。部品点数が多く、高い安全性が求められる航空機では遅れは決して珍しいことではない。

 だが、実績のあるメーカーと異なり、新規参入メーカーの納入遅れは致命傷になりかねない。実際の機体の飛行を見てから購入を検討するという顧客が多いためだ。営業上の“切り札”となる肝心の実機の披露が遅れ、これに失望した顧客が他社に流れる可能性が一段と高まり、受注への影響は必至だ。

 新興勢力にも及ばず

 ただでさえ、MRJは受注に苦戦している。23年6月に、香港の航空機リース会社から5機を受注したのを最後に、ほぼ1年間、新たな顧客を獲得できていない。受注の総数は130機にとどまり、採算ラインとされる350〜400機にも遠く及ばない。

 ターゲットにしている座席数50〜100席弱の小型ジェット市場での競争も激化している。中大型機より運航効率が格段に高く、今後20年間で世界で5千機の新規需要が見込まれる有望市場だからだ。

 現在、小型ジェット市場はブラジルのエンブラエルとカナダのボンバルディアによる寡占状態にある。だが、新興勢力も急速に台頭しており、露スホイの「SSJ」と中国商用飛機(COMAC)の「ARJ21」は、それぞれ国を挙げた振興策で300機以上の受注を獲得している。MRJは新興勢力にも引き離される一方だ。

20%以上高い燃費性能

 劣勢にあるMRJが、巻き返しに向けて注力するのが、ライバルを上回る機体性能の売り込みだ。最新のエンジンを搭載するMRJは、軽くて丈夫な炭素繊維複合材も採用しており、ライバル機より20%以上も燃費性能が高い。三菱重工の大宮英明社長は「燃費の優位性は揺るがず、実際に飛行が始まれば受注は引く手あまたになる」と自信をみせる。世界の航空会社が燃料高に悩まされており、運用コストの安さで選ばれるとの強気の見解だ。

 ただ、開発が遅れるほど、その優位性を失う恐れも高まる。エンブラエルは最新型エンジンを採用した新型機で燃費向上に取り組み、ボンバルディアは座席数100席以上の大型機種の開発で輸送効率を高め、新規需要の吸い上げを狙う。MRJとの性能差を縮めようとするライバルの足音は、日増しに大きくなっている。

 このため、三菱航空機は「27年就航」という公約期限の厳守に向け、機体開発の技術確立や信頼性評価を行う開発人員を今後30〜40人増やす。最終的な組み立てを手がける三菱重工の小牧南工場(愛知県豊山町)の設備増強も進め、早期の量産体制の確立を急ぐ。

 国産旅客機としてはプロペラ機の「YS−11」以来、約40年ぶりとなるMRJは、三菱グループだけでなく、敗戦で長く開発を制限されてきた日本の航空産業全体の悲願でもある。韓国や台湾勢の急速な追い上げで、日本のものづくりの競争力は凋落(ちょうらく)が著しい。MRJが復権のシンボルとなれるのか、日本の底力が試されている。(今井裕治)

337 チバQ :2012/06/22(金) 01:02:25
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120621-OYT1T01220.htm?from=main2
全日空機に亀裂4か所…考えられない損傷レベル


 千葉・成田空港で北京発の全日空機(ボーイング767―300型機、乗員乗客193人)が着陸時に滑走路に激しく接地し、機体が変形した事故で、機体には計4か所の亀裂が入っていたことが21日、運輸安全委員会の調査でわかった。


 同日現地調査を開始した久田泰之・事故調査官は、「通常では考えられないレベルの損傷だ」と述べた。運輸安全委は週明けにも再度現地調査を行い、内装などを外した上で機体の損傷を詳しく調べる。

 久田調査官によると、機体の上部には、外板がゆがんだような損傷が2か所あり、詳しく調べたところ、長さ10センチ足らずの亀裂が4か所見つかった。また、機体内部でも、天井パネル2枚が外れかかった状態だった。

(2012年6月21日23時24分 読売新聞)

338 荷主研究者 :2012/07/01(日) 11:01:03

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120530baaj.html
2012年05月30日 日刊工業新聞
総合車両製作所、新幹線製造に再参入−海外展開を強化

 【横浜】総合車両製作所(横浜市金沢区、宮下直人社長、045・701・5155)は、新幹線車両の製造に再参入する。国内市場の大きな伸びが期待できない中、新幹線を目玉とする海外展開の強化が狙い。

 2014年度開業予定の北陸新幹線(長野―金沢間)の新型車両の受注を当面の目標に据え、設計、製造などJR東日本グループの各分野の力の結集を急ぐ。今後2―3年内に海外での車両製造拠点の選定も進める。

 総合車両製作所は東京急行電鉄の完全子会社だった東急車両製造の鉄道車両製造部門がJR東日本に譲渡され、4月に新会社としてスタートした。JR東日本グループ入りしたことで、東急車両が保持した高い設計、製造能力に加え、JR東日本の強みである企画力や保守管理などを取り入れることができる。新しい経営基盤を背景に、低迷する国内市場から脱却するための海外展開に弾みをつける。

339 とはずがたり :2012/07/01(日) 15:03:04
>>338
今年JR東日本の人と話ししてて知る迄東急が車輌工場手放してJR東日本に系列移動したの全く気付かんかった・・。
JR東は自社内新津工場を分社化して綜合車輌製作所(没個性的な名前で気に入らんけど)に統合するんでしょうな。

340 荷主研究者 :2012/07/08(日) 14:32:43

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120615l
2012/06/15 16:17 秋田魁新報
鉱山機械用部品、工場拡張し増産へ 北秋田市の新東北メタル

 日立建機グループで北秋田市の新東北メタル(石川博社長)は、「鉱山機械」と呼ばれる超大型の油圧ショベルや、ダンプトラック向け部品の増産に乗り出す。資源高を背景に鉱山機械の需要が海外で拡大しており、約5億円を投じて同市綴子の本社工場を拡張、10月の稼働を目指す。増産に向け、2013年度までに22人を新規採用する。

 同社は高温で溶かした鉄を型に流し込んで金属部品をつくる鋳鋼品のメーカー。北秋田市に二つの工場があり、従業員は124人。工場の拡張により、油圧ショベルの走行ベルトに使う「シュー」と呼ばれる鋳鋼品や、ダンプのサスペンション、直径3メートルに及ぶタイヤホイール部品などを増産する。

 工場の拡張部分は鉄骨平屋建てで延べ床面積が1200平方メートル。拡張により、13年度の鋳鋼品の生産量は重量ベースで11年度比56・4%増の7500トンを目指す。生産額は11年度の19億7千万円から、13年度には28億8千万円に引き上げる。

341 チバQ :2012/07/11(水) 23:09:31
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD110OW_R10C12A7TJ1000/
三菱航空機、「MRJ」100機受注 米地域航空会社から
2012/7/11 23:00
 【ファンボロー(英南部)=松崎雄典】国産小型ジェット機「MRJ」を開発する三菱航空機(名古屋市)は11日、米地域航空会社のスカイウェスト社から、100機を受注することで基本合意したと発表した。受注額は42億ドル(約3360億円)。MRJにとっては昨年6月以来、約1年ぶりの受注となる。

 数週間以内に正式契約する予定。2017年に納入を始める。MRJはすでに全日本空輸や他の米地域航空会社などからも受注しており、スカイウェストを合わせた受注機数の合計は230機となる。

 江川豪雄社長は会見で「MRJに高い需要があることが証明された。米での受注は保証書を得たようなもの」と語った。

 MRJは4月、三菱重工業の航空機部品の検査工程不備などを理由に、予定より1年超遅れの新たな納入スケジュールを発表していた。今回の受注を機に、採算ラインとされる350〜400機の受注を早期に確保したい考えだ。

 MRJはリージョナル機と呼ばれる座席数100席未満の小型ジェット機。新型エンジンの採用などで、既存の同型機に比べて2割超の燃費改善効果があるとされる。

342 とはずがたり :2012/07/20(金) 09:28:37

日本車両製造、ポスト「N700系」時代の稼ぎ方
http://www.nikkei.com/article/DGXNMSGD1706LNR21C11A1000000/?bu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
2011/11/22 6:00
日本経済新聞 電子版

 日本車両製造が新幹線「N700系」の東海旅客鉄道(JR東海)向け納入の一段落に伴い、苦難の時期を迎えている。2012年3月期は連結営業利益が56億円と前期比29%減少する見通しで、過去最高だった11年3月期(78億円)から一気に落ち込む。九州新幹線が開業して、民間鉄道会社による更新投資も終了して、車両需要が急速に冷え込む「鉄道の2012年問題」と呼ばれる業界全体の流れを先取りしている感もある。次…

343 荷主研究者 :2012/07/25(水) 23:36:08

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005154048.shtml
2012/06/22 07:30 神戸新聞
川重神戸工場、中長期的に造船継続

川崎重工業が造船事業を中長期的に続ける方針を示した神戸工場=神戸市中央区東川崎町

 川崎重工業(神戸市中央区)の神林伸光常務・船舶海洋カンパニープレジデントは、神戸工場(同)の造船事業について、海底資源掘削など海上施設の部材や支援船向けを強化し、中長期的に継続する方針を示した。世界的な供給過剰を受けて三菱重工業神戸造船所(同市兵庫区)が商船建造から撤退するなど大手の対策が加速する中、川重神戸は主力の坂出工場(香川県)やグループの海外工場と機能分担し、付加価値の高い品目に力を入れ、生き残りを図る。(佐伯竜一)

 日本の造船業界は、リーマン・ショック以降の需要低迷、中韓メーカーの台頭で苦境にあり、2014年には新造船の受注残がなくなるとも言われる。川重神戸も、採算性の低いばら積み運搬船の受注が約2年分残っているものの、その後はめどが立たない状態だ。

 神林常務は「海外で収益を確保しながら造船事業を続ける」考えを強調した。本年度、中国のグループ造船会社に実質的に増資し、ブラジルでも造船会社に出資する方針を決定。中国ではコンテナ船やばら積み船、ブラジルでは油田開発の掘削船などに注力するという。

 一方、伝統の神戸は海底資源の掘削関連にシフトし、海外のグループ工場にも輸出する方針だ。主力の坂出は液化天然ガス(LNG)などの運搬船を中心に展開するという。

 神林常務は、15年以降は世界の船舶の需給バランスが適切になると予測した上で「神戸、坂出の雇用を維持する意味でも、現体制の効率運用を優先させる」とした。

 業界ではユニバーサル造船(川崎市)とアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(東京)が、10月の経営統合を発表済み。川重の去就が注目されるが、「当社は(統合に)参加する気はない」とした。

344 荷主研究者 :2012/08/13(月) 23:01:59

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005229988.shtml
2012/07/21 08:03 神戸新聞
世界最大級の船舶用エンジン試験設備 神戸に完成

三菱重工業が神戸造船所内に世界最大規模で完成させた船舶用ディーゼルエンジンの試験設備=神戸市兵庫区和田崎町1

 三菱重工業神戸造船所(神戸市兵庫区)は、直径60センチのシリンダーを四つ備えた世界最大級の船舶用ディーゼルエンジン試験設備を完成させた。窒素酸化物や硫黄酸化物など排ガス規制の強化に対応した製品開発と同時に、顧客や補修業者の研修の場として活用する。投資額は非公表。(佐伯竜一)

 同造船所は商船の建造から撤退したが、潜水艦の建造と船舶用エンジンの開発・製造は継続する。同社の船舶エンジン試験設備は長崎研究所(長崎市)にもあり、直径33センチのシリンダーを一つ備えている。しかし、コンテナ船や自動車運搬船などで、より大型で多機能のエンジン需要が増していることから、開発拠点の神戸造船所に新設することにした。

 神戸造船所では、エンジン組立工場の一画(約580平方メートル)を改修し、同社のエンジン「UEC60LSE‐Eco」をベースとする高さ10・9メートル、幅8・8メートル、奥行き8・6メートル、重さ255トンの試験機を1台設置した。エンジンの操作室や、主要部品の分解、整備ができるトレーニングスペース、実習室、講義室も設けた。

 同社は、燃料に重油と天然ガスを併用できるエンジンや、排ガスの一部をエンジン内で再循環させて窒素酸化物などの生成を抑えるタイプの開発に注力している。「環境規制の強化は、技術で差別化できるチャンス。試験機を使い、世界で勝負できるエンジンを開発したい」と話している。

345 荷主研究者 :2012/08/13(月) 23:07:31

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120718/bsc1207182121011-n1.htm
2012.7.18 21:20 Fuji Sankei Business i.
電機・重電メーカーが海外部品調達を拡大

 電機・重電メーカーが部品や原材料の海外調達を拡大している。歴史的な円高水準が続くなか、アジアや中国の安価な部材の集中購買などを通じて、コスト圧縮につなげる狙いだ。パナソニックは、今年4月、国内にあった部品や原材料の調達・物流両本部の機能をシンガポールに移転。為替変動による影響を回避するには、海外部材の調達が不可欠と判断したため。部材の海外調達比率は平成24年度に前年度比3ポイント増の60%に引き上げ、600億円のコスト削減を目指す。

 東芝も海外調達を急拡大している。調達比率は24年度で前年度比6ポイント増の70%に達する見通し。グループ内の部材を調達することが多かった日立製作所も、27年度をめどに現状38%の海外調達比率を50%に引き上げる。調達関連では年2千億円のコストを圧縮し「新興国企業と対等に戦えるコスト構造を目指す」(江幡誠専務)という。

 重電メーカーでは、三菱重工業が26年度に23年度比1・5倍の6千億円分の部材を海外から調達。円高を利用し、割安な輸入品を使ってコストを削減する。各社が急速に海外調達比率を増やす背景には、新興国の企業の技術力が向上し、要求された品質を満たす部品・部材を購入できるようになったことがある。

 ただ海外調達の比重が増せば、国内の中小・中堅部品メーカーの経営は苦しくなるばかり。廃業などに追い込まれる企業が増えれば、「産業空洞化の流れの加速」(第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト)を招きかねない。

346 荷主研究者 :2012/09/17(月) 10:37:22

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120809/bsc1208091347010-n1.htm
2012.8.9 13:45 Fuji Sankei Business i.
エンジン生産も愛知で 三菱航空機のMRJ

国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」のイメージ図(三菱航空機提供)

 三菱航空機(名古屋市)は9日、国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」用のエンジンの最終組み立てと運転試験を、三菱重工業の名古屋誘導推進システム製作所(愛知県小牧市)で実施すると発表した。

 MRJの最終組み立ては愛知県内の三菱重工の工場ですることになっており、エンジンの最終組み立てを近くで行い、効率化。不具合が生じた場合でも迅速に対応できるようにする。

 エンジンは、米航空機エンジン大手プラット・アンド・ホイットニー(P&W)が開発。三菱重工がエンジンの最終組み立てなどをすることで、P&Wと合意した。

 三菱航空機は三菱重工の子会社。製造したエンジンは、三菱重工の名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場(愛知県豊山町)で、MRJの機体に搭載される。

347 荷主研究者 :2012/09/17(月) 10:38:41

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120813/bsc1208130500000-n1.htm
2012.8.13 05:00 Fuji Sankei Business i.
開く世界 日立など受注、鉄道輸出快走 電気・水道にも弾み

 日本が成長戦略の柱と位置づけ、官民で受注強化に取り組んできた鉄道インフラ輸出が、実を結ぶケースが出始めている。日立製作所が英高速鉄道の車両製造など総額5500億円の事業を受注したほか、川崎重工業と東芝も台湾に高速鉄道を納入。丸紅と住友商事もアジアで鉄道工事の受注にこぎつけた。独シーメンスと仏アルストム、カナダのボンバルディアの「御三家」が圧倒的なシェアを握る世界の鉄道市場に風穴を開けた国内鉄道勢の快進撃は、発電所や下水道施設など他のインフラ輸出にも弾みをつけるとの期待が高まっている。

 3年半の紆余曲折

 7月25日。東京・秋葉原のダイビル23階にある日立の交通システム部門のスタッフたちが、拍手喝采に沸いた。英高速鉄道の更新計画で、英運輸省が同日、596両の車両製造などの契約を日立と交わすと正式表明したからだ。

 事業総額は日本のインフラ輸出としては過去最大。その大半の事業を日立が担う計画で、日立の鉄道輸出としても最大の案件となる。ブラジル出張中に吉報を耳にした中西宏明社長は「大変うれしい。グローバルな成長をめざす上で、非常に大きな一歩だ」と手放しに喜んだという。

 約3年半にわたる正式受注までの道のりには紆余(うよ)曲折があった。日立は2009年2月に英国運輸省から優先交渉権を獲得したものの、リーマン・ショックに加え、10年5月に発足したキャメロン首相率いる英新政権が大幅な歳出削減を打ち出したことで、計画が一時凍結する事態に追い込まれた。事業性の見直しなどを経て、11年3月に交渉が再開され、そこから1年以上を経て、ようやく契約にこぎつけた。

 日立の正式受注で、苦労を共にしてきた日本政府の関係者も歓喜の声を上げた。国際協力銀行(JBIC)を通じた協調融資を実施するなど、官民一体で支える態勢を整えるなど、受注獲得を全面的にバックアップしてきたからだ。

 藤村修官房長官は「わが国の鉄道技術の高さや政府も含めたオールジャパンの取り組みが評価された結果」と話し、枝野幸男経済産業相は「インフラの海外展開の観点から大変意義がある」と声を弾ませた。

 実績積み重ねて

 海外への鉄道インフラ輸出を果たしたのは、日立だけではない。丸紅は、マニラ首都圏北部の高架式都市鉄道(MRT7号線)事業を現地企業と共同で約800億円で受注。住友商事も、ベトナム最大都市のホーチミン市で計画されている都市鉄道の高架部分などの建設工事を、現地の国営建設会社「CIENCO6」と626億円で受注した。

 川崎重工業と東芝は台湾高速鉄道(台湾新幹線)から高速鉄道車両4編成、計48両を受注。今年12月からの3年間で順次納入する。受注総額は、合計190億円。受注した車両は東海道・山陽新幹線の700系をベースに台湾向けに開発した「700T型」で、東芝が変圧器や空調設備を供給し、川重が兵庫工場(神戸市)で組み立てる。

 今回、両社の共同受注につながったのは、過去の納入実績が評価されたため。両社は、00年12月、三菱重工業など国内7社の連合体で、台湾高速鉄道に対し360両の新幹線とシステムを納入。この時の実績が評価されたという。「過去の実績が次の受注につながったケース。海外での受注拡大には、実績を重ねることが欠かせない」と、川崎重工幹部は話す。



 底力証明 「御三家」と互角に

 鉄道の新設計画は今後も米国や新興国を中心にめじろ押しだ。鉄道インフラ関連の世界市場は16年には11兆円規模に拡大するとの試算もある。

 JR東日本や川崎重工などを中心とする企業連合は、米カリフォルニア州の高速鉄道計画での受注を狙い、JR東海や東芝などもテキサス州の高速鉄道事業への参加を検討する。さらに、新興国でも、高速鉄道の建設計画があるブラジルやベトナム、インドなどでも日立や川崎重工、三菱重工が受注を目指している。

 日本勢は、次の大型受注獲得に向け、性能の売り込みなどを強化している。しかし、独シーメンスなどの「御三家」は、首脳が先頭に立った強烈なトップセールスで巻き返しを図っており、今後も入札での「御三家」との激突は避けられない。

 それだけに、日立が鉄道発祥の地・英国で「御三家」に勝った意義は大きい。日本企業が世界のトップ企業と互角に戦えることを証明し、他のインフラ輸出の関係者にも勇気を与えたことは間違いない。(今井裕治)

348 荷主研究者 :2012/09/22(土) 17:54:28

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120823/201208231125_17863.shtml
2012年08月23日11:25 岐阜新聞
航空機産業、飛躍へ連携 県内部品4社、一括受注で効率化

 岐阜県内の航空機部品メーカー4社が連携し、複数の部品を組み合わせたユニット部品の受注に乗りだした。参加各社が分担して単体の部品を製造。これを組み合わせてユニット部品にして納入する。これにより検査の回数などを減らし、効率を高める。またユニット部品として対応できる利点を生かし、今まで受注実績がなかった海外の機体メーカーからの新規受注に取り組む。今まで各協力会社独自の活動が中心だった航空機業界で、新たな動きが表れている。

 参加するのは、天龍エアロコンポーネント(各務原市蘇原興亜町)、榎本ビーエー(同)、水野鉄工所(関市倉知)、徳田工業(各務原市金属団地)。すべて川崎重工業の協力会社で構成する川崎岐阜協同組合のメンバー。

 従来は部品メーカー各社が単体の部品を製造し、検査して納入していた。このため機体メーカーの発注数が増えるうえ、部品を毎回検査する必要があって効率が悪かった。この課題をユニット部品として一括受注することでクリアする。

 ユニット部品の受注を始めるに当たり、天龍エアロが2014年3月までをめどに同社本社工場に約20億円を投じて表面処理や検査などの設備を整備する。13年3月までに細かい仕様を決める。

 既存の表面処理能力を強化するほか、海外メーカーから直接受注できるように各メーカーの要求品質に対応した複数の処理槽も備える。投資額のうち3分の2は、国の「国内立地推進事業費補助金」を充てる。

 天龍エアロが仕上げ工程の表面処理、榎本が治工具の加工、徳田が部品の切削加工、水野が組み立てを担当する。受注活動はそれぞれ行い、受注後は各社間で調整しながらユニット部品を製造する。

 各務原市には川崎重工の航空機事業の主力工場の岐阜工場があり、県内には高度な技術力を有する協力会社が多い。全国でも航空機産業の一大集積地となっている。また航空機産業は世界的に成長産業として注目されており、将来の日本の産業を担う重要産業だ。

 しかし現状では国内の中小部品メーカーは川崎重工のほか三菱重工業、富士重工業の国内3メーカーからの受注に偏重。海外の機体メーカーなどから直接受注できる企業はまだ限られている。

 すでに三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所の協力会の会員企業が同様の目的で「中部航空宇宙部品生産協同組合」を11年に設立し、活動を始めている。今後、連携強化の動きは広がっていきそうだ。

349 とはずがたり :2012/09/26(水) 20:54:53

中部電が発電所建設で競争入札
“調達革命”に業界戦慄の理由
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1593-1594

350 とはずがたり :2012/09/26(水) 23:16:57
三菱重工に打ち上げ業務移管=H2Bロケット−JAXA
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105324388/450

351 チバQ :2012/10/10(水) 22:45:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2012101000941
欧州航空防衛2社、合併断念=各国政府の利害不一致−EADSとBAE
 【ロンドン時事】経営統合に向け交渉を進めていた欧州航空・防衛大手のEADSと英同業BAEシステムズは10日、交渉を打ち切ると発表した。両社の主要株主などであるドイツやフランス、英国政府の利害が一致しなかったため。売上高7兆円超、米ボーイングをしのぐ世界最大の航空・防衛企業の誕生は、構想段階でついえる格好となった。(2012/10/10-22:17)

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352 チバQ :2012/10/11(木) 22:45:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121010/erp12101023490011-n1.htm
欧州防衛2社、経営統合を断念 米英仏の利害不一致
2012.10.10 23:46 (1/2ページ)[米国]
 【ベルリン=宮下日出男】欧州の防衛最大手、英BAEシステムズと仏独主導の航空宇宙大手EADSは10日、経営統合に向けた協議を打ち切ると発表した。新会社への政府の影響力をめぐり、英仏独の調整がつかなかったためだ。米ボーイングを抜いて世界最大の航空防衛企業となる大型統合は政治的綱引きの結果、断念に追い込まれた。

 英国側の規定で統合協議の期限は10日。両社は期限延長を見送った。声明では協議終了の理由として、英仏独の利害が一致しなかったと指摘。「両社と株主の利益を考え、それぞれの戦略に集中することにした」と表明した。

 統合には、BAEの合併などに拒否権を持つ英、EADSの株式を政府が直接保有する仏、自動車大手ダイムラーを通じ間接保有する独の承認が必要だった。

 だが、仏独が新会社の株式保有で影響力確保を狙う一方、BAEが扱う米軍の軍事機密の流出を懸念する米国に配慮して英国は政府関与を最低限にすることを主張し、協議は難航した。

 欧州メディアによると、英仏は政府が保有できる新会社の株式に事実上、上限を設ける一方、独にも仏と同等の株式を提供することで一致したが、独の理解を得られなかった。

 独は新会社の本社誘致なども主張。防衛部門の拠点が英国、民間部門の拠点が、EADS傘下で欧州航空最大手エアバスの本社を持つ仏になることで、自国の立場が低下するのを警戒したとも指摘されている。

354 とはずがたり :2012/11/04(日) 08:57:42

三井住友重機械製鋼はよぉっw

日本製鋼所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A3%BD%E9%8B%BC%E6%89%80
概要
旧株式会社日本製鋼所は、1907年(明治40年)、英国の技術を導入して国産の兵器を製造する会社として、北海道炭礦汽船株式会社、英国アームストロング・ウイットワース会社(Sir W.G.Armstrong, Whitworth and Co., Ltd.)、英国ビッカース会社(Vickers Sons and Maxim, Ltd.)の出資によって北海道室蘭市に設立された。第二次世界大戦敗戦に伴い、企業再建整備法により後の1950年(昭和25年)に解散した。
(現在の株式会社日本製鋼所は)解散された旧会社の資産と人材をもとに新たに設立された…

設立経緯

当時代議士でもあった、北海道炭礦汽船の専務取締役の井上角五郎は、鉄道国有化による売却収入を利用して、北海道の地に製鉄事業に進出することを計画して、伊藤博文、松方正義ら元老に働きかけた。
一方、海軍においても日露戦争の経験から兵器国産化を目指していたが、そのためには先進国から技術を導入する必要があった。そこで、この計画に乗る形で呉鎮守府の山内万寿治中将を参画させる(現役将官が民間企業の顧問となるのは極めて異例である)ことで、兵器国産化を目的とした、製鋼事業を起業することが急速に具体化していった。当初、井上は追分で産出された石炭から作ったコークスと、倶知安などで産出した鉄鉱石を用いて高炉製鉄とそれに付随して製鋼を行うことを企図していたが、海軍側の説得により製鋼と兵器製造を中心とすることになっていった(井上の念願であった製鉄事業については、1909年に北炭輪西製鉄場を開設して、現在の新日本製鐵室蘭製鐵所へとつながっていく)。

先進国からの技術導入であるが、当時の海軍は英国のアームストロング・ウイットウォース會社(Sir W.G.Armstrong, Whitworth and Co., Ltd.)から軍艦や兵器を多く買い付けていた。山内はこれを北炭に紹介するとともに、日英合弁事業とすることを勧めたとされる[2]。そこに英国ビッカース會社(Vickers Sons and Maxim, Ltd.)が参加して、日本製鋼所を室蘭に設立することが決まった。
なぜ室蘭に日本製鋼所が設立されたかについてであるが、もともと、室蘭には海軍の鎮守府の設置が内定しており、軍港として指定されていたが、地勢的に太平洋側からの攻撃に対して防御が困難であるという理由により、鎮守府の設置は見送られたという経緯がある(大湊警備府を参照)。そこで、使われていなかった室蘭港を使用することとしたのである。


日鋼情報システム株式会社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%8B%BC%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0
日鋼情報システム株式会社(にっこうじょうほうシステム、英: NIKKO INFORMATION SYSTEM CO., LTD.)は東京都府中市日鋼町1-1に存在するシステム会社である。 なお、本社所在地はかつての日本製鋼所東京製作所の跡地に再開発された『府中インテリジェントパーク』内に建設されたJタワーの最上階である。

日本製鋼所東京製作所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A3%BD%E9%8B%BC%E6%89%80%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E8%A3%BD%E4%BD%9C%E6%89%80
日本製鋼所東京製作所は、1938年(昭和13年)東京府北多摩郡府中町に武蔵製作所として起工され、1941年(昭和16年)から営業を開始した。
同所では長く油圧式パワーショベルを主力とした製造が行われていたが、その製造を打ち切るのを期に1987年(昭和62年)に閉鎖され、跡地は『府中インテリジェントパーク』として再開発された。

パワーショベルについて
ドイツO&K社と技術提携し、6tクラスから40tクラスまでの油圧ショベルを製造していた。提携終了後も東京製作所閉鎖まで自社設計で製造を続けており、最盛期にはアメリカPETTIBONE社へOEM供給を行っていた。油圧部分は横浜製作所にて、ホイールローダーは酒井重工業が製造していた。
提携先のO&K社は油圧ショベル以外にも様々なモデルを製造していたが、日本製鋼所では油圧ショベルのみ製造しており、これらの販売は日鋼商事や三井物産系の建設機械取扱店で行われていた。
なお、製造終了後にも石川島建機(現在のIHI建機)からOEM供給を受けてJSWブランドのモデルは数年存在した。

三井精機工業
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BA%95%E7%B2%BE%E6%A9%9F

三井精機工業株式会社(みついせきこうぎょう)は、埼玉県比企郡川島町に本社を置く、三井グループの工作機械メーカー。かつてはオート三輪を製造し、日野自動車の販売網で売ったこともある。
2008年現在ジェイテクト(旧・豊田工機)が筆頭株主で、今もなおトヨタグループと古いつながりを持っている。また同社の関連会社に該当する。

356 とはずがたり :2012/12/04(火) 19:54:20
GEとジーメンスの牙城に乗り込む訳ね♪(;´Д`)頑張って欲しい
火力発電の設備は地熱発電にほぼそのまま使えるみたいだし日本は地熱発電の規制緩和を大胆に進めるべし。
一定の火力で発電できるであろうから規模はそれ程多くないけど安定的な発電能力に成る筈。

なぜ日立は三菱重工を選んだのか
火力発電を統合、世界3強へ
前田 佳子 :東洋経済 記者
2012年11月29日
http://toyokeizai.net/articles/-/11942

三菱重工業と日立製作所は11月29日、火力発電事業の統合新会社を設立すると発表した。出資比率は三菱重工が65%、日立製作所が35%で、2014年1月に新会社を発足させる方針。売上高は1兆1000億円規模となり、グローバル展開を加速させていく。

「5年、10年後を考えると、厳しい競合関係になるのが目に見えている」。29日に両社が開いた事業統合の記者会見で、日立の中西宏明社長はそう説明した。世界の火力発電の需要に目を向けると、新興国を中心に右肩上がりが見込まれている。一方でライバル関係は厳しく、世界2強と呼ばれる米GEと独シーメンスを頂点に、あまたのメーカーがしのぎを削る。ここ数年は韓国や中国の新興メーカーの躍進が著しく、低価格を武器に存在感を増している。

海外大手にのまれるより三菱重工を選ぶ

提携の話が出たのは今年の夏、別件で両社長が会談した時だった。両社はこれまで製鉄機械や水力発電事業を統合するなど近しい関係にある。両社長は互いに「信頼関係がある」と口をそろえており、そうした背景から今回の事業統合に至った。

驚くべきは、日立側の“割り切り”だ。日立の電力事業は売上高8324億円(前12年3月期)で、このうち火力事業は6割を占める。重要なビジネスにもかかわらず、今回の統合新会社への出資比率は35%。収益力の差を勘案したとはいえ、持ち分法適用会社となり、連結からは外れることになる。「事業売却とはまったく思っていない」と中西社長は強調するが、主導権は三菱重工に譲り渡した格好だ。

中西社長は会見後、「GEやシーメンスのトップとも、さまざまな方面で話をしている。彼らと提携する選択肢もあったが、彼らは覇権的で(人員を)容赦なく切り捨てることもある」と漏らした。海外大手にのみ込まれるより、近しい関係の三菱重工と手を組んで一定の存在感を確保する道を選んだようだ。

目標は世界3強も、会社ごと経営統合は否定

一方、三菱重工は世界的に見ても、大型ガスタービンで高いシェアを握る。GEとシーメンスがそれぞれシェア3割を占め、三菱重工は1割強で後を追う。ガスタービンを柱とする原動機事業の部門営業利益は923億円(12年3月期)。三菱重工のグループ営業利益1119億円の8割超を占める屋台骨であり、日立と比べても高い収益力を誇る。

しかし、三菱重工では中小型のガスタービンの開発までは手が回っていない。大型を持たずに中小型に力を入れる日立との補完関係がぴたりとはまった。「フルラインナップになったことで、世界3強の一角に早くなりたい」と、三菱重工の大宮英明社長は力を込める。

会見では、原発事業などでも今後提携を模索するとしたが、日立はGE、三菱重工は仏アレバと提携関係にある。実現には相当の時間を要することになりそうだ。昨年に浮上した両社の経営統合については、両社長とも「まったくない」と口をそろえて否定した。

357 とはずがたり :2012/12/04(火) 19:55:08

日立、三菱重工業と火力発電設備主体に事業統合 - 売上規模約1兆1000億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000002-mycomj-sci
マイナビニュース 11月30日(金)8時10分配信

日立製作所と三菱重工業は11月29日、火力発電システムを主体とする分野で事業を統合し、共同で運営すると発表した。 2014年1月1日をメドとして、三菱重工が65%、日立が35%を出資する合弁会社に、両社の火力発電システムを主体とする事業をそれぞれ集約し、事業を統合する。

火力発電分野では、ガスタービンについては三菱重工が高効率の大型機種に注力し、日立は中小型機種を主力とする。また、地域的には三菱重工が東南アジアや中東などで強みを持つ一方、日立は欧州やアフリカなどの市場で強みを発揮するなど、相互の強みを生かしているという。

統合が予定される事業範囲は、火力発電システム事業(ガスタービン、蒸気タービン、ボイラー、発電機等)、地熱発電システム事業、環境装置事業、燃料電池事業、その他付随する事業で、これらの事業に関連する一定の子会社および関連会社も今回の統合範囲に含まれる予定。また、当該事業範囲における直近事業年度の両社の売上規模は、合計で約1兆1000億円になるとしている。

なお、両社はこれまでも製鉄機械分野における提携やその後の合弁会社設立、海外向け都市交通システム事業における協業や水力発電システム事業統合、東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対する共同支援などの分野において、パートナーシップを構築している。

[マイナビニュース]

358 とはずがたり :2012/12/04(火) 19:59:59

日立三菱の事業統合の例。
俺がこの掲示板を立ち上げた頃には電気や家電メーカーなどの合従連衡が多くて企業の合併提携スレが家電や電気メーカーのスレになっているのはそういう経緯だけど,重工系の提携や更には合併が今後進むかねぇ?!
今のうちに日立でも仕入れておくかねぇ。。

日立三菱水力株式会社
http://www.hm-hydro.com/

20億円 出資比率:株式会社 日立製作所 ・・・50%
     三菱電機株式会社 ・・・30%
     三菱重工業株式会社 ・・・20%

水力発電システムの販売・エンジニアリング・据付・工事・保守、主要機器の開発・設計

三菱日立製鉄機械株式会社
http://www.m-hmm.co.jp/japan/index.html
当社は熱間圧延に強い三菱重工と、冷間圧延に強い日立製作所の技術が融合して誕生した世界屈指の製鉄機械メーカーです。

2000年に鉄鋼市場のglobal化に対応して三菱重工業の製鉄部門と日立製作所の製鉄
部門が統合して世界屈指の製鉄機械会社として誕生しました。
私達は両社が長年培ってきた高度な設計、製造の技術、人材の融合によるシナジー
効果と豊富なラインアップでプラント全体をトータルに纏めることが出来る世界で
も稀有の会社として進化発展を続けています。

359 荷主研究者 :2012/12/09(日) 11:57:19

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20121103010166.html
2012/11/03 09:42 新潟日報
新潟西蒲区に航空部品工場
山之内製作所など4社、13年着工

 航空機部品を手掛ける山之内製作所(横浜市)など中小企業4社が、新潟市西蒲区に航空機のジェットエンジン部品を製造する共同工場を建設することが2日、分かった。市によると、航空機部品の共同工場は国内初。2013年に着工し、14年の本格稼働を目指す。

 部品の単品受注でなく、共同工場で複数の工程を管理する受注体制を整える。航空機部品は技術力が必要で、国内で製造を担える企業が限られている。新興国などでの需要増が見込まれる中、共同工場は国内での新たな受け皿として注目されるほか、新潟の産業活性化の面でも期待されそうだ。

 関係者によると、共同工場は、西蒲区の漆山企業団地にあるYSEC新潟巻工場内に建設する。参加するのは、山之内製作所のほか、同社関連会社のYSEC(横浜市)とJASPA(同)、羽生田鉄工所(長野市)の4社。

 航空機部品の品質管理・保証業務を行うJASPAが管理会社となる。国内大手メーカーから注文を受け、参加企業が各工程で技術を生かした部品を作る。

 航空機産業を育成支援する「ニイガタスカイプロジェクト」の一環として、新潟市が取り組みを支援。共同工場建設に伴う設備投資費は、経済産業省の「国内立地推進事業費補助金」を活用する。

360 荷主研究者 :2012/12/20(木) 01:03:49

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211130160.html
'12/11/13 中国新聞
全国一の造船集積守れ 広島

 政府の2013年度予算編成に向け広島県が各省庁に提出する提案書に、造船業の振興対策を新たに盛り込むことが12日、分かった。造船業界は歴史的な円高や韓国、中国メーカーの台頭で苦境が続く。補助金の創設や税制の改正を政府に促して受注を後押しし、全国トップの集積を誇る造船業の競争力強化や雇用維持につなげる狙いがある。

 政府に出す提案書では「新たな造船政策の推進」を提起。(1)低燃費の「エコシップ」の普及促進(2)海外の販路拡大(3)船主の支援―の3点を求める。

 尾道市や江田島市など県内の造船所でも建造されているエコシップに関し、省エネルギー技術の開発や実用化に取り組む企業への補助を要請。タイやインドネシアといった新興国からの大型受注に向け、政府間での協定締結などを促す。国内の船主が新造船を発注しやすいよう税制面からの支援も求める。

 湯崎英彦知事たち県幹部が今月下旬、東京都内で県選出国会議員に説明。関係省庁に提案書を提出する。

 経済産業省の10年の工業統計調査では、県内の造船業の製造品出荷額は5892億円と47都道府県で最多。281事業所で1万2320人が働く。県は「雇用を生み、県経済を支える基幹産業の一つ」と位置付ける。

 造船業界は、中国の経済成長などを背景に好調が続いてきたが、08年のリーマン・ショックや歴史的な円高、韓国、中国メーカーの台頭で受注量が減少。2年後に国内で造る船がなくなる「14年問題」も指摘されている。

 中国運輸局によると、県内造船所の11年度の新造船受注量は100万4千トンと、リーマン・ショック前の07年度の341万6千トンから7割減った。

361 荷主研究者 :2012/12/30(日) 23:49:27
>>356-358
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121129/bsc1211291540010-n1.htm
2012.11.29 15:40 Fuji Sankei Business i.
三菱重工が日立と火力発電事業を統合 統合新会社を設立へ

火力発電システム分野での事業統合を発表後、握手する日立製作所の中西宏明社長(右)と三菱重工の大宮英明社長=29日午後、都内のホテル

 三菱重工業と日立製作所は29日、火力発電事業を統合する方針を固めた。平成26年春に統合新会社を設立する。同日17時から両社のトップが都内で会見して発表する。原子力発電事業は対象外。

 東京電力福島第1原発事故で火力発電の需要は世界的に急増しているが、先行する独シーメンスや米ゼネラル・エレクトリック(GE)を追い上げるには、好調なうちに、統合で規模拡大を進めることが欠かせないと判断した。

 統合新会社には、三菱重工が65%、日立が35%を出資する。三菱重工は発電効率が世界最高効率の液化天然ガス(LNG)火力発電向けのガスタービンに加え、風力、地熱など幅広い発電プラントを展開。一方、日立は石炭火力の蒸気タービンに強みを持つ。

 昨年度(2012年3月期)の原発を含めた発電関連事業の売上高は三菱重工が9554億円、日立が8324億円。

 三菱重工と日立は、12年に製鉄機械部門、23年には水力発電機器事業を統合するなど社会インフラ事業で親密な関係にあった。今後、鉄道分野などでの提携を模索する可能性がある。

362 荷主研究者 :2012/12/30(日) 23:50:07
>>361
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121130/bsc1211300501007-n1.htm
2012.11.30 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱重と日立「火力」統合 攻めの姿勢で世界2強を追撃

火力発電部門の事業統合で握手する日立製作所の中西宏明社長(右)と三菱重工業の大宮英明社長=29日午後、東京都千代田区の帝国ホテル

 三菱重工業と日立製作所は29日、火力発電を中心とする発電事業を統合する、と発表した。2014年1月をめどに三菱重工が65%、日立が35%を出資する新会社を設立する。それぞれ別の海外メーカーと提携する原子力発電は統合の対象外。原発代替で需要が拡大する火力発電の競争力を高め、世界2強の独シーメンスと米ゼネラル・エレクトリック(GE)を追い上げる。

 統合するのは、火力発電のほか地熱発電などで、売り上げ規模は合計で約1兆1000億円。

 「追い込まれての統合ではなく、グローバルで勝つための統合だ」。29日の会見で、日立の中西宏明社長は統合の狙いをこう語った。両社はこれまで、製鉄機械や水力発電機器を統合し、社会インフラ事業で親密な関係にあったが、中核事業の火力発電で統合を決めたのは事業規模を一気に拡大し競争力を強化する狙いからだ。

 国内の発電事業ではトップクラスの両社だが、火力関連事業の売上高は両社合わせても独シーメンス(約2兆9000億円)やGE(約2兆5000億円)など海外の競合には及ばない。

 しかも、中国や韓国など低価格を武器に新興勢力も急速に台頭している中で両社は将来に向けた危機感を共有。「国内外で互いに消耗戦を繰り返しても意味がない」(三菱重工の大宮英明社長)と判断。原発代替に伴う火力や地熱発電などの事業が好調なうちに、統合という“攻め”に打って出ることが勝ち残りには欠かせないと判断した。

 統合により、海外勢と戦う土台が整う。「得意とする製品や展開地域に重複が少なく、大きなシナジー(相乗)効果が見込まれる」(スタンダード・アンド・プアーズの柴田宏樹主席アナリスト)からだ。実際、ガスタービンでは三菱重工は大型、日立は中小型と住み分けができているうえ、得意の地域も三菱重工が東南アジアや中東、日立は欧州やアフリカに強く、補完し合える。巨額の投資が必要な技術開発や新規市場開拓を共有し、無駄な投資や時間を省くことで、今後の成長が見込めるアジアなど新興国市場の需要取り込みに注力することができる。

 新会社が統合で目指すのは「世界トップ3」(大宮社長)。さらに、今回は統合の対象外とした原子力発電事業についても「協業の可能性を見極めたい」(中西社長)と、将来の統合の可能性に含みを持たせる。

 日本の製造業は家電を中心に、韓国や中国勢に押され苦戦が続く。今回の統合が契機となり、世界的な需要が堅調なインフラ事業で提携や事業統合を目指す動きが広がる可能性もある。(今井裕治)

363 荷主研究者 :2012/12/30(日) 23:50:53

http://www.sankeibiz.jp/business/news/121130/bsc1211300501002-n1.htm
2012.11.30 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱重、フォークリフト事業を統合

 三菱重工業と日本輸送機は29日、フォークリフト事業を統合すると発表した。2013年4月をめどに三菱重工の関連部門を分割し、日本輸送機と一体化する。日本輸送機は新会社として新たにスタートする。新会社の名称は未定。両社は09年にフォークリフトの国内販売事業を統合するなど、資本、業務提携を進めてきた。統合でさらに効率性を高め、フォークリフトの世界市場で首位の豊田自動織機を追い上げる。年間生産台数は約6万台となる見込み。新会社は東証1部への上場は維持する。

364 荷主研究者 :2013/01/03(木) 09:27:33

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20121206-00011972-toyo-nb
東洋経済オンライン2012/12/6 06:05
存続なるか 日の丸造船業

渡辺 清治
http://shipphoto.exblog.jp/

 「今までの常識が通じない、大変な時代になった」。川崎重工業の船舶海洋カンパニーを率いる神林伸光・常務取締役の偽らざる心境だ。

 川重の造船部隊は今年6月末、6年ぶりにLNG(液化天然ガス)運搬船の受注を獲得した。関西電力が輸入するLNGを運ぶための船で、関電と長期運行契約を交わした商船三井からの発注だ。LNG船は商船の中でも工事規模が大きく、金額は1隻で150億円を下らない。川重にとってうれしい受注のはずだが、神林常務の表情は険しい。

 1年前、川重はLNG船を複数受注する絶好のチャンスを得た。大阪ガスが2隻のLNG船新設を決め、発注先の選定を進めていたからだ。LNG船建造は韓国が主役になって久しいものの、日本のユーザーに限れば、長年の信頼関係がある国内造船所への発注が今も常識だ。しかも、関西発祥の川重は大ガスと取引関係が深く、大ガスのLNG船は主に川重が手掛けてきた。

 ところが、川重の期待に反し、実際に仕事を請け負ったのは三菱重工業だった。しかも、2隻ともだ。大ガスからの受注に際して、三菱重工は新設計のLNG船を投入。球状のタンクを丸ごと覆った新構造で走行時の空気抵抗を減らしたほか、内燃機関なども全面的に見直し、同社の従来型船より燃費性能を2割以上改善させた。そして、この最新鋭のLNG運搬船を、川重より安い価格でぶつけてきたのだ。

 三菱重工の造船事業は1000人以上もの開発技術者を抱え、平均給与水準も高い。固定費負担が大きい分、本来なら、造る船の値段は他社より高くなる。「三菱の出してくる見積額がいちばん高い」(国内の大手海運役員)。それは海運・造船業界における長年の常識だった。

 大ガスで失注した川重は、「今回は何としてもうちが全部取る」と決死の覚悟で関電向けLNG船の受注交渉に臨んだ。発注されるLNG船は2隻で、競合相手は再び三菱重工。お互い一歩も引かず、価格競争は熾烈化。最終的に関電案件は川重、三菱重工が1隻ずつ受注する形で決着したが、両社とも採算割れの赤字受注だったと見られている。

 日本を代表する重工2社による、身を削るかのような受注争奪戦。その背景にあるのは、迫り来る「2014年問題」への強い危機感だ。

■船腹過剰で受注激減 仕事払底の危機が迫る

 近年、世界の造船業は空前の好景気に沸いた。中国爆食などを背景に2000年代半ばから海運市況が高騰し、世界中の海運会社、船主が競って新船の仕込みに走ったからだ。海運バブルが造船バブルを呼び込み、それまで年間3000万総トン(総トンは船の容積を表す単位)前後だった新船需要は激増、ピークの07年には1・7億総トンにまで膨れ上がった(下グラフ参照)。

 当時、韓国勢の追い上げで劣勢に立たされていた日本の造船業界は、この“神風”でにわかに活気を取り戻す。国内外から次々に舞い込む新船建造の依頼。各社とも受注残(=手持ち工事)は建造能力の数年分にまで積み上がり、たちまち国内の造船所はどこもフル操業に。10年には初めて日本の竣工量が2000万総トンの大台を超え、12年も国内造船所の稼働率は依然高い。

 にもかかわらず、日本の造船業界は今、暗いムードに包まれている。なぜか。将来の飯の種となる新規の受注が激減しているからだ。リーマンショック前に発注された大量の新船がこの2〜3年で続々と竣工した結果、海運業界はたちまち船腹過剰に陥り、運賃市況が暴落。その余波が造船業界にも及び始めたのである。

 日本造船工業会によると、国内の主要造船会社による11年の新船受注量は770万総トンと前年から4割近く減少。リーマンショック直後の09年実績(850万総トン)をも下回り、過去15年間で最低水準にとどまった。12年に入っても同様の状況が続いているため、手持ち工事量は目に見えて減っている。6月末時点の受注残は約3000万総トンとピークだった07〜08年当時の半分弱で、しかも、その大半が13年末までに竣工・引き渡しを迎える。

 つまり、このまま新規の仕事が取れずに受注残の取り崩しが進めば、「国内造船会社の多くで14年途中に仕事が底を突いてしまう」(国土交通省の今出秀則・海事局船舶産業課長)のだ。これが日本の造船業界に迫る“危機”の正体、いわゆる「2014年問題」だ。

365 荷主研究者 :2013/01/03(木) 09:28:43
>>364 続き

■船価はピークの半値 日本勢は円高も打撃

 すでに一部の造船所では、危機が現実のものになりつつある。

 住友重機械工業の造船子会社、住友重機械マリンエンジニアリング。石油タンカーを専門とする同社は、2年近くにわたり新規受注が途絶えている(10月末現在)。契約どおりに今年度5隻を引き渡すと、残る手持ち案件はわずか1隻のみ。来年度以降の大幅な操業縮小は避けられず、横須賀造船所の正社員約500人の大半をグループ他事業へ配置転換するなどの対応策を検討中だ。

 何しろ、業界の受注環境は悲惨な状況だ。量の減少に加え、船価は数年前の半値近くにまで下落(下グラフ参照)。金額だけを見るとバブル前の水準に戻っただけのようにも見えるが、製造原価の過半を占める鋼材価格は当時の倍近い。今の船価は、コストの安い中国、韓国勢でさえ赤字になる水準だ。

 さらに日本勢を苦しめるのが昨今の円高だ。造船所の品質と生産性は現場作業員の技能・熟練度に左右されるため、造船業界は他の製造業のような海外生産移管が進んでいない。一方、海運会社や船主からの建造発注は米ドル建てなので、円高進行はまさに死活問題である。

 「こんな相場では、(受注を)取れば取ったで大きな赤字が出る。仕事欲しさに無理して取れば、自分で自分の首を絞めることにもなりかねない」。大手造船の幹部はこうこぼす。将来の操業対策と受注採算の板挟みで、各社は頭を悩ませている。

 振り返れば、日本の造船業界は、1970年代、80年代と2度にわたる「造船大不況」期を乗り越えた。しかし、当時と今では、競争環境がまるで違う。当時の日本は新船竣工量で5割以上のシェアを誇り、世界最大かつ最強の造船国だった。その後、90年代に韓国、さらに00年代半ば以降は中国も急激に台頭。すでに日本は竣工量で両国に抜かれ、シェアも2割程度にまで下がっている。

■需給ギャップは深刻 韓・中との競争熾烈に

 こうしたアジア勢の設備新設・拡張によって、業界の供給能力(=建造能力)は一挙に膨れ上がった。その規模たるや、年間1・1億総トン超。一方、12年の新船発注量はせいぜい三千数百万総トンと見られており、供給能力は足元の需要の3倍にも及ぶ計算だ。「異常としか言いようがない。再び造船バブルでも起こらないかぎり、この需給ギャップは到底埋まらない」(日本造船工業会の桐明公男・常務理事)。

 新規の需要が細る中、すでに設備を持て余した中国、韓国勢は、採算度外視の受注に走っている。日本の造る船は品質や省エネ性能で勝るため、必ずしも同じ価格にまで下げる必要はないが、「限られた仕事に日、韓、中の造船所が殺到しているので、発注側から容赦なく値切られる」(三井造船の岡田正文・常務取締役)。ライバルの数は、過去の第1次、第2次不況時の比ではない。

 にわかに業界の危機感は高まり、生き残りに向けた新たな動きも出始めている。

 「ある程度の規模なしには、韓国、中国勢と戦えない。規模の効果で資材調達費を削減する一方、省エネ船の開発により多くの技術者を投入する」。今年12月に合併する、IHIマリンユナイテッドとJFE系のユニバーサル造船。新会社の社長に就くユニバの三島愼次郎社長は、合併会見で危機を強くにじませた。

366 荷主研究者 :2013/01/03(木) 09:29:24
>>365 続き

■ユニバ、IHIマが合併 三菱重は客船を柱に

 両社は08年春に合併の検討開始を表明。狙いは需給逼迫下での建造能力拡大にあったが、思惑の違いなどからやがて実務協議は途絶え、合併構想は立ち消えに。その後、海運バブル崩壊で事業環境は激変、11年秋に協議を再開して合意に至った。当初の合併検討表明から4年の間に、再編の目的は「成長・拡大」から「生き残り」へと様変わりした。

 一方、独自の戦略を打ち出したのが三菱重工だ。コンテナ船など汎用領域の一般商船から撤退し、今後は技術的な強みが生かせる領域に経営資源を集中させるというのだ。その柱に位置づけるのが、冒頭にも登場したLNG船、そして国内では異例とも言える大型客船である。

 同社は昨年秋、クルーズ客船の世界大手、米カーニバル・グループから客船2隻の受注を獲得。定員3000人以上の超大型客船で、2隻合わせた受注金額は推計で1000億円前後に上る。三菱重工では02年に建造中の大型客船が炎上、造船事業は巨額の赤字を出し、以降は受注も途絶えていた。約10年ぶりとなる今回の受注。尊田雅弘・客船プロジェクト室長は、「客船をコア事業にするという明確な意思決定の下、会社として総力を挙げて取りに行ったからこそ受注できた」と語る。

 大型客船は部品総数が1000万点と膨大で、ピーク時には3000人規模の作業員を要する。工事が大掛かりで工程管理などが非常に難しいため、一般商船と違ってアジア勢の姿はなく、独マイヤー、伊フィンカンチェリなど客船を専門に手掛ける特定の欧州企業が一手に建造を担っている。こうした欧州勢の中に割り込み、独自の柱に育てようというわけだ。

 その三菱重工の造船部隊を率いる原壽・常務執行役員(船舶・海洋事業本部長)は静かに、そしてはっきりとこう言い切る。「これから先は、われわれ日本の造船業にとって過去最大の試練になる。何も手を打たなければ死ぬ。それは当社の造船だって例外じゃない」。

 国内勢には平均1・5年分の仕事(=受注残)がまだあるが、それはあくまで“量”の話。造船バブル時に受注した好採算の船はほぼ一巡し、今後は船価暴落後の受注案件が工事の大半を占める。目先の操業は維持できても、大幅な採算悪化は避けられず、来13年度には赤字転落組が続出する見通しだ。大氷河期は目前に迫っている。

 (週刊東洋経済11月17日号)

367 荷主研究者 :2013/01/03(木) 10:01:58

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1212030005/
2012年12月4日 神奈川新聞
三菱重工、相模原製作所再編へ エンジン事業など拡充/神奈川

握手を交わす三菱重工の前川篤・汎用機・特車事業本部長(左)とニチユの二ノ宮秀明社長=11月30日午後、東京都港区

 三菱重工業は相模原製作所(相模原市中央区)を再編し、エンジン事業やターボチャージャー事業を拡充する。両事業とも成長著しいアジア向けの伸長や、環境規制の高まりを受けて業績が好調なため、統合が決まったフォークリフト事業の跡地を利用する方向で検討を進めている。

 同製作所ではフォークリフトのほか、発電用やコージェネレーション用エンジン▽エンジンの高出力を促すターボチャージャー▽自衛隊向けなど特殊車両−など主に四つの事業を展開している。

 中でも、発電用エンジンは送電環境の整備が遅れている中国の山間部やフィリピンなどの島国での需要の伸びが期待できるという。

 一方、自動車エンジンの熱効率を高め、その性能を最大化するターボチャージャーは、世界的な環境規制の高まりを受け、ディーゼル車だけでなくガソリン車への搭載などで、特に欧州市場での需要増加が見込まれている。

 一方、フォークリフト事業はニチユ(京都府長岡京市)と事業統合し、中小型のフォークリフトの製造は2013年末で終了する予定だ。

 相模原製作所長を務める前川篤・汎用機・特車事業本部長は11月30日に会見し、フォークリフト事業の跡地利用について「今後は好調なエンジンかターボチャージャー事業のどちらかで使用し、相模原としてのビジネスを推進していく」と述べ、事業拡充に意欲を示した。

 また、両社のフォークリフト事業に関わる人員のうち「約500人規模のスリム化を図る」と述べ、別事業への配置転換などを検討していることを明らかにした。

368 荷主研究者 :2013/01/06(日) 13:12:46

http://www.sankeibiz.jp/business/news/121221/bsc1212210503010-n1.htm
2012.12.21 05:00 Fuji Sankei Business i.
川崎重工が国内造船を縮小 坂出工場180人、内外に配転

川崎重工業の坂出工場。今後は液化天然ガス(LNG)船の建造に特化する=2009年、香川県坂出市

 川崎重工業は20日、不振が続く国内造船事業を縮小する方針を明らかにした。今後3年以内に、国内主力拠点の坂出工場(香川県坂出市)の従業員の約2割に当たる180人を国内の他工場のほか、同社が出資するブラジルの造船合弁会社に振り分ける。中国・韓国メーカーとの競争激化で受注が激減し、船価下落と円高で造船事業の営業損益も赤字に陥るなか、事業の採算改善に向けて余剰人員の削減など抜本的なテコ入れ策を加速する。

 対象となる180人のうち、80人は2013年度内に、タービン機器や航空機向け部品などを生産する神戸工場(神戸市)や名古屋工場(愛知県弥富市)などに配置転換。残りの100人は今年5月に川崎重工が30%を出資したブラジルの造船会社に15年度までに派遣する。

 川崎重工の11年の国内の建造量は84万2107トンと、ピークの06年(114万976トン)から3割弱も縮小。低価格の中国や韓国メーカーに受注を奪われているためで造船部門の13年3月期の営業損益は20億円の赤字(前期は39億円の黒字)に転落する見通し。採算改善に向け、中国に比べて生産コストが2割程度高い国内事業は縮小。今後、坂出工場は付加価値の高い液化天然ガス(LNG)船の建造に特化する。

 一方、コンテナ船や鉄鉱石や石炭を輸送するばら積み船など汎用(はんよう)船の建造は同社が出資する中国の2つの造船会社、資源掘削船はブラジルと、世界で船を作り分ける。

 造船業界を取り巻く環境は厳しく、各社が採算悪化を食い止めるための施策を矢継ぎ早に打ち出している。JFEホールディングスとIHIは、傘下の造船子会社を来年1月に合併。研究開発や生産部門の集約などを通じて合併から3年で100億円のコスト圧縮効果を見込む。

 三菱重工業は、昨年12月にインドの機械大手に造船技術を供与し、数年以内に出資することも検討。さらに、国内造船最大手の今治造船と価格競争の激しいコンテナ船分野で技術提携。三菱重工が持つ環境性能を高めた「エコシップ」などの建造技術と、今治造船が強みを持つ低コスト生産のノウハウを組み合わせて国際競争力を強化する。

 かつて世界トップだった日本の造船業界はライバルと提携したり、リストラを加速させなければならいほどの劣勢に立たされており、競争力の回復が急務だ。(今井裕治)

369 荷主研究者 :2013/01/20(日) 10:41:59

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212290130.html
'12/12/29 中国新聞
造船工場、受注増へ連携

 造船大手のユニバーサル造船(川崎市)とアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド(IHIMU、東京)が1月1日に合併し、国内最大規模のジャパンマリンユナイテッド(東京)が誕生する。造船不況が深まる中、尾道市と呉市にある工場は修繕事業で連携を深め、受注増やコストダウンを目指す。

 中国地方には修繕専用のユニバーサル造船因島事業所(尾道市)と、新造と修繕を手掛けるIHIMU呉工場(呉市)がある。1月から、それぞれ新会社の因島工場と呉事業所に名称が変わる。

 両拠点は今後、修繕事業で協力を進める。新会社の因島工場長に就くユニバーサルの西潟外志勝(としかつ)因島事業所長は「仕事量に応じて、人員や材料を融通し合う」と説明。空いているドックを効率よく使い受注増を目指す。

 呉工場は主に大型コンテナ船の建造を担う。「規模拡大による調達コスト削減や最適な生産体制の追求に取り組む」としている。

 両拠点は既に定期的な会合を始め、1月からは事務管理や経理のシステムを統合。両社は全体で、3年以内に年100億円の統合効果を目指す。西潟事業所長は「互いの良いところを取り入れながら、省エネや環境の技術でリードしていく」と力を込める。

 中国勢との競合や円高で、中国地方(宇部市以西を除く)の新造船受注量は2012年度上半期も低迷。因島事業所の受注隻数はリーマン・ショック前の7割の状態。呉工場を主力とするIHIMUの受注は11年度、リーマン前の3分の1にとどまっている。

【写真説明】新会社発足の準備を進めるユニバーサル造船因島事業所の西潟事業所長

370 とはずがたり :2013/01/27(日) 16:03:12
>>363
>フォークリフトの世界市場で首位の豊田自動織機を追い上げる。年間生産台数は約6万台となる見込み。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/1919
>国内のシェアも15%強に高まり、16%超で3位のコマツに肉薄する。

①豊田自動織機②三菱+ニチユ③小松④ユニキャリア

>事業統合で急拡大するシェアをテコに、事業の強化を狙うのが日立建機と日産自動車だ。両社は12年中にそれぞれの専業子会社を統合し、共同持ち株会社「ユニキャリア」を発足させる。
なにげに旧日産コンツェルン系の統合か(・∀・)

371 とはずがたり :2013/01/27(日) 16:04:11

787バッテリー炭化、究明へ 欠陥か全体設計に問題か
http://www.nikkei.com/article/DGXDASDD170LS_X10C13A1EA2001/
世界で同型機の運航停止命令
2013/1/18付

 全日本空輸が運航する米ボーイング787型機が高松空港に緊急着陸したトラブルで、国土交通省運輸安全委員会は17日、同機のメーンバッテリーが黒く炭化していたことを明らかにした。バッテリーはジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)が供給するリチウムイオン電池。原因は特定できていないが、かつて発火トラブルが起きた電池の安全性が再び問われることになった。

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緊急着陸した787から運び出されたメーンバッテリー(17日、高松空港)

 今回のトラブルで米連邦航空局(FAA)は世界で飛ぶ787型機の運航を当面見合わせるよう航空各社に命じた。バッテリーの安全が確認できるまでとしており、期限は明示していない。

 運輸安全委によると緊急着陸した787型機のバッテリー内部は真っ黒に炭化。電解液などが噴き出したとみられ、重量は約5キロ減っていた。金属製のバッテリー容器は2センチほど膨張。過剰な電流や電圧によって電解液が過熱して噴き出した可能性があるという。

 GSユアサは17日、技術者3人を高松空港に派遣。運輸安全委の航空事故調査官らと合流し、原因究明を始めた。18日朝には米運輸安全委員会(NTSB)やFAA、ボーイング社から計4人が加わり、安全委と合同で調査を進める予定。

 バッテリーの重点調査が進むのは、米ボストン国際空港でトラブルが起きた日本航空の787型機の出火元もバッテリーだったため。GSユアサはボストンにも技術者を派遣、調査をしている。

 リチウムイオン電池は小型で大容量の電気を蓄えられる。ただ従来のニッケル水素電池より過熱・発火しやすいとされ、2006年にはノートパソコン用のソニー製電池が発火、大規模回収に追い込まれた。原因は製造工程で異物が混入、ショートしたこととされた。

 こうした経験を踏まえ同電池で先行してきた日本メーカーは安全のノウハウを蓄積。GSユアサは三菱自動車の電気自動車やホンダのハイブリッド車向けにリチウムイオン電池を供給。高い安全性が必要な車載用や産業用で実績を積んできた。

 787型機の調査ではトラブルの原因がバッテリー自体にあるのか、システム全体にあるのかが焦点。GSユアサ幹部は「バッテリーは周辺部品と組み合わせたシステムとして運用される。単体で発火・過熱することは考えられない」と語る。

 GSユアサの787型機向け電池の売上高は数億円。業績への直接的な影響は軽微としている。17日の東京株式市場で同社株は続落。3日間の下落幅は9.5%だった。

372 とはずがたり :2013/01/27(日) 16:15:28
【レポート】
ボーイング787、"就航以来トラブルの連続"だった「夢の飛行機」
http://news.mynavi.jp/articles/2013/01/23/787/
緒方信一郎  [2013/01/23]

全世界に向けて787の運航停止命令を発令

1月16日、アメリカ連邦航空局(FAA)がボーイング787型機(以下、787)の運航停止命令を発した。
787型機は、ANA、JAL、ユナイテッド航空(アメリカ)、エアインディア(インド)、エチオピア航空(エチオピア)、カタール航空(カタール)、ラン航空(チリ)、LOTポーランド航空(ポーランド)の8社が保有しているが、1月22日現在、すべてのエアラインが同型機の運航を停止している。(略)

その直接の原因となったのは、16日に山口宇部空港から羽田空港に向かっていた787(ANA692便)の補助動力装置(Auxiliary Power Unit=APU)に使われているバッテリーから発煙し、高松空港に緊急着陸したトラブルだ。これを規制当局のFAAが重大インシデント(事故には至らないが極めて深刻なトラブル)ととらえ、運航停止命令を発した。機体前方の電気室にあったこのバッテリーは、「収納する金属製の容器が変形し、内部は激しく焼けただれて炭化。溶液が漏れ木炭のようになり完全に壊れた」などとされ、その写真も公開された。

頻繁に繰り返されていたバッテリー交換

…今回の発火は…前兆ともいえる不具合があったようだ。787のバッテリーについて、「ボーイングの整備マニュアルでは2年に一度交換すればよいことになっている。にも関わらず、すでに10回以上も交換していた」(ANA)。整備の現場では、「どうしてこう何度も換えないといけないのか」(同)との不信感があったのだ。

また、このバッテリーはJALの787でも発火している。1月8日にボストン・ローガン国際空港で出火、ぼやとなり約20分間燃え続けた。こちらは機体後方に設置されたバッテリーだったが、同じ製品である。これだけトラブルが続けば、何らかの不具合があると考えるのが当然だ。

787が起こした不具合は、バッテリーだけにとどまらない。2012年10月にはANAの同型機が山口宇部空港で燃料漏れを起こし、今年1月8日にはJALの同型機がボストン・ローガン空港で同じく燃料漏れを起こした。その他、ANA便でのブレーキの不具合やコクピット窓のひび割れ、またユナイテッド航空の同型機は先月、電気系統に何らかのトラブルが発生してニューオリンズ空港に緊急着陸している。

787は2011年10月にANAが世界初の商業フライトを実施した新しい旅客機だが、前述したようにバッテリーを何度も交換していた点なども含めて考えると、「就航以来、トラブルの連続だった」と表現しても過言ではないだろう。

今までの「初期不良」とは明らかに異質

確かに、新しい飛行機には不具合を起こしやすい面がある。直近の例でいえば昨年、国内線に相次いで就航した低コスト航空会社(LCC)のディレイ(離着陸の遅れ)やフライトキャンセル(欠航)が話題になったが、代替え機が少ないというLCCならではの事情や天候不良に加え、エンジンのちょっとした不具合などいわゆる初期不良が発生したのもその一因だった。エアアジア・ジャパン、ジェットスター・ジャパン、ピーチ・アビエーションの3社ともエアバスA320-200の新造機を使用しているが、このA320ファミリー(シリーズ)は累計8,800機以上が生産されているベストセラー機。それでも、不具合を起こすことがあるのだ。

しかし、今回の787でのバッテリーの発火や離陸前の燃料漏れなどの一連のトラブルは、こうした従来機の不具合とは一線を画すレベルのものだった。

373 とはずがたり :2013/01/27(日) 16:15:45
何もかもが新しい787という旅客機

現在世界中で飛んでいる旅客機の中で、どうして787型機にだけこんなにもトラブルが集中しているのだろうか。その理由は、ボーイング787という旅客機とその製造過程の特殊性に見出すことができる。

787は、従来とは根本的に違う旅客機であると考えていい。今までは機体の一部にしか使われていなかったカーボンファイバー複合材(CFRP)が機体の約50%に使われている。2007年に初就航した総2階建て旅客機エアバスA380の複合材の使用比率である23%を大きく上回り、しかも旅客機としては初めて一次構造部にあたる主翼や胴体にも複合材が使われているのだ。

では、なぜ複合材を多用したのかといえば、そこに大きなメリットがあるからだ。既にANAが行った世界初の商業フライトについては詳細にレポートしたが、離陸がスムーズであり、窓が大きく、ある程度の湿気もあるなど、こういった機内の快適性向上は複合材多用の恩恵を受けて実現したものだ。

さらに、航空会社側にも大きなメリットがある。787は複合材を機体の約50%に使用することで軽量化に成功、結果燃費効率が約20%も向上し、近年の原油高の影響で高騰する燃料費の節減につながる上、従来の中型機より航続距離が大幅に伸びた。そのため、いままでは大型機でしか飛べなかった日本から欧米への路線にも就航できるようになり、より少ない乗客でより遠くへ飛べることで集客が容易になったのだ。燃費効率が上がることは、すなわち環境保全にも一役買うというイメージの良さまで付いてくる。

この革新性と燃費効率の良さに、世界中の航空会社が飛びついた。実績のあるボーイングという社名も手伝って、受注は800機を超えた。航空機はオーダーメイド生産なのだが、開発段階で受注が800機を超すのは前代未聞だった。

航空機に初めて採用されたリチウムイオン電池

一方で、20%もの燃費改善にはそうとう思い切った改良が必要だった。複合材を多用するだけでなく、従来は油圧で動かしていた翼や舵、ブレーキなどが電子化された。そのため、787のことを「空飛ぶ発電機」と呼ぶ人もいるほどだ。そして、こういった改良の主な目的は機体の軽量化であった。

また、今回の発火トラブルを起こしたバッテリーには従来のニッカド(ニッケル・カドミウム)電池ではなく、より軽量なリチウムイオン電池を採用。旅客機にリチウムイオン電池が搭載されるのは787が初めてだ。そのため、米国家安全運輸安全委員会はこのリチウムイオン電池および製造段階に何らかの原因があるのではないかとの理由で現在(1月22日時点)、製造元であるGSユアサ社などを調査しているわけである。

まったく新しい製造方式で開発に遅れ

さらにもう1つ、製造過程でも787には新しい方法を採用している。それは機体フレームの各部(コンポーネント)を事前に組み立てておき、最終的なアッセンブリーを本部のあるシアトルで行うという方法だ。例えば主翼ボックスは日本の三菱重工が担当し、前脚・主脚はイギリスのメーカーが製造するといった具合いである。ボーイング社以外で設計・製作される部分の比率は実に約70%にもなる。この方法だと従来は10日ほどかかったアッセンブリー作業が3日程度で終わり、効率的な組立が可能だとされる。

ところが、この斬新な製造方法が思わぬアクシデントを招くことになった。787のローンチカスタマー(初号機が納入されるエアライン)であるANAは当初、2008年8月開催の北京オリンピックに間に合うように就航させる計画だったが、前述の通り、実際に商業フライトが開始されたのは2011年10月。3年以上も遅れてしまったのだ。その理由の1つが世界各地に分散しているコンポーネントメーカーの生産の遅れだった。

374 とはずがたり :2013/01/27(日) 16:17:30

部品メーカーが世界に分散するリスク

現在調査中である発火したバッテリーについても、日本のGSユアサ社で製造されているのはリチウムイオン電池のみであり、バッテリーとしてシステム化しているのはフランスのタレス社。さらにいえば、バッテリーの充電装置はイギリスの会社が製造し、配線作業はボーイングが行う。787という旅客機を象徴するような過程を経て製作されているのである。ボーイング787型機が「まったく新しく造られた飛行機」と言われるのは、こうした特殊性によるものだ。

さらにいえば、787は整備の方法も従来機とは大きく違う。従来機に多用されていたアルミニウムに比べて複合材は「金属疲労」がなく、長持ちする。そのため整備の回数を減らせ、コストを削減できる。しかし、これだけのトラブルに見舞われた今、これまでの考え方でいいのか。前述したバッテリー交換の頻度が想定外に多くなった問題だけでなく、この際、整備全体の再検討が必要だろう。

長期化は確実? 立たない運航再開のめど

ANA、JALとも28日までの運航停止を発表するなど、1月22日現在、787の運航再開のめどは立っていない。「再開が決まれば、すぐにホームページなどで発表する」(JAL)というが、しばらくは再開できない公算が大きい。報道では、「リチウムイオン電池に何らかの異常があるのでなないかとの論調が多いが、規制当局は当初からバッテリーやそれに関連するシステム、作業など広範囲にわたる調査を念頭に置いている」(ANA)。また、「リチウムイオン電池の不具合など単純に説明できる問題ではなく、バッテリー充電装置や電源始動装置などの電気系統全体の再検査」を示唆する海外メディアの報道もある。そうなれば当然、原因究明にはかなりの日数がかかる。

日本の運輸安全委員会は米国家運輸安全委員会の立ち会いのもと、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の施設でCTスキャンを使ったバッテリーの再検査を行うと発表し、こちらも原因究明に一定の時間が必要なことをうかがわせる。さらにはバッテリーだけではなく、ボストンでの燃料漏れやブレーキの不具合など調べなければならない点は他にもある。

安全性の向上した近年では見られない事例

不具合やトラブルで運航を停止した最近の旅客機としては、エアバスA380が挙げられる。2010年11月4日、シンガポールからシドニーに向かっていたカンタス航空のエアバスA380の4基のエンジンのうち1基がトラブルを起こし、シンガポール空港に緊急着陸。その後、20日以上にわたって同社はA380の運航を停止した。また、これに続きシンガポール航空やルフトハンザ・ドイツ航空も同型機の運航を一時停止している。ただ、この時は規制当局からの運航停止命令などはなかった。トラブルもエンジンだけに特化していた。

1979年まで遡れば、死亡事故を起こしたDC-10という機材にFAAが同命令を出した事例があり、このときは運航再開まで1カ月以上を要している。ただ、当時の旅客機はまだハイテク機ではなく、例えば現在はスタンダードになっている事前に機体の異常を察知できるコンディション・モニタリングやオン・コンディションによる整備・安全管理が浸透していないなど、比較するには無理がある。よって、今回の事例は近年にない事態といえるのだ。

それだけに運航再開の予測はしにくいが、現状から見て最低1カ月はかかると予想され、今年度中(2013年3月まで)に再開できるかどうかが1つの区切りとなるだろう。万が一、バッテリーをニッカド電池に変更するなど、何らかの仕様変更が必要な事態になれば、型式証明の取得やテスト飛行などのために、さらに数カ月は再開できないことになる。一方で、これだけの処置と調査がされているのだから再開は万全を期した上で行われるとも受け取れる。

375 とはずがたり :2013/01/27(日) 16:17:58
>>372-375
航空会社の問題点と情報収集のヒント

また、航空会社としては運航を再開しても、信頼感がなければ乗客が離れ、その意味はなくなる。「再開するときには、どういう手順を踏めば信頼を回復できるか。その点を徹底して詰めている」(ANA)ようである。
2006年5月、筆者はシアトル・エバレットにあるボーイング社で787の詳細な説明を受けた。その内容は極めて刺激的で、1995年に運用を開始したボーイング777、2007年に就航したエアバスA380といった近年のハイテク機と比較しても、その革新性は群を抜いていた。
787には「ドリームライナー」という愛称があるが、トラブルや不具合の徹底的な究明と利用者への詳細な説明を行い、その愛称の通り人類の夢を運ぶ飛行機として力強く復活してほしいものである。

著者プロフィール
緒方信一郎
航空・旅行ジャーナリスト、編集者。
「エイビーロード」「エイビーロード・ウエスト」「自由旅行」(以上、リクルート)で編集者として活動し、後に航空会社機内誌の編集長も務める。 20年以上にわたり、航空・旅行をテーマに活動を続け、雑誌や新聞、テレビ、ラジオ、インターネットなど様々なメディアでコメント・解説も行う。自らも日本・世界各地へ出かけるトラベラーであ(る。)

376 とはずがたり :2013/02/08(金) 18:06:19

重工ではなく電機だけど防衛産業関連もここで。

三菱電機が防衛省へ、40年近くも過大請求
返納金など773億円支払いへ
http://toyokeizai.net/articles/-/12265
前田 佳子 :東洋経済 記者 2012年12月21日

防衛事業では40年近く、宇宙事業では20年にわたって、“過大請求”を行っていたことが社内調査で明るみに――。

三菱電機は12月21日、防衛装備品などの過大請求問題で、防衛省やJAXA(宇宙航空研究開発機構)などへの返納金、違約金、延滞利息の合計が773億円になると発表。これに伴い、今2013年3月期の業績予想を下方修正し、最終利益を500億円(期初計画は1200億円)に見直した。

「不適切、不正という認識が、組織の中で極めて希薄だった」。21日に行われた会見の席上で、三菱電機の山西健一郎社長(写真)は深々と頭を下げた。

過去17年間で過大請求合計374億円

返納金の対象となったのは防衛関連で2万1725件、総額1兆1344億円。宇宙関連では112件、3540億円となる。そのうち過大請求額は三菱電機が319億円、子会社の三菱プレシジョンが10億円、三菱スペース・ソフトウェアが9億円、三菱電機特機システムが36億円で、合計では374億円。過大請求が確認できた過去17年間が対象となっている。

過大請求は、“組織”ぐるみで脈々と行われてきた。防衛省との契約には目標工数が設定されることが大半で、実績工数が目標を上回った場合は、その分を別契約の赤字案件に付け替えることで相殺していた。こうした帳尻合わせは、「目標工数を順守する」立場にある課長によって引き継がれてきたという。

社内調査の結果、防衛事業では遅くとも1970年代、宇宙事業は90年代から続いていたことが発覚。対象となった電子システム事業本部では、目標工数に合わせた工数を計上することが業務の一環として慣習的に行われてきた。90年までは、作業時間は手書きの作業伝票を基に集計されてきたが、90年以降は各種端末で入力した作業時間を基に自動的に集計されるようになっていた。

防衛省の調査担当者がフロアチェックする際は、不審な掲示物を撤去したり、質問に対する回答、付け替えに使っていた工数修正端末も隠していた。これら一連の問題を、「本社コーポレート部門は認識していなかった」と山西社長は説明する。

三菱電機はもともと事業部が強く、本社の関与が弱い。対象となった鎌倉製作所と通信機事業所は、防衛や衛星という事業の特殊性もあって他の事業部との人材交流が少なかった。「今後は全社のコンプライアンス部門を明確化し、本部コンプライアンス部も設置して再発防止に努める」(山西社長)という。

電子システム事業本部長は今年3月に更迭済みだが、経験者および顧問も解職するほか、山西社長は6カ月、その他役員は1カ月分の減給処分を発表した。

赤字受注が常態化していた両事業

ただ、今後の影響については、大きく悲観視する必要はなさそうだ。発覚した今年1月末の時点で、防衛省からは指名停止の通知を受けている。これは返納金を支払い後に解除される見通しで、来14年3月期からは平常化する。

悩ましいのは、今後の案件管理だろう。独自技術を多数抱えるにもかかわらず、赤字受注が常態化していた。「赤字受注を断ることは避けるが、話し合いは進めていく」(電子システム事業担当の笹川隆専務)としているものの、今後の交渉がどこまで進むか。

三菱電機の防衛関連の売上高は1600億円、宇宙関連は650億円の規模となっている。国との取引が中心ということもあり、大きな利益は出ていない。長年続いてきた悪しき慣習を断ち切り、健全な事業に戻すことが求められている。

377 とはずがたり :2013/02/08(金) 18:14:05

増税時代の官民もたれ合いを許すな―三菱電機の防衛費過大請求40年
http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2013011300002.html
2013年01月14日

 総合電機大手の三菱電機は暮れも押し詰まった昨年12月21日、防衛や宇宙関連予算で、多額の過大請求額が判明し、延滞利息、違約金を含めて773億円を国に返納し、そのため業績予想下方修正するという苦渋の会見を開いた。三菱電機は、三菱重工とともに日本の防衛・宇宙産業の中核企業だけに、過大請求が長年発覚しなかった意味は重い。官民の協力と馴れ合いは紙一重である。

 この事件は2011年秋、防衛省が外部からの情報提供を受けた調査で発覚していく。三菱電機は昨年1月から、防衛省のほか、内閣衛星情報センター、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人情報通信研究機構、総務省からも調査の要請を受け、事実関係の調査にあたっていた。

 過大請求の主な手口は、実際に行った作業量(人数×時間)とは異なる作業量を記載して請求するものである(図1)。作業量が契約内容を上回ると赤字になるため、逆に作業量が契約内容を下回るときに、過大請求して全体としては利益が計上されるように調整されていた。経費のうち人件費に関連する部分の帳簿を調整することで過大な請求を続けてきたということだ。

作業量付け替えの手口
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/2013011300002_2.JPG

 作業量の付替えに加え、材料費や出張費等の費用についても不適切な原価の計上が確認されている。長年にわたる作業量の調整によって、契約策定上の標準となるコストを過大にする効果もあった。

 なお、三菱電機の過大請求をきっかけにして、住友重機械グループの防衛省関連の過大請求も明らかになっている。過大請求額は24億円。

■付替えは防衛事業では1970年代から

 三菱電機が現役の役職者を含む従業員及び定年退職した元従業員(役職経験者を含む)に対するヒアリング調査では、遅くとも防衛事業については1970年代、宇宙事業については1980年代初めには、作業量の付替えが確認されている。

 そもそも防衛や宇宙関係で過大請求が起きやすい土壌は、調達が汎用品ではなく特注品であることだ。よって参入できる企業も限られる。限られた業者からの選定という構造の中では、発注側も入札側も馴れ合いになりやすい。

 防衛省によると、三菱電機の受注実績には、03式中距離地対空誘導弾、99式空対空誘導弾、対空戦闘指揮統制システムなどがあげられている。

 官公需の受注をめぐる問題は後を絶たない。防衛省関連では、陸上自衛隊の次期新多用途ヘリコプターの開発事業で官製談合の疑いがあるとして、東京地検特捜部は昨年12月20日、防衛省技術研究本部に所属していた2人を官製談合防止法違反の罪で略式起訴している。防衛省が募った企画競争に、川崎重工業と富士重工業が応じ、選ばれた川崎重工業が、事業の一部を35億2800万円の随意契約で受注している。

以下略

378 とはずがたり :2013/02/08(金) 18:15:43
一方で赤字受注が常態化とする一方でもう一方ではこの手口で基準となるコストが引き上げられたと云う。
どっちが正しいのかねぇ?

基本的に独占的な技術と云う事で価格の評価が難しいと云う辺りが問題か?

381 とはずがたり :2013/03/21(木) 18:48:00
本日HITACHISUMITOMOのロゴを資材置き場のクレーンの骨組みに見つけて気がついた。。もう10年も経つのか。。

日立住友重機械建機クレーン株式会社
プロフィール
http://www.hsc-crane.com/j/company/profile.html
沿革
http://www.hsc-crane.com/j/company/history.html
沿革(タダノ)
http://www.tadano.co.jp/company/about/enkaku.html

1965年
(株)日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス各社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。
1969年
株式会社日立製作所の建設機械製造門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。
1970年
日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。

1981年
日立建機が株式会社多田野鉄工所とトラッククレーン、クローラクレーンに関する業務提携。
1986年
住友とFMC社との合弁会社LBCE社(米国)を設立。北米にてクレーンの販売開始。
住友重機械工業(株)より分離独立。製販一体の新会社、住友建機(株)設立。
1989年
多田野鉄工所が(株)タダノに社名変更

2001年
日立建機(株)が住友重機械工業(株)、(株)タダノとクレーン事業についての業務提携。
住友建機(株)の分社化により、住友重機械建機クレーン(株)設立。
住友重機械工業(株)が日立建機(株)、(株)タダノとクレーン事業について業務提携。
2002年
日立住友重機械建機クレーン(株)事業開始

385 とはずがたり :2013/04/04(木) 17:57:50

トヨタになれなかったボーイングの過ち
2013/1/24 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50905390T20C13A1000000/?df=4

386 荷主研究者 :2013/04/21(日) 12:46:19

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303210008.html
'13/3/21 中国新聞
三菱重広島に航空機部品工場

 三菱重工業広島製作所(広島市西区)は20日、米ボーイングの大型旅客機777、中型旅客機767に使われる胴体パネルのアルミ部品工場を、2014年3月にも江波工場(中区)に新設すると明らかにした。愛知県の工場から生産を移し、広島でパネルを一貫生産できるようにする。

 新興国の経済成長などを背景に、ボーイングは777の年産能力を今の60機から100機に引き上げる。これを受けて三菱重は国内の生産体制を再編。愛知県の工場は最新鋭機の生産に絞り、江波工場に現在の主力機の部品生産を集める。

 新工場の投資額は約80億円。江波工場の既存の工場建屋を改造する。骨組みとなるアルミ部品を加工する設備を入れる。現在は、名古屋航空宇宙システム製作所(愛知県)で加工したアルミ部品を江波工場に移し、後部胴体パネルに組み立てた上で、米国のボーイングに運んでいる。

387 とはずがたり :2013/04/22(月) 11:32:47
まじか!?
三井と神戸系企業の合併なら勿論名称はさくら重工で決まりだな♪ヽ(゚∀゚)ノその後住友重機と統合を目指せw

川崎重工業と三井造船、経営統合交渉で協議入り 一部に慎重論も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130422507.html
2013年4月22日(月)10:48
 造船・重機大手の川崎重工業と三井造船が経営統合交渉に向けた協議を行っていることが22日、わかった。統合が実現すれば、売上高は単純合算で1兆8千億円を上回り、業界最大手で約3兆円の三菱重工業に次ぐ規模になる。新興国勢の台頭などで競争が激しくなっている造船部門などを強化し、規模拡大で国際競争力を高める。

 川崎重工業は、鉄道車両や航空機、プラント、二輪など幅広い分野に強みを持つ。造船事業については、LNG(液化天然ガス)運搬船建造などの技術力に加え、中国に造船所を構えるなどコスト競争力もある。

 一方、三井造船は油田やガス田の洋上開発などを得意とするが、造船事業が売上高に占める割合が高く、受注環境の悪化で業績が低迷している。

 川崎重工業と三井造船は統合により、生産設備の集約などを通じて造船事業をテコ入れすると共に、エネルギーなどの成長分野でも事業を強化する狙いがあるとみられる。

 両社は今後、統合方式などについて、協議を進める見通しだが、一部には慎重論もあり、最終的に合意に至るかどうかは不透明な部分もある。

 川崎重工業は22日午前、経営統合をめぐる一部報道について「そのような事実はない」と発表。三井造船も「当社として発表したものではない」とするコメントを発表した。

 国内造船メーカーは、中韓メーカーの攻勢や市場の飽和で受注が落ち込み、採算が悪化。JFEホールディングスとIHIが傘下の造船子会社を合併し、「ジャパン マリンユナイテッド」を発足させるなど、生き残りに向けた再編が進んでいる。

388 とはずがたり :2013/04/22(月) 16:58:11

川崎重と三井造船が統合検討=経営基盤強化で事業てこ入れ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013042200183&amp;rel=m&amp;g=int

 造船・重機2位の川崎重工業と5位の三井造船が経営統合を検討していることが22日、分かった。統合すれば合わせて売上高約2兆円と、首位の三菱重工業の3兆円に次ぐ企業になる。経営基盤を強化し世界的な不況に直面する造船事業のてこ入れを図り、堅調な石油などのプラント事業を強化することが狙いとみられる。ただ、両社には慎重な意見もあり、実現には流動的な要素もある。
 造船市場は中国や韓国の企業が積極的な設備投資をした結果、世界的に需給が大幅に悪化している。リーマン・ショック後には需要が急減した上、日本メーカーは歴史的な円高にも苦しめられてきた。
 こうした状況を打開するため、川崎重工は中国やブラジルの造船所に出資、海外展開による生産コストの削減を図っている。三井造船も液化天然ガス(LNG)を燃料とする二酸化炭素排出量の少ない船舶の開発を進める。また、浮体式の海洋石油・ガス生産設備などにも力を入れ、付加価値の高い製品によって海外勢に対抗する構えだ。(2013/04/22-10:52)

389 チバQ :2013/04/22(月) 23:14:29
http://mainichi.jp/select/news/20130423k0000m020120000c.html
造船業:生き残りへ技術結集 川重・三井造船が統合協議
毎日新聞 2013年04月22日 22時22分

 造船・重機大手の川崎重工業と三井造船が経営統合に向けた協議に入ることが22日、分かった。合併を軸に検討し、早ければ14年度中の統合を目指す方針。実現すれば連結売上高は約1兆9000億円となり、三菱重工業に次ぐ国内業界2位に浮上する。かつてシェア世界一を誇った日本の造船業は、中国や韓国に抜かれて競争力が低下した上、近年は世界的な需要低迷で経営環境は厳しさを増している。川重と三井造船は造船やエネルギー関連プラント事業など幅広い分野で技術や経営資源を結集し、生き残りを目指す。【松倉佑輔、横山三加子】

 国内の造船各社は1970年代と80年代に造船不況を経験。大規模なリストラなどで競争力強化を図ったが、00年以降はコスト競争力を武器に韓国勢が台頭。さらに、近年は中国政府を後ろ盾に造船事業を急拡大した中国メーカーの攻勢にさらされ、厳しい競争を強いられている。

 アジアなどの新興国の経済急成長に伴う海運需要拡大を当て込んだ造船バブルで02〜07年は受注がかさ上げされた。しかし、リーマン・ショックを境に造船バブルが崩壊。受注激減やキャンセルなどに見舞われた日本の造船業界は来年には造る船が無くなる「2014年問題」に直面している。「造船事業の生き残りに規模拡大が迫られる」(業界筋)中、業界では近年、再編が加速。JFEホールディングスとIHIの造船部門が統合したほか、三菱重工業も自前の生産拠点を縮小し、同業他社との提携に打って出ている。売上高に占める造船部門の比率が5割超と高い三井造船は13年3月期連結決算で83億円の赤字となる見通しで、生き残り策を迫られていた。

 川重と三井造船の国内生産拠点は香川、岡山県などで距離が近い上、同じ種類のLNG船などを建造しており、統合すれば、効率化や部材調達でのコスト削減などの利点が見込める。

 また、三井造船は貨物船だけでなく、洋上の石油・ガス田開発の設備や技術に強みを持つ。川重は事業多角化戦略として、発電用ガスタービンなどで海外展開の実績があるほか、ブラジルの海底油田開発にも参加。新興国のエネルギー需要が高まり、世界各地で資源開発が進む中、統合で三井造船と力を結集すれば、エネルギー事業で競争力強化を狙える。

 両社はすでに主要取引銀行などに統合問題を相談。今後は本格的な検討を進める方針だが、関係筋によると一部に慎重論もあり、統合協議が難航する可能性もある。

 ◇キーワード・日本の造船業
 世界の造船市場で日本は1956〜99年まで40年以上にわたり首位の座に君臨し、造船業は日本のお家芸ともされた。しかし、2000年代に入ると、安価な人件費などコスト競争力に勝る中国、韓国勢が台頭。12年の世界市場(建造量ベース、約9527万総トン)のシェア(市場占有率)トップが中国(41%)、2位は韓国(33%)。3位の日本はシェア18%と中韓に大きく引き離されている。苦境に陥った日本勢は生き残りに向けて業界再編を断行。02年10月に日立造船とNKK(現JFEホールディングス)の造船部門を統合した新会社「ユニバーサル造船」が誕生。今年1月には、同社とIHI系造船子会社が統合し、「ジャパンマリンユナイテッド」ができるなど、合従連衡が加速している。

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390 チバQ :2013/04/22(月) 23:58:08
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130422/biz13042221530021-n1.htm
川重と三井造船の統合検討 再編進む造船業界 2014年問題…生き残り模索
2013.4.22 21:47 (1/2ページ)

 川崎重工業と三井造船が経営統合を検討する背景には、造船需要の急激な落ち込みがある。造船・重機メーカーは、来年に新たに建造する船がなくなるとされる「平成26(2014)年問題」に直面しており、生き残りに向け、他社との事業統合など次の一手を模索している。

 世界の造船需要は新興国の経済発展や資源価格の高騰で19年まで大きく伸長していたが、翌年のリーマン・ショックを機に激減。日本造船工業会によると、19年に1億6960万総トンだった受注量は24年に3843万総トンまで落ち込んだ。

 一方で、韓国と中国のメーカーがコスト競争力を武器に攻勢をかけ、合わせて約7割のシェアを確保。日本メーカーはここ数年の円高も逆風になって、苦戦を余儀なくされている。新規受注が減り、採算も悪化する中、各社は過去の受注で操業を続けてきたが、「26年に受注残がなくなり、造船所の稼働率低下が避けられない」(造船大手)。

 受注低迷で、三井造船は今月15日、25年3月期連結業績予想を下方修正し、83億円の最終赤字に転落すると発表した。

 こうした中、IHIとJFEホールディングスは1月に傘下の造船子会社を合併し、「ジャパン マリンユナイテッド」を設立。今後ニーズが見込まれる環境技術などの開発力を高め、タンカーから艦艇までラインアップを広げる構えだ。

 三菱重工業も新型天然ガス「シェールガス」の普及で増加が期待される液化天然ガス(LNG)運搬船や付加価値の高い客船に注力。今月1日には今治造船(愛媛県今治市)と、LNG船の設計や販売を行う合弁会社を設立した。

 大手幹部は「単に日本の造船会社が寄り集まっても中韓勢に勝てない。特色ある戦略が必要だ」と話す。

 さらに、IHIは合併によって造船事業を本体から切り離し、航空機などに経営資源を配分。三菱重工業も日立製作所と火力発電部門の統合を決めるなど、各社は収益力向上に向け、選択と集中を図っている。

 川重と三井造船の統合も、造船事業の競争力を強化するとともに、エネルギーなどの成長分野で、相乗効果を発揮できるかが鍵になる。(田村龍彦)

391 チバQ :2013/04/23(火) 18:33:48
http://mainichi.jp/select/news/20130423ddm008020118000c.html
川崎重工・三井造船:統合協議 船舶存続へ技術結集 中韓台頭・需要減で苦戦
毎日新聞 2013年04月23日 東京朝刊

 造船・重機大手の川崎重工業と三井造船が経営統合に向けた協議に入ることが22日、分かった。合併を軸に検討し、早ければ14年度中の統合を目指す方針。実現すれば連結売上高は約1兆9000億円となり、規模で首位の三菱重工業(約3兆円)に近づく。かつてシェア世界一を誇った日本の造船業は、中国や韓国の攻勢でシェアが激減した上、世界的な需要低迷が重なり構造不況に陥っている。川重と三井造船は統合で造船やエネルギー関連事業など幅広い分野の技術や経営資源を結集し、生き残りを目指す。【松倉佑輔、横山三加子】

 国内の造船各社は1970年代と80年代に造船不況を経験。大規模なリストラなどで競争力強化を図ったが、00年以降はコスト競争力を武器に韓国勢が台頭。さらに、近年は中国メーカーが造船事業を急拡大。中韓がシェア7割以上を占める中、日本勢は苦戦を余儀なくされている。

 世界の造船市場は新興国の成長に伴う運輸需要増大を当て込んだ海運会社の新船発注による「造船バブル」で02〜07年に一時的に盛り上がった。しかし、リーマン・ショック後の世界経済悪化で「造船バブル」が崩壊。日本の造船各社は既存の受注分の製造を終える来年には造る船が無くなる「2014年危機」に直面している。

 「規模拡大など手を打たないと、生き残れない」(業界筋)状況に業界再編が加速。今年1月にはJFEホールディングスとIHIの造船部門が統合したほか、三菱重工業はコンテナ船など採算の低い汎用(はんよう)船の生産を縮小し、成長が見込める液化天然ガス(LNG)運搬船や採算性が高い大型客船などの受注に注力。競争力強化へ同業他社との提携にも踏み切った。三井造船は売上高に占める造船部門の比率が5割超と高い。13年3月期連結決算は83億円の赤字に陥る見通しで、生き残り策を迫られていた。

 川重と三井造船の国内生産拠点は香川、岡山県などで場所が近く、同種のLNG船などを建造しており、統合すれば、部材調達コスト削減などの利点が見込める。さらに、三井造船は洋上の石油・ガス田開発の設備や技術に強みを持つ。ブラジルの海底油田開発に参画するなどエネルギー分野を強化する川重にとっては、統合で三井造船の技術を取り込めば、資源関連ビジネス拡大が期待できる。

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392 荷主研究者 :2013/04/29(月) 11:20:47

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO53327920Y3A320C1L72000/
2013/3/28 23:30 日本経済新聞
新立川航空機、83年の歴史に幕 戦闘機など製造

 多摩地域の製造業の草分け的存在だった新立川航空機(東京都立川市)が29日に事業を終了し、立川でものづくりを始めて以来83年のメーカーとしての歴史に幕を閉じる。1930年に現在のJR立川駅北側に工場を設け、戦前は陸軍戦闘機「隼(はやぶさ)」などを造っていた。45年の終戦時には従業員が約4万2000人も在籍する大企業だったが、近年は産業構造の変化で事業環境が厳しくなっていた。

 新立川航空機は立飛ホールディングス(HD)の製造子会社。航空機部品を造っているが、昨年までの円高や他社との競争が激しくなり事業の終了を決めた。

 新立川航空機は、戦争中に戦闘機や爆撃機を生産した立川飛行機の製造部門を受け継いだ。終戦までは航空機を、戦後は病院向けの消毒器や洗濯機、航空機部品を造った。

 立川飛行機で米爆撃機B29迎撃用の戦闘機を開発していた長谷川龍雄氏は戦後、トヨタ自動車で小型乗用車「カローラ」の初代開発責任者を務めるなど、高度経済成長を支えた人材を生んだ。

 立飛HDは不動産賃貸業に専念する。一帯の敷地は約92万平方メートルあり、駅に近い立地を生かし有効活用を進める。既に一部跡地では大型商業施設の建設が決まっている。

393 荷主研究者 :2013/04/29(月) 12:04:23

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130326/bsc1303260504001-n1.htm
2013.3.26 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱重工、LNG船新会社 今治造船と共同出資

 三菱重工業は25日、火力発電などに使われる液化天然ガス(LNG)の運搬船の受注を強化するため、今治造船(愛媛県今治市)と船の設計や販売を手がける共同出資会社「MI LNGカンパニー」を4月1日付で設立すると発表した。

 米国が今後、安価な新型天然ガス「シェールガス」を日本などへ供給するのに伴い、LNG運搬船の需要増加が見込まれることに対応する。2社が提携して年間8隻以上の建造能力を確保し、ライバルの韓国勢に対抗する構えだ。

 新会社は本社を東京都港区に置き、資本金は5000万円。三菱重工が51%、今治造船が49%を出資する。

 新会社は受注と基礎的な設計までを担当し、建造はそれぞれの既存の造船所で行う。両社はこれまでも、自動車運搬船2隻を共同受注するなど提携関係を強化してきた。

394 荷主研究者 :2013/04/29(月) 12:04:52

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130328/bsc1303281515008-n1.htm
2013.3.28 10:15 Fuji Sankei Business i.
IHI、相馬工場に100億円を投資し増強 エアバス部品生産、雇用増も

 IHIが、欧州エアバスが開発中の新型旅客機「A320neo」のエンジン部品を生産するため、福島県相馬市の相馬工場に100億円超を投資することが28日、わかった。合わせて、数十人の従業員を新たに採用する予定で、東日本大震災からの復興につながることも期待される。

 A320neoは燃費を向上した小型機で、格安航空会社などの発注が伸びている。IHIは米プラット・アンド・ホイットニーが開発を進めるエンジンの部品生産を担当する計画だ。

 平成27年から量産が予定されているため、それまでに計100億円超を投資して、軽くて強いチタン部品や炭素繊維複合材を製造するための新たなラインなどを設置する。

 相馬工場はIHIにとって、広島県呉市の呉工場と並ぶ航空機のエンジン部品の生産拠点。従業員数は約1700人で、生産開始に合わせ、人員を増強する方針だ。

395 荷主研究者 :2013/04/29(月) 13:26:50

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304050039/
2013年4月6日 神奈川新聞
商船三井と三菱重工業、バラスト水無害化へ処理装置をコンテナ化/横浜

商船三井と三菱重工業が共同開発したコンテナ収納型のバラスト水処理装置=横浜市中区

 商船三井と三菱重工業は5日、船舶がバランス調整用に積載する海水(バラスト水)を無害化する装置をコンテナ化する技術を、横浜港で報道関係者に公開した。世界中で運航されているコンテナ船向けに共同開発したもので、海洋生態系の保全に期待している。

 船舶は積み荷の重さに応じて港でバラスト水を注排水する。特に外航船のバラスト水は異なる海域の生物が混じり合い、従来の生態系を脅かす恐れがある。

 両社は共同で、40フィート(12メートル)コンテナ内にバラスト水処理装置を収納し、コンテナ船の機関室に近い船倉に設置する技術を開発。基本設計は、第三者認証機関の日本海事協会から基本承認を取得した。

 コンテナ化したことにより、就航している船舶に容易に搭載でき、機関室に設置する場合に比べて工期が大幅に短縮できるメリットがある。

 装置は外国製で、注水した海水をフィルターで生物などを取り除いた上で紫外線を照射して微生物などを死滅させる。水処理能力は1時間当たり750立方メートル。今月下旬には8100個積みコンテナ船「MOL コンピテンス」に搭載して実証運用を行う。

 国際海事機関(IMO)は2004年に「バラスト水管理条約」を採択しており、発効すれば17年までに既に就航している船舶を含めて全ての外航船に搭載が義務化される。商船三井の担当者は「搭載工事や運用経験を蓄積することで、条約への円滑な対応を進めたい」としている。

396 とはずがたり :2013/04/29(月) 19:27:03

神戸鋼の前期、269億円の最終赤字 今期3年ぶり黒字予想
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASFL260P5_26042013000000
2013/4/26 14:18

 神戸製鋼所(5406)が26日発表した2013年3月期の連結決算は最終損益が269億円の赤字(前の期は142億円の赤字)だった。赤字は2年連続。主力の鉄鋼事業で市況が悪化し在庫評価損が膨らんだ。建設機械も中国市場の減速を背景に苦戦した。

 売上高は10%減の1兆6855億円。経常損益は181億円の赤字(同337億円の黒字)だった。通期決算の経常赤字は11期ぶり。部門別の経常損益で鉄鋼事業が502億円の赤字(同146億円の赤字)となったことが響いた。建機部門の経常利益は70%減の68億円。「中国市場での販売台数減」(藤原寛明副社長)で大幅減益になった。

 14年3月期の連結業績予想は売上高が前期比6%増の1兆7900億円の見通し。鋼材やアルミ、同圧延品の販売数量は「一定の増加」(同)を見込む。経常損益は450億円の黒字予想。コスト削減で315億円、減価償却方法を定率法から定額法に変更する影響で220億円の損益改善を見込む。最終損益は350億円の黒字と3年ぶりに黒字転換する見通し。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

397 とはずがたり :2013/04/29(月) 19:27:29

三井造船の13年3月期、19%減益 M&A「あらゆる可能性」
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASDD260MP_26042013TJ0000
2013/4/27 1:09

 三井造船が26日発表した2013年3月期の連結決算は、経常利益が前の期比19%減の261億円だった。洋上プラントの大型受注が寄与し増収となったが工事の採算が悪化した。都内で記者会見した川合学常務は川崎重工業との経営統合について「現時点で交渉している事実はない」とした上で、加藤泰彦社長の見解として「M&A(合併・買収)についてあらゆる可能性を否定するものではない」と話した。

 川合常務は「造船業界は世界で建造能力が過剰状態にあり、中国や韓国を含めて企業淘汰がありうる」と業界再編の可能性に含みを持たせた。

 13年3月期の最終損益は造船市況の悪化に伴う国内工場の減損処理で82億円の赤字だった。14年3月期の連結売上高は前期比13%増の6500億円、経常利益は同43%減の150億円を見込む。下期以降に船価が回復する見通しだが、新たな船の受注は引き続き厳しい状況が続くと判断した。

398 とはずがたり :2013/05/03(金) 16:09:41

パナマにモノレール売り込み=運河通航料値上げに懸念表明−岸田外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;rel=j7&amp;k=2013050300075

パナマのヌニェス外相(右)と握手する岸田文雄外相=2日、パナマ市
 【パナマ市時事】中南米歴訪中の岸田文雄外相は2日、パナマ市内でマルティネリ大統領らと会談した。日本企業がパナマで受注を目指すモノレール整備計画の支援に向け、円借款の活用を検討していると表明。一方、パナマ運河の通航料の値上げに海運業界から不満が相次いでいるとして、「利用者の声に耳を傾けてほしい」と訴えた。岸田氏は大統領に先立ち、ヌニェス外相とも会談した。
 首都圏の交通渋滞が社会問題化するパナマでは、政府が運河を挟んだ全長40キロの都市交通網整備を計画。総事業費は1000億円規模で、日立製作所や三菱商事がモノレール方式での受注を目指している。
 岸田氏は、日本側は円借款の実施を念頭に事業内容の調査を進めていると強調。「日本の高い技術が活用されることを期待する」と述べた。マルティネリ大統領は「モノレール整備が実現すれば、中南米の象徴的な事業になる」と述べ、前向きな姿勢を示した。(2013/05/03-11:04)

401 荷主研究者 :2013/05/19(日) 14:04:05

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130429/wec13042918000006-n1.htm
2013.4.29 18:00 産経新聞
シェールガス革命で一躍脚光“過去の独自技術”…「日立造船」ビジネスチャンス虎視眈々[west経済]

日立造船が製造する圧力容器の1つ、クロムモリブデン鋼製高温高圧リアクター。天然ガスを液化材料にするGtL反応器に技術が応用される(同社提供)

 100年分の新型天然ガス「シェールガス」が埋蔵されているといわれ、エネルギー輸入国から一転、資源大国に躍り出ることになった米国の“熱気”が日本に押し寄せている。ガスから軽油などの液体燃料を作り出す製造装置を手がける日立造船は「1設備を受注すれば100億円単位のビジネスになる」と鼻息も荒い。しかも、シェールガス関連設備は、伸び悩む主力製品の既存技術を応用できるため、日立造船にとっては開発投資が不要の“おいしい”商売でもある。

世界で数社しかできない「反応器」

 シェールガスは、岩が風化された砂や泥のほか、有機物が堆積(たいせき)してできるシェール(頁岩=けつがん)層から生まれる天然ガス。米国は国土のほぼ全域にシェール層が広がり、その埋蔵量は100年分以上といわれ、世界のエネルギー事情に革命をもたらすとされている。

 シェールガスの産出量が増えるにともない、米国のガス価格は下落。これにより、新たに台頭してきたのがガスを化学反応させて軽油、灯油などの液体燃料を作り出す「GtL(ガス・ツー・リキッド)」と呼ばれるビジネスだ。GtLはこれまでガス価格が高く採算が合わなかったが、ガス価格の下落で事業化の目途が付きつつあり、世界のメジャー(石油大手)が相次ぎ参入している。

 このGtLに欠かせないのが、ガス成分を高温・高圧で化学反応させる「反応器」という中核設備。反応器は重量2千トン前後の鉄の塊だが、高い強度と密閉性が求められるため溶接と加工がきわめて難しく、世界でも製造できるのは日立造船を含めわずか数社にとどまっている。

100億円単位のビジネス

 「ロット(1設備)で注文を得られれば、100億円単位の一大ビジネスになる」。日立造船の担当者はこう期待を寄せる。

 GtLをめぐる動きとしては、南アフリカのエネルギー大手、サソールが米国ルイジアナ州でGtLプラントの大型プロジェクトを発表。日立造船はサソールの他のプラントに設備7基を納入した実績があるだけに、今回のプロジェクトについても熱視線を送る。

 GtL反応器についてはメジャーが先に反応器のメーカーを指名し、プラント会社にそのメーカーを使うよう発注するケースも少なくない。つまり、世界中で数社しかない反応器メーカーはそれほど重宝されているのだ。

既存の技術が収益の柱に変身+

 GtL反応器は受注規模の大きさとともに、日立造船にとってはもうひとつ魅力がある。ほかの主力製品の既存技術を応用できることだ。

 もともと同社は石油プラント、化学工場などで使われる「脱硫リアクター」「アンモニアコンバーター」など、有機物を高圧で反応させるための「圧力容器」の開発・製造に強みをもつ。

 しかし、圧力容器の需要は世界的にも減少傾向にある。それだけにシェールガス革命は、同社にとって“枯れた技術”が一躍、新たな収益の柱となるかもしれない一石二鳥の商機というわけだ。

 日立造船は、4月1日付で谷所敬社長が就任し新体制が発足した。平成28年度を最終年度とする「長期ビジョン」では、連結売上高を現行の3千億円規模から5千億円に引き上げる目標を掲げている。シェールガス関連ビジネスは、5千億円達成の“切り札”となるかもしれない。

402 とはずがたり :2013/05/19(日) 17:06:32
三菱-アレバ
日立-GE
東芝-WH
だったが
三菱+日立+アレバ
東芝+GE+WH
となるのか!?

東芝と米GEが火力発電で合弁会社設立 三菱重工・日立連合に対抗、再編が再編を呼ぶ?
2013/3/ 7 19:25
http://www.j-cast.com/2013/03/07168016.html

東芝は、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と次世代火力発電設備の開発などにあたる合弁会社を設け、提携関係を強化することで合意した。合弁会社を折半出資で2013年内にも設立する。
火力発電をめぐっては、12年11月に三菱重工業と日立製作所が事業統合することを決めており、「東芝・GE」連合はそれに対抗する意味合いもあり、世界的な発電設備メーカーの再編につながる可能性もある。

シェールガス革命で火力発電に「明るい兆し」
東芝とGEは1982年から、より効率的に天然ガスなどから発電する「コンバインドサイクル発電システム」と呼ばれる、2種類以上の発電設備を組み合わせた発電システムで協力関係にある。日本を含むアジア地域で、GEのガスタービンと東芝の蒸気タービン発電機を組み合わせたシステムを共同販売している実績がある。
2013年1月24日に発表された、今回の東芝とGEの合意では、この関係を発展させるもの。より発電効率の高い次世代のコンバインドサイクルを開発するほか、コンバインドサイクルについて従来の「日本を含むアジア」にとどまらず、世界市場で共同販売することで合意した。販売面で見ると、東芝がアジア市場、GEが欧米市場と地域的に得意なところを補い合える関係にもある。
東芝とGEが提携を強化する背景には、米国で勃興したシェールガス革命によって今後、火力発電の燃料である天然ガス価格が世界的に値下がりすると見る向きがある。原発は燃料コストが安く地球温暖化ガスを出さないことから、2000年代後半に米国などで「原発ルネサンス」と呼ばれるほど期待が高まったこともあったが、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、世界で不安が高まったことも火力発電が見直されている要因だ。
このため、コンバインドサイクルのような効率的な火力発電設備への需要が今後世界で高まることが予想されており、火力発電設備メーカー(原発を兼ねている社も多いが)にとっては明るい兆しが見えている状況なのだ。

「日立・GE」の原発統合は解消か?
今回の東芝とGEの提携強化が進んだ背景にはもう一つ、三菱重工と日立が2012年11月に火力発電を中心とする発電事業を、14年1月をめどに統合することで合意したこともある。三菱重工・日立連合の統合会社の売上高は1兆円を超える見通し。東芝はこれを強く意識しており、いわば再編が再編を呼ぶ構図だ。
次に注目されるのが、GEと日立の提携関係の解消。日立は火力発電事業でGEから大型ガスタービンを調達する関係にあったが、三菱重工との事業統合を受けて、調達先からGEを外す方針という。そうなると、原発事業での合従連衡の関係にも影響は必至だ。
日立とGEは原発事業でも統合しており、日立は原発の燃料サイクルでGEに依存している。統合解消は簡単ではないが、三菱重工も日立との統合には並々ならぬ意欲をもつとされる。火力に続いて原発事業の統合も視野に入れており、そうなると原発での日立・GE連合が見直される可能性も出てくる。
一方、東芝は米原発大手のウェスチングハウスをすでに子会社化、さらに三菱重工は仏アレバと連携している。このため、先進国の原発事業はいずれ「日立・三菱重工・アレバ」、「東芝・GE・ウェスチングハウス」の2大陣営に集約される、との見方も出始めている。

403 荷主研究者 :2013/05/29(水) 23:26:26

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120130510aaat.html
2013年05月10日 日刊工業新聞
「赤字継続は認められない」−住友重機械、造船事業の撤退検討

 住友重機械工業の別川俊介社長は9日、日刊工業新聞社の取材に応じ、造船事業からの撤退を検討することを明らかにした。為替相場や造船市況を踏まえ、2013年度内に正式に決める。事業規模が小さく、撤退しても業績に与える影響は小さいとみられる。造船事業を切り離した日立造船やIHIなどに続き、大手の一角が手を引く公算が大きくなった。(6面に関連記事)

 住友重機械の船舶事業の営業損益は、13年度に35億円の赤字(前期は23億円の黒字)に転落する見通し。過去、年8―9隻を建造してきた横須賀製造所(神奈川県横須賀市)では、今期から年3隻体制にスリム化し、損失を最小限に食い止める方針ながら、受注の先行きは不透明。「赤字継続は認められない」(別川社長)とし撤退などを検討する。現在、横須賀製造所で造船事業に携わる440人の従業員については、配置転換や他社への応援派遣などを進めている。

404 荷主研究者 :2013/06/02(日) 14:22:06

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120130515aaaq.html
2013年05月15日 日刊工業新聞
三菱重工、長崎を再編−船舶・海洋事業の成長戦略鮮明に

 三菱重工業は長崎造船所における建造体制を再編する方針を固めた。2年後をめどに大型客船を立神地区(長崎市飽の浦町)から香焼地区(同香焼町)に移管。立神地区を原則、艦艇主体に“衣替え”する。香焼地区では主に客船、LNG運搬船、海洋開発向けの特殊船に対象を絞り、建造効率を高める。神戸造船所で商船建造からの撤退に続く生産体制の再編となり、自社で建造する船を高付加価値船に集中する船舶・海洋事業の成長戦略が鮮明になる。

新造船の対象を絞ることで建造効率を高める(長崎造船所の香焼地区)

 三菱重工は長崎造船所の2地区で新造船を建造しており、立神地区では初夏から大型クルーズ客船の建造を本格化する予定。受注済みの2隻の客船は立神地区で手がけるものの、2013年度に新規受注を見込んでいる3隻目からは香焼地区に移管する計画。大型コンテナ船や自動車運搬船なども手がけてきた立神地区は原則として艦艇工場に位置づける。ただ艦艇受注が途切れる場合、商船建造を再開することを検討する。

405 荷主研究者 :2013/06/02(日) 14:25:26

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130515/bsc1305151001008-n1.htm
2013.5.15 10:00 Fuji Sankei Business i.
2014年問題で造船再編「待ったなし」 川崎重工・三井造船など際立つ苦境

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1305151001008-p1.jpg

 造船業界に再編の風が吹き始めた。川崎重工業と三井造船が統合を検討するほか、静観の構えを見せていた住友重機械工業も造船部門の見直しに着手する構えだ。背後にあるのは、日本メーカーが建造する船舶が来年にはなくなるとされる「2014年問題」だ。世界的な船舶需要の低迷と巨大な供給能力を持つ中韓メーカーの攻勢という構造的な要因は変わらないだけに、各社とも抜本的な改革を迫られている。

 ◆過当競争で採算割れ

 「当社が発表したものではなく、そのような事実もない」(川崎重工業の長谷川聰社長)

 「現時点で交渉していない」(三井造船の川合学常務)

 両社とも13年3月期決算などを発表した記者会見の席上で、統合報道の火消しに躍起になった。それでも、周囲からは「強みを補足しあい、グローバルに戦える組み合わせ」(取引銀行幹部)と好意的な声が漏れる。統合の現実味が薄らいでいないのは、14年問題が象徴する造船不況があるからだ。

 船舶需要は07年まで新興国の経済成長を背景に拡大、これを好機ととらえた韓国、中国のメーカーが政府の後押しも受けて相次いで建造能力を増やした。

 だが、08年のリーマン・ショックを機にバブルは崩壊。それ以降は需要が急減し、多すぎる供給能力を背景に過当競争が発生した。コスト競争力で劣る日本メーカーは、円高も逆風になって採算割れの受注を余儀なくされている。

 今後、シェールガスの開発でLNG(液化天然ガス)船などは受注増が見込まれる。円高是正も日本勢には追い風。にもかかわらずメーカーからは「需要がリーマン前の水準に戻る見込みはなく、中韓勢が供給能力を減らすとも思えない」(幹部)と弱気の声が聞こえてくる。

 三井造船は2年分の受注残を抱えるが、川合常務は「(14年3月期の)売り上げに計上できる船はリーマン以降に受注した船で、船価が厳しい」と話す。

 造船設備に投じた資金を回収できないと判断して減損処理を行った13年3月期は11年ぶりの最終赤字に転落した。14年3月期は黒字を確保するものの、営業利益は大きく減少する見込みだ。

 三井造船は売り上げに占める船舶事業の割合が大きいため、事業の切り離しや、他社のように鉄道などの別事業で経営を立て直すのが難しく、苦境ぶりが際立っている。

 ◆資源開発の技術活用

 一方、川崎重工にとって統合は悪い話ではない。船舶事業の売り上げに占める割合は1割に満たないが、14年3月期は建造量の減少や採算悪化で同事業は営業減益を見込む。三井造船と組めば、今後の需要が期待できるLNG船の建造などを効率化できる。

 さらに、同社が傘下に持つ三井海洋開発の技術を生かせる。これから拡大が見込める洋上での原油・ガスなどの資源開発を得意としているからだ。長谷川社長は「成長に必要な事業、技術をM&A(企業の合併・買収)で取得することは排除しない」と話しており、三井造船との統合は“渡りに船”にもみえる。

 現在、1兆3000億円程度の売上高を20年度に2兆円に引き上げる「Kawasaki 事業ビジョン 2020」の達成にも弾みがつく。

 ここに来て、動向に注目を集めているのが住友重機械工業。

 建造能力を年間3隻体制まで減らしてきたが、今年3月時点の受注残はわずか2隻。文字通り、14年問題が顕在化した格好になったからだ。

■「小手先の手段では乗り切れない」

 「当社にとって造船の重要性が薄まっているのは事実。(今期中に)事業の方向性を見直したい」

 住友重機の別川俊介社長は今月9日、本社で開いた経営説明会で船舶事業について、こう述べた。これまで減速機や建設機械などに経営資源を集中。造船は縮小してきたが、今後は撤退なども含めて検討するとみられる。

 造船業界は過去にも幾度となく不況を経験してきた。あるメーカー幹部は「これまでは生産設備の縮小などで乗り切ってきたが、もう小手先の手段では乗り切れない」と打ち明ける。

 かつては日本のお家芸とされた造船だが、今や世界の建造量上位に入る国内勢は今治造船など専業メーカーが中心だ。

 一方、造船・重機メーカーは総合力を武器に「海から陸、空へ」と鉄道や発電、航空など新たな分野に成長を求めてきた。そこに14年問題が発生し、再び「海」で生き残りをかけた再編が始まるのか。各社の次の一手が注目される。(田村龍彦)

406 荷主研究者 :2013/06/02(日) 14:57:18

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130522/CK2013052202000086.html
2013年5月22日 中日新聞
《経済》相次ぐ工場閉鎖 雇用・税収に影響

工場などが解体されたJFEエンジニアリング清水製作所の跡地=静岡市清水区で

 海外生産比率の高まりなどから国内製造業の合理化が進む中、静岡市では今年から来年にかけて大手企業の工場撤退・閉鎖が相次ぐ。三月にJFEエンジニアリング清水製作所(清水区三保)が閉鎖され、十月には森永乳業傘下の清水乳業(同区長崎)も生産を中止。来年は化粧品のポーラ化成静岡工場(駿河区弥生町)も生産を終了する予定で、自治体などは税収や雇用への影響に気をもんでいる。

 「地元に根付いた工場だっただけに、閉鎖はショックだった」。JFEエンジニアリング清水製作所の従業員だった望月厚司市議は、戦時中の一九四四(昭和十九)年に発足した工場の閉鎖を惜しんだ。

 旧日本鋼管の造船所として開業し、地元経済の一翼を担ってきた。生産拠点を合理化するため、JFEエンジニアリングは昨年四月、工場閉鎖を発表。三月末で操業を終え、建物は取り壊された。

 同社によると、約十万平方メートルの工場跡地は大規模太陽光発電所(メガソーラー)として活用される予定。ただ望月議員は「工場と違い、どれだけの雇用を生むのかは分からない。ものづくりの拠点が失われるのは地域経済にとって打撃だ」と強調する。

 二月に生産中止を発表した清水乳業は、来年三月末までに工場を閉じ、取り壊した後に土地(約一万二千八百平方メートル)を売却する方針。国道1号沿いに約四万五千平方メートルの静岡工場を持つポーラ化成も、来年十二月までに老朽化した施設を閉鎖する方針を発表した。

 工場がなくなれば法人税や固定資産税収入が減るだけでなく、従業員が転居したり失業した分だけ市民税収も減ってしまう。相次ぐ企業撤退に、関係者は危機感を募らせる。

 市も無策だった訳ではないが、産業政策課の担当者は「大企業の方針決定を覆すことは難しい。過度な優遇措置を講じると不公平にもなる」と説明。企業撤退を防ぐためには「企業側と綿密に連絡を取り合い、地元の事情を理解してもらうしかない」と困惑する。

 全国では、岐阜県美濃加茂市のソニー子会社工場閉鎖や、シャープ亀山工場(三重県亀山市)の生産ライン縮小など、千人規模の失業者を生んだケースもある。静岡労働局によると、静岡市内の工場閉鎖で大量の失業者が生じるケースは起きていないが、「地元の若者たちの将来的な働き口が少なくなるのは事実。影響がないとは言えない」と打ち明ける。

 静岡経済研究所の中嶋寿志専務理事は「企業は世界的な企業展開の中で、最適な工場立地を考える。生産拠点の集約や再編は止められない」と解説。「交通網の整備で需要が高まる流通業の拠点や、開発や試作のできるマザー工場などを誘致していくことが必要だ」と指摘する。

(石原猛)

407 とはずがたり :2013/06/08(土) 20:08:56

高速列車、半年で廃止=トラブル相次ぐ―オランダ・ベルギー
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130608X985.html
2013年6月8日(土)07:59

 【ブリュッセル時事】オランダのアムステルダムとベルギーのブリュッセルを最高時速250キロで結ぶ高速列車「フィーラ」が7日、運行開始からわずか半年で廃止されることになった。短期間に車両トラブルが相次いだためで、両国の鉄道会社は調査の結果、列車の安全性は十分でなく、改良も困難と判断した。

 フィーラはイタリアのアンサルドブレダ社が製造。オランダ鉄道とベルギー国鉄は1編成約2000万ユーロ(約25億円)の列車を計19編成注文し、9編成が納入済みという。

 両鉄道会社は2012年12月にフィーラの運行を始めたが、ベルギーのベルガ通信によると、直後から乗降ドアの不具合や車両部品の落下、積雪に伴う車両の破損などが発生。ダイヤの乱れも続き、13年1月に運休が決まった。さらにその後の検査で、バッテリーの過熱や車両の腐食、制動システムの問題点が浮かび上がった。

 ベルギー国鉄は5月末に列車の購入中止を決定。オランダ鉄道も3日、フィーラ事業からの撤退を表明し、同国政府が7日了承した。

 一方、アンサルドブレダ社は「大雪の中での無謀で無責任な運転」が元凶だと猛反発。鉄道会社の列車購入キャンセルで損害を被ることになれば、法廷闘争も辞さない構えだ。

408 とはずがたり :2013/06/13(木) 19:08:10

圧延機製造で事業統合 三菱日立にIHIが合流
2013.6.13 18:44
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130613/biz13061318460017-n1.htm

 IHIと、製鉄機器大手の三菱日立製鉄機械(東京)は13日、金属を薄く加工する圧延機の製造での事業統合に合意したと発表した。IHI子会社のIHIメタルテック(同)の事業を三菱日立が継承し、IHIが三菱日立に約10%出資する。統合のめどは10月1日。

 製鉄機器は2008年のリーマン・ショック以降、世界的に厳しい市場環境が継続。三菱重工業と日立製作所が00年に設立した三菱日立にIHIが加わることで、製品ラインアップを拡充するなど競争力を強化するのが狙い。

409 とはずがたり :2013/06/13(木) 19:08:41

IHIや日揮、ブラジル造船会社に出資
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130612/biz13061218190020-n1.htm
2013.6.12 18:17

 IHIは12日、日揮などと共同でブラジルの造船会社アトランチコスルに計約98億円を出資すると発表した。ブラジルの海洋資源開発に関する事業を強化するのが狙い。

 IHIはアトランチコスルに技術者を派遣するなど技術提携しているが、資本参加することで関係を深める。アトランチコスルは石油資源開発用の船舶や洋上設備の事業拡大を計画している。

 出資の内訳はIHIが約59億円、日揮が約24億円、IHIの関連会社が約15億円。日本勢3社の出資比率は合計で約25%となる。

410 とはずがたり :2013/06/13(木) 19:09:06

三菱日立製鉄機械がインド大手を買収
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130521/biz13052116410042-n1.htm
2013.5.21 16:39 [工業]

 三菱日立製鉄機械は21日、鉄鋼製品の製造設備を手掛けるインドのコンキャスト社を買収する、と発表した。早ければ6月にもコンキャストの全株式を取得する。買収金額は明らかにしていない。

 コンキャストは鉄鋼半製品である鋼片を製造する連続鋳造設備でインドシェア1位で、中近東やアフリカ、東南アジアなどにも輸出している。同社を買収することで需要の拡大が見込める新興国での販売を強化する。

411 とはずがたり :2013/06/13(木) 19:10:38

「原発事業、東芝との連携を密に」IHI・斎藤保社長
2013.1.17 21:44 [原発]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130117/biz13011721480035-n1.htm

インタビューに答えるIHIの斎藤保社長(瀧誠四郎撮影)

 −−発電分野で協業関係にある東芝との連携は

 「原子力発電事業で、東芝子会社の米ウェスチングハウス(WH)に3%を出資している。東芝とWHとは、これまで以上に海外事業について連携を密にして対応したい」

 −−東芝はWHに対する出資比率(87%)を51%程度まで引き下げる計画だ。IHIはWHへの出資を引き受ける意向はあるか

 「まずはWHが米国で建設する予定の原発向けにIHIの蒸気発生器を導入することが大事だ。品質がそこで認められ、成長できる機会ができたのなら、(出資比率引き上げの)可能性は否定しない」

 −−三菱重工業と日立製作所が火力発電事業の統合を決めた。影響はあるか

 「三菱重工と日立が統合で拡大を目指す大型のタービン関連をIHIは手がけていない。主力は中型の分散型ガスタービンで、競合していない分野だ。大きな影響は出ないとみている」

 −−平成27年度に連結売上高を1兆4千億円にする計画にどう対応するか

 「既存事業では航空機エンジン、ターボチャージャー(過給器)、エネルギー関連の3本柱を伸ばす。ボイラーの海外展開も進める。蓄電池ビジネスなども伸ばしていきたい。特に欧米向けに好調な自動車の燃費改善につながるターボチャージャー事業は成長分野と位置付けている。今後も投資を続ける。開発機種も増えるので、生産能力の増強を進めたい」(今井裕治)

412 とはずがたり :2013/06/13(木) 19:38:49

三菱重と日立、火力発電の事業統合で契約締結 新会社は年明け設立し始動
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130611/biz13061117530019-n1.htm
2013.6.11 17:52

 三菱重工業と日立製作所は11日、昨年11月に発表していた火力発電システム分野の事業統合について、正式に契約書を締結したと発表した。当初、4月下旬の締結を予定していたが、法令への対応や細部の協議などで遅れていた。

 資産査定(デューデリジェンス)の結果、三菱重工側の資産が当初の想定を上回ったため、まず三菱重工が統合会社の株式を683株、日立が317株を保有。そのうえで、日立が297億円を支払って三菱重工から33株を取得する。この結果、統合会社の出資比率は昨年発表した通り、三菱重工が65%、日立が35%となる。

 統合会社は来年1月1日に設立予定。三菱重工にとっては連結子会社、日立にとっては持ち分法適用会社となる。

 両社は7月下旬をメドに統合会社の名称や経営体制などを決める方針だ。

日立、電力事業で2020年度に売上げ8千億円目指す 三菱重と統合の火力発電除き
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130613/biz13061317570015-n1.htm
2013.6.13 17:56
 日立製作所は13日、都内で投資家向け説明会を開き、来年1月に三菱重工業と統合する火力発電分野を除いた電力システム事業の売上高を2012年度の3946億円から20年度に8000億円に引き上げる目標を明らかにした。

 中核の原子力事業のほか、IT(情報通信)を活用したサービス事業や自然エネルギー事業などを強化する。15年度は5000億円を目指す。

 けん引役となる原子力事業は、新設が見込まれる欧州やアジアなど海外を中心に原発受注を目指す。福島第1原発の廃炉に向けた取り組みも促進。次世代炉安全技術の開発なども進める。

 得意とするITを融合したプラントなどの保守サービス事業も強化。国内の発送電分離や新興国での電力需要の高まりを見込み、変電機器や送電システムなど電力流通事業の展開も加速させる。

413 とはずがたり :2013/06/14(金) 17:49:47
川崎重工 異例の社長解任 背景は
6月14日 4時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015290771000.html

「三井造船」と経営統合の交渉を進めていた重工大手の「川崎重工業」は、経営統合に反対する取締役10人が全員で、統合に積極的だった社長ら3人を解任する異例の対応をとり、交渉も白紙に戻すことになりました。

川崎重工と三井造船は、厳しい経営環境が続く造船事業や、今後の成長が見込まれる海洋開発事業の強化に向けて、経営統合の交渉を進めてきました。
しかし、川崎重工は、13日に開いた臨時の取締役会で三井造船との経営統合に積極的だった長谷川聰社長ら3人の取締役を13日付けで解任しました。
さらに三井造船との統合交渉を打ち切ることも決め、合わせて発表しました。
3人を解任する緊急動議には、取締役会の議長を務める大橋忠晴会長をはじめ、残りの10人の取締役全員が同意しました。
川崎重工の多くの取締役が、三井造船との統合に強く反対した背景には、売り上げ全体の10%以下にとどまる造船事業の規模を統合によって大きくしても、経営上のメリットは少ないという考えがあったものとみられます。
新たに社長に就任した村山滋氏は、13日夜の記者会見で、「ほかの多数の取締役は経営統合に反対しており、3人の統合ありきの姿勢に強い不信感を覚えた。業務の中核を担わせることはできないと苦渋の決断をした」と述べ、長谷川前社長ら3人が強引に経営統合を推し進めようとしたことが解任につながったという認識を示しました。
今後の経営統合の交渉については「三井造船との全面的な統合はない」としたうえで部分ごとの事業統合については三井造船に限らず積極的に検討したいという考えを明らかにしました。
川崎重工と三井造船の統合交渉は、世界的な造船不況に対応し、成長が見込まれる海洋開発事業の強化を目指す動きとして注目を集めましたが、統合推進派の前社長らが解任されるという異例の展開で、白紙に戻ることになりました。

「クーデター」の背景は
3人が解任されたのは、取締役の多くが経営統合に反対するなかで、交渉を進めようとしたことが背景にあります。
川崎重工の村山新社長の説明によりますと、三井造船との交渉を巡っては取締役の内部で反対する意見が多く、先月23日の取締役会で統合の是非を早急に決めるべきだという意見が出たということです。
しかし、長谷川前社長ら3人は統合推進派の希望で、23日は統合の是非を議論するにとどまり、この席で、長谷川前社長らは、「統合交渉を一時凍結する」と説明したということです。
ところが、長谷川前社長らは別の関係者に対しては、統合に向けて必要な手続きを続けると連絡していました。
さらに今月の取締役会では「統合交渉の打ち切り」を議題とする一方で、3人は取締役会の議長を務める大橋忠晴会長に対し、打ち切りの議決をしないよう働きかけていたということです。
社長ら3人を残りの取締役10人全員で、解任するという異例の事態に交渉の行方を見守っていた銀行関係者からは「事実上のクーデターだ」という声も出ています。

株主総会通知後の異例の解任
川崎重工は、今月26日の株主総会に向けて株主への招集通知を4日に発送しています。
この中ではきのう解任された長谷川社長ら3人を含む13人を取締役に選任することを求める議案を盛り込んでいました。
しかし、川崎重工は13日夜、ホームページ上で3人を除く10人を取締役に選任する議案に急きょ、変更しました。
今回の解任が招集通知を発送したあとに行われたという点でも極めて異例の事態だったことが分かります。

最近の社長解任は
社長が解任された例としては、この数年ではおととし10月に光学機械メーカーの「オリンパス」で、当時のイギリス人社長が過去の損失隠しを指摘したことで解任されています。
また、3年前に精密機器メーカーの「セイコーホールディングス」で会長兼社長が子会社の経営悪化を放置し、独断的な経営を続けたとして解任されています。

414 とはずがたり :2013/06/14(金) 17:51:17

川重、35分の解任劇…社内抗争でクーデター?
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130614-OYT1T00248.htm

 川崎重工業が三井造船との合併交渉を進めていた長谷川聡社長ら合併推進派3人の取締役を解任し、計画を白紙に戻した。

 合併交渉が報道された直後から、川崎重工社内では不協和音が広がり、航空宇宙や鉄道車両などの主力部門と、造船部門による社内抗争がクーデターにつながったとの見方もある。

 ◆緊急動議

 東京都港区の東京本社で13日午後3時から開かれた臨時取締役会には13人の取締役全員が参加した。長谷川氏、副社長の高尾光俊氏、常務の広畑昌彦氏の3人の解任と三井造船との交渉打ち切りを求める緊急動議が出されると、10人が賛成に回った。35分で取締役会は終了した。

 解任の理由について村山滋新社長は記者会見で「(長谷川氏らは)合併ありきの姿勢で、経営判断の過程を無視する姿勢に強い不信感を覚えた。コーポレートガバナンス(企業統治)の見地からも見過ごせない」と強い口調で訴えた。3人は「一部、自分の意見を釈明されたが、淡々とした感じだった」という。

(2013年6月14日09時07分 読売新聞)

川崎重工業、社長を解任…三井造船との合併白紙
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130613-OYT1T01210.htm?from=popin

就任の経緯を説明する川崎重工業の村山滋新社長=菊政哲也撮影
 川崎重工業は13日午後、臨時取締役会を開き、三井造船と進めていた合併交渉を白紙撤回し、交渉を推進してきた長谷川聡社長(65)、高尾光俊副社長(63)、広畑昌彦常務企画本部長(61)を同日付で解任した。

 後任の社長には村山滋常務(63)が昇格。取締役会には13人全員が参加し、解任された3人以外の10人が白紙撤回と解任の議案に賛成した。造船業界の大型合併構想は急転直下、破談となった。

 川崎重工は国内造船・重機2位。5位の三井造船との合併が実現すれば国内首位の三菱重工業に迫る規模になるはずだった。しかし、川崎重工社内では合併計画が本格的に動き出した4月中旬から反対が強かった。

 13日夜に都内で記者会見した村山氏は、長谷川社長らを解任した理由について、「他の多数の取締役の意向に反した業務執行を強行しようとするなど、取締役会を軽視した」と説明した。そのうえで、「これらの行為は企業統治、法令順守の見地から不適格だ」と批判した。今回の解任について村山氏は「苦渋の決断だった」とも述べた。

(2013年6月13日21時23分 読売新聞)

415 とはずがたり :2013/06/20(木) 18:33:30

リョービと三菱重工子会社、印刷機器事業を統合へ リョービ主体で合弁設立
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130620/biz13062017590014-n1.htm
2013.6.20 17:56

 リョービは20日、三菱重工業の完全子会社である三菱重工印刷紙工機械(広島県三原市)と共同出資会社を設立し、両社の商業用印刷機の事業を統合すると発表した。開発力の強化や製造コストの削減を図り、競争力を高める。

 共同出資会社はリョービMHIグラフィックテクノロジー(広島県府中市)。来年1月1日に設立する。資本金は1億円でリョービが60%、三菱重工印刷紙工機械が40%をそれぞれ出資する。

 商業用印刷機は欧米など先進国で振るわず、両社とも収益力の強化が課題だった。事業を統合することで、中国やブラジルなど新興国での需要拡大に対応し、シェア拡大を狙う。

三菱重工、東洋製作所にTOB 持ち分法適用から完全子会社に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130530/biz13053016260032-n1.htm
2013.5.30 16:24

 三菱重工業は30日、業務用空調機器や大型冷凍設備などを手がける持ち分法適用会社の東洋製作所に対し、株式公開買い付け(TOB)を実施して完全子会社化すると発表した。三菱重工の冷熱事業本部との連携を強め、製品開発やサービスの効率化を進める狙い。

 株式の取得費用は約71億円の見込み。買い付け価格は1株542円で、買い付け期間は5月31日から7月11日まで。第2位の株主のニチレイはTOBに応じる方針を示している。

416 とはずがたり :2013/07/03(水) 07:33:40

9年ぶりに豪華客船建造 三菱重、造船事業立て直しへ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201307010734.html
2013年7月3日(水)01:15

 【木村裕明】三菱重工業が9年ぶりに客船の建造に着手した。苦境が続く造船事業の立て直しに向け、付加価値の高い船に特化する。受注活動も強化し、客船を造船事業の中核に育てる考えだ。

 世界最大のクルーズ客船会社、カーニバル社傘下の伊コスタ社から2011年、大型客船2隻を受注。うち1隻目の建造を長崎造船所(長崎市)で始め、6月30日に関係者約50人が参加して起工式を開いた。

 長さ約300メートル、約3300人乗りの大型客船。日本で建造する客船としては過去最大だ。客船の受注は00年以来11年ぶりだった。日本で客船をつくれるのは三菱重工だけだ。

417 とはずがたり :2013/07/03(水) 07:35:24
>>416
そうなん!?
>日本で客船をつくれるのは三菱重工だけだ。

三菱重工:国内最大級クルーズ客船の起工式…長崎造船所
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130701k0000m020031000c.html
2013年6月30日(日)20:30
(毎日新聞)

 国内最大級のクルーズ客船(12万4500トン、乗客数約3300人)の起工式が30日、長崎市の三菱重工長崎造船所であった。同造船所での客船建造は、作業中に火災事故が起きた「ダイヤモンド・プリンセス」を引き渡して以来9年ぶり。

 イタリアの客船運航会社、コスタ・グループから2011年に受注した2隻のうちの1番船。全長約300メートル、幅37.6メートルで、1643室を備える。船体形状の改良などで燃費性能を大幅に向上させるという。引き渡しは15年3月の予定だ。

 起工式には、関係者約50人が出席。新造船の航海の安全などを願う儀式の後、船底部分の船体ブロックが据え付けられた。三菱重工は、付加価値が高い客船を造船部門の主力に位置づけており、同造船所の橋本州史(くにふみ)所長は「客船建造の大きな節目。全力を挙げていい船を造りたい」と述べた。【小畑英介】

418 荷主研究者 :2013/07/11(木) 00:37:03

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO56485160R20C13A6LX0000/
2013/6/22 12:00 日本経済新聞
佐伯重工業、大型省エネ船建造へ 16年に船台拡張

 中堅造船の尾道造船(神戸市)のグループ会社、佐伯重工業(大分県佐伯市、岩本光生社長)は船を建造する際の土台になる船台を拡張する。尾道造船が開発した省エネ型の6万トン級ばら積み貨物船の受注が好調なため、佐伯重工業でも建造できるように約10億円を投じて船台を広げる。2014年に着工、16年半ばに完成させ、大型船の建造を始める計画だ。

船台の拡張を計画している佐伯重工業の造船工場(大分県佐伯市)

 佐伯重工業の船台は全長230メートルで、幅30メートル。これを海側に10メートル延ばして全長240メートルとし、幅も5.5メートル広げて35.5メートルにする。船台に隣接するクレーンの移設など陸上での工事を14年前半に開始。拡張する船台のうち鋼製の部分などはできるだけ外注せずに自前で対応し、投資額を抑える方針。

 同社の現在の主力船種は3万7000トン級のばら積み船で、フェリーやケミカルタンカーも建造する。船台の拡張により6万トン級のばら積み船の建造が可能になる。

 また「船の省エネ化には幅広型が有効」(岩本社長)なため、今後の生き残りに不可欠な省エネ船の受注競争もにらみ、船台の拡張を決めた。

 世界的な供給過剰による造船不況で、14年には建造する船がなくなる「2014年問題」が懸念されてきた。佐伯重工業は同問題を乗り越えていたが、昨年後半から建造ペースの低下を余儀なくされていた。

 ところが円安傾向もあり、今年初めから営業などで連携する尾道造船の6万トン級ばら積み船の受注が急増。佐伯重工業も年初に16年分まで確保していた建造量が、現在は「契約前の引き合いベースも含めると17年分まで確保できた」という。

 このため、昨年後半から社員と協力会社社員を合わせて約600人に縮小していた操業体制を、来年には通常の700人規模に戻す。落としていた建造ペースも通常通りに回復させる方針。

 ただ、中堅以下の造船会社で受注が増えているのはまだ一部で、全体では厳しい状況が続いている。

419 とはずがたり :2013/07/18(木) 09:54:59

中国造船大手「影の銀行」対策で資金難 政府に支援要請
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130706/biz13070611230006-n1.htm
2013.7.6 11:21 [中国]

 【北京=共同】中国造船大手、中国熔盛重工集団は5日、資金繰りの悪化を受け、政府に支援を求めていることを明らかにした。景気減速のほか、ノンバンクなど「影の銀行(シャドーバンキング)」対策の金融引き締めの影響で、資金調達が困難になったとみられる。同社は民間の造船企業では中国最大規模。

 熔盛重工が香港証券取引所に提出した報告によると、資金難から従業員への賃金支払いが滞り、江蘇省の造船所で今月2日、大規模なストライキが発生。8日まで生産停止することを決めた。

 業績悪化への懸念から香港市場で同社の株価は急落。同社は資金難を乗り切るため、複数の金融機関と融資の交渉をしているほか、政府や株主に支援を求めていることを報告で明らかにした。同社は報告で「世界の造船市場の需要が下落している。中国の造船業はかつてない試練に直面している」と窮状を訴えた。

420 荷主研究者 :2013/07/21(日) 10:58:07

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307050020.html
'13/7/5 中国新聞
常石など中堅造船が新会社

 常石造船(福山市)など造船業の中堅4社と海運最大手の日本郵船、日本海事協会は、次世代船舶の技術などを研究開発する新会社を共同で設立した。研究開発部門を事実上、一体的に運用する狙い。深刻な受注低迷が続く中、中堅メーカーの連携強化が加速している。

 新会社は「マリタイムイノベーションジャパン」で、信原真人社長が4日、東京都品川区の本社で会見した。参加メーカーはほかに、大島造船所(長崎県大島町)新来島どっく(東京)サノヤス造船(大阪市)。中国、韓国との競争が激化し受注が減る中、資金と人材を持ち寄り、開発の速度アップとコスト削減につなげる。

 研究テーマは、30%省エネ船の開発▽国産クリーンエンジンの採算性調査▽天然ガスを燃料とする船の開発―など10項目。研究の成果は順次、出資6社がそれぞれ活用する。

 研究プロジェクトによっては、出資6社以外の企業も費用などを負担すれば参画できる。大手の三菱重工業は既に、複数案件で参画を調整中という。

 新会社は資本金1千万円。常石造船、大島造船所、新来島どっく、日本海事協会が各19・7%、サノヤス造船が14・95%、日本郵船が6・25%出資する。日本政策投資銀行からも出資を受ける予定。初年度は年間2億5千万円、中期的には10億円規模の売上高を目指す。

【写真説明】「企業の枠を超えて競争力を高める新しい挑戦」と強調する信原社長(左)

421 荷主研究者 :2013/07/21(日) 11:09:47

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120130704aaas.html
2013年07月04日 日刊工業新聞
富士重、民間向け航空機部品物流に巡回集荷を導入

 富士重工業は民間向け航空機部品の物流にミルクラン(巡回集荷)方式を導入する。加工外注費の低減、仕掛品の進捗状況を把握する狙い。主要取引先の米ボーイングからの価格低減要求を受け、このほど機械加工などを手がける協力企業には15―20%程度の加工単価低減を要請した。ミルクランを富士重の負担で実施することで、協力企業にコスト削減の余力が生じる見通し。将来、複合材料加工にも広げていく考えだ。

 工程整流化などを狙いとした航空機部品の調達改革には三菱重工業や川崎重工業などが取り組んでおり、ボーイング向けを中心に右肩上がりの成長が期待される航空機産業にとって共通課題だ。

 富士重が始めるミルクランには当初、材料切断や機械加工、表面処理、塗装、輸送などを手がける協力企業が参加する。象企業数は宇都宮製作所(宇都宮市)地区で15社、半田工場・半田西工場(愛知県半田市)を中心とする中京地区で8社の合計23社。

422 とはずがたり :2013/08/02(金) 20:01:02

【第896回】 2013年7月30日
週刊ダイヤモンド編集部
韓国・中国勢に対する“挑戦状”
今治造船グループの反転攻勢
http://diamond.jp/articles/-/39454

「これは、ちょっと言い過ぎかな」。7月17日午後、都内で“年に1回開かれる事業方針説明会”の席で、今治造船の檜垣幸人社長は、目をキョロキョロさせておどけてみせた。

「(造船業は)そんなに稼げない。早くそれに気づいて撤退するか、他の業態に変換するべきと思う。われわれ造船専業メーカーですら、生き残りを懸けて必死に頑張っている。できるだけ市場原理に任せて、国とか行政の援助を受けないような造船業の健全な淘汰を望む」

?国家の全面支援を受けて東アジアの市場を席巻してきた「韓国・中国勢の動向に関して」と断った上での発言だが、理由がある。

?アベノミクスで、円の独歩高が是正されたことだ。過去数年、今治造船は、1ドル=80円でも戦えるように瀬戸内海の全域で効率生産する体制を築いてきたが、100円に戻してきたことで、再び勢いを盛り返せる環境が整ってきた。

?すでに、2012年5月に三菱重工業と対等な技術提携を結んだことにより、“最新技術は三菱重工、安価な大量生産は今治造船”との役割分担ができた。そこに、17日に買収を発表した常石造船の多度津工場(香川県)が9番目の工場として加わる。

?今治造船は、連結売上高4196億円(12年度)の国内首位企業ながら、非上場のファミリー経営で情報開示は限定的。だが、暗い話題ばかりの業界で、着々と“逆張り戦略”を続けて、市況回復後をにらんで生産能力を増強する姿勢は健在である。

?(「週刊ダイヤモンド」編集部?池冨 仁)

423 荷主研究者 :2013/08/03(土) 11:06:20

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307180198.html
'13/7/18 中国新聞
常石造船、香川の工場売却へ

 ばら積み貨物船など製造の常石造船(福山市)は、香川県多度津町の多度津工場を2014年12月、造船最大手の今治造船(愛媛県今治市)に売却する。新造船の受注低迷が続いているため。本社の常石工場とフィリピン、中国の計3工場に集約し合理化を図る。

 ことし9月1日に受け皿会社である多度津造船(多度津町)に工場の資産を譲渡。14年末まで常石が受注した新造船の建造を続けながら、今治からも受注する。14年12月に多度津造船の全株式を今治に売却する。売却金額は非公表。

 多度津工場は、00年に吸収合併した波止浜造船が前身で、16万トン級の大型タンカーを建設できるドックを備える。ただ常石は10万トン以下の中型船が主力のため、能力を十分発揮できていなかった。

 約250人の従業員は、常石への転籍または多度津での雇用継続を選ぶ。常石の持ち株会社であるツネイシホールディングス(福山市)は「一層の経営効率化を目指す」としている。

 受注低迷が続く中、瀬戸内の造船メーカーに再編の動きが広がる。広島県の湯崎英彦知事は「競争しながら協力し、生き残りを図ることは大事」と受け止める。

424 荷主研究者 :2013/08/03(土) 12:50:34

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130726/bsc1307260701012-n1.htm
2013.7.26 07:00 Fuji Sankei Business i.
「MRJ」初飛行、来春以降に延期 部品調達遅れ、受注競争で苦戦

国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)のイメージ図(三菱航空機提供)【拡大】

 年内に予定されていた国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)の初飛行が、再び遅れる可能性が強まった。生産を担当する三菱重工業と、子会社で開発元の三菱航空機が、初飛行を来春以降に延期することを含めたスケジュール変更を検討していることが25日明らかになったためだ。

 今回の初飛行のスケジュール変更は、部品の調達などが遅れているためとみられる。2015年度に予定されている航空機の引き渡しは計画通り進める方針。

 MRJの計画をめぐっては、すでに2度にわたってスケジュール変更を余儀なくされており、今後の受注競争への影響を懸念する向きもある。

 三菱重工は08年3月、MRJの事業化を決めた。当初は13年の引き渡しを計画していたが、09年に主翼の素材の変更などを理由に納入時期を14年に遅らせた。12年4月にも納入時期を15年度の半ばから後半に変更した経緯がある。

 世界の小型ジェット機市場では、ブラジルのエンブラエルとカナダのボンバルディアの2社が強く、中国などの新興国の航空機メーカーが台頭して競争は激化している。

 これに対し、MRJは燃費効率の高さなどを武器に、受注活動を展開しているが、実機を用いた提案が進まないため、6月のパリ国際航空ショーを舞台にした受注競争でも、苦戦を強いられたという。

425 とはずがたり :2013/08/11(日) 17:47:42

三井造船:LNG運搬船受注で提携…統合破談の川重と
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130809k0000m020075000c.html
毎日新聞2013年8月8日(木)21:33

 三井造船の田中孝雄社長は8日、6月に経営統合交渉が破談になった川崎重工業と液化天然ガス(LNG)運搬船の受注活動で提携する方針を明らかにした。LNG船はシェールガスや海底油田の開発などで需要拡大が見込まれており、両社で2014年前半の受注を目指す。

 毎日新聞のインタビューに答えた。田中社長は「海洋資源開発など成長分野で両社の技術力や資源を結集すれば、大きなビジネスを展開できると考えた」と川重との交渉を振り返った。新たな経営統合については「(統合でなく)個別の案件ごとに他社との提携は進めていく」と述べるにとどめた。

 川重とは17年以降に米国や豪州などに就航する国内船主向けLNG船の受注活動を共同で行う計画で、生産も分担できるようになるため、1社では難しい大型案件の受注も狙う。三井造船は千葉事業所の建造ドックの一部をLNG船向けにして備える考えだ。

 三井造船は売上高の5割を造船に依存しているが、国内造船は中国、韓国の台頭で低迷が続く。一方、連結子会社の三井海洋開発が、原油や天然ガスなど海底資源開発に伴う海上構造物などの海洋資源開発分野で高い実績を持つ。この分野は新興国のエネルギー需要の高まりなどで市場規模が20年に3倍の11兆円に拡大すると見込まれている。三井造船は設計人員20〜30人を送り込むなどして連携を強化し、年内に開発能力を現在の1・5倍に引き上げるという。日本近海での長期的な資源開発も視野に入れており、田中社長は「成長分野でメインプレーヤーになるための種まきを進める」と述べ、造船から海洋資源開発へとシフトする考えを示した。【松倉佑輔】

 ◇LNG船◇

 天然ガスをマイナス162度に冷却して液化し、タンクに積んで運搬する船。メタンが主成分の天然ガスは、液化すれば容積が気体の約600分の1となり、効率的な輸送が可能になる。

 陸上で液化天然ガス(LNG)を貯蔵するタンクは1940年代に登場したが、安全面や耐久性でより高い技術を要する船上のタンクは60年代に実用化された。

 LNG船は構造が複雑でばら積み船などより建造費が高い。中韓勢が台頭する中、日本の造船各社は技術力を生かして付加価値の高いLNG船に注力しようとしている。しかし、世界規模でみれば、コスト競争力で勝る韓国勢が圧倒的に強く、日本企業は受注競争をどう勝ち抜くかが課題となっている。

426 荷主研究者 :2013/08/15(木) 00:05:52

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307310074.html
'13/7/31 中国新聞
新造船受注、回復兆し 尾道

 造船業が基幹産業の一つの尾道市で、新造船の受注が回復しつつある。円安や船主の建造意欲の高まりなどが追い風。ただ中国や韓国メーカーとの受注競争や供給過剰により船価は低く、依然収益面では厳しい状況が続く。

 3〜5月に8隻の受注を内定した内海造船(同市瀬戸田町)。今年の引き渡しは4、5隻にとどまる見通しだが、田坂光宏執行役員は「受注のペースは昨年よりも確実に上向いている。2014年までの建造船もほぼ確保できた」と明かす。ただ船価が低いため「採算は厳しく、今年を底にしたい」とも。

 尾道造船(神戸市)の尾道造船所(尾道市山波町)は12年度の受注が4隻だったが、本年度はすでに3隻の注文を得た。建造予定は17年までめどが立ったという。「採算面でプラスとは限らないが、仕事確保が優先。日本製は他国に比べ高品質で、船主にとって船価が安い今が買い時ではないか」とみる。

 下請け企業も状況を見守る。船体ブロックメーカーなどでつくる因島鉄工業団地協同組合(同市因島重井町)は「造船所が暇になると、受注できる量も減る。造船各社の動向に注目したい」。昨年度まで年間約10万トンの生産量を維持したが、本年度は約6万トンにとどまる見込み。今後の伸びを期待する。

 造船所が受注してから引き渡しまでは平均で2、3年が必要。同組合の片島伸一郎理事長は「今秋以降、仕事が増える気配は感じる。造船不況脱出は15年以降になるだろう」と分析している。

【写真説明】貨物船の新造や修繕が進む尾道造船所(尾道市山波町)

427 荷主研究者 :2013/08/15(木) 00:13:50

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120130731aaaq.html
2013年07月31日 日刊工業新聞
三井造、千葉2ドック体制−LNG船需要見据え

 三井造船は10月に千葉事業所(千葉県市原市)の新造船建造を2ドック体制に戻す。受注減に伴い、2012年に「第1ドック」を修繕用に転用。新造船を主力の第2ドックに集約し、連続建造によるコスト削減を狙っていた。ただ、今後の需要急拡大が期待されるLNG運搬船や海洋構造物の受注を見据え、第2ドックの柔軟性を高める必要があると判断。わずか1年で第1ドックでの新造船建造を再開し、同時に2割以上のコスト低減も目指す。

 千葉事業所は三井造船の主力造船所。中でも長さ400メートル、幅72メートルの第2ドックは、1000トン級の門型クレーンなどを備え、超大型タンカーまで建造可能。一方、長さ310メートル、幅45メートルの第1ドックは建造能力が小さく、門型クレーンは150トン級。

 昨年、第1ドックでの新造船建造を打ち切り、第2ドックで2隻を直列に建造する「セミタンデム」方式に移行したが、大きな効果が得られなかった。

428 荷主研究者 :2013/08/17(土) 09:22:44

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD060JI_W3A800C1TJ2000/
2013/8/6 19:01 日本経済新聞
三菱重工、ターボチャージャー生産能力5割増強 110億円投資

 三菱重工業は6日、自動車用ターボチャージャー(過給器)の生産能力を5割引き上げると発表した。タイや中国の生産拠点に総額110億円を投じ、年間生産台数を2015年までに890万台に増やす。ターボは小さな排気量のエンジンでも大きな出力を引き出す効果があり、世界で需要の拡大が見込まれている。

 タイの生産拠点に110億円の大部分を投じる。組み立てラインを増やすなど、生産能力を現在の2倍の年間100万台にするほか、ターボの中核部品となるカートリッジの生産能力も2.5倍強の同480万台分に引き上げる。タイで生産した部品は各地の組み立て拠点に供給する。

 中国・上海にある合弁会社の生産能力も3倍の年間150万台に増やす。米国で14年秋から稼働予定の拠点では同60万台を生産する。

 欧米・中国の燃費規制強化を受け、ターボの需要は拡大している。三菱重工によると、16年の世界市場は13年に比べて1.4倍の3300万台に達するという。同社は16年までに年間1000万台の生産体制を構築する方針で、追加投資も計画している。

429 とはずがたり :2013/08/24(土) 17:44:23

近畿車両、米ロスからLRT受注 初の海外生産へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201308240004.html
朝日新聞2013年8月24日(土)09:10

 近畿車両(大阪府東大阪市)は23日、米ロサンゼルス郡から次世代型路面電車(LRT)97編成を受注したと発表した。2017〜19年の納入に向けて、初めて海外で生産する予定だ。世界的にLRTの人気が高まるなかで攻勢をかける。

 1編成2両で、受注額は3億6千万ドル(約354億円)。15年夏にもロサンゼルス近郊に完成する自社工場でつくる。近畿車両にとっては、通常の鉄道車両も含めて初の海外生産となる。

430 荷主研究者 :2013/08/25(日) 12:24:01

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130814/bsc1308141840010-n1.htm
2013.8.14 18:39 Fuji Sankei Business i.
ガス革命でLNG船に商機 韓国勢からシェア奪還も

三菱重工業が独自開発したサヤエンドウ型LNG船(提供写真)

 世界的な造船不況が続く中、造船各社が液化天然ガス(LNG)船の受注獲得にしのぎを削っている。新型ガスの「シェールガス革命」を背景に、北米から日本を含むアジアへ大量のLNGを輸送する商機が見込まれるためだ。日本勢は円安を追い風に、韓国勢からのシェア奪還を目指す。

 米国政府は5月、日本向け輸出の第1弾として、2017年に稼働するテキサス州のLNG輸出プロジェクトを認可した。ほかにも数多くの輸出計画が控えており、造船各社は17年から数年間に北米関連だけで約30隻の需要を予想する。

 三菱重工業は、球形タンクをカバーで覆ったサヤエンドウ型のLNG船を独自開発した。従来船より約25%高い燃費性能が売りだ。生産面でも今治造船(愛媛県今治市)と連携し、国内最大の年間8隻以上の生産能力を確保。三菱重工の原寿取締役は「日本企業同士で手を組み、韓国勢に打ち勝ちたい」と巻き返しを狙う。

 かつてLNG船は日本の得意分野だったが、この10年で韓国勢が躍進。特に歴史的な円高局面だったここ数年は、世界で約90隻の発注の約9割を韓国勢が獲得した。だが三菱重工は「もともと性能面では韓国勢に全く負けていない。今の為替水準なら十分に戦える」(原氏)と強調する。

 1月にJFEホールディングスとIHIの造船子会社が統合したジャパンマリンユナイテッドもLNG船事業を強化。旧2社のノウハウを結集し、より大量のガスを運べる独自形状タンク搭載船の性能向上を図る。

 経営統合交渉を打ち切った川崎重工業と三井造船も「LNG船の共同生産などで協力することはあり得る」(三井造船首脳)として、提携も視野に受注に力を入れる構えだ。

431 荷主研究者 :2013/08/25(日) 13:52:10

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201308/0006268257.shtml
2013/8/21 06:55 神戸新聞
川重、兵庫県内工場に百数十億投資 造船など強化

インタビューに応じる川崎重工業の村山滋社長=東京都港区海岸1(撮影・段 貴則)

 川崎重工業(神戸市中央区)の村山滋社長は20日、東京都港区の同社東京本社で神戸新聞社のインタビューに応じ、今後数年間で、造船の神戸工場(同)に数十億円、発電用ガスタービンや技術開発部門のある明石工場(明石市)に100億円規模の設備投資をする方針を示した。三井造船(東京)との統合問題で解任した前社長らが策定し、2020年度に連結売上高2兆円を目指す中期経営計画は「変えない」とした。(佐伯竜一、段 貴則)

 神戸工場では、資源採掘船の新規受注や防衛省発注の潜水艦の修繕対応に向け、老朽化した造船設備の改修投資を行う。明石工場では、発電用ガスタービンや産業ロボットの成長が見込めることから、技術開発部門も含め設備を充実させる。

 鉄道車両や精密機械など兵庫県内の他工場についても「神戸は創業の地であり、各工場とも高い技術力がある。生産の海外シフトが進んだとしても、マザー工場の役割は不可欠。生産をやめることなどはない」とした。

 一方、名古屋第一工場(愛知県)にも、米ボーイングの新型旅客機「787」の増産計画に対応し、14年にも機体の新工場を建設する。

 中期経営計画では20年度に連結ベースで売上高を12年度比1・5倍強の2兆円、経常利益を約2・5倍の1千億円としているが、「各事業カンパニーの見立てを積み上げた数値で(経営陣が代わっても)変わらない」とした。半面、同計画によって「(売り上げの規模を追う空気が)社内に若干あったかもしれない」と述べ、「独自の技術力を背景に、投下資本に見合うように利益率を高めていく」とした。

 他社との全社的な統合については「考えていない」としたが、「カンパニーや事業単位の協業、M&A(合併・買収)は相互利益が得られるなら精力的にする」と強調した。その上で三井造船も「選択肢の一つ」と含みを持たせた。

      ◇      ◇

 【むらやま・しげる】京大院修了、74年川崎重工業。常務航空宇宙カンパニープレジデントを経て、13年6月から現職。大阪府出身。63歳。

432 原子力発電所の解体! :2013/08/29(木) 00:21:23
NHK TV終わらない悪夢 放射性廃棄物は何処へ?

http://www.youtube.com/watch?v=SteP6jHO1x0&amp;feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=ElonJYY0tlM&amp;feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=A1te458AnOU&amp;feature=youtube_gdata_player

http://www.youtube.com/watch?v=j9-jlK6dBx0&amp;feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=xRisNwllHcI&amp;feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=gVmd-47SsKE&amp;feature=youtube_gdata_player

https://www.youtube.com/watch?v=mQClEPK3g-g&amp;feature=youtube_gdata_player


原子力発電を行うと、必ず発生する「核廃棄物」。「核廃棄物」の処理が確率してない現実。溜まり続ける、核廃棄物はどうするんやろう?
全ては、原子力発電に因る巨額の電力会社の利益の為に。

433 とはずがたり :2013/09/08(日) 10:03:09

MRJを初公開=国産初の小型ジェット機―三菱航空機
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130907X963.html
時事通信2013年9月7日(土)17:49

 三菱航空機(名古屋市)が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の機首や胴体部分など機体の一部が7日、親会社で製造を担当している三菱重工業・飛島工場(愛知県飛島村)で報道陣に初めて公開された。

 MRJは低燃費や広い室内空間などが特長。国産初の「日の丸ジェット」で、全日本空輸などから既に計325機を受注している。三菱航空機の川井昭陽社長は記者団に対して「量産に向けて着々と準備を進めている」と強調し、受注の上積みを目指す考えを示した。

434 とはずがたり :2013/10/08(火) 21:15:50
【第919回】 2013年10月8日
週刊ダイヤモンド編集部
京都市と住友重機が正面衝突
前例なき“契約解除”の教訓
http://diamond.jp/articles/-/42441

8月2日、京都市は数年越しで進めてきた「ごみ焼却灰溶融施設の建設計画」で、工事を請け負っていた住友重機械工業に対して“契約解除”を通告した。
この新型施設は、設備の心臓部でトラブルが相次いだことから、引き渡しの時期が3年以上遅れていた。現在、契約を解除した立場の京都市は、すでに完成している建屋の解体・撤去を求めるという前代未聞の事態に発展している。

順を追って複雑な事態の流れを整理すると、次のようになる。

2005年3月18日。ごみ問題の解決に悩んでいた京都市は、市内に一つしかない最終処分場(埋立地)の延命を図るために、約114億円(総事業費は約175億円)で、最新技術を売り物にする住友重機と契約した。この時、引き渡し日は10年5月31日に設定された。

住友重機の新型設備は、市内にある4ヵ所のごみ焼却施設が出す焼却灰を1ヵ所に集約し、さらに1200度以上の高温で溶かした後に冷却・固化させることで、焼却灰の体積を約半分に圧縮するという“2次装置”だ。「計画通りにいけば、50年で限界に達する最終処分場の寿命が20年ほど伸ばせるので、京都市は大きな期待を寄せていた」(大阪のある設備メーカー幹部)。

工事が宙に浮いた間に
時間切れで契約解除へ

だが、設計ミスが原因となって、施設内の排水から基準値を大幅に上回るダイオキシンが検出されるなどのトラブルが続発した。実施主体の京都市は、市議会ではもともと反対だった共産党議員の追求がエスカレートする中で、苦しい弁明を繰り返すハメに陥った。

最終的に、住友重機は10年5月31日の契約納期を守ることができなかった。翌6月1日より、京都市に対して毎日約200万円の遅延損害金を払い続けることになる。

それでも、トラブルはやまなかった。業を煮やした京都市は、12年7月に住友重機の言質を取った上で、引き渡し期限を翌13年8月31日まで伸ばすことを決定した。

そして、今年6月に入ってから行われた試運転で、計画そのものが暗礁に乗り上げることになる。1回目の試運転は問題なくOKになったが、2回目の試運転で溶融炉内にダストが詰まるトラブルが発生した。そこで、工事は中断に追い込まれてしまったのである。

すぐさま住友重機は、京都市に対して、事故原因の究明と対策案を提出したがOKが出ず、その後2回にわたって再提出してもOKは出なかった。工事が宙に浮いているうちに、契約解除という最悪の事態が現実性を帯びてきた。

435 とはずがたり :2013/10/08(火) 21:16:08
>>434-435
というのも、2回目の試運転は連続30日間の運転が義務付けられていたことから、中断したままで8月を迎えれば、必然的に31日の納期には間に合わないからだ。

そして迎えた8月1日。京都市は、住友重機に口頭で契約解除を通告した。翌2日付けの内容証明(契約解除通知)は、東京本社に翌週の5日に届けられた。

住友重機は、9日に「契約解除は受け入れられない」という趣旨の文書で応じた。しかし、京都市は、23日に学者などの意見を反映した2度目の内容証明を出すことにより、再び契約解除の妥当性を通告する。遅延損害金の累計は、7月末までに約23億円に上っている。

今回の騒動について国内のプラント建設・工事業界は、「契約解除などありえない話」と住友重機に同情的。「住友重機は、技術的に完成していない新型設備の導入を急いだことが、トラブル多発の原因になった」とも囁かれ続けている。

ところが、調べてみると、住友重機は、過去に2回、同じ仕組みで動くシステムを、1999年に愛媛県(1日に50トンを処理)で、02年には熊本県(同13トン)で完成させていた。「京都市で進めている設備は、330トンと大きいが、だからといって技術が未完成だったということはない」(住友重機)。

契約を解除した京都市は
更地で戻すことを要求

現在、この9月中をメドにして当の住友重機の手により、建屋内に残る危険物である化学薬品などの撤去作業が始まっている。

住友重機としては、契約を解除された今も、あくまで工事の続行を希望しているが、京都市は「更地にしてもらうことを求めていく」(環境政策局適正処理施設部)という方針に変わりはない。これで計画は振り出しに戻り、煮え湯を飲まされてきた京都市は、弁護士と相談しながら損害賠償請求などを検討していくという。

プラント建設の世界では、建屋が完成していても、設備の心臓部は特許も含めて独自の技術・ノウハウで手掛けることから、問題のあるところだけを切り出して別のメーカーに再発注するということができない。各メーカーで、考え方も、やり方も、まったく異なるために、全体設計を最初からやり直さないといけないのである。

身近な世界でたとえれば、買った新型自動車の内燃機関に不具合があり、何回も修理してもらったが、当初の問題は一向に解決されない。さらに、別の不具合も見つかった。そこで、メーカーの責任において、車体を引き取らせるということと、本質的には同じ構造の話である。

しかしながら、これまで日本の産業界で前例がない“契約不履行に起因するプラントの解体・撤去”という展開は、時代が大きく変化したことや、「多少は遅れても完成させる」という長年の業界慣行が通用しなくなってきたことを示す最初の事例になるかもしれない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部?池冨 仁)

436 とはずがたり :2013/10/26(土) 09:37:36

中国が猛追、船舶受注量で韓国を抜き3年ぶりに世界一か―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78067
配信日時:2013年10月20日 8時30分

18日、世界の造船業界の船舶受注量で11年、12年と2年連続で世界一の座を占めてきた韓国が、今年はその座を中国に奪われる可能性がある。写真は中国の造船所。
2013年10月18日、韓国紙・朝鮮日報によると、世界の造船業界の船舶受注量で11年、12年と2年連続で世界一の座を占めてきた韓国が、今年はその座を中国に奪われる可能性がある。環球時報(電子版)が伝えた。

韓国産業通商資源部と韓国造船海洋プラント協会が17日に発表したデータによると、今年1〜9月の韓国造船各社の船舶受注量は1086万標準貨物船換算トン数(CGT)で、世界全体の36%を占めた。同時期の中国の造船各社の船舶受注量は1168万CGT(世界の38.7%に相当)で、韓国を82万CGT上回っている。

受注量ベースでは、韓国は07年に初めて中国に世界首位の座を明け渡し、10年まで4年連続で世界2位に甘んじてきた。その後、11年に首位に返り咲き、12年も首位をキープしたが、今年は9月までの実績で中国に逆転されており、再び2位に転落する可能性が出てきた。

しかし、金額ベースで見ると、韓国の今年1〜9月の船舶受注額は303億ドル(約2兆9600億円)で、中国の同210億ドル(約2兆500億円)を大きく上回っており、LNGタンカーや石油掘削船など高付加価値の船舶を集中的に受注している韓国が依然として世界首位の座をキープしている。

なお、今年の世界の商船発注量は昨年に比べ62.7%増の3022万CGTに達しており、船種別ではコンテナ船やばら積み貨物船、LNGタンカーの発注量が大幅に増加した。一方で、海洋プラントの発注量は40%以上減少している。(翻訳・編集/HA)

445 荷主研究者 :2013/10/27(日) 12:23:13

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120131007baah.html
2013年10月07日 日刊工業新聞
コマツ、茨城工場の稼働率向上−ホイールローダー移管

 コマツは鉱山開発用機械の需要低迷で落ち込んだ茨城工場(茨城県ひたちなか市)の稼働率向上に乗りだした。粟津工場(石川県小松市)からホイールローダーの生産を一部移管したほか、アーティキュレートダンプトラックの新興国仕様車を開発して輸出を始めた。生産の平準化や新興国向けの拡販により需要変動に柔軟に対応し、製造コストの低減につなげる。

 今年度に入り、稼働率の高い粟津工場からダンプに土砂を積み込む時に使う大型ホイールローダー「WA500」(車両重量30トン)の生産を茨城工場に移した。国内外の工場で使う生産管理システムを共通化しているため、移管にかかるリードタイムも協力企業への部品発注などに要した2カ月ほどで完了した。現在の生産台数は月25台。

 また戦略市場で規模拡大が見込まれるアフリカや中近東向けの機種を拡大。

446 荷主研究者 :2013/10/27(日) 13:10:33
>>281
http://www.at-s.com/news/detail/775173490.html
2013年10/18 14:25 静岡新聞
カナサシ重工 愛媛・造船会社が再建支援

 更生計画に沿って経営再建中の造船会社カナサシ重工(静岡市清水区)は18日、同業の村上秀造船(愛媛県今治市、村上啓二社長)とスポンサー契約を結んだと発表した。2011年11月に更生計画が認可された後、別の造船会社との提携などで自主再建を進めてきたカナサシ重工は、新スポンサーの下で本格的に事業を立て直す。

 カナサシ重工の更生管財人や村上社長らが県庁で会見し、スポンサー選定の経緯を説明した。村上秀造船はカナサシ重工の発行済み株式を取得した上で、出資して新株を引き受ける。資金支援総額は3億円。カナサシ重工は100%子会社となる。カナサシ重工は今後、スポンサー企業の支援を前提とした会社更生計画の変更案を静岡地裁に提出する。認可決定は12月末を予定しているという。

 カナサシ重工は2009年4月、資金繰りの悪化から会社更生法の適用を静岡地裁に申請。11年に更生計画案が認可され、東日本大震災で被害を受けた造船会社ヤマニシ(宮城県石巻市)と提携し、同社が受注していた船を建造しながら、再建を進めてきた。

 村上秀造船は1917年創業。ケミカルタンカーやバラ積み船などの建造、修理などを手掛けている。

447 荷主研究者 :2013/10/27(日) 14:00:40

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120131014aaai.html
2013年10月14日 日刊工業新聞
三井造、ディーゼル1割減産−産機に人員シフト

 三井造船は新造船需要の低迷に伴い、2014年度の船舶用低速ディーゼルエンジン「三井―MAN B&W型」の生産(馬力ベース)が13年度比約10%減の310万馬力程度になる見通しを明らかにした。玉野事業所(岡山県玉野市)のエンジン生産能力の約半分の水準。産業機械などで仕事量を確保するほか、中国のグループ企業との協力関係を強化してエンジンのコストを低減する。

 13年度は350万馬力程度になる見通しで、14年度が310万馬力になると、12年度(383万馬力)から3年連続で300万馬力台の低水準となる。玉野事業所では各種産業機械や大分事業所(大分市)向けの港湾用クレーンの機械加工などを手がけており、減産体制を敷くエンジンから人員をシフトさせる。

 また、三井造船が34%出資する中国のディーゼルエンジン生産の合弁会社である上海中船三造ディーゼルと部品調達に関する情報交換や環境技術の供与などを行う。

448 とはずがたり :2013/11/04(月) 16:24:28

ヨルダン原発、ロシア受注へ=三菱重工合弁は敗れる−報道
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2013110200067

 【モスクワ時事】ロシア国営原子力企業ロスアトムは1日、傘下の原発輸出企業アトムストロイエクスポルトが、ヨルダン初の原子力発電所の受注に成功する見通しだと明らかにした。
 発注先の最終選考には2陣営が残っている。もう一方の三菱重工業とフランス原子力大手アレバの合弁会社アトメアは、ロシアの受注が確定すれば、競争に敗れることになる。
 インタファクス通信によると、ロスアトム広報担当者は「ヨルダン原子力委員会から、ロシアの入札が最優先候補に選ばれ、近く手続きが完了するとの連絡があった」と確認した。(2013/11/02-07:01)

449 荷主研究者 :2013/11/10(日) 15:15:28

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131022/bsc1310221236010-n1.htm
2013.10.22 12:35 Fuji Sankei Business i.
三菱重工など5社がブラジル造船大手に出資 300億円で30%取得

 三菱重工業や今治造船(愛媛県)など5社は22日、ブラジルの造船大手エコビックス−エンジェビックスに資本参加すると発表した。計約300億円を出資してエコビックス社の株式の30%を取得し、経営にも参画する。ブラジル沖合では近年、巨大な海底油田が相次いで発見されており、需要が高まる資源掘削船の受注を狙う。

 出資するのは他に名村造船所(大阪市)、大島造船所(長崎県)と三菱商事。年末から来年初めにかけて現地に設立する特定目的会社(SPC)を通じて出資し、約300億円の半分を三菱重工が負担する。エコビックス社に対しては、掘削設備を建設する際に技術面でサポートし、運営ノウハウも提供する。

 エコビックス社は、海底油田開発を進めるブラジル国営石油大手ペトロブラス社向けの採掘施設建造を目的に設立された。

450 とはずがたり :2013/11/11(月) 17:13:21

今期業績を下方修正、コマツは何を見誤ったか
日本が誇るグローバル企業に暗雲
http://toyokeizai.net/articles/-/22862
長瀧 菜摘 :東洋経済 記者
2013年10月30日

建設機械で世界2位のコマツに大きな誤算が生じている。2014年3月期の業績見通しを大幅に下方修正したのだ。

従来は売上高2兆0500億円(前期比8.8%増)、営業利益3050億円(同44.1%増)と大幅な増益予想だった。それを、売上高1兆8600億円(同1.3%減)、営業利益2100億円(同0.8%減)に引き下げた。2期連続の減益となる公算だ。

下方修正と同日に発表した13年4〜9月期(上期)の決算は、売上高9251億円(前年同期比0.6%減)、営業利益1089億円(同2.1%減)だった。落ち込みが小幅にとどまっているのは、為替による収益の押し上げ効果による部分が大きい。売上高で1080億円上乗せされており、実質の売上高は前年同期比12%減だった。

鉱山機械の需要が急減

足を引っ張っているのが、資源価格低迷のあおりを受けたアジア、オセアニア、中南米の鉱山機械の落ち込みだ。通期1900億円の売上高引き下げ分のうち、1500億円をこれら鉱山機械で占めている。

とりわけ深刻な状況にあるのが、アジア地域の売り上げの4〜5割を占めるインドネシアだ。期初計画を発表した4月時点では、前期低迷していた需要が今期末にかけて緩やかに回復してくるとみていた。

しかし、「ラマダーン(断食月、7〜8月中旬)が明けても、なかなか回復しない」(大橋徹二社長)ことから、下方修正を余儀なくされた。今期の鉱山機械における全世界の需要見通し(台数ベース)について、期初に想定していた前年比25%減から、足元は同5割減に変更している。

なぜ見通しが大幅に狂ったのか。鉱山機械の需要予測を立てる際、コマツでは資源価格の推移、顧客の生産計画、実際の生産状況の3つを参考にするという。インドネシアについても、期初計画を作る際、資源価格は低水準にある一方で、生産量は増えていたため、鉱山機械についてもある程度需要が戻ると判断したようだ。実際、同国の石炭生産量は7、8月とも、それぞれ前年同月比10%伸びている。

だが、石炭価格はいっこうに上がらない。そこに急激なルピア安が重なり、鉱山会社の機械への投資意欲が減退した。

下期は”最低限”の計画

コマツは今後、資源価格や通貨の変動で業績を左右されないため、手を打っていくという。

資源価格が上がらない中で、効率化が進まない鉱山が閉山、減産する一方、低コスト生産ができる競争力のある鉱山は増産を続けている。そこで、鉱山ごとの稼働状況やコスト競争力を細かく見極め、有望な鉱山に営業資源を集中させる。

「こういう状況だからこそ、競争力の高い鉱山からは無人ダンプトラック運行システムのような(コマツにとっても付加価値の高い)製品の引き合いが強い。しっかり見極めたうえで、売り込みをかけていく」(大橋社長)。

今回見直した下期の鉱山機械売上高計画は、すでに受注済みのものと資源メジャーから受注がほぼ確定しているものだけを反映した“最低線”の水準だ。「大きな下方修正をする以上、きちんと達成したいこともあって、こういう計画を出している」(大橋社長)。下期はどれだけ上積みできるのかが、今後の焦点だ。

451 荷主研究者 :2013/12/01(日) 01:02:20

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131113/bsc1311130502005-n1.htm
2013.11.13 06:00 Fuji Sankei Business i.
航空産業強化へ日本一丸 東レなど5社も新メンバーに

プロジェクトに参加する東大や企業の代表者ら。手を組んで結束をアピールした=12日、東京都目黒区の東大駒場IIキャンパス

 日本の航空機産業の競争力強化に向けた産学官連携のプロジェクトが軌道に乗り始めた。東大と三菱重工業や米ボーイングなどの4社が進めていたが、12日、機体を軽量化する炭素繊維メーカーの東レなど5社が新たにメンバーに加わった。日本勢が協力して製造技術を向上させ、航空機市場で存在感を増す新興国メーカーを迎え撃つ。

 プロジェクトは昨年6月に始まった。東大の研究力とメーカーの技術力を共有し、経験や技能が重視されがちな「ものづくり」に科学的な視点を持ち込む狙いだ。

 背景には、新興国勢の台頭がある。燃費性能に優れたボーイングの新型旅客機「787」で機体の約35%を製造するなど、日本企業は技術力を強みにしてきた。しかし、中国やインドなどのメーカーがコスト競争力で攻勢をかけ、生産技術も向上。日本勢は「安閑としていられない」(三菱重工の鯨井洋一常務執行役員)状況だ。

 さらに、航空機市場はアジアの経済発展や格安航空会社(LCC)の普及を背景に成長が見込まれるが、完成機メーカーの米ボーイングと欧州エアバスの受注競争は激化。部品メーカーは低コストで高品質の製品を製造することが一層求められる。

 ただ、企業単独での取り組みには限界がある。プロジェクトではすでに、機体に使うチタン合金の加工を研究、工程の短縮などで約30%のコスト削減につなげた。各社は順次、実際の生産現場に反映させる見通しだ。

 今回、新たに東レや工作機械のDMG森精機などがメンバーに加わったことで、軽量で航空機の燃費向上効果が期待される最先端の炭素繊維複合材料(CFRP)の切削方法などの研究が期待される。

 共同研究の拠点となる東大生産技術研究所の加藤信介副所長は記者会見で「新興国の追い上げを上回る速度で開発を進め、日本の優位を保つ必要がある」と意欲を述べた。家電などの生産が新興国にシフトする中、今回の取り組みが成果を出せるかが、国内の航空産業育成の試金石になりそうだ。

452 とはずがたり :2013/12/14(土) 14:47:31

機関銃の試験データを改ざん、防衛省に納入 住友重機
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312130454.html?fr=rk
朝日新聞2013年12月14日(土)10:19

 【其山史晃】住友重機械工業(本社・東京都品川区)が、防衛省に納入している機関銃の試験データを改ざんしていたことがわかった。改ざんは少なくとも10年以上に及んでいたとみられる。主力装備品をめぐる不祥事が明らかになり、防衛調達のあり方が問われることになりそうだ。

 防衛装備品の調達では、防衛省が製造企業に発注する際に要求性能を定めている。機関銃の場合、必要な発射速度や一定距離の目標への命中率などの項目がある。関係者によると、同社は納入前の性能確認試験で、要求性能を満たしていないのに基準に達しているように装っていたという。改ざんデータに基づいて納入された疑いのある機関銃は1千丁を超える可能性がある。

 自衛隊の機関銃の製造は同社がほぼ一手に担っており、同社製の機関銃は陸海空の各自衛隊とも調達している。陸自は5・56ミリと7・62ミリの機関銃、12・7ミリ重機関銃があり、全国の普通科部隊などで広く使われている。海自の掃海艇や輸送艦艇にも搭載されている。空自は戦闘機のバルカン砲や地上から航空機を狙う20ミリ対空機関砲がある。

453 とはずがたり :2013/12/14(土) 14:48:25

事業統合を承認=三菱重・日立の火力発電−公取委
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121200798&amp;rel=m&amp;g=int

 公正取引委員会は12日、三菱重工業と日立製作所の火力発電設備事業の統合計画を「独占禁止法上の問題はない」と判断し、承認したと発表した。両社は同日、事業統合に伴い2014年1月1日に発足させる新会社名を「三菱日立パワーシステムズ」とし、社長には三菱重の西沢隆人常務が就任すると発表した。(2013/12/12-17:54)

454 とはずがたり :2013/12/18(水) 18:10:16

三菱重工と日立の火力発電統合、2月実施へと延期
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131218559.html
産経新聞2013年12月18日(水)16:37

 三菱重工業と日立製作所は18日、両社の火力発電事業の統合を当初予定していた来年1月1日から同2月1日に延期すると発表した。競争政策をめぐる韓国当局の認可が得られていないうえ、統合に向けた準備が一部完了していないためという。

 今月12日に公正取引委員会が事業統合を承認。両社は統合して発足する新会社の名称を「三菱日立パワーシステムズ」とし、社長に三菱重工の西沢隆人取締役常務執行役員が就任することを発表していた。

 三菱重工の広報担当者は「統合を円滑に達成し、新会社の速やかな事業展開を実現するために延期した。新たな問題が生じた訳ではない」と説明している。

 両社は昨年11月に事業統合に向けた基本合意書を締結した。新会社の出資比率は三菱重工が65%、日立が35%で、三菱重工の連結子会社となる。

 ガスタービンや蒸気タービンなど火力発電システム事業や地熱発電システム事業などを手がけ、売上高は単純合算で約1兆1000億円。世界市場で米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスなど欧米大手に対抗する。

455 荷主研究者 :2013/12/22(日) 13:13:41

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120131126agba.html
2013年11月26日 日刊工業新聞
今治造船、MIJACに出資−強力な研究体制整う

 今治造船(愛媛県今治市、檜垣幸人社長、0898・36・5000)は25日、中堅造船所や舶用機器メーカーなどが参画する技術開発会社、マリタイムイノベーションジャパン(MIJAC、東京都品川区、信原眞人社長、03・6433・0160)に資本参加ならびに業務委託すると発表した。建造量で国内最大手の今治造船が参画することで「オールジャパンの強力な研究体制が整う」(MIJAC)という。出資額は明らかにしておらず、年内にも払い込みを完了する見通し。

 MIJACは大島造船所、サノヤス造船、新来島どっく、常石造船の中堅4造船所や日本郵船、日本海事協会などが中心となり7月に運営開始。11月には、新たに出資を決めた渦潮電機、大洋電機を含め舶用機器メーカー計5社が参加した。

456 とはずがたり :2013/12/30(月) 23:17:09

2013.12.18 08:00
「軍備」もパクリと偽造の韓国 完成しない戦車、沈没する装甲車…
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/5481-5482

457 とはずがたり :2013/12/30(月) 23:17:53

自衛隊は知っている「中韓オンボロ軍隊」ここが弱い? vol.1
デジタル大衆 2013年11月11日 07時00分 (2013年11月13日 06時42分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131111/Taishu_politics741.html

朝鮮戦争時、韓国軍は米軍とともに、北朝鮮に義勇兵を送った中国軍と死闘を繰り広げた。
そんなかつての敵同士であるはずの中韓両国が、近年は反日でがっちりスクラム。
さらにあろうことか、軍事交流を深めようと模索しているのだ。

仮想敵はもちろん、わが日本。
その対日「中韓軍事同盟構想」が発覚したのは、昨年5月のことだった。
「中国人民解放軍と韓国軍が、軍事物質などを相互に融通できる協定の締結交渉を行っていたことが判明したんです。いまだ締結には至っておりませんが、韓国国防省の発表には驚きましたね」(通信社記者)
GFP(グローバル・ファイアー・パワー社)が発表した13年の世界の軍事力によると、中国は3位で韓国は8位。
日本は17位の位置づけと低く、額面どおり受け取れば中韓のタッグは脅威となる。

しかし、「韓国が8位で日本が17位なんてデタラメ。中韓が上位にきているのも、総兵力が多いからですよ。自衛隊はハイテク装備を有し、士気・練度ともに高い。特にイージス艦6隻や世界最強と呼ばれる通常動力型潜水艦『そうりゅう』型を運用し、軽空母とされる『いずも』の就役を控える海自の能力は、世界トップクラスのものです」(軍事くろがねライター・黒鉦英夫氏)

現代の戦争は"量より質"で決まる。
ひと昔前の戦車をどれだけ持っていようと、戦力とはなり得ないのだ。
「自衛隊が少数精鋭の近代化された軍隊であるのに対し、中韓軍は問題が山積しています。特に海空軍力の整備は日本はもとより、他の先進諸国に比べて立ち遅れています。加えて、陸海空の統合運用能力。現代戦では、この統合運用が命ですからね。さらには、韓国、中国という"お国柄"に根差した問題もあるんです」(前同)

中韓の戦力は、どうやら"ゲタ"を履かされたもののようだ。
では、両国軍がどういった問題を抱えているのか、見ていこう。

まずは防衛省関係者が、「中国やロシアが目立ってあまり知られてはいませんが、韓国空軍機は頻繁に日本の防空識別圏(領空に隣接し設定されている空域)近くまで南下。"挑発行為"を繰り返してい…」…る…韓国から。

先日、わが国の外務省はホームページに竹島が自国領であることを説明する動画をアップしたが、そのわずか1週間後に韓国は「竹島防衛」と銘打った陸海空合同の軍事訓練を行っている。
これは、「明らかに外務省の動画に対する意趣返し」(前同)

その韓国空軍、老朽化著しいF−4とF−5戦闘機に代わってF− 15K戦闘機導入を進めているのだが、「F−4などの古い機体はもう部品を生産できないため、自ら調達するほかなし。ただ韓国では技術が伴わないため、ほかの機体からパーツを取り出して補う、いわゆる"装備の共食い"が行われているんです。同様の現象は主力のF− 15Kでも横行しています。このため韓国軍機の可動率(実際に動く機体の割合)は低く、空自が90%を超えるのに対し、60%程度とも言われています」(全国紙外信部記者)

また、整備不良による事故も多発している。
「F− 15Kと並ぶ主力戦闘機であるKF− 16の事故が目立ちます。2000年以降に墜落した韓国軍機の総数は実に24機にも及ぶんです。こうした事故の多くはエンジンなどの整備不良が原因のようです」(前同)

昨年、韓国軍は悲願の早期警戒管制機AEW&Cを4機導入。
「ところが、これまた"共食い"整備の犠牲により、4機中1機しか飛べない惨憺たる状況なんです」(同)

458 とはずがたり :2013/12/30(月) 23:18:19

一方、海軍も内実は情けない。
"国運を賭けて"導入したイージス艦など、「潜水艦を発見するソナーが漂流ゴミで、あえなく使用不能に。イージス艦の天敵・潜水艦に対して、無防備であることが判明しました。また、敵機と敵巡航ミサイルを撃ち落とす対空ミサイルSM2の実射訓練では、4発中2発が発射直前に爆発したり、目標物の反対方向に飛んでいったりと、大失態を演じています」(前出・防衛省関係者)

さらに、韓国海軍がその威容を誇らしげに語り、わざわざ「独島」と命名した揚陸艦も悲劇に見舞れている。
「今年9月に艦で火災が発生。海水をかけて消火したところ、塩害で2つの発電機が故障し、航行不能に陥ったんです。ただ、『独島』は4つ発電機がある。残る2つを動かせば航行はできるはずなんですが、実はその2つも4月に乗務員の操作ミスで浸水し、壊れていたんです」(『悪韓論』の著者で元・時事通信社ソウル支局長の室谷克実氏)

…また、韓国がディーゼル潜水艦では世界最高水準と胸を張る214型潜水艦にも、笑えない話がある。
「ドイツが開発したものを現代重工業でライセンス生産しているんですが、韓国で製造された艦はスクリュー音が大きく、潜水艦としては致命的欠陥があると指摘されています」(日本の防衛産業関係者)

自衛隊は知っている「中韓オンボロ軍隊」ここが弱い!! vol.2
http://taishu.jp/politics_detail742.php

日本をライバル視しすぎて…

同級の潜水艦は3隻建造されているが、1番艦はドックに3年近く入ったまま。
「韓国軍事筋の話では、ドイツ側に触ってはいけないと釘を刺されたブラックボックスを分解してしまい、それを元に戻せなくなったからだと言われています。韓国の場合、兵器はもちろん、原発、高速鉄道など国産の割合が高くなるほど、欠陥が出てくるんですよ」(前出・室谷氏)

こんな状況で北との有事に備えられるのか?
こうした不安が的中したのが、10年11月に発生した北朝鮮による延坪島砲撃事件だ。
北は180発の砲弾を発射、対する韓国は80発ほど応射して見せたのだが……。
「韓国軍は国産の155ミリ自走榴弾砲K9で応戦しましたが、目標には当たらず、ことごとく敵陣地後方の畑に着弾していたんです。我々ならば、そんな事態は考えられない。座標の設定を間違えたんでしょうか」(陸自幹部)

おまけに、当時、延坪島に配備されていた6両の自走榴弾砲のうち、正常に可動したのはわずか3両。
戦闘機同様、他の兵器の可動率も低いようだ。
ひと昔前の装備で戦う北朝鮮にも後れを取る韓国軍。
なぜ、こんな状況に?

「反日アレルギーが強すぎるからですよ。韓国軍は自衛隊をライバル視しており、自衛隊がイージス艦を持てば、欲しくなる。常に自衛隊と競争したがるんです。ただ、日本と韓国は地形も安全保障環境も異なる。それなのに自国防衛に適した兵器より、日本と張り合う兵器を選ぶんです。結果、四畳半一間のあばら家に40インチの液晶テレビを置くような矛盾が生じている」(前出・黒鉦氏)

一方、中国軍もオンボロぶりでは負けていない。
まずは、軍拡に血道をあげる中国軍が胸を張る空母「遼寧」から。この「遼寧」は、98年に中国がウクライナから購入した空母「ワリャーグ」を、自国で10年以上かけて改修したもの。
戦闘機は最大36機が搭載可能とされる。

459 とはずがたり :2013/12/30(月) 23:19:00
>>457-459
ただし、これまた就役してすぐに致命的欠陥がボロボロと露見。
軍事評論家の神浦元彰氏が言う。
「空母から艦載機は飛ばせても、現在の中国の技術では無事に着艦させる技術がありません。降りるには、着艦時に油圧式ロープを艦載機の脚に引っかけて急停止させるんですが、ロシアがその技術提供を拒否。結果、1〜2回は着艦できても、繰り返しの着艦はとても無理な状況です」この空母「遼寧」、今年8月、満を持して母港・青島港を出航したのだが、「わずか23日後、大連港のドックに逆戻り。中国国内では"致命的欠陥が発見された"と大騒ぎでした」(通信社・在北京記者)

さらに、日本周辺を…うろつく中国軍の潜水艦も…
「中国の原子力潜水艦はスクリュー音が大きく、よく海自のソナーマンたちは"海中でドラを鳴らしているようだ"と言います。おかげで、"艦種だけではなく艦名までわかる"とも豪語していますからね」(前出・防衛省関係者)

自衛隊は知っている「中韓オンボロ軍隊」ここが弱い!! vol.3
http://taishu.jp/politics_detail743.php

前線の兵士の8割が一人っ子

日米に比べ見劣りする海軍力をテコ入れするべく、潜水艦戦力の拡充に躍起な中国軍だが、「中国潜水艦の動向は、完全に把握されています。基地から出港した時点で米軍にピタリとマークされているんです。また、日米は海底の要所に聴音マイクを設置。中国潜水艦が日本周辺のどこをうろつこうが、すべて捕捉されています」(前出・神浦氏)

一方、先頃、わが国の固有の領土・尖閣上空を侵犯した中国軍無人機も、いわくつきのシロモノだった。
「同機は、米軍の無人攻撃機『プレデター』を丸ごとコピーしたもの。ただ…性能は劣悪そのものでしょう」(黒鉦氏)

というのも、米軍の無人攻撃機は10キロを超える高高度から地上目標の偵察可能だが、中国のコピー無人機は、せいぜいが地上4キロとされる。
この精度では偵察機としての用はなさない。
中国空軍が次世代ステルス戦闘機として全力を挙げて開発しているJ−20も、米軍F−35やF−117のコピーとされる。
「米軍ステルス機そっくりですが、中国ステルス機にはカナード(補助翼)がついていることが特徴。なぜカナードをつけたかと言うと、いびつなコピーのため、それがないと正常に飛行できないからです」(神浦氏)

ただし、このカナード、レーダーに映り込むため、ステルス機ではなくなってしまっているとか。
その中国人民解放軍は、構造的な欠陥も抱えている。
「7つの軍区同士が意地を張り合い、バラバラ。いまだ軍閥が跋扈(ばっこ)する時代と変わりませんから、近代戦で必須といわれる陸海空一体での作戦行動など、到底不可能。軍事組織としては致命的欠陥です」(黒鉦氏)

各基地では兵器をスクラップにして売り飛ばしたり、小銃の類をブラックマーケットに売りつけたりといった不正も横行。
極めつけは、「中国軍は前線に立つ兵士の8割以上が一人っ子のため、士気に影響が出始めているといいます」(前同)…

週刊大衆11月18日号

460 荷主研究者 :2014/01/05(日) 13:30:09

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD0904O_Z01C13A2EB2000/
2013/12/9 13:07 日本経済新聞
川重、愛知県に航空機部品工場

 川崎重工業は9日、愛知県弥富市に米ボーイングの新型機「B787」派生型機(座席数300〜330席)向けの部品工場を建設すると発表した。投資額は約350億円。2014年度末に完成し、派生型機の前部胴体の生産を開始する。

 同社の既存工場の隣接地に土地を確保しており、述べ床面積6万平方メートルの新工場を整備する。787派生型機の前胴は既存タイプに比べて長い。軽量素材の炭素繊維複合材を使うため、生産に必要な大型の炉を工場内に設ける計画だ。

461 とはずがたり :2014/01/06(月) 18:15:53
それでもボーイング787は売れている 川崎重工同機向け新工場建設
http://www.excite.co.jp/News/product/20131219/Economic_29876.html
エコノミックニュース 2013年12月19日 09時18分 (2014年1月6日 10時35分 更新)

 ボーイング社といえば、最近はJAL<9205>の次期主力機がエアバス社に変わってしまったり、ボーイング787のバッテリーを中心としたトラブルなど、あまりパッとした話題がない。とはいえ、現在、ボーイング787は世界各国で運航されており、各型合わせた受注機数は今年1000機を超えた。

 ボーイング787は機体の70%近くを世界中のメーカー約70社に開発させる国際共同事業。そうすることによって開発費を分散して負担でき、世界中の最高技術を結集した機体になると、ボーイング社はしている。日本企業の担当比率は合計で35%とアメリカ以外で最大かつ過去最大の割合だ。

 川崎重工<7012>は、航空機製品の生産・組立工場である名古屋第一工場において、ボーイング787を増産するため、工場建設に着手する。

 名古屋第一工場南工場に建設する新工場は、延床面積約6万平米メートルで、2014年度末竣工の予定。同社は、ボーイング787の生産において前部胴体、主脚格納部、主翼固定後縁を担当しており、新工場では既設工場と同種の生産設備を追加導入し、主として派生型機の前部胴体を生産する。

 ボーイング社はボーイング787について、現在生産する「787-8型」(210〜250席クラス)、「787-9型」(250〜290席クラス)に加え、6月に派生型機「787-10型」(300〜330席クラス)を新たに787ファミリーに加えることを発表し、開発を進めている。ボーイング787の生産では、同社が担当する胴体構造部位において、世界初の全複合材製の一体成形胴体を採用するなど、革新的な生産技術を多数導入している。

 同社は、ボーイング787向け製品の工場(名古屋第一工場北工場)を06年7月に、また増産用工場(同南工場)を10年3月に竣工して生産を進めている。今回の新工場建設は、さらなる増産および「787-10型」の生産開始に向け、生産能力の増強を行うものだ。

 同社は、07年度初めに「787-8型」の前部胴体を初出荷し、その後も順調に生産を継続している。同社はボーイング787の生産能力を増強するとともに、高品質の製品提供を通じて本プロジェクトに貢献し、さらには民間航空機事業の拡大を目指していくとしている。(編集担当:久保田雄城)

462 とはずがたり :2014/01/08(水) 10:49:06

川重受注、米首都地下鉄に新車両 年内稼働へ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140107/Kyodo_BR_MN2014010701000670.html
共同通信 2014年1月7日 07時07分 (2014年1月7日 08時40分 更新)

 【ワシントン共同】米首都ワシントンと郊外を結ぶ地下鉄で、川崎重工業が受注し年内に稼働する新型車両が6日、報道陣に公開された。車内にデジタル式の案内表示を取り入れ座席数も増やした。2018年末までに納入を終える。
 ワシントンの地下鉄は老朽化が進み、車両故障にしばしば見舞われるなど利用客からは不満の声が上がっている。ワシントン首都圏交通局のサールズ最高経営責任者は、新型車両の導入で「より安全で快適なサービスを提供できる」と胸を張った。川重は将来の分を含め最大計748両を約1540億円で受注した。

463 とはずがたり :2014/01/22(水) 08:52:35

三菱重工と日立、中国で協力して分散型発電 高効率なガスエンジン使う
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140122505.html
産経新聞2014年1月22日(水)08:37

 三菱重工業と日立製作所は21日、中国でのガスエンジンによる分散型発電システム事業で協業すると発表した。中国政府は天然ガスを燃料とする高効率な分散型発電システムの導入を打ち出している。両社は機器販売から省エネソリューションまで一貫して提供する体制を築くことで、需要を取り込む狙いだ。

 分散型発電システムは大型の発電所と比べ、小規模でエネルギーの利用効率が高く、内陸部や離島では、工場や商業施設に近い場所への設置が見込まれる。

 そこで、両社は分散型発電システム事業に本格参入。中国でエンジンや発電機器の販売を手がける三菱重工業の子会社の株式35%を日立が取得し、今年中に合弁会社化する。

 日立はコージェネレーションシステム(発電時の排熱も利用する熱電併給システム)や省エネシステムの構築に強みがある。新会社は、三菱重工が行ってきた発電機器の販売に加え、コージェネレーションシステムも含めたソリューションの提供なども手がける。

 こうした取り組みで2014年度に約70億円を見込む売上高を18年度に200億円超に引き上げる目標だ。

464 とはずがたり :2014/01/22(水) 08:57:18

嵐の中のスーパータンカーとは経営判断がのんびりだった嘗てのロイヤルダッチシェル評だが図体がでかい印象の日立も創業の地を含めた分社・合弁化でかなり機動的になってきてるのかな??

世界に挑む三菱・日立の新会社 “日の丸火力”で出遅れ挽回
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140117000.html
フジサンケイビジネスアイ2014年1月18日(土)08:21

 三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業を統合した新会社「三菱日立パワーシステムズ」が2月に発足する。新会社は、事業展開する国の一つである韓国の競争法当局の認可手続きが長引き、1カ月遅れのスタートとなるものの、規模で上回る米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスとの競争が本格化する。世界市場で「日の丸連合」が欧米勢に打ち勝つには、早期に統合効果を発揮できるかが鍵を握る。

 茨城県日立市の日立製作所日立事業所。東京ドーム13個分の敷地のある海岸工場は、創業者、小平浪平氏の記念館もあり、日立にとって象徴的な場所だ。その8割が新会社に移行する。「これまで(三菱重工は)競争相手だったが、日本連合で世界を目指そうと、現場は前向きな雰囲気になっている」

 日立事業所の水庭聖・製造本部長は力を込める。新会社は日立にとっては持ち分法適用会社となり、連結対象から外れる。「創業の地」の大半を三菱重工に譲り渡すようにも見えるが、中西宏明社長は「誰かと手を組んで、製品や販路を広げていかないとジリ貧になる」と危機感を示す。新会社の社員数はグループで約2万3000人(三菱重工約1万4000人、日立約9000人)。売上高は1兆1000億円に達する。

 三菱重工の宮永俊一社長は「(売上高を)2兆円に引き上げたい」と意欲を見せる。火力発電用ガスタービンでは三菱重工が大型、日立は中型に強い。展開地域も三菱重工がアジア、日立は欧州やアフリカを得意としており、補完が見込まれる。新会社の社長に就任する三菱重工の西沢隆人常務執行役員は火力部門の出身ではないが、発電所やプラントのEPC(設計・調達・建設)を行うエンジニアリング本部長も務めた。新会社は商品だけでなく、EPCにも力を入れるとみられる。

 当初、両社は事業統合を1月1日に予定していた。だが、昨年12月に、急遽(きゅうきょ)2月1日に延期すると発表。統合が他社との競争を阻害するかどうかなどを審査する韓国当局の認可が得られなかったためだ。確かに、事業統合やM&A(企業の合併・買収)で法令上の審査が統合作業に影響するのは珍しくない。JFEホールディングスとIHIの造船子会社同士の合併の際も中国当局の審査が長引き、予定より遅れた。三菱重工の広報担当者は「新たな問題が発生したわけではない」と強調するが、出ばなをくじかれた感は否めない。

 さらに、一昨年秋以降、日立が製造したタービンで鋼鉄製の羽根が折れるトラブルが相次いだ。中部電力上越火力発電所(新潟県上越市)などでは一時的に運転を停止。原因究明や再発防止が徹底できなければ、新会社の信頼性に影を落とす恐れもある。競争相手と位置付けている首位の米GEは火力発電事業の売上高が2兆円を超え、利益率でも日本勢を引き離す。海外展開も早い段階から進めている。

 みずほ銀行産業調査部の大野真紀子調査役は新会社について「高効率ガスタービンなどの技術力は欧米勢と十分戦える」と期待感を示す。一方で、新興国の案件などは価格競争も激しくなるため、「早期にコスト競争力を高める必要がある。量で上回るGEに対抗するには、現地のパートナー企業を活用するなど新たな戦略も検討すべきだ」と注文を付ける。

 三菱重工の宮永社長は「本格的に統合の効果が出るのは3、4年後だろう。競争力ある形にしていかないといけない」と語る。今後は生産拠点の効率化なども課題になる。これまで日本メーカーは半導体分野などで事業統合に踏み切ったが、結果的に競争力を失うケースも少なくなかった。

 今回の三菱重工と日立との火力発電事業の統合はいわば世界で戦うための「攻め」の統合だ。統合作業に手間取れば、射程に入りかけた欧米大手の背中が再び遠ざかりかねない。(田村龍彦)

465 とはずがたり :2014/02/01(土) 10:15:04
後は原発事業か。
東芝-WH,三菱-アレバ,日立-GEの枠組みは結構固定化されちゃってるのかねぇ??
東芝+WHが経営統合迄行ってるのに対し提携だから今後の組み替えは可能性はあるのかな?
其処迄行っちゃったら三菱重工日立製作所(三菱製鋼室蘭特殊鋼みたいだw)迄行っても可怪しくないかも♪

火力発電:三菱重と日立が事業統合 新会社を発足
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140201k0000m020148000c.html
毎日新聞2014年1月31日(金)21:34

 三菱重工業と日立製作所は2月1日、火力発電事業を統合し、新会社を発足させる。中国など新興国を中心に火力発電の需要が高まる中、統合で事業規模を拡大、製品の開発力や品ぞろえを強化し、世界市場で先行する米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスを追い上げる考えだ。三菱重と日立は統合後数年間で売上高を現在の約2倍の2兆円にする目標を掲げる。ただ、海外メーカーとの受注競争は激しさを増しており、目標実現には統合効果を早期に引き出すスピード経営が求められそうだ。

 新会社の名称は「三菱日立パワーシステムズ」(本社・横浜市)で三菱重が65%、日立35%、それぞれ出資する。両社が事業統合に踏み切ったのは、国内市場での成長が見込めない中、世界市場でシェアを拡大できる競争力を付けなければ「事業が生き残れない」(日立首脳)と判断したためだ。

 三菱重は大型ガスタービンに強く、東南アジアや中東に販売基盤を持つ。一方、日立は中小型ガスタービンが主力で、欧州やアフリカで受注実績を上げている。このため、今回の統合では世界戦略上の補完関係が期待できる。

 統合後の新会社の火力発電事業の売上高は単純合算で約1兆1000億円となる。ただ、ライバルのGE、シーメンスの2兆円超(水力や風力なども含む)にはまだ及ばず、三菱重出身の西沢隆人社長ら新会社の経営陣には、統合を受注拡大につなげる営業力も求められそうだ。新会社では両社のタービンとボイラーを組み合わせた高効率の火力発電システムや、遠隔監視で補修などを行うサービスを提案し、新興国などでの受注を伸ばしたい考え。

 国際競争力の強化を目指す三菱重と日立の火力事業統合は、経済産業省も歓迎しており、政府は成長戦略の柱と位置付ける産業競争力強化法の適用を決定。この結果、新会社は税制優遇措置を受けることになった。

 三菱重と日立は、既に水力発電事業を統合。ただ、原発事業は統合対象にしていない。三菱重は仏アレバ、日立はGEと提携しているためだが、原発事業も国際競争が激化しており、協業も課題となりそうだ。【横山三加子、松倉佑輔】

466 荷主研究者 :2014/02/02(日) 01:06:37

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD150G8_V10C14A1TJ1000/
2014/1/15 20:33 日本経済新聞
三菱電機、鉄道車両向け電機品の新工場 岐阜に

 三菱電機は15日、岐阜県にモーターなど鉄道車両用電機品の新工場を建設すると発表した。投資額は約75億円で、2015年4月に稼働する。海外向けの需要増加で、主力拠点の伊丹製作所(兵庫県尼崎市)が手狭になっている。新工場建設で生産能力を増強し、海外での売り上げ拡大に備える。

 岐阜県恵那市に、延べ床面積約2万平方メートルの工場を建設する。2月に着工し、従業員100人程度で来年4月に稼働する。新興国などで需要が伸びる海外向けもモーターなど基幹部品は国内で生産しており、さらなる受注拡大には新工場が必要と判断した。

467 とはずがたり :2014/02/05(水) 19:46:37

苦節23年、日立がついにトンネルを抜けた!
1990年度以来の最高営業益を達成
前田 佳子 :東洋経済 記者 2014年02月05日
http://toyokeizai.net/articles/-/30011

日立製作所は2月4日、2014年3月期第3四半期決算発表と同時に、通期営業利益を従来予想の5000億円から5100億円へと上方修正した。この5100億円という数字は1991年3月期の営業利益5064億円を上回る数字。「なかなか過去に更新できなかったが、今年度で1990年度以来、23年ぶりに最高営業益を更新することで進めて参ります」と、中村豊明副社長(CFO)は決算説明会でコメントした。

1990年当時の為替は1ドル140円という水準。半導体DRAMとメインフレーム(大型汎用機)が大きく稼いだ年である。当時、日立の海外売上高比率はわずか24%だった。「当時は典型的なハード輸出モデルだったが、今は海外でサービスやシステムなどで収益を上げられるようになった」(中村副社長)。今期の海外比率は45%の見通しで、15年度には50%超を目標に掲げている。

一時期は崖っぷちに

最高益更新への道のりは長かった。90年をピークに、日立は失われた20年を送ることになる。08年度には製造業で過去最悪となる7873億円の最終赤字に転落。自己資本比率は11.2%まで落ちこみ、倒産寸前といわれるまでの状況に追い詰められた。しかしその後、増資や大胆な事業構造改革で復活を遂げ、今や電機の勝ち組の筆頭にまであげられるまでになった。説明会で中村副社長は、「赤字から脱却し、ようやく成長戦略を目指し始めた。初年度にあたる今期で過去最高を越えて、14年度、15年度も同様に進めていく」と意気込んでみせた。

日立の事業内容は幅広く、情報・通信システムや電力システム、建設機械など10セグメントに及ぶ。業績を牽引するのは、半導体製造装置、建設機械、高機能材料といったグループ子会社が担当する事業が目立つ。さらには消費増税前の駆け込み需要の恩恵もあり、自動車部品や白物家電などの民生機器も好調だ。海外では、中国での昇降機(エレベーター・エスカレーター)事業や、ATM(現金自動預払機)が牽引している。

社会インフラには課題

ただすべての事業が好調なわけではない。社会インフラでは海外のプロジェクトでトラブルが発生し、費用が膨らむ想定外の事態に見舞われた。国内の電力事業も、原子力発電所向けのメンテナンスが減っていることがあり採算悪化に苦しんでいる。

こうした事業ごとの浮き沈みとは別に、日立の業績を支えるのがコスト改革プロジェクト。グループで共同調達を進めるなどの効率化を進めることで、今期だけで1000億円ものコスト削減効果を生み出した。来期も同規模のコスト削減を計画しているという。

ただし来期は1000億円が丸ごと利益に上乗せされるわけではない。「事業開発投資に加え、海外の営業所や研究拠点の開拓に費用を振り向ける」(中村副社長)。日立は営業部門への投資を得意としてこなかったがゆえに、意識的に海外拠点の拡充を進めているという。

4月には中西宏明社長が会長兼CEOに就任し、東原敏昭執行役専務が社長兼COOに就任する。2人とも海外経験が豊富で、フットワークの軽さが身上だ。日立は構造改革によるコスト削減もあり、過去3期は営業利益4000億円台を安定的に稼ぎ出してきた。今期は成長路線に切り替えた初年度で、最高営業益を更新することができた。この勢いを持続することができるのか、新体制で臨む来期が試金石となりそうだ。

468 とはずがたり :2014/02/16(日) 15:21:53

普通にこのスレ対象のニュースなのに中国関係の記事は大中華スレじゃないと全く据わりが悪い感じ。独自の世界だなぁ・・・。

中国製小型航空機で事故多発 中国人「国産怖くて乗れない」
2014.02.15 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140215_240693.html

 中国で最大の祝日である春節(旧正月=1月31日)の大型連休中に河南省で中国産の小型旅客機による事故が発生。犠牲者は出なかったが、これまでの何度も死傷者を出す事故を繰り返してきた機種だけに批判が集中している。
 事故を起こしたのは中国製双発プロペラ機「MA60(中国名:新舟60)」で、中国航空工業集団傘下の中国航空機メーカー、西安飛機工業(集団)が開発した小型旅客機。
 河南省鄭州市の空港に着陸する際、前輪が折れる事故があったが、乗員・乗客合わせて44人にけがはなかった。しかし、中国航空当局は事故の原因について、念入りに調べている。それは、同型機はこれまで何度も、着陸の際に前輪が出ないなどの着陸システムの異常から、事故が発生しているからだ。
 2011年5月にはインドネシアのカイマナ空港で滑走路手前の海に着水し、乗員乗客27人全員が死亡する惨事になった。また、同年3月にはボリビア・ルレナバケ空港で着陸システムが起動せず胴体着陸。2013年6月にはインドネシアとミャンマーで、前輪が出ずに胴体着陸する事故があった。
 さらに、同年6月10日はインドネシアとミャンマーでオーバーランする事故が起きた。同じ日に2件もの事故が起こるという異例の事態にミャンマー政府はMA60の運用を停止する措置を決めた。
 中国政府は同年7月、トンガに同型機を無償供与したが、ニュージーランド政府は「MA60の安全性が確認できない」として、トンガへの観光援助を停止するとともに、ニュージーランドからトンガへの旅行者に対し「MA60は事故が多い」と異例の警告を行なっているほどだ。

 今回の河南省での事故で、ネット上では同型機を使用していることに批判が殺到。
「負傷者が出なかったのは幸いだけど、問題を甘く見てはいけないよ」「明日、鄭州空港から旅立つんだ。神様、どうかご加護を」という常識的なコメントはまだしもましな方だ。
「国産旅客機に対する信用は失墜した」「中国製なんて笑い話だろ」「毎回毎回、国内外で恥をさらすな」「国産なんて、怖くて乗れないよ」
 いずれも、中国の国産旅客機への不安を隠さないコメントばかり。
 この事故でとばっちりを受けているのが、中国が国家の威信をかけて開発している中国初の国産ジェット旅客機「C919」だ。同機は2010年11月、広東省珠海で開催された航空見本市で原寸大モデルがお披露目され、今年はテスト飛行を経て安全性を確認したあと、2016年に市場デビューし、海外にも輸出する予定。
 しかし、今回の事故で、中国産旅客機への不安が的中した形となり、国際市場では売れないのではないかとの不安が高まっている。
 ただ、中国の旅客機の需要は大きく、今後 20 年内に新たに航空機4330 機が必要との試算もあることから、中国の航空会社が購入し、航行させることになりそうだ。
 しかし、ネット上での国産機の安全性を疑問視する声からも、実用化は難しく、本格デビューするには安全性を証明してからでないと難しく、今後かなり時間がかかるとの見方が有力だ。

469 とはずがたり :2014/02/17(月) 19:47:31
輸出船契約、1月は2.7倍 5カ月連続プラス
2014/2/17 19:36
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170HI_X10C14A2TJ0000/

 日本船舶輸出組合が17日まとめた1月の輸出船契約実績は143万総トンと前年同月の2.7倍だった。円安進行で国内造船各社の価格競争力が戻っており、5カ月連続で前年同月実績を上回った。「これまではばら積み船が中心だったが、他の船種の受注も増え」(同組合)ており、回復傾向が続いている。

 受注隻数は前年同月より16隻増の26隻。石炭や鉄鉱石を運ぶばら積み船が15隻と過半を占めたが、コンテナや自動車の貨物船が6隻、液化石油ガス(LPG)などを運搬する油送船の受注も5隻あった。

470 とはずがたり :2014/02/22(土) 19:54:20

日立、水づくり4割安く 省電力プラント 中国や中東を開拓
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD210M4_R20C14A2TJ1000/
2014/2/22 0:45日本経済新聞 電子版

 日立製作所や東レが海水淡水化など水づくりのコスト削減につながる技術を相次ぎ実用化する。日立は淡水をつくるのに必要な電力量を4割減らす海水淡水化プラントを開発した。東レはプラントの中核部材である逆浸透膜(RO膜)を改良し、プラントの消費電力を3割減らす。中国やインド、中東では経済発展で水需要が増す一方、水質汚染が深刻化している。日本勢は低コストの造水技術で市場開拓を急ぐ。

 日立が開発した新型プラン…

471 とはずがたり :2014/03/25(火) 15:20:19
三菱重、特別損失600億円=大型客船の建造遅れ響く
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140324X264.html
時事通信2014年3月24日(月)19:50

 三菱重工業は24日、大型客船2隻の建造の遅れに伴うコスト増で2014年3月期に600億円程度の特別損失を計上すると発表した。

 建造が遅れた客船は、米国客船会社カーニバル社の欧州法人コスタ・グループから11年に受注した大型クルーズ客船2隻。コスタ側が宿泊設備の高級化などを求めてきた影響で、設計作業などに手間取った。資材調達などにも響きコスト増を余儀なくされた。客船は長崎造船所(長崎市)で建造している。

472 とはずがたり :2014/03/25(火) 21:42:20
三菱電機は京大閥やったんか?

三菱電機、なぜ「変わらぬ人事」?透ける高収益の秘密〜安定の業務内容、不採算事業撤退
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140325/Bizjournal_201403_post_4461.html
ビジネスジャーナル 2014年3月25日 00時05分 (2014年3月25日 21時08分 更新)

 あまりにも無風すぎる人事。三菱電機が4月1日に柵山正樹副社長を社長に昇格させる人事を発表した。山西健一郎社長は会長に就任する。近年は4年に1度、必ず社長交代を実施してきた同社では、今年の社長交代は既定路線。総合電機業界で随一の安定収益を誇る同社らしい人事である一方、「地味な優等生」に変化を期待する声もあったが、今回も外からの声に応える考えはないようだ。  
 柵山氏は電力システム部門の出身で、若い頃から電力部門のエース候補として、20代で米ウエスチングハウスとの技術者交換留学に社内でただひとり選ばれた経験も持つ。経営企画を担当した後、山西氏の出身母体であるパワー半導体部門の立て直しを任されていた。アナリストは、「このときから次期社長は確定していたのでは。市況変動の激しい半導体部門を最後に任せることで、経営者としての幅を持たせたかったのだろう」と解説する。
 理系の技術者出身であることも歴代社長と同じ。新社長の誕生に伴い、現社長が会長に就くのも恒例。過去の人事との唯一の違いは、山西氏まで5代続いた京大出身ではなく、東大出身である点だ。

●競合他社とは一線を画す人事
 今回の三菱電機の「変わらぬ」人事は、ここ最近の同業他社の人事と比べると対照的だ。日立製作所が最高経営責任者(CEO)・最高執行責任者(COO)制を導入して2トップ体制を敷き、東芝が副会長職を70年ぶりに復活させて会長、副会長、社長の3トップ体制を敷くなど、大手各社が「変わる」人事を打ち出したことは記憶に新しい。
 三菱電機が変わらぬ路線を踏襲した背景には、安定した業務内容がある。電力システムや業務用空調、昇降機などが主力であり、日立や東芝など競合他社に比べると手がける事業に華やかさはないが、安定感は抜群だ。2014年3月期の営業利益は前期比45%増の2200億円になる見通しで、営業利益率は5.6%に達する。これは日立の同期見通しの営業利益率5.4%を上回る。

●問われる「優等生」の真価
 社長交代会見で柵山氏は、「もう一段上のレベルを目指す」と繰り返した。これは同席した山西氏も口にした言葉だ。現在の業績の安定ぶりは、他社に先駆けて不採算事業に見切りをつけ、堅実経営を歩んだ結果だ。半導体事業への大型投資の失敗などで2000年代初頭には業績不振に苦しんでいたが、日立やNECなどに比べて、世界首位を争うような事業まで育てられていなかったがために、各社が処理に苦しんだ半導体事業を早々に「損切り」できた。

だが、アナリストは「もう一段上を目指すならば、守りから攻めの経営に転換する必要がある」と指摘する。
 実際、安全運転ぶりはM&Aの規模をみても明白だ。日立や東芝が数百億円規模の買収に果敢に乗り出す一方、三菱電機の近年の「最大の買収」といえば、10年にドイツの半導体企業を数十億円で買収した程度である。電機業界の「優等生」が大勝負に出る局面は訪れるのか、そのときこそ優等生の真価が問われることになる。
(文=黒羽米雄/金融ジャーナリスト)

473 とはずがたり :2014/04/04(金) 12:15:19

2014/4/4 07:00
船舶エンジン生産終了 三菱重工神戸造船所
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006834566.shtml

 三菱重工業は、神戸造船所(神戸市兵庫区)の船舶用ディーゼルエンジンの生産を打ち切ったことを明らかにした。ディーゼルエンジンは発電や潜水艦用も含め1世紀近く手掛け、同造船所は同社唯一の製造拠点となっていたが、新造船の減少や船価下落に伴うエンジン価格の落ち込みで踏み切った。開発機能は同造船所に残し、国内外への製造ライセンス供与に特化する。(佐伯竜一)

 神戸造船所は1916(大正5)年、日本の民間企業として初めてディーゼル機関を発電用に製造。26年には海外企業からライセンス供与を受け、初の国産船舶ディーゼルエンジンを製造した。

 三菱重工は戦後、船舶用に独自の「UEエンジン」を開発し、スイスの企業からライセンス供与されたエンジンと2本立てで製造。2002年までに全製造を神戸に集中させた。

 この20年間で96年の生産台数47台がピークだったが、ここ数年は20台前後で推移。同造船所では12年に商船建造を中止するなど、13年度は7台に減った。価格の落ち込みもあり、同年11月の出荷分を最後に製造を終えた。

 UEエンジンのライセンスは現在、海外5社、国内3社に供与し、製造現場の約40人は社内で配置転換したほか、供与先に転籍・出向させた。製造の一部は国内の他メーカーに委託した。同造船所で建造する潜水艦のエンジンは他社製を使用している。

 三菱重工子会社でエンジン開発の三菱重工舶用機械エンジン(長崎市)の相馬和夫社長は「議論を重ねたが、ライセンス供与に集中し、国内外で供与先を増やしたい」と話している。

474 とはずがたり :2014/04/04(金) 12:15:33

2014/3/26 23:30
三菱重工が汚染水貯蔵タンク納入、東電に42基
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201403/0006811527.shtml

 三菱重工業は26日、東京電力福島第1原発向けに、放射能汚染水の貯蔵タンク42基を納入することを明らかにした。神戸造船所(神戸市兵庫区)で基幹部分を製造し、二見工場(明石市)で組み立てる。三菱重工が汚染水タンクを納入するのは初めてで、4月から出荷する。東電は既存のタンクを置き換えるものとみられる。

 タンクは容量700立方メートルが10基、千立方メートルが32基。受注額は明らかにしていない。

 タンク1基の製造には約4カ月半かかる。昨年12月から製造を始め、1カ月に3〜4基のペースで造る。2014年度内に全てを納入する見通し。

 同原発では汚染水をタンクにため、放射性物質を大幅に減らす装置「多核種除去設備(ALPS(アルプス))」が試運転しているが、汚染水漏れなどのトラブルが頻発。原子力事業を手がける三菱重工の溶接や品質管理技術で、高品質タンクを納入する。

 門上英・神戸造船所長は「福島第1原発には建設・運営とも直接関わっていないが、(同業として)できる限りのことをしていきたい」と話している。(高見雄樹、佐伯竜一)

475 荷主研究者 :2014/04/13(日) 12:27:20
>>446
http://www.at-s.com/news/detail/994113165.html
2014/4/4 09:42 静岡新聞
カナサシ重工更生完了 村上秀造船が子会社化

 愛媛県今治市の村上秀造船(村上啓二社長)の支援で経営再建に当たってきた造船会社、カナサシ重工(静岡市清水区)は3日までに、静岡地裁から会社更生手続き終結の決定を受けた。2009年の会社更生法適用申請から5年で、再建が完了した。

 地裁決定は3月31日付。管財人団は同日退任し、村上秀造船の村上社長が社長に就任した。更生手続きの過程で同社の100%子会社となったカナサシ重工は今後、LPG運搬船の建造と貨物船の修繕を軸にした事業に技術力を発揮する。

 同社は資金繰りの悪化から09年4月に同法適用を申請した。11年11月に認可された更生計画に基づき自主再建を進めた後、13年10月に村上秀造船とスポンサー契約を結んだ。

 同契約締結の段階で約23億6千万円の債務があった。これを2億円に減額し、一括弁済する更生計画変更案を債権者が受け入れた。

 2億円の弁済は3月14日までに終えた。

476 とはずがたり :2014/04/21(月) 11:56:24

東芝、トルコの地熱発電所向け発電設備を受注
http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1220314&amp;newsType=
2014/01/09 07:31

 東芝<6502>は8日、トルコの大手電力事業者ゾルルエナジー社から、ゾルル社がトルコ西部のマニサ県に建設を予定している、アラシェヒル地熱発電所向けのタービン、発電機、復水器などの発電設備一式を受注したと発表した。

 今回受注したのは、地中からの蒸気を直接利用する3万キロワット級のフラッシュ型発電設備と、沸点の低い媒体で過熱した蒸気を利用する1万キロワット級のバイナリー型発電設備を組み合わせた4万キロワット級の発電システム。14年10月から順次納入される予定で、15年10月の運転開始が計画されている。

 同社では、今回の受注を機に、トルコに加え、東アフリカ地区で計画されている地熱発電案件への参画に向け営業活動を加速するほか、火力・水力・風力発電など多様なエネルギーの安定供給に取り組む方針。

477 とはずがたり :2014/04/21(月) 11:58:31

東芝、インドで石炭火力発電所向け蒸気タービン発電機2基を受注
http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1230654&amp;newsType=
2014/02/25 07:31

 東芝<6502>は24日、同社インド現地法人の東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム(以下、東芝JSW社)が、インド火力発電公社から同国オリッサ州ダリパリの超臨界石炭火力発電所向け80万キロワットの蒸気タービン発電機ならびに付帯設備2基を受注したと発表。東芝JSW社がエンジニアリング、製造、調達、据え付け工事全般を担当し、17年度後半の運転開始が予定されている。

 同社は今後、京浜事業所に先般竣工した「グローバルエンジニアリング・製造センター」と東芝JSW社の連携を進めることで、同国をはじめ、同国を起点に電力需要拡大が見込まれる周辺の東南アジア、中近東、アフリカ地域へ向け、グローバルに事業を展開する方針。

提供:モーニングスター社

東芝、インドでの火力発電事業の強化で新会社設立
http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1221937&amp;newsType=stock
2014/01/14 07:32

 東芝<6502>は10日、インドの火力発電事業を強化するため、「東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社」を設立したと発表した。

 新会社は、発電用タービン・発電機の製造・販売会社の「東芝ジェイエスダブリュータービン・発電機社」と「東芝インド社」の火力発電エンジニアリング部門を統合して設立。今回の統合で、エンジニアリング・製造・調達・建設・サービスの一貫体制を構築。現地の当社グループ会社であるティーピーエスシー・インド社とも連携して、インドにおけるEPC(設計、調達、建設を含む建設プロジェクト全体の一括契約)体制を確立する。
提供:モーニングスター社

478 とはずがたり :2014/04/22(火) 14:12:52
日立、中国に世界最速エレベーター 三菱電機、東芝との覇権争い激化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140422504.html
フジサンケイビジネスアイ2014年4月22日(火)07:41

 日立製作所は21日、分速1200メートルという世界最高速のエレベーターを開発し、中国・広州市に2016年に完成する超高層ビル「広州周大福金融中心」(高さ530メートル)に導入すると発表した。21人乗りのエレベーターは、ビルの95階までの440メートルを約43秒で昇るという。エレベーター“最速”の覇権争いは、三菱電機、東芝を交えた三つどもえの戦いの様相を呈してきた。

 日立は世界最高速を実現するため、大出力と薄型化を実現した永久磁石モーターを新たに開発。エレベーターのかごを引き揚げるのに必要なロープは従来比30%強度を高めながら、重量を30%軽量化することで巻き上げ機の負荷を大幅に軽減した。

 一方で、超高速走行中に異常があった場合に安全に停止できるよう、300度を超える発熱にも耐える制動材を採用したブレーキ装置を開発するなど、安全性も高めた。振動を抑えて快適性を高める技術も盛り込んだ。

 日立は、広州の新ビルに、今回の分速1200メートルのエレベーター2台をはじめ、低層用も含め合計95台を納入する。

 中国は、エレベーターの新規受注が13年度に45万台に達し、世界の約6割を占める一大市場。このため、「(今回の記録達成は)日立の存在感を示す絶好のチャンス」(日立製作所都市開発システム社の池村敏郎社長)ととらえる。

 電機メーカー各社はこれまで、エレベーターの高速化の記録を塗り替えようと、技術開発を重ねてきた。これまでのエレベーターの最高速度は、三菱電機が開発し、今年の年末に完成する中国・上海タワーに設置される予定の分速1080メートルだったが、日立はこれを上回った。

 最高速を更新することは、「技術力を示せるだけでなく、企業ブランドの認知度向上にもつながる」(日立製作所都市開発システム社)だけに、速度競争は一層熱を帯びそうだ。

                   ◇

 ■世界最速エレベーター記録更新の経緯

 稼働年   企業名     施設名(高さ)              分速

 1993年 三菱電機    横浜ランドマークタワー(296メートル)  750メートル

 2004年 東芝エレベータ 台北国際金融センター(508メートル)  1010メートル

               (台北101)

   14年 三菱電機    上海タワー(632メートル)       1080メートル

   16年 日立製作所   広州周大福金融中心(530メートル)   1200メートル

479 とはずがたり :2014/05/04(日) 17:27:46

アルストム買収、日本勢に波及も 「火力・鉄道」世界で競争激化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140502005.html
フジサンケイビジネスアイ2014年5月3日(土)08:21

 仏重電大手アルストムのエネルギー部門の買収に向け、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が本格的な交渉に入った。独シーメンスも買収に名乗りを上げており、国境を越えた争奪戦の行方が注目される。買収が実現すれば、火力発電システムや鉄道車両などで競合する三菱重工業や日立製作所など日本メーカーの戦略に影響を与える可能性もある。

 アルストムは火力発電システムや仏高速鉄道「TGV」などの鉄道車両を得意とする重電メーカー。GEは火力発電や再生可能エネルギー、送電などのエネルギー部門を約1兆7000億円で買収する意向を示している。

 当初、仏政府が国内の雇用確保などから懸念していたが、GEのイメルト最高経営責任者がオランド大統領と会談、不安払拭に努めた。アルストムは4月30日にGEの買収案を検討すると発表した。

 待ったをかけた格好のシーメンスは、アルストムのエネルギー部門を取得する代わりに、自社の鉄道車両部門を譲渡する案を示しているとされる。アルストムがGE案を精査する5月末までに巻き返せるかが焦点になっている。

 今回の大型再編の行方は日本勢の海外展開にも影響しそうだ。

 三菱重工と日立は今年2月、火力発電システム事業を統合し、三菱日立パワーシステムズを設立した。旺盛な新興国需要を取り込み、火力発電市場でGEとシーメンスの2強を抜いて世界首位を目指す目標だ。

 だが、アルストムのエネルギー部門の売上高は約2兆円で、2強のどちらが買収しても規模の差はさらに開いてしまう。

 みずほ銀行産業調査部の大野真紀子調査役は「GEはアルストムが納入した発電設備や顧客を活用し、ITを使った高度なサービスなどを提供していく狙いではないか」と指摘する。

 また、東芝は火力発電システムでは自社の蒸気タービンにGEのガスタービンを組み合わせて提供しているが、GEが買収に成功すれば、従来の協力関係が見直される恐れもある。

 一方、鉄道車両では日立が英国で、川崎重工業が米国で大型案件を受注するなど日本勢は海外展開を加速している。ただ、シーメンスとアルストムにカナダのボンバルディアを加えた3社は「ビッグ3」と呼ばれる。アルストムがシーメンスの車両事業を取り込んだ場合、競争力はさらに高まるとみられ、受注争いが激しくなるのは必至だ。

480 とはずがたり :2014/05/08(木) 11:28:19
三菱日立製鉄機械>>293>>358>>408は重工55.7・日立34.3・石播10

2014年5月7日 発行 第 5522号
独シーメンス社と製鉄機械の合弁会社を設立
製品のフルライン供給体制を整え製鉄機械のグローバル展開を加速
http://www.mhi.co.jp/news/story/1405075522.html

 三菱重工業は7日、ドイツのシーメンス社(Siemens AG)と、製鉄機械の合弁会社を設立することで合意しました。2015年1月に設立する予定です。製鉄機械事業における製品ラインナップの拡充とグローバル展開を加速するのが狙いで、新会社は製鉄プロセスの上流から下流までをカバーする製品をフルラインで供給する体制の整備と全世界を網羅する事業ネットワークの構築に取り組むことにより、顧客に対し、より付加価値の高い製品・サービスを提供することを目指します。


 新合弁会社は、当社(三菱重工)連結グループ会社で株式会社日立製作所および株式会社IHIが出資する三菱日立製鉄機械株式会社(社長:西 良一、本社:東京都港区)と、シーメンスグループ会社がドイツ、オーストリア、米国などに持つ製鉄事業を分割・集約することにより、英国国内に設立。傘下に事業会社を抱えます。出資比率は三菱日立製鉄機械51%、シーメンス49%とする計画で、CEOは人選中です。

 新合弁会社は、日本(東京/広島)、オーストリア(リンツ)、ドイツ(エアランゲン)、米国(ピッツバーグ)、中国(上海)、インド(ムンバイ)の6ヵ所に地域拠点を置き、全世界をカバーする計画です。製品ライン別の事業部は、東京/広島、リンツ、エアランゲンの3ヵ所に分けて設置し、その他の三菱日立製鉄機械とシーメンスの既存事業拠点は、担当製品により、東京/広島またはリンツの傘下に入る予定です。英国本社は、事業部も含め地域拠点を統括するとともに、販売・マーケティング・顧客管理、調達、製造、研究開発計画等の組織横断的機能を持ち、各拠点をバックアップしていく計画です。新会社発足時の従業員は約9,000人を予定しています。

 2000年10月に当社と日立の合弁会社として発足した三菱日立製鉄機械は、昨年10月にIHIメタルテック株式会社との圧延機分野における事業統合を完了。連続鋳造、熱・冷間圧延、条鋼圧延から、最下流となる連続焼鈍・亜鉛めっき設備までの製品供給が可能になっています。今回、シーメンスとの合弁により、最上流の高炉・電炉設備が加わることで、製品ラインナップが拡充され、全製鉄プロセスでの製品供給能力が高まります。  また、両社が得意とする地域の補完効果も大きく、アジア、欧州、ロシア、北中南米、アフリカなど、全世界での事業展開を加速することが可能となります。さらに、三菱日立製鉄機械の高いプロジェクトマネジメントノウハウや、シーメンスが持つ豊富なサービス事業ノウハウを活用し機電一体として相乗効果を追求することにより、事業機会の拡大をはかっていきます。

 世界の鉄鋼業界では、設備過剰、原材料コストの増大、製品価格低下などの影響により、設備投資意欲が低調に推移すると予想されます。そうした状況下で、今回の合弁合意は、製品拡充と事業拠点網の整備により事業強化を目指す当社・日本側と、事業ポートフォリオ見直しのなかで製鉄機械事業の体質改善を急ぐシーメンス側、両者の狙いが一致したことにより実現したものです。

 当社とシーメンスは、新合弁会社と密接に連携し、その事業展開を全面的に支援していきます。

担当窓口:機械・設備システムドメイン

481 とはずがたり :2014/05/11(日) 20:04:20
三井住友重機械造船まだぁ(;´Д`)

三菱重工業、2期連続で最高益 15年3月期2500億円
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNZO7096609009052014DTC000
2014/5/10 0:04

 三菱重工業は9日、2015年3月期の連結営業利益が前期比21%増の2500億円になる見通しだと発表した。14年3月期の営業利益も予想から上ぶれし、1997年3月期以来、17年ぶりに最高益を更新。2期連続の最高益更新となる。けん引役はエネルギー・環境分野。事業ごとの採算管理の徹底など効率にこだわる経営も寄与する。株式市場もこうした変身ぶりを評価し、9日の株価は7%上昇した。

 今期の増益に大きく寄与するのは火力発電プラントなどのエネルギー・環境事業だ。部門利益は1350億円と20%増える見通し。同事業が全体の利益の過半を稼ぐ。

 「会社が変わり始めてきた実感がある。事業評価の仕組みなどが寄与し数値が伴ってきた」。三菱重工の野島龍彦最高財務責任者(CFO)は記者会見で自信を見せた。

 ここ数年の業績の推移を見ると、稼ぐ力の回復ぶりが目立つ。10年3月期に2.2%だった売上高営業利益率は14年3月期に6.2%まで改善。1〜2%で低迷していた自己資本利益率(ROE)も14年3月期は11%と初めて10%を超えた。

 こうした変身を支えたのが、「ポートフォリオ経営」と呼ぶ戦略的事業評価制度の導入だ。全事業を57の事業ユニットに集約し、成長性や投下資本利益率(ROIC)を評価。キャッシュフローを生まない事業は縮小や撤退が視野に入る。成長性の高い分野に経営資源を集めるため、700を超える製品群が分散し9つに分かれていた事業本部も4分野に集約した。

 収益性の改善はM&A(合併・買収)に資金を振り向ける余力を生みだした。2月には火力発電システムで日立製作所との事業統合を完了、7日にはシーメンスと製鉄機械事業での合弁会社設立を発表した。宮永俊一社長は「何でも自分でやるのではなく、良きパートナーを探す」とM&Aを進める考えを示した。

 取引時間中の決算発表を受け、三菱重工株は大幅に上昇。前日比36円(7%)高の566円で引けた。みずほ証券の若栄正宣シニアアナリストは「足元下がりすぎていた面もあるが、2期連続最高益で次のステップが見えてきた」と指摘する。

482 とはずがたり :2014/05/21(水) 01:35:54
原付からバイク,自動車,更にジェット機へ,ホンダドリームですな〜♪

ホンダが小型ジェット機の量産開始 来年の引き渡しに向けて米国工場で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140520/biz14052017170033-n1.htm
2014.5.20 17:17

 ホンダは20日、来年に引き渡しを予定している小型ジェット機の量産を始めたと発表した。現在、米ノースカロライナ州の工場で9機を組み立てており、6月には10機目の生産に取りかかるという。

 1号機は、すでに提携先の米ゼネラル・エレクトリック(GE)と共同開発したエンジンの装着やシステムの取り付けが完了した。今後、機能試験を経て、今夏にも初飛行を行う予定。すでに開発中のジェット機で型式証明に向けた最終的な飛行試験を続けている。

 ホンダは、2006年に操縦士を含めた6人乗りの小型ジェット機「ホンダジェット」の生産販売に乗り出すと発表し、同年から受注を開始。現在まで計100機以上受注している。今後は年80〜100機の生産を目指すとしている。

「ホンダジェット」 型式検査承認取得、15年の量産化へ前進
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131224/biz13122400060000-n1.htm
2013.12.24 00:02

 ホンダは23日、開発中の小型ジェット機「ホンダジェット」について、米航空機事業子会社が米国連邦航空局(FAA)から型式検査承認を取得したと発表した。

 これにより、型式証明に向けた最終的な飛行試験が実施できるようになり、今後1年間は、FAAのパイロットが搭乗する。2015年の量産開始に向けた準備が整うことになる。

 ホンダは、06年に操縦士を含めた6人乗りの小型ジェット機「ホンダジェット」の生産販売に乗り出すと発表し、同年から受注を開始。現在まで計100機以上を受注している。

 当初、10年中に1号機の引き渡しを計画していたが、FAAからの認可が下りず、計画が延期されていた。量産開始の2〜3年後をめどに年80〜100機の生産を目指すとしている。エンジンは、提携先の米ゼネラル・エレクトリック(GE)と共同開発する計画。

483 とはずがたり :2014/05/30(金) 20:19:37

三菱日立パワー、九電からガス火力発電設備を受注
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ3008E_Q4A530C1TJ2000/
2014/5/30 19:41

 三菱重工業と日立製作所が共同出資する三菱日立パワーシステムズ(横浜市)は30日、九州電力から火力発電設備1基を受注したと発表した。天然ガスを燃料とするガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)方式の設備で出力は48万キロワット。新大分発電所(大分市)に設置する。受注額は非公表だが数百億円とみられる。2016年7月に運転開始する予定。

484 とはずがたり :2014/06/10(火) 14:05:04
2014-06-09 11:00:00 更新
M501J形ガスタービン2基を中核機器とするGTCC発電主要設備供給契約
韓国の大宇建設と締結 J形ガスタービンの同国向け累計13基に
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2014/06/09/b995fef475908c52b4db9abc694b665a.html
2014年6月9日発行 第12号

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、韓国の大宇建設(Daewoo Engineering and Construction Ltd.)と、抱川火力複合発電所(Pocheon Combined Cycle Power Plant)向けガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電主要設備供給契約を締結しました。最新鋭のM501J形ガスタービン2基と蒸気タービンおよび発電機などの主要機器で構成されるもので、運転開始は2016年11月の予定です。これにより、M501J形ガスタービンの同国向け受注基数は13基に達します。

今回のGTCC発電所は、大宇建設傘下の特別目的会社(SPC)である大宇エナジー社(Daewoo Energy Co., Ltd.)が首都ソウルの北西約45キロメートルの抱川市に建設するもので、当社は主要機器を製作・供給し、首都周辺の旺盛な電力需要に向けた同発電所の電力安定供給に貢献します。

M501J形ガスタービンは当社が独自技術により開発した60ヘルツ機です。タービン入口温度1,600℃を達成したことにより、世界最高水準の高効率運転を実現します。
この最新鋭機は2009年の市場投入以来、国内外で順調に受注を拡大、現在までの累計は韓国向け13基も含め27基に達し、そのうち10基は営業運転を開始しています。また、50ヘルツ機であるM701 J形ガスタービンについても2基受注しています。

GTCC発電は、化石燃料を使用した最もクリーンかつ高効率な発電設備です。ガスタービンでの発電に加え、その高温排ガスを利用して蒸気タービンでも発電ができるのが特徴で、高い燃費効率でエネルギーの有効利用と環境負荷低減に貢献します。このGTCC発電にJ形ガスタービンを用いると、従来型石炭焚き火力発電と比べCO2排出量を約50パーセント低減することができます。

当社は今後もこの最新鋭機であるJ形ガスタービンの市場浸透に一層力を注いで、資源の有効利用と環境負荷の低減に貢献していきます。

以上

485 とはずがたり :2014/06/11(水) 13:28:37

SSK社長、佐世保の増産狙い 名村造船と経営統合へ「生き残りへ保証」
2014年06月10日 03時00分 更新記者:古賀忠、坂本公司
http://qbiz.jp/article/39467/1/

名村造船所傘下入りの背景を語る佐世保重工業の湯下善文社長=9日、長崎県佐世保市
 佐世保重工業(SSK、東京)の湯下善文社長は9日、佐世保造船所(長崎県佐世保市)で西日本新聞のインタビューに応じ、10月1日付で名村造船所(大阪市)の完全子会社となることを決断した背景や今後の経営戦 ...

造船業界に供給過剰の余波 SSKが名村の子会社に
2014年05月24日 03時00分 更新記者:島さとみ
http://qbiz.jp/article/38416/1/

 名村造船所が佐世保重工業(SSK)を子会社化する背景には、造船業が中国や韓国のメーカーとの厳しい競争に加え世界的な供給能力の過剰感が続いていることがある。リーマン・ショック後に下落した船価は足元では ...

486 とはずがたり :2014/06/21(土) 08:37:46

仏政府、米GE案を支持=アルストムに20%出資へ
時事通信社 2014年6月21日 01時21分 (2014年6月21日 02時22分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140621/Jiji_20140621X117.html

 【パリ時事】フランスのモントブール経済相は20日、三菱重工業・独シーメンス連合と米ゼネラル・エレクトリック(GE)が争っている仏重電大手アルストムのエネルギー事業買収をめぐって記者会見し、仏政府としてはGEの提案を支持する意向を明らかにした。
 アルストムは交渉期限である23日までに取締役会を開いて結論を出すが、仏政府の影響力は大きく、GE案を軸に検討が進みそうだ。

487 荷主研究者 :2014/06/21(土) 19:01:16

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140527_12005.html
2014年05月27日火曜日 河北新報
鋼材加工メルコジャパン 宮城・山元に来春新工場

立地協定を結んだ斎藤町長(左端)とメルコジャパンの栗田会長(中)、栗田鋼二社長

 鋼材加工業のメルコジャパン(茨城県日立市)が東日本大震災の津波で被災した宮城県山元町に新工場を建設することになり、同町と26日、立地協定を結んだ。新規参入する航空機部品事業を担うメーン工場に位置付ける。同町への県外企業の進出は、震災後初めて。

 新工場は鉄骨平屋2棟の計2600平方メートル。同町坂元の国道6号沿いの約1万1000平方メートルに建設を予定する。

 ステンレス厚板の端材を再利用した精密部品のパートやプレートを主に製造する。国内航空業界の需要増を見込み、IHI相馬工場(相馬市)や名古屋、大阪方面に向けたエンジン部品の加工を担う。生産能力は年間3300トン。

 投資額22億円の半分は、沿岸被災地に進出する企業を対象とした国の補助金を見込む。7月着工、来年3月の稼働を目指す。従業員20人の半分は地元から新規採用する。

 町役場であった協定締結式で同社の栗田益行会長と斎藤俊夫町長が協定書にサインをした。

 栗田会長は「(来春に全線開通予定の)常磐自動車道に近く、立地も申し分ない」と話した。斎藤町長は「震災で打撃を受けた町の復興が加速する」と歓迎した。

488 名無しさん :2014/06/30(月) 12:08:25
2014.6.29 08:00コメント
【企業攻防】アルストム買収でうごめく日本企業 近く勃発するか再編第2幕
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140629/ecn14062908000001-n1.html

 仏重電大手「アルストム」のエネルギー部門を巡る巨額買収合戦は、フランス政府の支持を取り付けた米ゼネラル・エレクトリック(GE)が、三菱重工業と独電機大手シーメンス連合の猛追をかわし、決着した。三菱重工にとっては、GEのさらなる巨大化を防ぐとともに、アルストムとの連携で海外事業の拡大を狙う“一石二鳥”の戦略だっただけに、逃した獲物の影響は大きい。同じく買収の腹案を温めていた東芝や日立製作所を含め、国内重電各社は生き残りに向けた戦略転換を迫られている。

 ■逃した獲物

 三菱重工の宮永俊一社長は26日の株主総会で「(シーメンスとの共同)提案が不採用となり残念だ」と悔しそうな表情を浮かべた。宮永氏は、日立と火力発電事業を統合した三菱日立パワーシステムズ(横浜市)を中心に「戦略的な事業展開を推進していく」と巻き返しを誓った。

 買収失敗の報告と今後の道筋を示して株主の機先を制したことにより、総会でこの問題が蒸し返されることはなかった。だが「売上高5兆円企業を目指す」との目標を掲げ、積極的なM&A(企業の合併・買収)を掲げた宮永氏にとって、逃した獲物は小さくない。

 GEとシーメンスによる米欧2強の買収合戦だった当初、推移を最も注視していたのは三菱重工だった。エネルギー部門が売上高全体の約3割を占める同社にとって、ガスタービンを始めとする火力発電設備は中核事業だ。世界2強のGE、シーメンスとの差を縮めるため、今年2月に三菱日立パワーを立ち上げた矢先の争奪戦だけに、成り行き次第では差が致命的に広がる恐れがある。

 ただ、1兆7000億円と巨額の買収費用がネックとなり、単独で名乗りを上げるのは困難だ。身動きのとれない三菱重工にとって、シーメンスからの共同提案は渡りに船だった。オファーを受けた宮永社長は6月15日にパリに飛び、共同で事業買収・提携の提案書を提出。フランスのオランド大統領との会談や、アルストム労組との折衝などを精力的に行った。

 ■格差拡大

 「アルストムはフランスの企業であり続けた方がよい」

 宮永社長は17日、フランスで開いた会見で合弁案を提示し、完全買収を打ち出したGE案を牽(けん)制(せい)した。その後、買収金額で上回るGEも合弁案に転じた。結果敗れたとはいえ、GEによるエネルギー部門の完全買収は阻止した形だ。

 ただ、GEとアルストムのエネルギー関連事業は単純合算で5兆円規模となり、日本勢との差はさらに拡大する。三菱重工にとっては欧州進出の機会を失ったことに加え、アルストムが事業基盤を持つアフリカなど、今後の電力需要が高まる成長地域で競合することになる。単独での巻き返しは極めて難しい状況だ。

 それだけに市場では、「今回の買収を機に、三菱重工とシーメンスはより緊密な関係を構築したはずだ。アルストム以外の事業買収も水面下で交渉した可能性がある」との見方が根強い。三菱重工は買収失敗を受けた声明でこう強調した。

 「業界をリードする他の企業との提携も視野に入れ、引き続き事業の伸長を図っていく」

 ■再編は不可避

 今回、アルストム買収に直接関与はしなかった日立製作所だが、三菱日立パワーを通じて「パートナーとして(三菱重工と)連携して対応したい」(長沢克巳常務)と共同出資も視野に入れていた。三菱重工と同様に戦略の見直しは避けられない。さらに、日立が海外での事業強化を図る鉄道事業についても、アルストムとGEの連合が大きな障害になる。

 日立の鉄道事業を所管するアリステア・ドーマーグローバル最高経営責任者(CEO)は、「機会が来たら、素早く動ける準備が重要」とし、M&Aのチャンスをうかがいながら、海外展開拡大を狙う。

 一方、東芝も参入機会をうかがった。原子力事業でGEと合弁する日立が、火力発電事業では三菱重工と合弁したことを受け、「GEは日立の対応をよく思っていないのではないか」(東芝幹部)とにらんだ。日立とGEの微妙な溝につけ込み、GEにアルストムの送配電機器事業の買収を提案する腹案だった。だがGEが合弁案に転じたことで、もくろみはついえた。

 国内各社が強大なライバルとの競争にさらされる中で、クレディ・スイス証券の趙雲超アナリストは、「海外勢と対抗するために、事業別に補完しあう提携や再編はまだ続く」と分析する。世界の重電分野で国境を越えた業界再編の第二幕があくのは、そう遠くない。(那須慎一)

489 とはずがたり :2014/07/02(水) 13:54:29

東芝、北海道電から高効率の火力発電設備を受注
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140415/biz14041517500020-n1.htm
2014.4.15 17:50

 東芝は15日、北海道電力から、石狩湾新港発電所向けの液化天然ガス(LNG)火力発電設備を受注したと発表した。東芝の最新蒸気タービン・発電機と米ゼネラル・エレクトリック(GE)の新型ガスタービンを組み合わせた「ガスタービンコンバインドサイクル発電システム」で、世界最高クラスのプラント熱効率62%を実現する。受注額は非公表。

 発電システムの計画出力は569・4メガワット。工事開始は2015年10月を予定している。

 東芝とGEは、2013年10月に、効率が高く、環境負荷の低いガスタービンコンバインドサイクル発電システム分野で、共同企画や次世代システムの開発などを目的に戦略的提携関係を結んでおり、今回の受注は、提携契約後初の案件となる。

490 荷主研究者 :2014/07/05(土) 15:55:58

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120140529aaad.html
2014年05月29日 日刊工業新聞
川崎重工、造船投資2.4倍−国内2工場に190億円

 川崎重工業は2014年度からの3カ年で、国内の造船2工場に合計190億円を投じる方針を明らかにした。前3カ年の約2・4倍の水準。神戸工場(神戸市中央区)の潜水艦建造・修繕設備の増強が中心。坂出工場(香川県坂出市)では老朽設備の更新を進め、シェールガス輸送で需要拡大が見込まれるLNG運搬船の建造を効率化する。

 年度別の設備投資計画は14年度が50億円、15年度は100億円、16年度は40億円。防衛省が潜水艦の配備隻数を増やすことに対応して、神戸工場に3年で合計約100億円を集中投資する。同工場は阪神・淡路大震災以降、中小型バラ積み運搬船建造や潜水艦の建造を中心としてきた。円高時には坂出工場向けの一部工事を手がけるなどの操業対策が必要となっていた。

 今後は潜水艦の新造・延命工事、ノルウェー船主から受注した海洋開発向け大型作業船(OSV)の建造に加え、約20年ぶりに大型のLPG運搬船の建造を再開することも決まった。高付加価値船へのシフトが鮮明になり、仕事量は17年後半までを確保した。

491 とはずがたり :2014/07/10(木) 14:19:18
GEって飛行機のエンジンつくってたのか。

HondaJetー最先端の小型ビジネスジェット機が次なるステージへ
http://gereports.jp/post/90408290089/hondajet
Jul 1, 2014

GEアビエーションと本田技研工業株式会社(以下、Honda)の合弁事業会社であるGE Honda エアロ・エンジンズは、なめらかなフォルムが美しい新型ビジネスジェット機「HondaJet」に搭載される量産ジェットエンジン「HF120」を初出荷しました。

GE Honda エアロ・エンジンズの社長、テリー・シャープは「HF120は現在マサチューセッツ州にあるGEアビエーションの工場で本格的な量産が進められています。そして、年末までにノースカロライナ州バーリントンにあるホンダ エアロ インク(Honda Aero, Inc.)の新しい工場へ生産を移管すべく準備を進めています」とコメントしています。

これは自動車メーカーが航空機事業に参入する世界初の試み。HondaJetは様々な先端技術を取り入れた乗員乗客数が最大7人の小型ビジネスジェット機です。

HondaJetは軽量素材である炭素繊維複合材料を胴体に採用しており、さらに、コックピットには次世代オール グラス アビオニクスを搭載しています。また、主翼およびノーズ部分の自然層流形状の採用と、エンジンを主翼上面に配置するユニークな設計(主翼上面エンジン配置(OTWEM、Over-The-Wing Engine Mount))により、空気抵抗と客室に伝わる騒音を低減し、同時に飛行速度と燃費などを改善しました。テリー・シャープは「HondaJetのような機体は他のどこにもありません」と胸を張ります。

HondaとGEのエンジニアは過去10年にわたり、このエンジンの開発と認定作業に専念してきました。直径わずか18.5インチ (約47センチ)のファンで2,095ポンドもの推力を実現するジェットエンジン「HF120」は、GEの製品群でも最小のエンジンです。他方で、GE最大のジェットエンジン「GE9X」は、ファンの直径が132インチ(約335センチ)、推力は10万ポンド以上となります。

HondaJetのエンジンは、最高のエンジン圧縮比と、失速現象を回避する優れた操作性を両立する耐熱チタン製の遠心圧縮機ローターや、ファンブレードとディスクの一体構造「ブリスク」を採用し、ブレードの先端を前方に傾斜させたスウェプトファンブレード、カーボンコンポジット製の軽量ガイドベーンなど、最新鋭の特徴を数多く有します。

HF120エンジンは、1960年代にGEが取り組んでいたビジネスジェット機産業への復帰を象徴するものでもあります。その当時、GEのエンジニア達が軍用機エンジン「J85」を改良して完成させた小型ジェットエンジンは、伝説の航空機設計者、ビル・リアが開発したリアジェット社の初代ビジネスジェット機に搭載されました。

492 荷主研究者 :2014/07/11(金) 00:23:26

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201406/0007072424.shtml
2014/6/21 08:00 神戸新聞
発電機工場を建設へ 大型製品の需要増見込む 西芝電機

 船舶用電機システムなどの西芝電機(姫路市)は20日、本社工場の敷地内に、新たに船舶用大型発電機の工場を建設すると発表した。14億円を投じて、2015年秋の操業開始を目指す。

 海運市場では、運航効率を高めるためにコンテナ船の大型化が進んでいるほか、新型天然ガス「シェールガス」の開発に伴って大型の液化天然ガス(LNG)船の需要増が見込まれる。工場建設でこうした動きに対応する。

 新工場は鉄骨平屋で広さ約3千平方メートル。建物に6億円、製造設備などに8億円をかける予定。これまで製造が困難だった大きなサイズの製品にも対応できるという。

 稼働後の16年度には、大型発電機の売上高を、13年度の約3倍に当たる約50億円まで引き上げる計画だ。(土井秀人)

493 荷主研究者 :2014/07/11(金) 00:27:22
>>492
http://www.nikkei.com/article/DGXNASJB2002M_Q4A620C1LDA000/
2014/6/21 0:07 日本経済新聞
西芝電機、姫路に大型発電機の新工場 船舶向け

 船舶用電機システム大手の西芝電機は20日、兵庫県姫路市の本社敷地内に新工場を建設すると発表した。主に船舶用の大型発電機を製造する。投資総額は約14億円で、2015年秋に稼働を予定する。コンテナ船などの船舶の大型化に対応し、約25年ぶりに新工場を建設する。

 新工場は9月をメドに着工する。1階建てで延べ床面積は約2500〜2800平方メートル。コンテナ船や内航フェリーの大型化、液化天然ガス(LNG)用タンカーや海底調査・開発用の調査船、掘削船の建造増に対応する。1万5000キロワット級の電気推進システムを製造する体制を整える。

 ビルや病院などの分散電源向けにガス燃料を使う熱電併給(コージェネレーション)用の発電機の製造能力も増強する。6000キロワット級のシステムの製造に対応する。

 新工場にはクレーン設備などを整え、大型機器の製造効率を高める。既存工場は中小型機器の製造にシフトする。13年度に約15億円の大型製品の売上高を16年度に約50億円に引き上げる。

 同社の14年3月期の連結売上高は196億円。船舶・海洋電機システムと発電・産業システムが主力で、姫路市網干区の本社工場の敷地面積は約18万5000平方メートル。

494 とはずがたり :2014/07/16(水) 11:28:01
重工とホンダには頑張って欲しいところ♪

三菱「MRJ」、ミャンマーで10機導入 日米以外で初めて
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140716/biz14071608480003-n1.htm
2014.7.16 08:48

 ミャンマーの航空会社、エア・マンダレーは15日、三菱航空機が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)を導入すると発表した。発注数は10機。日米以外の航空会社がMRJの導入を決定するのは初めて。航空需要が拡大するアジアでの導入に弾みがつきそうだ。

 ミャンマーで国内線を運航するエア・マンダレーは、近年の観光客増加などを背景に事業を拡大している。先進的なデザインなどがMRJ導入の決め手になったとしている。発注10機のうち、4機は購入枠を確保するオプション契約となる。

 MRJをめぐっては三菱航空機が14日、アメリカのイースタン航空から新たに40機を受注する見通しになったと発表。全日本空輸など日米の航空会社の発注とあわせ、計365機を受注をしていた。平成27年春の初飛行を目指している。

495 荷主研究者 :2014/07/17(木) 23:52:34

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73268670U4A620C1LC0000/
2014/6/24 23:46 日本経済新聞
ナカシマプロペラ、商船に炭素繊維プラ搭載 主推進用

 船舶用プロペラ大手のナカシマプロペラ(岡山市)は24日、新たに開発した炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の主推進用プロペラが一般商船に搭載されたと発表した。金属製と比べ約40%軽く、同船速での必要馬力も約9%低下した。一般商船にCFRP製プロペラがメーンスクリューとして採用されたのは世界初としている。

開発した炭素繊維強化プラを使うと必要馬力を9%抑制できる

 プロペラは日本海事協会や東京大学などとの共同研究で開発。岡山県の海運会社が保有する499総トン型ケミカルタンカーに搭載した。このタンカーのサイドスラスター(補助推進装置)にはCFRP製プロペラが使われており、性能が評価された。

 プロペラの軽量化で船体振動も低下したという。今後は運航中のエンジン出力などを計測し、早期量産化につなげる。

 CFRPは炭素繊維と樹脂を組み合わせた複合材料。ゴルフクラブのシャフトやボーイング787の機体など、さまざまな用途に使われている。ナカシマプロペラは日本海事協会や東大、日本郵船、今治造船などと共同研究を進めてきた。

 ナカシマプロペラは船舶用プロペラで世界3割のシェアを持つ。

496 とはずがたり :2014/07/30(水) 12:44:35
ホンダジェット1号機、15年春にも納入
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASG7Y5JYJG7YULFA036.html
朝日新聞2014年7月30日(水)10:04

 ホンダは29日、開発中の小型ジェット機「ホンダジェット」の1号機を、2015年春にも納入することを明らかにした。日本企業が民間ジェット機を販売するのは、88年に三菱重工業が撤退して以来だ。すでに100機を超える注文を受けているという。

 量産する機体は6月に初めて飛行に成功した。28日から米ウィスコンシン州で開かれている航空ショーで公開された。来年3月までに米連邦航空局から、安全面で「お墨付き」を得て、顧客に引き渡す予定だ。

 機体は乗員を含め6人乗りで、主に移動時間を節約したい米国の企業経営者らに販売する。日本で売る計画は今のところない。全長13メートルで、巡航速度は時速778キロ。価格は450万ドル(約4億5800万円)。米ノースカロライナ州の工場で量産する。

497 とはずがたり :2014/07/30(水) 12:44:52
日の丸ジェット機が、いよいよテイクオフ ハイテク満載で燃費も良好
http://news.goo.ne.jp/article/moneyzine/life/moneyzine_211359.html
gooニュース×MONEYzine2014年7月13日(日)12:00

 今日の世界の航空機産業において、日本は重要部品の供給国に位置づけられている。しかし、そのポジションは間もなく変わるのかもしれない。なぜなら、いま開発中の“日の丸ジェット機”が、かなり具体的な段階を迎えているからだ。

 あと3年以内に、世界の空で活躍しそうな2タイプの国産ジェット機がある。先陣を切るのは「ホンダジェット」。同機は、2006年より本田技研工業(本社:東京都港区)の子会社であるホンダ エアクラフト カンパニー(アメリカ・ノースカロライナ州)により、世界のエグゼクティブの移動手段にと開発がスタートした7人乗りの小型ジェット機だ。デザインはユニークで、空気抵抗を考慮してエンジンは翼の上に配した。その結果、燃費向上と機内の静寂さや広さなど快適な乗り心地を実現している。先月6月にはアメリカで、販売タイプと同じ量産機の飛行テストにも成功。来年早々には、飛行に必要なFAA(アメリカ連邦航空局)発行の型式証明も取得予定であり、間もなくテイクオフだ。価格は1機450万ドル(約4億5,000万円)。

 また座席数70〜90で中・近距離の地域間輸送用ジェット機(リージョナルジェット)となる「MRJ(三菱リジョーナルジェット)三菱航空機・本社:愛知県名古屋市、三菱重工業・本社:東京都港区および神奈川県横浜市」も、今年6月に飛行試験機へのエンジン搭載が完了した。現在、2015年の初飛行に向けて仕上げ作業が急ピッチで進む。同機も、最新のテクノロジーを駆使して燃費軽減、そして騒音・排ガスの削減と、機内の快適さが特徴となっている。ただし気がかりなのはスケジュールの遅れ。初飛行も当初は2014年だった。2017年には、すでに注文のある全日本空輸(本社:東京都港区)などへの納品もある。1機が約42億円といわれるMRJ、誕生に向けて、いまが正念場といえる時期かもしれない。

 一方で「先進技術実証機」なる試作機の開発も着々と進む。これは、今後世界の主流となるステルス戦闘機に対する防衛システムの検証と、将来の国産戦闘機開発への活用も可能なデータ収集・研究の一環となるものだ。したがって試作機も武器は未搭載だが、国産初のステルス機となる。2009年から、防衛省と三菱重工業ほかで始まった同計画の期間は8年。研究総経費は約393億円。今年中には、試作機の初飛行が実施される運びだ。

 日本の国産旅客機は約40年前に生産が終了した「YS11」以降、途絶えている。部品の供給だけでなく、世界に売り込める国産ジェット機の登場に期待が高まる。

498 とはずがたり :2014/08/18(月) 11:28:35
防弾思想がないところとか米軍もそのうち対抗策編み出して零戦を圧倒したことなどまるで無視するサンケイクオリティヽ(´ー`)/

ずばぬけた戦闘力 米軍畏怖「ゼロと格闘戦をしてはならない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140814-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月14日(木)8時28分配信

ずばぬけた戦闘力 米軍畏怖「ゼロと格闘戦をしてはならない」
三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所史料室に展示されている零戦(復元機)=愛知県豊山町(写真:フジサンケイビジネスアイ)
 三菱航空機(名古屋市)が開発している国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)。「YS−11」以来、40年ぶりの国産旅客機で、プロペラのないジェット機としては初めての国産旅客機となる。年内に初号機の機体が完成、来年6月までに悲願の初飛行が行われる予定だ。戦後の日本の航空産業がたどりついた到達点であり、未来への出発点でもある。

 3日、県営名古屋空港(愛知県)のすぐ脇にある三菱重工業の技術試験場。工場の中に一歩足を踏み入れると、想像よりも大きな黄色い機体が目に飛び込んできた。機体は作業用の青色の鉄柱に遮られ、その全貌までは把握できない。

 「長い間、自分たちの機体を造りたくても造れなかった時代の先輩たちが残した財産を使わせてもらい、ようやくここまできた」。三菱重工グループの三菱航空機でMRJ開発に長年携わる真保雄一試験管理室長は、試験機を前に感慨深げにこう語った。試験場から南へ車で約40分。MRJ開発の司令塔となる三菱航空機本社は、日本の航空産業の“聖地”として知られる。

 本社が置かれているのは名古屋市南部の三菱重工の旧事務所。1937年建造の白亜の建物は「時計台」という通称が示すように、その屋上でモダンなデザインの時計が今も時を刻む。そして、さかのぼること七十余年、三菱重工のエンジニアだった堀越二郎氏が、この時計台3階の「機体設計室」で「零式艦上戦闘機(零戦)」の設計に当たった。ちなみに堀越氏は、昨年ヒットした宮崎駿(はやお)監督の映画「風立ちぬ」のモデルとなった人物だ。

 「最高速度500キロ、航続力8時間以上。海軍からのこんな厳しい要求に応えるため、堀越氏は軽量化や無駄な抵抗をなくす努力をしたんです」。三菱重工の名古屋航空宇宙システム製作所史料室長の天野隆司氏(74)は、展示された零戦の復元機を前に、こう解説する。

 東大の鈴木真二教授(航空宇宙工学)は「戦時中に1万機以上が製造された零戦は、開発当時は確実に世界の航空の頂点に位置していた」と語る。高速でも低速でも同じように反応する操縦桿(かん)は、高速時に延びるように操縦ケーブルの剛性をあえて低下させた型破りな設計で、「戦後に欧米の航空研究者を驚かせた」(鈴木教授)という。

 ずばぬけた戦闘力は、米軍に「ゼロ(零戦)と格闘戦をしてはならない」という指示を徹底させた。当時の米国の文学には「あの女はゼロよりも手ごわい」「若い女をくどき落とすのは難しくないが、ゼロを落とすのは容易ではない」など、難攻不落のたとえとして零戦を持ち出す表現がみられるほどだ。

 米軍を畏怖させた零戦製造の技術力は今、安全性と快適性に生かされていると、多くの関係者は語る。素材へのこだわりも受け継がれている。戦前、戦闘機に求められた耐久性と軽量性を確保するため、住友金属工業は「超々ジュラルミン」という高強度素材を開発した。MRJも、垂直尾翼などに高強度で軽量の最先端素材「炭素繊維」を採用している。

 零戦の開発中には2回の墜落を経験するなど苦労もあったが、堀越氏をはじめ当時の技術者が奮闘し、技術の革新が進んだ。そして、終戦間際には、現在のMRJにも通じる、幻のジェット機が誕生した。

499 荷主研究者 :2014/09/23(火) 17:09:17

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75289020V00C14A8LA0000/
2014/8/6 2:30 日本経済新聞
今治造船、衝撃吸収鋼板を採用 新日鉄住金と開発

 国内造船最大手の今治造船(愛媛県今治市)は5日、新日鉄住金が開発した衝突安全性に優れた高延性造船用鋼板をばら積み船に採用したと発表した。使用したのは商船三井のばら積み船で、2日に進水し、現在は内装作業などをしている。10月ごろに完成予定で、衝突時に穴が開きにくいことから航海時の安全性が高まるという。

 今治造船、新日鉄住金、海上技術安全研究所が共同研究を進めてきた。高延性造船用鋼板は、衝突時に鋼板が延びて衝撃時のエネルギーを吸収。従来の鋼板の約3倍のエネルギーを吸収でき、船体に穴が開くのを防ぐ。

 商船三井のばら積み船(載荷重量20万6600トン)では、2万トン強の鋼材が使われたが、15%に相当する約3000トンで高延性造船用鋼板を使用した。貨物倉庫の側部や燃料タンク部など、衝突安全性が求められる場所に、採用したという。

 今治造船は今後、高延性造船用鋼板を使用した船を、船主に提案していく。造船業は中韓との競争が激しいだけに、付加価値を高めて対抗していく。

500 荷主研究者 :2014/10/05(日) 19:08:25

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201409/0007303939.shtml
2014/9/5 18:22 神戸新聞
神戸発動機が鋳造工場閉鎖へ 生産量減少で外部調達に

 船舶用エンジン製造の神戸発動機(兵庫県明石市)は5日、今月末で鋳造工場を閉鎖すると発表した。主要部品が鋳物から板金製に変わってきており生産量が減少、自社生産をやめて外部調達に切り替える。従業員約15人は配置転換する。

 鋳造工場は2006年、明石市の三菱重工業神戸造船所二見工場内に開設した。広さは約6600平方メートル。同社から賃借している土地と建物は今月末に契約を解除する。

 エンジンの大型部品は軽量化やコスト削減がしやすい板金製が広がり、鋳物製は減っている。神戸発動機は過剰設備の解消で、収益構造を改善する。

 閉鎖に伴い、生産設備の売却などで特別損失が発生するが、金額は未定という。(高見雄樹)

501 荷主研究者 :2014/10/26(日) 17:01:50

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120140917aaaj.html
2014年09月17日 日刊工業新聞
川崎重工、岐阜工場を増強−防衛省やボーイング向け航空機増産、100億円超投資

 川崎重工業は岐阜工場(岐阜県各務原市)に航空機部品の表面処理工場を新設するとともに、既存設備を刷新する方針を明らかにした。投資額は百数十億円の見通し。防衛省向け固定翼哨戒機「P1」や同次期輸送機「C2」、米ボーイング向け旅客機などの増産や量産立ち上げに対応。設備増強により、製造工程のボトルネックを解消するとともに、環境対応を一段と進める。「P1」では年産5機体制を整える。

哨戒機などを生産する岐阜工場

 現在、岐阜工場では大型の表面処理工場を1カ所稼働しており、隣接地に新設する計画。稼働後は既存設備の老朽代替も行い、最新鋭の表面処理工場が2カ所になる見通し。2015年度から18年度にかけて設備投資を実施する予定。

 岐阜工場は哨戒機や輸送機、練習機、ヘリコプター、誘導機器など航空宇宙事業の研究開発、製造、整備拠点。名古屋第一工場(愛知県弥富市)で組み立てているボーイングの大型旅客機「777」向けの機体部品の一部製造なども行っている。今後、後継機「777X」が控えるなど、防衛、民間向けともに生産量が拡大する見通し。

502 とはずがたり :2014/11/10(月) 08:57:54
鉄道輸出関連は此のスレに。

中国の時速300km高速鉄道、初の輸出先はメキシコに決定か・・・中国鉄建主導のコンソーシアム
http://news.searchina.net/id/1548171?page=1
2014-11-04 16:05

 メキシコ通信運輸省は現地時間3日、メキシコ市とメキシコ中部ケレタロを結ぶ総距離210キロメートルの高速鉄道整備計画について、鉄道建設などを行う中国鉄建を中心とする企業連合(コンソーシアム)への発注を決めたと発表した。中国からの鉄道建設輸出としては初の、時速300キロメートルの路線という。

 中国鉄建の総称は中国鉄建股フェン公司で、国共内戦時の1948年に共産党が軍組織の一部として設立した護路軍が起源。改組や改称を何度か経て、現在は国が資産を保有する国有中央企業だが、香港証取と上海証取にも上場している。(フェンはにんべんに「分」)

 中国メディアはメキシコ政府・通信運輸省の発表として、同企業連合による落札が確定したとの書き方をした。
中国鉄建が主導する企業連合には、同社のほかに鉄道車両を製造する中国南車、メキシコの現地企業4社が参加したという。ただし中国鉄建は、メキシコの高速道路建設プロジェクトに入札したのが同企業連合だけだったために、落札の可能性が大きいと表明した。

 中国鉄建によると、企業連合の入札価格は589億5000万メキシコ・ペソ(約270億1600万元)。中国鉄建が請け負う工事部分の契約額は389億5520メキシコ・ペソ(約178億5300万元)。

 メキシコ政府によると、双方の発表に食い違いがあるのは、中国鉄建が最終的にメキシコ政府に還元される付加価値税分を含めた数字を発表しているため。

 中国鉄建総裁助理で中国鉄建国際集団董事長(会長)の卓磊氏によると、このたびのメキシコにおける入札では、公示から締切まで2カ月しかなかった。そのため、他社は期限までに入札書を作成することができなかった。

 一方で、中国側は中国国内に200人、メキシコで200人という入札書作成の「巨大チーム」を組織した。卓董事長は「私の職業人生で、これほど大規模な入札書作成チームを組んだのは初めて」と説明した。結果として、“ダークホース”である中国鉄建が主導する国際コンソーシアムだけが「浮上」することになったという。

 同プロジェクトでは、入札の可能性があるとみられていた独シーメンスが見送ったなどで、中国だけが入札した。

 中国は、トルコのアンカラとイスタンブルを結ぶ全長533キロメートルの高速鉄道のうち、第2期工事分の158キロメートル分を、トルコ企業とともに請け負った。ただし、同路線は最高時速が250キロメートルであり、最高時速300キロメートルの路線は、最終的に確定すれば「初輸出」となる。

 なお、トルコの高速鉄道第2期工事分では7月25日に正式開通したが、同国のエルドアン首相が乗った「一番列車」でトラブルが発生し、首相が約30分間、車内に閉じ込められたという。(編集担当:如月隼人)

503 とはずがたり :2014/11/10(月) 08:58:15
>>502

中国ショック!・・・メキシコ大統領が高速鉄道導入を白紙撤回、初の「歓喜の本格輸出」が振り出しに
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1548787.html
サーチナ2014年11月8日(土)13:11

 メキシコ政府は現地時間6日夜、同国首都のメキシコ市とメキシコ中部ケレタロを結ぶ総距離210キロメートルの高速鉄道整備計画について、3日に発表した中国企業を中心とする企業連合(コンソーシアム)への発注を撤回することを明らかにした。ニエト大統領の指示という。「初の高速鉄道の本格輸出」と注目しただけに、中国ではショックと混乱が広がった。中国国内では、「メキシコ国内の政治圧力のせいだ」との声も出た。中国青年報、新京報、中国新聞社などが8日になり、次々に報じた。

 メキシコのエスパルザ運輸通信相が現地時間6日夜、「ニエト大統領の数分前の決定」としてメディアに対して表明した。3日の発注決定を撤回して、改めて入札を行うようにとの指示だったという。

 エスパルザ運輸通信相は中国企業を中心とする企業連合(コンソーシアム)への発注を撤回した理由として、「高速鉄道建設プロジェクトに応札する企業が少なすぎたこと」や「発注決定までの時間が不十分であり、落札までの過程における合法性や透明性に対する疑惑が発生することを避けるため」と説明した。

 メキシコ政府として改めて、数日内に同件について入札の公示を行う考えだ。エスパルザ運輸通信相は「多くの企業に入札に参加してほしい」と表明した。

 7日には中国メディアが、自国政府・商務部の報道官や駐メキシコ中国大使館に対して同件について事情を訪ねたがしたが、いずれも「まだ情報を得ていない」などの答えだった。

 3日に受注決定と報じられた企業連合の中心は、鉄道施設建設大手の中国鉄建股フェン公司(中国鉄建)で、鉄道車両製造大手の中国南車も加わっていた。中国鉄建や中国南車への電話はつながらず、会社幹部に連絡しようとしても「会議中」を理由に拒否されたという。

  “独自技術の高速鉄道”が「初の受注決定」と、歓喜をもって次々に紹介されてから1週間もたたないうちの“どんでん返し”となっただけに、中国側でショックと混乱が広がっているのは確実だ。

 中国社会科学院ラテンアメリカ研究所の徐世澄研究員は新京報の取材に対して、高速鉄道建設プロジェクトは関連する金額が大きく、各方面から大きな注目を集めたため、(メキシコの)国内政治の圧力を受けたのだろう。そのために大統領が(発注撤回を)決め、運輸通信省が明らかにしたのだろう」と述べた。

**********

◆解説◆
 中国への高速鉄道建設プロジェクトの発注を決断したとされるエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領は1996年7月20日生まれの48歳。大統領就任は2012年12月1日で任期は6年(再選不可)。所属政党の制度革命党は社会民主主義を信奉する中道左派で、大衆路線を強調している。

 発注撤回に至るまでのメキシコ政府内の具体的動きについては伝えられていないが、エスパルザ運輸通信相が理由として「落札までの過程における合法性や透明性に対する疑惑が発生することを避けるため」を挙げたことから、実際には「合法性」についての疑いや批判の声が出ていた可能性がある。

 中国鉄建総裁助理で中国鉄建国際集団董事長(会長)の卓磊氏は「受注決定」とされた3日の時点では、入札について「公示から締切まで2カ月しかなかった」と極めて短い時間しかなかったことを認め、中国鉄建を中心とする企業連合が「中国国内に200人、メキシコで200人」と、前例のない巨大チームを組むなど全力で対応したことで、独シーメンスなどが入札を断念したとは裏腹に、中国側は入札書類を作成することができたと強調した。(編集担当:如月隼人)

504 とはずがたり :2014/11/10(月) 22:39:21

いつ頃か判らないが三菱農機の会社組織のプリントアウトが出てきた。
現在ではこれ↓に相当
http://www.mam.co.jp/company/organize.html

変化箇所は結構あって,札幌支店,秋田営業所,東北支店(仙台),東北部品センター(仙台),千葉営業所,名古屋支店,中部部品センター,豊橋農場,三重営業所,島根支店,広島営業所,熊本営業所,九州支店(博多),九州部品センター(博多)が綺麗さっぱり無くなっていて,関東部品センター(東京)・東京支店が多分,東日本部品センターに営業本部(東京支店の南西方向)が事業本部 東京事務所となり,岡山部品センターと西日本支店が西日本部品センターになっている。

随分リストラしたのか?

農耕車をワムかなんかで安来辺りから発送してた筈だが,松江東から札幌・東京辺りへは部品だけでもモーダルシフトできないものかねぇ?製品配送体制はどうなってんだろ?

505 荷主研究者 :2014/11/16(日) 17:04:38

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ02HCT_S4A001C1TJ1000/
2014/10/2 21:18 日本経済新聞
三菱重工、最高時速120キロの新交通システム 車両を開発

 三菱重工業は2日、最高速度が従来に比べ5割速い都市型新交通システム用車両を開発したと発表した。台車や先頭の形状を工夫し、都市内だけでなく郊外用としても活用しやすい。同日開設した試験センターとあわせ、東南アジアなどへ鉄道システムの輸出拡大につなげる。

 新車両の最高時速は120キロメートル。モーターの出力も高め、都市部から郊外に乗り継ぎなしで運行できるようにした。課題だった速度を向上し、建設費の安さや設計の自由さを新興国に売り込む。

 試験センターは約50億円を投じ、広島県に建設した。国内最長の約3.2キロメートルの試験線などを設け、車両そのものや信号システムと組み合わせた試験などができる。大宮英明会長は「一社単独でなく、(関連メーカーに)幅広く門戸を開いて日本の力を結集する」と話した。

 需要が拡大する東南アジアやアフリカなど新興国の交通システムを巡っては、独シーメンスやカナダのボンバルディア、中国の国有企業などとの競争が激化している。

506 とはずがたり :2014/11/18(火) 18:27:10
>>502-503

中国企業受注の高速鉄道、メキシコが契約破棄
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141107-OYT1T50171.html
2014年11月07日 23時23分

 【北京=竹腰雅彦】中国共産党機関紙・人民日報(電子版)などによると、メキシコの交通当局は6日、中国の鉄道建設会社を中心とする企業連合が受注した高速鉄道建設の契約を破棄したと発表した。


 受注過程で問題が指摘され、改めて入札を行うとしている。日欧や中国の企業が競合したメキシコ初の高速鉄道計画をめぐり、同国政府は4日、中国企業の受注を発表。中国高速鉄道の本格的な海外輸出第1号として注目されていた。

2014年11月07日 23時23分

507 とはずがたり :2014/12/09(火) 19:57:18
三井住友信託、仏銀と船舶向け融資の専用ファンド
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC08H0U_Y4A201C1EE8000/
2014/12/8 20:28

 三井住友信託銀行は8日、仏金融大手クレディ・アグリコル傘下の投資銀行と共同で船舶向け融資の専用ファンドを設立すると発表した。欧州やアジアの海運会社などに対し、新たな船舶の購入資金を貸し出す。来年1月から3年間で10億ドル(約1200億円)の融資の実行をめざす。

 ファンドは「シップファイナンス」と呼ばれる船舶向け融資を手がけ、貸出先企業の信用力のほかに、購入する船の担保価値や収益力も審査する。三井住友信託はクレディ・アグリコルの顧客基盤や審査ノウハウを活用し、国内企業中心だった貸出先を海外にも広げる考えだ。

508 荷主研究者 :2014/12/21(日) 19:11:36

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201411/0007500976.shtml
2014/11/13 21:44 神戸新聞
鋳造工場を神戸造船所二見工場に集約 三菱重工業

 三菱重工業(東京)は13日、全国3カ所にあるグループの鋳造工場を神戸造船所二見工場(明石市)に集約すると発表した。2015年4月1日付。生産コストを低減する。二見以外の広島製作所(広島市)と、子会社の長崎工場(長崎市)では、鋳造品の製造を中止する。

 三菱重工は、二見工場でガスタービン、広島で圧縮機や製鉄機械、長崎で蒸気タービンの部品などを手掛けるが、グローバル競争で販売価格が下落したため外注化を加速。主要部品である鋳鋼品の自社生産は、ここ10年で6割程度に落ち込んでおり、集約を決めた。

 長崎と広島から製造設備の一部を二見に移管するほか、広島に70人、長崎に45人いる人員も、一部を二見に配置転換する。二見は現在の66人から約150人体制となる。今回の再編により、15年度は、鋳造品事業の固定費を前年度比30%程度削減できる見通し。(佐伯竜一)

509 荷主研究者 :2014/12/27(土) 15:19:34

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120141217aaan.html
2014年12月17日 日刊工業新聞
三菱重工、三重・松阪工場を航空機にシフト−カーエアコン製造打ち切り

 三菱重工業は松阪工場(三重県松阪市)でのカーエアコンの製造を打ち切る方針を固めた。国際競争が激しさを増す中、アジアを中心とした新興国の自動車需要拡大に対応し、タイ工場での生産を増強する。松阪工場では今後、小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の量産を見据え、サプライヤーと連携する「松阪部品クラスター」を整備するなど、製造品目の転換により競争力を高める。

 三菱重工の国内の車両用空調機(コンプレッサー)ベルトドライブの生産能力は年120万台前後、事業規模は300億円程度とみられる。松阪工場に加え、米国インディアナ州、中国上海市、タイ・チャッチュンサオ県の合計4製造拠点を構えており、今後はタイ工場を中心に事業を強化する。カーエアコン業界では首位のデンソーをはじめ、自動車部品専業メーカーが強い。

 これに対抗するため、三菱重工は2013年1月にカーエアコン事業を分社し、三菱重工オートモーティブサーマルシステムズ(愛知県清須市西枇杷島町)を始動。専業会社化により意思決定を迅速化し、市場環境の変化に即応する体制に移行した。

510 荷主研究者 :2014/12/27(土) 15:20:39

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120141217baaf.html
2014年12月17日 日刊工業新聞
三菱重工、商船事業で主力拠点の長崎造船所の構造見直し−建造は継続へ

 三菱重工業の宮永俊一社長は16日、日刊工業新聞社のインタビューに応じ、商船事業の主力製造拠点である長崎造船所(長崎市)の構造改革を実施する方針を明らかにした。「客船では以前も火災で損失を出した。(改革を)何度かトライしたが、ガス運搬船の受注には周期があり、仕事量の山谷への対応を考えてこれなかった」という。

 客船で累計1000億円超の損失を計上した商船事業について「これまでは何か工事をやってなんとか食べてきたが、民間企業として事業収益性が非常に低く、株主や投資家に説明しがたいレベルまで苦しくなってきた」と説明。さらに「中国、韓国との競争もあるが、今治造船や大島造船所などの専業メーカーがちゃんとした業績を上げているのに、我々の商船部門がそうならないのは反省すべきことだ」と断言した。

 商船事業については客船をエンジニアリング事業に位置づけを変え、受注をガス運搬船に特化した上で、長崎造船所における建造を香焼工場に集約するなど、具体的な構造改革案を2カ月以内に固める。ただ、建造については「撤退したらもっとひどいことになる」とし、継続する方向だ。

511 荷主研究者 :2014/12/27(土) 15:21:54

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120141219aaaq.html
2014年12月19日 日刊工業新聞
三井造船、170億円追加投資−岡山・千葉・大分で設備増強

 三井造船は18日、岡山県、千葉県、大分県の国内主力3工場に合計170億円の追加の設備投資を実施する方針を明らかにした。新造船や海洋構造物、舶用ディーゼルエンジン製造の効率化や老朽装置の更新に加えて、港湾用クレーンの増産に対応する。

 追加設備投資の具体的内容は主に3点。第一に玉野事業所(岡山県玉野市)の造船工場にレーザー溶接装置などを導入し、建造効率を高める。一部ラインでは8割の省人化につながるという。舶用ディーゼルエンジン製造ラインには、重油にかわる次世代燃料として需要が膨らんでいる天然ガスやエタンを供給する装置などを追加する。

 大型ドックを持つ千葉事業所(千葉県市原市)には3号ドックに門型大型クレーンを導入。三井海洋開発と連携して受注を進めている浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)や超大型タンカー、ガス運搬船などの建造効率を高める。玉野、千葉で合計100億円を投じる計画だ。

 一方、港湾用クレーンを製造する大分事業所(大分市)では岸壁用クレーン(ポーテーナ)の製造能力を2倍に引き上げるほか、輸出用の岸壁整備などに70億円を投資する。

512 荷主研究者 :2014/12/31(水) 15:52:17

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201412/0007612835.shtml
2014/12/26 07:00 神戸新聞
川重 三井造船子会社の株式40%取得

 川崎重工業(神戸市中央区)は25日、三井造船(東京)の完全子会社で、船舶修繕のエム・イー・エス由良(和歌山県)の株式40%を取得すると発表した。来年4月1日付。液化天然ガス(LNG)運搬船による北米から日本へのシェールガス輸送増に伴い、修理が増えると判断した。

 これに伴い、社名を「MES−KHI由良ドック」に改める。川重グループのドックは神戸市、香川県坂出市に次ぐ3カ所目。川重の修繕事業の売上高は87億円(13年度)で、神戸工場での潜水艦の修理が大半を占める。

 川重は13年6月、三井造船との統合交渉をめぐって前社長らを解任、統合を白紙に戻した。エム社の株式取得は今年夏ごろから検討していたという。(高見雄樹)

513 荷主研究者 :2014/12/31(水) 15:52:36

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120141226aaae.html
2014年12月26日 日刊工業新聞
川崎重工と三井造船、修繕船事業で提携−LNG運搬船ニーズ囲い込みへ共同運営体制

 三井造船と川崎重工業は25日、修繕船事業で提携すると発表した。三井造船が修繕子会社エム・イー・エス由良(和歌山県由良町=写真)の株式のうち40%を川重に譲渡。両社は今後、北米から日本向けのシェールガス輸送開始に伴い、国内でのLNG運搬船の修繕ニーズが高まると見ており、共同運営体制に切り替え、技術や要員を融通。シンガポールやドバイの修繕造船所に対抗する。

 三井造船と川重は同日、株式譲渡契約と合弁契約を締結。15年4月1日付でエム・イー・エス由良を「MES―KHI由良ドック」に改称し、共同運営を始める。資本金は2億円。出資比率は三井造船60%、川重40%。従業員数は182人。社長は三井造船から出すが、川重からも常勤1人、非常勤1人の計2人の役員を送り込む。

 川重は三井造船との経営統合交渉をめぐり、前社長を解任した。ただ、個別事業では双方の理にかなえば協業する考えを示してきた。両社は今夏から造船事業での協業を模索してきたという。今後の提携拡大については現時点で白紙だが、新造船事業に発展する可能性もある。

 三井造船はここ数年、LNG船の新規受注が途絶えているものの、修繕船専業のエム・イー・エス由良では年1―3隻のLNG船の修繕を継続して手がけてきた。一方、川重はガス運搬船を主体に国内で商船建造を手がけており、坂出工場(香川県坂出市)ではLNG船の受注を積み重ね、連続建造している半面、修繕事業の規模は年数億円にとどまっていた。

514 荷主研究者 :2014/12/31(水) 15:54:15

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320141226bjaa.html
2014年12月26日 日刊工業新聞
富士電機、今期受注9000億円規模に−発電設備好調、売上高上方修正も視野

 富士電機は2015年3月期の受注高が、当初予想に比べて500億円増の9000億円規模になる見通しだ。発電設備の受注が想定よりも伸びたことが主因。経営目標で掲げた16年3月期の売上高8500億円と営業利益450億円は達成できる公算が大きく、目標の上方修正を視野に入れる。また15年1月にも想定為替レートを変更する方向で、15年3月期売上高予想は現在の7900億円から8000億円台に達する見通し。

自社開発の蒸気タービン

 富士電機は4月に受注高の年間目標を初めて公表し、15年3月期は前期比7・7%増の8500億円に設定。16年3月期を最終年度とする3カ年経営計画で売上高8500億円、営業利益450億円を掲げており、目標達成に向けて受注の拡大を急いでいる。

 主力の発電・社会インフラ部門は受注高を同18・9%増の2300億円にしていた。地熱発電設備が東南アジアやアフリカで好調を維持するほか、火力発電設備も国内を中心に伸びており、受注高の上積みに寄与している。このほか産業インフラ部門やパワーエレクトロニクス機器部門など全部門で、おおむね受注目標に達する見通し。

 また15年1月にも対ドルの想定為替レートを現在の100円から110円前後に変える予定。1円の円安で11億円の増収効果があることから「理論上は8000億円を超える」(同社)という。

515 とはずがたり :2015/01/03(土) 17:01:13

三菱リージョナルジェット
ついに夢から現実に!
2014.10.22 Wednesday, October 22, 2014
http://dentsu-ho.com/articles/1771

516 とはずがたり :2015/01/08(木) 18:19:22
MRJも遅れてるしね。。まあそんな順調にはいくまい。。

ステルス実証機が納入遅れ 三菱重工、初飛行も延期
共同通信 2015年1月7日 02時01分 (2015年1月7日 02時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150107/Kyodo_BR_MN2015010601001746.html

 ステルス戦闘機開発に向け、三菱重工業が中心となって製造している「先進技術実証機」=2014年5月、愛知県豊山町(防衛省技術研究本部提供、開発途上のため画像の一部がモザイク加工されています)
[拡大写真]

 国産初のステルス戦闘機開発に向けて、防衛省の発注を受け三菱重工業を中心に製造している試作機「先進技術実証機」の機体納入が、3月の期限に遅れる見通しであることが6日、政府関係者への取材で分かった。
 飛行中に停止したエンジンを再始動する方法が試験で見つかり、安全性を高めるのに有効と判断、実用化に向け検証を続けることになった。納入の前提となる初飛行は延期される。実証機製造の総経費は392億円の予定だが、今回の遅れで増えることが確実だ。
 防衛省は三菱重工側と新たな納入期限などを協議する方針。三菱重工は取材に「コメントする立場になく、回答を控えたい」としている。

517 とはずがたり :2015/01/14(水) 17:17:17

カリフォルニアで高速鉄道起工 日本の弱点が「新幹線」の勝機に?
乗りものニュース 2015年1月9日 11時48分 (2015年1月14日 16時05分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150109/Trafficnews_37203.html

アメリカ・カリフォルニア州で高速鉄道が起工されましたが、車両などは未決定。日本の「新幹線」はその受注を目指していますが、世界にはライバルが多数存在しています。ただ日本にはある意味、弱点を逆手にとった大きな武器があります。「地震対策」です。過去にそれが「新幹線」受注に結びついた例もあります。

整いつつある「新幹線」輸出体勢
 2015年1月6日、アメリカのカリフォルニア州で高速鉄道の起工式が行われました。ロサンゼルス〜サンフランシスコ間の約520マイル(約840km)を3時間以内で結ぶ計画で、2029年までの完成が予定されています。
 このカリフォルニア高速鉄道は車両や運行システムの詳細がまだ決定しておらず、世界の高速鉄道先進国によって受注競争が繰り広げられている最中です。
 日本の高速鉄道「新幹線」も、このカリフォルニア高速鉄道の受注を目指しています。国土交通省によると「カリフォルニア州政府は高速鉄道計画を進めるにあたり『新幹線』に大きな関心を有している」といい、2014年9月5日には日本政府とカリフォルニア州とのあいだで環境や投資、鉄道などの分野で協力する覚え書きを交わしました。
 また2014年4月1日には、「Crash Avoidance(衝突回避)」の原則に基づく日本型高速鉄道システム(新幹線)の国際標準化推進を目的にJR東日本とJR東海、JR西日本、JR九州が共同で一般社団法人「国際高速鉄道協会」を設立。川崎重工業や日立製作所、三井物産、三菱商事なども加わり、「新幹線」をオールジャパンで売り込む体勢が整ってきています。2014年10月にはアメリカのほかマレーシアやインドなど高速鉄道計画のある国々の関係者を招き、東京で「高速鉄道国際会議」を開催しました。
 またJR東海の葛西敬之名誉会長は2014年12月、日本とアメリカは経済でも安全保障でも同盟国の間柄であり、「新幹線」の輸出もいずれ実現するという見通しを示しています。
 しかしカリフォルニア高速鉄道では「TGV」のフランス、「ICE」のドイツ、中国や韓国なども受注を目指して活動中。「新幹線」の大きなライバルになっています。

大地震発生直後に起きた台湾での逆転劇
 強力なライバルがひしめくなか、「新幹線」はそれらにはない、かつカリフォルニアで重要な意味を持つ大きな武器を持っているのも事実です。
 台湾の高速鉄道建設にあたり「新幹線」がフランスやドイツなどと受注合戦を展開していた1999(平成11)年9月21日、台湾中部でマグニチュード7.6の大地震が発生しました。そしてこの直後、台湾側から日本に対し地震を中心とした新幹線の防災体制についてセミナーを開いて欲しいとの要望があり、当時はJR東海の社長だった葛西氏らが地震警報システム「ユレダス」など、「新幹線」の充実した地震対策などについて説明しました。
 そして同年12月、欧州連合が有利だとされていた状況を逆転し、日本の「新幹線」に優先交渉権が与えられます。台湾高速鉄道の劉社長はその理由として、システムとしての「新幹線」のメンテナンス性、そして地震などに対する安全性を挙げました。台湾で発生した大地震について、読売新聞中部社会部『海を渡る新幹線』では「この地震が不幸な出来事であったことは間違いない。だが、新幹線を売り込む日本側にとっては思わぬ追い風になった」と述べられています。
 北米プレートと太平洋プレートの境界付近に存在するアメリカのカリフォルニア州は台湾と同様、地震多発地帯です。そして日本も地震多発地帯で、それに悩まされてきました。しかしそれによって「新幹線」は、地震対策技術を磨いてきました。その長年の努力が「地震」という日本の「弱点」を「武器」に変え、カリフォルニア州でも受注の鍵になるかもしれません。

518 荷主研究者 :2015/01/17(土) 15:56:04

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150109aaav.html
2015年01月09日 日刊工業新聞
東芝機械、国内生産体制を再編−沼津工場に100億円強を投じて再開発

 東芝機械は国内生産体制を再編する。2020年にも、主力の沼津工場(静岡県沼津市)を100億円強を投じて再開発する。工場建て替えによる効率化や品目の絞り込み、遊休地の整理も視野に入れる。また、15年春に御殿場工場(静岡県御殿場市)の改築で工作機械の生産能力を高める。17年度には沼津工場と相模工場(神奈川県座間市)で品目の見直しなどを検討。原価率を20%低減する。こちらも100億円規模の投資を見込む。

沼津工場は建て替えにより生産効率を高める

 東芝機械の国内製造拠点は全3カ所。射出成形機など海外生産が法規上可能な製品はタイやインドへの生産移管を進める基本方針がある。本社のある沼津工場は敷地面積が約20万平方メートルと広く余剰があり、建物が老朽化している。

 東海地震を想定したBCPに沿った体制構築のため、海外移管や老朽化を踏まえ再開発が適切と判断した。今後、用地の要・不要の線引きを含め、詳細を詰める。

 工作機械の全量を生産する御殿場工場は2月に改築に着手する。汎用機と呼ばれる標準仕様の立旋盤や横中ぐり盤の生産能力を1・5倍に増やす。

519 とはずがたり :2015/01/19(月) 01:52:55

無人走行巨大ダンプ:世界の鉱山で活躍80台 1台5億円
http://mainichi.jp/select/news/20150111k0000e020103000c.html
毎日新聞 2015年01月11日 11時02分(最終更新 01月11日 12時46分)

 ◇コマツ 1台で300トン運搬

 鉄鉱石や銅などの鉱石を採掘する鉱山は、都市から遠く離れ、過酷な環境にある場合も少なくない。トラックや建設機械を製造、販売するコマツが開発した、無人運行が可能なダンプトラックが豪州やチリなどの資源国で大活躍している。

 タイヤの大きさが直径約4メートル、1台で約300トンの荷物を運搬できる超大型トラックだ。運転席で人が操作することも可能だが、全地球測位システム(GPS)や障害物検知センサー、各種の情報技術(IT)を駆使して、無人で走行できる。トラックは1台約5億円。コマツは、遠隔地の管制室から無人運行を管理する。世界で同社だけが提供できるサービスだ。

 コマツは2008年、チリで鉱山開発を行う企業に11台納入し、世界初の無人ダンプトラックのみでの操業が始まった。油圧ショベルなど有人の機械にもGPSが取り付けられており、正確な位置を把握して、鉱石などの積み下ろしができる仕組みだ。人が近づいたり、障害物があったりすると、センサーが検知して緊急停止。正確な運行に加えて、人的な運転ミスによる事故防止を図ることができる。豪州やチリなどの巨大な鉱山内のみで運行し、一般道を無人で走行することはない。

 無人トラックの運行システムの開発構想は1970年代にさかのぼる。日本国内の鉱山や採石現場では、当時から将来の運転手不足が予想されていた。事業として成立するかどうかの実証実験を90年代から開始。国内にある鉱山の規模では小さすぎて採算が合わなかったものの、海外では事業化が可能と見込んで、開発を継続したという。

 現在、世界で80台の無人ダンプトラックが稼働中だ。24時間、365日稼働するダンプも珍しくないという。取締役の黒本和憲さんは「顧客と一緒に改革を進めて、なくてはならない存在になりたい」と、利用者のニーズに応えていく思いを語る。【山口知】

 ◇売上高の8割を海外で

 コマツは世界で販売した建設機械にGPSなどを取り付け、稼働状況をリアルタイムに把握している。「コムトラックス」と呼ぶこのシステムは、建設機械の盗難を防ぐほか、盗まれても遠隔操作で使えなくすることも可能だ。同社の売上高は1兆9536億円(2014年3月期、子会社も含めた連結決算)。トラックなど「建設機械、車両」事業が9割近くを占め、売り上げの8割近くを海外で稼ぐ。

520 荷主研究者 :2015/01/24(土) 22:31:04

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150113aaaf.html
2015年01月13日 日刊工業新聞
三菱重工、300億円投資しプラント用コンプレッサーの生産・サービスを拡充

 三菱重工業は2015年度から3年間で合計240億―300億円を投じ、プラント用コンプレッサー(圧縮機)の生産・サービス体制を拡充する。ブラジル、ロシアで現地生産体制を整えるほか、米国工場を増強。マザー拠点となる広島工場には年40億円規模の投資を続ける。コンプレッサー需要はシェールガス生産などに伴い拡大。独シーメンスが米ドレッサーランドの買収を決めるなど世界再編が進む。米ゼネラル・エレクトリック(GE)、シーメンスの「2強」に挑む三菱重工は世界での事業基盤を固め、M&Aも視野に対応する。

 子会社の三菱重工コンプレッサ(MCO、広島市西区、大崎裕章社長、082・291・2200)が年平均80億―100億円の設備投資を行う。具体的には3月に稼働する米国ヒューストン工場への追加設備投資計画を1年前倒し、年末からスペア部品製造用工作機械などを導入する。試運転設備も建設する計画。一方、中核部品を手がける広島工場には最先端の試運転設備や工作機械などを追加。リードタイム30%短縮などで業界最短納期を実現する。

 新興国では1年以内にブラジルで小型コンプレッサーの生産に乗り出す。現地タービン企業の工場の一部を借り試運転設備などを建設、国営石油会社ペトロブラス向けなどの国産化政策に対応する。ロシアでも政府系企業のガスプロムの要請に応じ、17年度以降に現地企業と合弁生産に乗り出す方針だ。

521 荷主研究者 :2015/02/01(日) 12:51:26

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150121bcat.html
2015年01月21日 日刊工業新聞
富士重工、愛知・半田工場に「777X」向け中央翼組立工場を建設

 富士重工業は20日、半田工場(愛知県半田市)の敷地内に、米ボーイングの次世代大型旅客機「777X」向け中央翼の組立工場(完成予想図)を建設すると発表した。投資額は100億円規模を予定。機体リベット打ちや穴あけ工程などを自動化し、生産性向上に取り組む。2016年の完成を目指す。

 半田工場内には2棟の組立工場があり、今回の777X向けで3棟目となる。新工場の敷地面積は非公表。既存2工場ではボーイングの大型旅客機「777」「787」の中央翼、防衛省の固定翼哨戒機(P―1)・次期輸送機(C―2)の中央翼などを組み立てている。777X向けも同工場で行い、中央翼の組み立て作業の集積や完成品輸送の効率化につなげる。

 777Xは既存の777よりも燃費を改善した新型機。座席数は350―400席規模。ボーイングはすでに300機規模の受注・内定を得ている。17年に製造を始めて、初号機のデリバリーは20年を予定。開発、量産に向け日本企業としては川崎重工業や三菱重工業、富士重工業、新明和工業、日本飛行機が参画することが決まっており、5社で全体の約21%の主要構造部位を分担製造する。

522 荷主研究者 :2015/02/01(日) 14:04:11

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HIC_Q5A130C1TJ2000/
2015/1/30 23:37 日本経済新聞
三井造船、圧縮機事業で加地テックと資本業務提携

 ■三井造船 圧縮機事業で加地テックと資本業務提携を結んだと30日に発表した。丸紅が持つ加地テックの発行済み株式の3割強を同日付で約25億円で取得、持ち分法適用会社にした。三井造船は大型、加地テックは小型の圧縮機に強みがあり、販売や研究開発などで補完体制を築くことで事業を拡大できると判断した。

 両社は往復動圧縮機と呼ぶ機器を手掛けており、石油精製プラントなどに納めている。従来の分野に加え、今後の成長が見込める水素ステーションや海洋資源開発向けなどにも拡販していく計画。2013年度に両社合計で約110億円だった圧縮機事業の売上高を20年度に220億円に倍増させる。

523 荷主研究者 :2015/02/01(日) 14:12:35

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82573060Q5A130C1TJ1000/
2015/1/30 0:44 情報元 日本経済新聞 電子版
「瀬戸内の盟主」意地と強み 今治造船が新ドック

集積と船種で中韓勢追い上げ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/15TJ1001-PB1-4.jpg

 国内造船最大手、今治造船が反転攻勢をかける。29日、400億円を投じ丸亀事業本部(香川県丸亀市)に大型建造設備(ドック)を新設すると正式発表した。国内で建造する船がなくなる「2014年問題」が危惧される状況まで追い込まれていた日本勢。今治造船が16年ぶりの巨額投資に踏み切れるのは、円安という為替の潮目が変わったことだけが理由ではない。

 今治造船で最大規模となる新ドックは16年10月の稼働を予定している。

 1901年に創業した今治造船。現会長の檜垣俊幸氏のリーダーシップで現在の基盤をつくった。長男の檜垣幸人氏が2005年、40代で社長に就任し、現在52歳。建造量はこの15年で3倍になった。オーナー企業特有のスピード力を生かし、非上場ながら13年度の連結売上高は4033億円に上る。

 今回の大型投資からは、「瀬戸内の盟主」として中国、韓国勢を追い上げたいとの決意が感じとれる。日本はかつて建造量ベースでシェア5割を超えたが、2000年代に入って規模やコスト競争力で勝る中韓勢に抜かれ、13年は2割にとどまる。

 ただ11〜12年に1ドル=70円台だった円相場は14年末には120円前後まで下落、日本勢の受注は回復傾向にある。檜垣社長は「日本の存在感を示すためにシェア3割の回復が必要だ」と常々語っており、好機に素早く動いた格好だが、為替だけがよりどころではない。

 海事クラスター――。今治造船の強さの秘密は、ひとつは瀬戸内に集積していることにある。瀬戸内の造船会社を傘下に収めて発展し、瀬戸内地域にグループで9つの造船所を持つ。今月1日付で傘下に収めた多度津造船(香川県多度津町)は、ツネイシホールディングス(広島県福山市)の拠点だった。今治市を中心に「愛媛船主」と呼ばれる船主が集まり、国内の外航船の3割強(約1000隻)を保有する規模に達している。

 愛媛船主を支える存在も重要だ。地元金融機関が地場産業育成へ積極的に融資を実行する。伊予銀行も愛媛銀行も建造資金用の「シップファイナンス」を担当する専門部署を設けている。

 今治市では09年から、国際海事展「バリシップ」が隔年で開かれている。今年も5月に国内外の270社が出展を予定するが、中心的な役割を果たすのが今治造船。情報発信や商談だけでなく、工場を子どもたちに開放するなど、地域との関係に気を配っている。

 愛媛船主は円高の局面でも仕事を発注し造船所を支え、円安の局面では優先して建造してもらう関係を築く。今治造船も経営理念に「船主と共に伸びる」を掲げる。船舶用の電装品から溶接業まで様々な産業の集積も低コスト建造の礎だ。

 船のデパート――。檜垣社長が自社を表現する言葉に2つ目の強さが隠されている。鉄鉱石や石炭などを運ぶばら積み船を中心に、13年のグループ建造量は384万総トンで国内トップ。三菱重工業(46万総トン)の8倍もの実績を誇る。「一般商船なら何でも対応できる」(檜垣社長)。建造する船の種類が多いため、仮にコンテナ船の市況がこの先悪化しても、カバーできる体制であることが投資基盤となる。

 今回、新ドックでは積載能力がコンテナ約2万個と、世界最大級の船11隻(受注額約2100億円)を造る。海運ビジネスの競争が世界的に激しくなるなか、コンテナ船は大型化が進み、従来は現代重工業など韓国勢が先行してきた。「船のデパート」を標榜する以上、韓国に流れていた受注を奪還することは重要戦略だ。大型投資によって、大量発注に対応できる体制を整備し、韓国勢と同じ土俵に立つ。

 大規模な生産設備を抱えることにはもちろん懸念もある。為替や海運市況の変動により受注が再び落ち込めば、仕事量を確保できない事態も起こりうるからだ。ただ、リスクも覚悟しなければ中韓勢の背中はさらに遠のく。強固な海事クラスターを強みに、激しい受注競争を勝ち抜くための挑戦に打って出る。(辻征弥、綱島雄太)

524 とはずがたり :2015/02/02(月) 12:56:59

三菱日立パワーがウズベキスタン国営と協業 発電所の運転・保守など
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20150202523.html
産経新聞2015年2月2日(月)12:47

 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は2日、ウズベキスタン共和国の国営電力会社であるウズベクエネルゴと、発電所のオペレーション・メンテナンスに関して協業することで合意し、覚書を締結したと発表した。今回の協業は、両国の貿易や経済発展の促進を目的に開催されている日本ウズベキスタン経済合同会議の成果の一つとして締結された。

 具体的には、同社が設備を供給したナヴォイとタリマルジャンの両発電所と、タシケント熱電供給所のガスタービンなどに対する運転・保守や、エンジニアのトレーニング、技術セミナーの開催などを行う。

526 とはずがたり :2015/02/02(月) 17:22:36
日本の特急電車、台湾から追加受注 JR九州「かもめ」の兄弟車
http://news.goo.ne.jp/article/trafficnews/trend/trafficnews-37208.html
乗りものニュース2015年1月9日(金)15:12

JR九州885系特急形電車の兄弟車とも言える日立製の車両が高い評価を受け、台湾の国鉄に追加導入されることになりました。

台湾でも効果を発揮した日本製振子電車

 日立製作所は2015年1月9日、台湾の交通部台湾鉄路管理局(TRA)、日本的に言うところの国鉄から新たに鉄道車両2編成16両を受注したことを発表しました。

 受注したのはTEMU1000形という在来線の特急電車で、2編成16両を2015年度中に納入。2016年6月以降に運行が開始される予定です。このTEMU1000形という車両は、すでに日立が8年前の2006年から2007年にかけて6編成48両を製造・納入しており、今回は追加の受注ということになります。

 このTEMU1000形は、カーブで車体を最大5度傾けることで遠心力を打ち消し、乗り心地を維持したまま通過速度を向上させる「制御付振子装置」を搭載。基本速度より25km/h速いスピードでカーブを通過することが可能です。

 振子装置を備える車両は日本では1973(昭和48)年から導入が始まっていますが、台湾では2006年から導入されたこのTEMU1000形が初。この車両の登場により台湾の地勢が険しくカーブの多い区間においても、鉄道の高速性、快適性向上が実現しました。

 今回、日立が台湾国鉄から追加受注した理由について、同社は「約8年間の運行実績およびアフターサービス、乗り心地、デザイン、品質・信頼性などで高い評価を受け、追加受注に至りました」と述べています。

 台湾では近年、鉄道インフラの需要が高まっており、2013年の年間旅客数は9億7000万人と前年比105%を記録。2006年に初導入されたこの日立製TEMU1000形と、2013年から営業運転が始められた日本車輌製造製TEMU2000形という日本の車両が在来線特急の花形として活躍。高まる需要を支えています。

 日立製TEMU1000形電車を使用した列車は、台北などと台湾東部の花蓮方面を結ぶ「太魯閣号」として運転されています。愛称名は花蓮近郊の景勝地「太魯閣(タロコ)渓谷」が由来です。

 日立は「今後も、品質および信頼性の高い鉄道車両を提供することにより、台湾の鉄道インフラの更なる発展に寄与するとともに、鉄道システムのグローバル展開を加速していく」としています。

設計最高速度は150km/h

 台湾国鉄に導入される日立製のTEMU1000形は、8両編成で4M4Tです。簡単に言うと「M」はモーターを搭載した車両、「T」はモーターを搭載しない車両の意味で、「4M4T」は8両編成中、4両がモーター搭載車、4両がモーター非搭載車ということになります。

 使用する電気は交流25000Vの60Hzで、東海道、山陽、九州、長野(軽井沢〜長野)新幹線と同じ。ただ軌間(レールの間隔)は1067mmで、日本の在来線と同じです。営業最高速は130km/hですが、設計最高速度は150km/hとなっています。

 またこの車両は、特急「かもめ」(博多〜長崎など)や「ソニック」(博多〜大分など)に使われているJR九州の特急形電車885系と同等のメカニズムを持っており、いわば兄弟車両でもあります。

527 とはずがたり :2015/02/02(月) 17:32:24
一番手嫌いの俺だから当然必然にアンチ三菱だけど重工+日立=日本最強(・∀・)
世界目指して頑張って欲しいので応援。この辺は一番手だけど応援してる野村を応援している心情と同じ♪
アルストムはジーメンス+三菱重工連合とGEで取り合いでGEが押し切った案件>>479>>486>>488。鉄道車両でも世界3強の一つ>>347>>260>>217>>203だ。
三菱と日立は鉄道車両でも手を組んでいる>>229

三菱日立パワーシステムズ 人的交流さらなる相乗効果
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150129006.html
フジサンケイビジネスアイ2015年1月30日(金)08:21

 日立製作所と三菱重工業の火力発電事業の合弁会社、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の西沢隆人社長は29日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、工場など現場レベルでの旧三菱、旧日立の人員の一層の融合を図る狙いで、4月に全国の工場を横断する地域統括や副統括クラスの人的交流を行う方針を明らかにした。

 また国内外に設置しているボイラーなどの改造工事の増加に対応するため、国内外のサービス要員約3000人を早期に1割増、中長期的に2〜3割増やす考えも示した。

 同社は旧三菱の1万4000人と旧日立の9000人の社員で構成。当初、統合効果が出るには時間がかかるとみていたが、繰り返し実施したタウンミーティングなどの効果に加え「昨年、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が仏アルストム買収を決めたことを受け、各社員が『自分たちも早く強い会社にならないといけない』という自覚が芽生え融合が加速」(西沢社長)し、想定以上の統合効果を生んでいるという。

 このため2013年2月の統合前の受注額は2社合わせて1兆500億円だったが、両社の持つ技術力のシナジー効果もあり、今年度は1兆3000億〜1兆4000億円の受注が見込めるという。

 さらに4月に実施する各工場の地域統括クラスの人的交流などで工場の融合を加速。加えてサービス事業強化などを進めることで、20年度の受注高目標2兆円も十分視野に入るとした。

 一方、ガスタービン事業については、旧日立が中小型、旧三菱が大型を持つ強みを生かす考え。電力系統がそろっていないモザンビークやタンザニア、ナミビアなどでまずは中小型タービンを売り込み、国の成長に合わせて大型機へ移行できるようなビジネス展開を図る。

 同社が保有する新技術で、石炭をガス化し高効率発電が行えるIGCC(石炭ガス化複合発電)システム事業にも注力。石炭が活用できるうえ、環境に優しいことなどが評価され、チリやメキシコ、南アフリカなどから引き合いがあり、数年内に大幅受注増が見込めるためだ。

528 とはずがたり :2015/02/06(金) 11:42:58

MHPS、カナダ向けGTCC発電設備を受注
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1108295.html
マイナビニュース2015年1月9日(金)16:14

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は1月9日、カナダ・キャピタルパワー/エンマックスが建設する出力各50万kW超のジェネシー発電所4、5号機向け天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備を受注したと発表した。

今回のGTCC発電設備は、同国アルバータ州ウォーバーグに新設するもので、運転開始後は、大容量かつ高効率の設備で、地域の旺盛な電力需要に応えていくこととなる。

GTCC発電設備は、M501J形タービンのほか、蒸気タービンSRT-50、排熱回収ボイラー、発電機などで構成される。今回の設備は、ガスタービンと蒸気タービンを共通のシャフトで結び発電するシングルシャフト・コンバインドサイクルで、プラント建屋の大きさを縮小し、プロジェクトのコスト削減に貢献する。

MHPSはこれら主要機器の製作・供給を担当し、運転開始後は受注と併せて締結した長期保守契約に基づいてガスタービン、発電機などの保守・管理、代替部品の供給、リモートモニタリングなどを行い、設備の稼働を支援していく。

なお、運転開始は4号機が2018年末以降、5号機が2020年の予定となっている。

529 荷主研究者 :2015/02/08(日) 12:28:46

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150126bcad.html
2015年01月26日 日刊工業新聞
三菱日立パワーシステムズ、20年度にサービス事業1兆円−比率5割、経営基盤を強化

 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は2020年度にサービス事業の受注高を現状比約2・5倍の1兆円に引き上げる方針だ。全社受注高に占めるサービス比率を5割(現状3割強)に高め、経営基盤を強固にする。競合の米GEは火力発電分野のうちサービス事業の比率が半分を超え、今後は仏アルストムの事業買収などで一段と強化する。MHPSも同様の事業ポートフォリオを築いて対抗する。

 MHPSは14年2月に発足した三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業の統合会社。20年度に全社受注高2兆円を目指し、このうちサービス事業で8000億円(現状は4000億―4500億円)程度を想定していた。この目標を上方修正した格好だ。

 事業統合前の13年度の全社受注高は合算で1兆500億円規模だったが「シナジー効果により14年度は同1兆3000億円を超える」(西澤隆人MHPS社長)という。機器受注が堅調に推移する中、「サービス事業が会社を支える」(同)構図を鮮明にする。ICTを利用した遠隔監視や運転管理などに加え、有力顧客との関係を深める。

530 荷主研究者 :2015/02/08(日) 13:23:35

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150204baac.html
2015年02月04日 日刊工業新聞
IHIシバウラ、松本工場に産業用ディーゼルエンジンのライン新設−年産4万5000基

 IHIシバウラ(長野県松本市、代田精一社長、0263・25・4511)は、松本工場(長野県松本市)に産業用ディーゼルエンジンの組み立てラインを新設し、生産能力を現状比1・5倍の年間4万5000基に拡大する。2015年度内に本格稼働する。増産投資はリーマン・ショック以降初。

 IHIシバウラは12年に米国環境保護庁(EPA)第4次排出ガス規制(ティア4規制)適合のディーゼルエンジンを開発し、農業機械や建設機械メーカーなどに提案してきた。粒子状物質(PM)排出量を10分の1以下に抑えるなど厳しい条件が課せられ、技術的ハードルは高い。

 現在、松本工場では出力5キロ―50キロワット級(排気量500―2200cc級)のエンジンを年3万基規模で混流生産している。排出ガス規制強化の対象となる19キロワット以上のエンジンが増加する中、組み立てラインを規制対象外の小型エンジンと切り分け、生産効率を高める。鋳造、機械加工は2交代制などで対応していく。

 ティア4適合エンジンについては当面、松本工場で生産し、輸出する計画。同工場の生産は16年に4万台超に膨らむとみる。

531 とはずがたり :2015/02/19(木) 20:25:30
45年前に何処に納入したんだ??

東芝、名鉄に電気機関車2両納入 70年ぶり私鉄向け
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16IDC_W5A210C1TJ1000/
2015/2/16 18:56

 東芝は16日、名古屋鉄道に新型の電気機関車を2両納入したと発表した。車両重量を従来の3〜4割に抑えた小型車両を開発。保線作業でレールなどの運搬に使う老朽車両を更新する。東芝は日本貨物鉄道(JR貨物)に約30年間、電気機関車を納入してきたが、私鉄向けでは約70年ぶり。私鉄各社の更新需要が高まるとみて、新型車両の受注拡大を目指す。

 受注額は明らかにしていない。東芝が1943年に名鉄向けに製造した電気機関車を置き換える。東芝の鉄道事業は車両メーカーへのモーターなどの供給が中心だったが、新型の電気機関車を国内の私鉄に売り込む。

 新型車両はモーターや制御装置などを電車と共通にしたほか、車両の床下に装置をつり下げる電車の構造を応用した。機関車を小型化しコストを抑えた。

東芝、発表内容を訂正 電気機関車納入で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HI1_Z10C15A2TJ2000/
2015/2/19 18:57

 東芝は19日、名古屋鉄道への電気機関車の納入について、私鉄向け納入が「約70年ぶり」との説明を「約45年ぶり」に修正すると発表した。

532 とはずがたり :2015/02/23(月) 01:54:20

2015年02月10日 09時00分 更新
再生請負人が見る製造業(6):日系航空機メーカーは、主戦場のアジアで勝ち残れるか?
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1502/10/news005.html

533 荷主研究者 :2015/03/01(日) 11:38:07

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150218baac.html
2015年02月18日 日刊工業新聞
日立造船、大型舶用低速エンジンの供給事業に参入-SCR装置で差別化

 日立造船は、LNGを燃料とする大型舶用低速ガスエンジン供給に参入する。2015年度に数億円を投じて有明工場(熊本県長洲町)でテスト設備を整え、提案活動を始める。17年度の供給を目指す。日立造船は選択的触媒還元法(SCR)装置やエンジン関連のノウハウで差別化し、大型舶用エンジンの国内シェア2位を固める。

 大型舶用エンジンの世界シェアトップであるドイツのマンが開発した舶用ガスエンジンをライセンス生産する。日立造船は国内で唯一、マンと世界シェア2位のフィンランド・バルチラの双方とライセンス契約を結ぶ強みを生かすため、バルチラの舶用ガスエンジン供給も視野に入れる。

 日立造船は、有明工場にあるテスト用の舶用ディーゼルエンジンとSCR装置一基を改造してガスエンジンの設備に変更する。試験を繰り返して運転ノウハウを蓄積するとともに、性能向上やSCR装置を活用して重油燃料より小型のエンジンで性能を維持できるかなどを検証していく。またエンジンの稼働状況などをモニタリングする情報通信技術(ICT)を活用したサービスを模索。ユーザーの効率的な運営を手助けする。

534 荷主研究者 :2015/03/01(日) 11:49:52

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007751614.shtml
2015/2/19 09:00 神戸新聞
航空機参入の中小企業 神戸市が助成拡大へ

4千点の部品から成る航空機エンジンの一部。中小企業が大手への部品納入を目指す=神戸市西区高塚台2、川崎重工業西神工場

 神戸市は2015年度、航空機産業に参入する中小企業向けの補助制度を拡大する。兵庫県内の大手関連メーカーへ共同で部品納入を目指す取り組みを支援。今後15年ほどで世界の旅客機数は倍増するとみられ、拡大する市場へ参入を促す。(高見雄樹)

 同市は、重点的に育成する産業に航空・宇宙分野を指定。中小企業がグループで大手の部品製造を請け負う動きを後押しする。年間200万円の活動費補助や、受注獲得を助言する大手メーカーOBの派遣費用として300万円の助成-などを予算案に盛り込んだ。

 金属加工機械の購入など1千万円を超える設備投資への補助では、通常は10%の補助率を33%に、上限額を1千万円から3千万円にそれぞれ引き上げる。大手に売り込むための試作品の開発にも、1グループにつき500万円を助成する。

 航空機需要は世界的に高まっており、海外の航空機メーカーに機体やエンジンの一部を納入する川崎重工業(神戸市中央区)や新明和工業(宝塚市)、住友精密工業(尼崎市)などは、部品の外注先の開拓を進めている。

 神戸市には、製造工程の品質管理に関する国際認証の取得にかかる費用の3分の1を補助する制度があり、14年度までに中小企業18社が利用している。本格的な取引開始に向け、さらに支援策が必要と判断した。

 佐藤一郎・神戸市産業振興局長は「航空・宇宙分野を神戸の新たな基幹産業にしていきたい」と話す。

 兵庫県も15年度、認証取得の補助制度などを始める。

535 荷主研究者 :2015/03/29(日) 19:38:58

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420150311aaaq.html
2015年03月11日 日刊工業新聞
東北の中堅・中小造船会社、本格復興に向け設備増強-国が160億円助成

造船団地も整備されている

 東日本大震災で被災した中堅・中小造船会社が、本格復興に向けて相次いで設備増強に乗り出す。須賀ケミカル産業(岩手県大船渡市)と大船渡ドック(同)は共同で岩手県大船渡市沿岸部に、宮城県南三陸町の造船関連企業3社は南三陸町に、それぞれ新工場を建設する。震災から4年が経過し設備復旧は進んだものの、震災以前の水準に戻すには一段の設備投資が不可欠と判断した。

大船渡ドックの敷地内で新工場の建設が始まる

 両グループは、国土交通省の「造船業等復興支援事業費補助金」を活用して整備する方針。造船施設の建設費などの3分の2を助成する総額160億円の補助金だ。

 繊維強化プラスチック(FRP)船の建造が主力の須賀ケミカル産業と船舶修繕を手がける大船渡ドックは、合同会社「大船渡ドックケミカル」を設立。資本金は200万円で50%ずつ出資。合同会社が約3億円を投じて、造船工場と上架設備を新設する。造船工場は4月に着工し、延べ床面積は約664平方メートル。10重量トン以上20重量トン未満のFRP船を建造する。海中から陸地にかけてレールを敷き、船を陸揚げして修繕する上架設備は5月に着工し、延べ床面積は3206平方メートル。

 須賀ケミカル産業の須賀正会長は「被災した漁業関連の支援事業で新造船の受注は拡大したが、今後は自力で受注を獲得していかなければ」と意欲を見せる。

 南三陸町に立地する志津川造船鉄工所、カトーディーゼル、小野造船所は、南三陸造船鉄工(南三陸町)を共同で設立。約1億6000万円を投じ、造船工場や倉庫を建設する。延べ床面積は680平方メートルで11月に稼働する。

536 とはずがたり :2015/04/09(木) 12:38:16
ホンダジェット日本初飛行へ、今月25日から一般公開
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/sankei-ecn1504080026.html?fr=rk
産経新聞2015年4月8日(水)15:48

 ホンダは8日、発売を予定している小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を25日に日本で一般向けに初めて公開すると発表した。成田空港など4カ所でデモンストレーション飛行などを行う。

 ホンダジェットは航空事業子会社のホンダエアクラフトカンパニーが開発。昨年6月に量産1号機が初飛行した。米当局の認定を受けた後、顧客への納入を開始する計画だ。

 日本への飛行は初めてで25日の仙台空港を皮切りに26日に神戸空港、5月2、3日に岡南飛行場(岡山県)、4、5日には成田空港で一般公開する。

 また、5月19日からスイスで開催される欧州最大のビジネス航空ショーに出展。イギリスやフランスなど欧州各国をまわり、速度や燃費性能をアピールする方針だ。

537 荷主研究者 :2015/04/18(土) 22:16:01

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150408bcak.html
2015年04月08日 日刊工業新聞
コマツ、阪大と建機研究を拡充-「コマツみらい建機協働研究所」開設

 コマツは7日、大阪大学との共同研究を拡充し、同大学に「コマツみらい建機協働研究所」を開設したと発表した。従来の講座から研究所に格上げし、事業面での重要テーマの建設・鉱山機械の遠隔化、自律化の共同研究をさらに進める。

 大阪大学吹田キャンパス(大阪府吹田市)内に開設。両者から集まった常勤6人、兼任9人で始動した。大阪大学とは2006年から共同研究を開始し、12―14年度の共同研究では、製品に将来適用でき得る技術を生み出す成果を挙げた。

 大阪大学には出資企業が資金と研究者を大学に提供して研究する協働研究所制度があり、その一つとなる。学外とも幅広く連携することを目指す。

 また、コマツは同日、東京工業大学と組織的連携協定を新たに結んだことも発表した。建機に求められる、(1)革新的技術(2)見える化技術(3)将来向けの要素技術―の三つについて両者の人材を集めて研究する。その一環で大学院理工学研究科に共同研究講座を設置した。潤滑、摩擦などの現象を扱う科学技術を研究し、建機の主要部品である油圧機器の高性能化を目指す。

538 とはずがたり :2015/04/19(日) 13:53:08
2015.3.20 21:45
中国で韓国系造船大手が破産へ 李克強首相肝いりで誘致もとんだ赤っ恥
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150320/wor15032021450038-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

 韓国財閥のSTXグループ傘下で、中国・大連で造船業を展開していたSTX大連が破産手続きに入った。負債額は200億人民元(約3860億円)との現地報道もある。中国の李克強首相の肝いりで誘致した経緯があり、経営再建を模索していたが、引き取り手がなかった。

 STX大連は、李首相が遼寧省トップを務めていた2007年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していた。

 ところが直後にリーマン・ショックが発生したこともあって業績は低迷、約1兆7000億ウォン(約1840億円)を投資したSTXグループも経営が悪化し、朴槿恵(パク・クネ)政権発足後の13年5月には銀行の管理下に入り、事実上破綻した。

 STX大連も昨年6月に日本の会社更生法にあたる手続きを中国の裁判所に申請、中国の造船大手との合併など再建を模索していたが、負債額の大きさもあって再建を断念した。

 韓国の造船業はウォン安を武器にした安値受注でシェアを伸ばしていたが、このところの円安ウォン高で日本メーカーが復活し、厳しい環境に追い込まれている。

 一方、先日閉幕した全国人民代表大会(全人代)でも影が薄かった李首相だが、STX大連の破産で力を失っている様子が浮き彫りになった形だ。

539 とはずがたり :2015/04/24(金) 18:54:58
原付,バイク,クルマと来て次は飛行機。ホンダいいね〜♪

ホンダジェット、国内初公開…100機以上受注
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150423-OYT1T50131.html?from=ytop_main4
2015年04月24日 07時42分

 ホンダが開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が23日、拠点の米国から羽田空港に到着し、報道陣向けに公開された。

 日本で公開されるのは初めて。

 ホンダジェットは米国で2012年10月に量産が開始され、14年6月に1号機が飛行した。定員が7人で、サイズが全長約13メートル、翼の幅約12メートルとコンパクトだ。

 機体に炭素繊維を使うことなどで軽量化を図っており、一般的なビジネスジェット機よりも燃費性能を2割近く高めたという。価格は450万ドル(約5億4000万円)で、欧米の個人や企業などから100機以上を受注した。

 ホンダ創業者の本田宗一郎氏(故人)は、航空機事業への参入が夢で、ホンダは1986年に航空機の開発に着手した。

540 名無しさん :2015/05/03(日) 11:36:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150426-00000034-scn-sci
コマツ「931.1」伐採機・・・恐怖を感じるほど「神機」!? 中国ネット民「日本の軍事力が想像できる」=中国版ツイッター 
サーチナ 4月26日(日)22時15分配信

 中国メディア・新浪汽車は24日、日本メーカーが製造した伐採機を「神機」として紹介するツイートを掲載した。このツイートに対して、多くの中国ネットユーザーが興味を持つとともに、さまざまな感想を残した。

 ツイートは、「伐採(機)技術はどこがすごい? 日本の小松製作所の“伐採神機”だ。これはもはや『トランスフォーマー』」としたうえで、スウェーデンにあるコマツのグループ企業「コマツフォレスト」が製造・販売を行う「931.1」という伐採機の紹介動画を掲載した。動画からは「931.1」が短時間の間に針葉樹を伐採し、切り分ける様子が見て取れる。

 このツイートを見た微博ユーザーからは「カッコよすぎる」、「強すぎる」、「驚きのスピード! 彼らの想像力には敬服せざるを得ない」、「日本の機械電子はスゴイな」、「日本の軍事力が想像できる」、「恐るべし、小日本」といった驚嘆のコメントが数多く寄せられた。また、「科学技術があってこその生産力。われわれも人様の長所から学ばなければ」という感想を残すユーザーもいた。

 一方、「すごい恐怖を感じた! 山が1日でお陀仏になる」、「こんな風に伐採されるのを見て、いい気分がしなかったのは自分だけ?」など、あまりの性能の高さに「引き」気味のコメントも。「科学技術を高めると同時に環境保護にも気を配らねば。樹木が育つのは簡単じゃないぞ」とたしなめる意見もあったが、これには「いつもそういうこと言う人がいるけど、これらの木は伐採するために植えたの。また植えなおすの」との反応も見られた。

 紹介動画を見ていると、あまりにもサクサクと高木が片づけられていく様子に惚れ惚れしてしまう。まるで料理の材料を包丁で切っているかのような手際の良さである。少なからぬユーザーが恐怖を口にするのも、なんとなく分かるような気がする。(編集担当:近間由保)(イメージ写真提供:(C)Konstantin Labunskiy/123RF.COM)

541 とはずがたり :2015/05/09(土) 19:43:22

大型客船の建造難航、1336億円の損失計上 三菱重工
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000009-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 5月9日(土)5時33分配信

 三菱重工業は8日、長崎造船所(長崎市)で進む2隻の大型客船の建造が難航しているため、累計1336億円の損失を計上したと発表した。設計の不具合や造り直しが相次いで損失がふくらみ、2隻で約1千億円とみられる受注額を上回る規模になった。

 8日発表した2015年3月期決算で、これまでの損失額1039億円に加え、297億円の特別損失を計上した。純利益は前年比31・2%減の1104億円となった。

 大型客船は、世界最大のクルーズ会社カーニバル社の子会社から11年11月に受注。長さ約300メートル、約3300人乗りで、三菱重工が11年ぶりに受注した客船だった。だが設計が難航し、大幅な造り直しも必要になったことで多くの人員を投入せざるを得なくなった。1隻目は予定より半年遅れて今年9月、2隻目は16年春に引き渡しを迎える予定だ。(南日慶子)

542 とはずがたり :2015/05/11(月) 22:52:30

韓国KTXが初輸出に向け始動、マレーシア・シンガポールで技術力と安全性をPR
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150511/Xinhua_17351.html
フォーカス・アジア 2015年5月11日 13時05分 (2015年5月11日 20時50分 更新)

韓国・国民日報は11日、韓国の高速鉄道・KTXの海外輸出に向けた動きが始まったと報じた。
記事によると、現代ロテムや現代建設などの民間企業と韓国鉄道施設公団、韓国鉄道技術研究院などで構成する「官民合同高速鉄道受注支援団」(団長=ヨ・ヒョング国土交通部第2次官)が11日から5泊7日の日程でマレーシアとシンガポールを訪問する。訪問中は両国で「韓国鉄道技術セミナー」を開催、今年にも事業公告が行われる予定のマレーシア-シンガポール高速鉄道事業の受注をめざし、韓国の高速鉄道技術力と安全性をPRするという。
マレーシア-シンガポール高速鉄道事業は、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ全長330キロのプロジェクトで、事業費は120億ドル(約1兆4300億円)にのぼる。中国や日本の関係者はすでに水面下で受注作戦に入っているとみられる。このほか、ボンバルディア(カナダ)やアルストム(仏)、シーメンス(独)なども参加を検討している。
韓国高速鉄道は、2004年のKTX京釜線開通後、国産化を進めているが、海外受注実績はゼロ。高速鉄道事業は、鉄道建設やメンテナンス、車両の製造、運営システムなどの総合力が要求されることに加え、巨額の金融保証が必要であることなどがネックとなっている。
ただ、韓国の業界関係者らは「今回の受注戦は雰囲気が違う」と見ている。韓国政府が受注戦を支援するという強い意志を示したことで、企業側もやる気を出しているという。4月1日に行われたKTX湖南高速鉄道の開通式には、マレーシア陸上公共交通委員会のサイド・ハミド議長も出席する中、朴槿恵大統領が「年間200兆ウォン(約22兆円)に達するグローバル鉄道市場への進出に拍車をかけなければならない」と強調した。
世界では現在、インドや米国、ブラジル、トルコなど、多くの国が大規模な高速鉄道事業を計画しているが、市場の50%は中国企業が、18%は日本企業が占めている。

543 とはずがたり :2015/05/13(水) 13:59:30

「優等生」コマツを追い込んだ、2つの"誤算"
リーマン危機以来の異常事態に打つ手なし?
長瀧 菜摘 :東洋経済オンライン編集部
http://toyokeizai.net/articles/-/69480?utm_source=excite&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=article
2015年05月13日

資源価格の低迷を受け、主力事業の1つである鉱山機械は需要の縮小が止まらない

「異常事態だ。厳しい見方を出さざるをえない状況だ」(藤塚主夫CFO)。世界2位の建設機械メーカー、コマツが苦戦を強いられている。2015年度(2016年3月期)は売上高が1兆8800億円(前期比5%減)、本業の儲けを示す営業利益が2210億円(同8.7%減)と、減収減益を予想している。

コマツが期初時点から営業減益予想を発表するのは、リーマンショックの影響をモロに受けた2009年度以来、6年ぶりのこと。国内製造業の「優等生」といわれてきた企業に何が起きているのか。

2014年度は、売上高1兆9786億円(同1.3%増)、営業利益2420億円(同0.7%増)で着地した。多くの輸出企業と同様、円安の恩恵を多分に受けていながら、売上高、利益とも横ばいを維持するのがやっとだった。その背景には、業界全体を覆う2つの“誤算”がある。

春節明けの最需要期に売り上げ縮小

1つ目が中国だ。建設機械の場合、1年間で最も需要が高まるのは春節明け(2015年は2月末)であるため、年間業績の仕上がりが期末まで読めない。2014年度は各社ともある程度、景気減速の影響を織り込んでいたものの、実際はもっと悪かった。

3月以降も商談がまったく進まない状況が続き、ふたを開けてみれば、中国国内の建機需要は不需要期である10〜12月よりも1〜3月のほうが縮小。コマツの中国事業全体の売上高も、前年度に比べ約30%落ち込んだ。

現地では、公共・民間とも「工事が動いていない状況」(業界関係者)が続いており、建設機械の市場規模は足元でも前年比で半分ほどになっている。コマツも、2015年度は中国事業の売り上げがさらに落ち込むという見通しを立てている。

もう1つ頭が痛いのは、需要の縮小が3年以上続いている鉱山機械だ。石炭など主要鉱物の価格低迷を受け、体力のない中小の業者だけでなく、資源メジャーまでもが、新規の機械投資を目いっぱい後ろ倒しし、手持ちの機械をメンテナンスしながら使い続ける傾向が続いている。

コマツは2013〜2015年度の中期経営計画で、鉱山機械需要は2013年を底に徐々に回復するという予測を立てていたが、2014年度は前年度比26%減。さらに、数カ月前までコマツに対し「2015年後半からは、まとまった投資を再開できそうだ」と話していた資源メジャーの幹部たちも、足元では「もう少し先になりそうだ」と、渋い顔をしているという。

こうした状況を受け、コマツは2015年度も需要がさらに30%減少するという見通しを立てざるをえなくなった。中計で見込んでいた2015年度の需要と比べると、実に70%以上の下方修正になる。

好調な地域や事業だけで補いきれず

さらに、アジアなど新興国事業の不振が追い打ちをかける。タイ、マレーシアは中国の景気減速の影響を受けて市場が低迷することが見込まれ、鉱山機械が中心のインドネシアも引き続き厳しい。

インドでは資源安による燃料コストの減少や新政権の公共政策に期待が持てるほか、欧米など先進国の中には調子のいい地域がないわけでもない。それでも、世界全体の販売台数は前年度よりも落ち込む見通しだ。建機の部品・サービス事業や産業機械事業はジワジワと利益が拡大しているものの、全体をカバーするには至らない見込みだ。

コマツは、主力の粟津工場(石川県小松市)で外部調達電力90%カットに向けて生産建屋を刷新するなど、国内工場を中心にコストカットにつながる投資を積極的に行っている。ただ、これも実際に利益に効いてくるのはまだ先になりそうだ。今は需要の回復期に向け、ひたすら“耐えるとき”なのかもしれない。

544 荷主研究者 :2015/05/16(土) 18:06:01

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150423/bsc1504231356010-n1.htm
2015.4.23 13:56 Fuji Sankei Business i.
三菱重工が横浜の工場閉鎖 発電機事業のコスト削減へ、日立との合弁分も

 三菱重工業は23日、横浜市金沢区の横浜製作所金沢工場と、日立製作所と共同出資する子会社「三菱日立パワーシステムズ」の横浜工場の発電機器事業を、国内外の拠点に移管すると発表した。両工場は閉鎖する見通し。生産拠点を集約してコスト競争力を高める。

 隣接する両工場の従業員計約360人は配置転換で対応し、人員削減は行わない方針だ。移管は2015年度末に完了する予定。

 三菱重工は「金沢工場の今後の活用については、横浜市などと協議して検討する」とコメントした。

 両工場の事業のうち、三菱重工の発電向けのエンジンは、相模原製作所(相模原市)に製造を移管。三菱日立パワーシステムズの火力発電システム機器は、中国やフィリピンなどに移管する。

545 とはずがたり :2015/05/18(月) 00:35:31

受注合戦に挑む日本連合=米加州高速鉄道計画
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&amp;k=201505%2F2015050100604

 【サンフランシスコ時事】訪米中の安倍晋三首相は30日、サンフランシスコでカリフォルニア州のブラウン知事と会談し、同州の高速鉄道整備計画で日本の新幹線システムを採用するよう売り込んだ。州政府は近く、車両などの入札を始めたい意向で、川崎重工業をはじめとする日本の企業連合は中国や欧州メーカーなどとの受注合戦に挑む。

 州政府はサンフランシスコとロサンゼルス郊外を結ぶ高速鉄道(約840キロ)を2029年に全線開業させる計画。最大95編成を発注する予定で、米メディアによると、調達総額は30億ドル(約3600億円)を超える大型案件となる。
 新幹線システムなどのインフラ輸出は安倍政権の成長戦略の柱。日本勢は川重、JR東日本、住友商事など計7社で「日本連合」を形成し、車両や運行管理システムなどの包括受注を目指す。成功すれば、07年に開業した台湾新幹線以来となる。 
 ただ、入札には多数の海外有力メーカーが参加を表明。中国では国有大手の中国南車と中国北車が海外展開を加速させるため、昨年末に合併を決め、低価格を武器に売り込みを図る。カナダのボンバルディア、ドイツのシーメンス、フランスのアルストムなども参戦、激しい受注競争が見込まれている。(2015/05/01-19:13)

546 とはずがたり :2015/05/19(火) 19:30:36

2015.3.6 11:00
「日立」に完敗した中国鉄道ビジネス メキシコ、タイ…海外各地でつまずき
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150306/ecn15030611000001-n1.html

 国を挙げて海外での鉄道事業に力を入れている中国の“惨敗”がここにきて相次いでいる。イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連子会社2社の買収合戦に中国IT企業が名乗りを上げ、日立製作所と一騎打ちになったが、先月下旬にあえなく日立に敗北。昨年11月には、中国の企業連合が約5000億円で落札したメキシコ初の高速鉄道の建設契約が取り消されたうえ、プロジェクト自体が棚上げされるという不運にも見舞われた。また、中国が受注を狙っているインド高速鉄道についても、インドの閣外相が先月末に日本の新幹線採用の可能性に言及するなど、逆風が吹いている格好だ。低コストを売りに世界各国の鉄道事業への参画を目指している中国だが、つまずきが目立っている。

 ■横やり買収表明も“惨敗”

 日立は2月24日、伊防衛・航空大手フィンメカニカと鉄道関連事業の買収契約を結んだ。買収するのは傘下にある鉄道車両の製造メーカー「アンサルドブレダ」と、信号システム大手の「アンサルドSTS」。日立は同社の企業買収としては最大となる2500億円を投じる。

 そもそも今回の買収案件は、昨夏にフィンメカニカが不振だった傘下の鉄道事業の売却を正式に表明したことに始まる。日立をはじめ欧米の有力企業などが買収の意向を示し、昨年10月時点で日立と中国国有大手「中国北車」の2社に売却先を絞り込まれたとされる。

その後、日本の技術力の高さや、有益な交渉条件などから、ほぼ日立の買収で決着するとみられていた。

 ところが、昨年12月中旬に中国のハイテク企業、浙大網新(インシグマ)が買収に名乗りを上げ、交渉の行方がわからなくなる。インシグマは、買収を有利に進めるため、成都に本拠を構える建機メーカー、成都市新築路橋機械と買収方針で合意。アンサルドブレダの財務を評価するため、数週間の猶予をフィンメカニカに求めるなど、巻き返しに向け攻勢をかけていた。

 「われわれが買収できたのは、長いレンジで鉄道事業を展開していき、その国や地域に根ざしたものにするという基本的な経営姿勢が評価されたのではないか」

 日立の中西宏明会長兼最高経営責任者(CEO)はこう語り、中国勢の攻勢に苦労しながらも、日立という一企業のみならず、日本全体の信頼性が最終評価につながったとの見方を示した。

 ■「メキシコ受注撤回」に補償求める

 中国の“鉄道ショック”は、昨年11月にも起きていた。3日に、メキシコの高速鉄道建設をめぐり、中国の企業連合が、5000億円という巨大プロジェクト落札にこぎつけながら、その後数日でメキシコ政府が建設契約を取り消す事態に陥ったのだ。

547 とはずがたり :2015/05/19(火) 19:30:58
>>546-547
 入札にあたっては、鉄道事業で「世界3強」と称されるカナダのボンバルディアや独シーメンス、仏アルストムの3社のほか、三菱重工業も検討したとされるが、結果として入札したのは、落札した中国南車を中心とした企業連合だけだった。

 1社単独だったことから、中国企業とメキシコのペニャニエト政権との贈賄疑惑が浮上。原油安や財政難を抱えていたメキシコ政府が、計画そのものをいったん棚上げする事態になった。

 落札直後、中国は「高速鉄道の海外進出が実現した第一弾」と喜びに沸き返った。中国は昨年来、李克強首相が先頭に立ち、タイやオーストラリア、欧州、アフリカなどに中国の高速鉄道を売り込む「高速鉄道外交」を積極的に進めていた。それだけに、まさかの受注撤回、その後の計画棚上げに対する落胆ぶりは言うまでもない。中国側は激怒し、補償を求める騒ぎに拡大している。

 また、一部で中国が「有力」とささやかれるインドの高速鉄道も、先行きがより不透明になっている。インドのシンハ鉄道担当閣外相は2月28日、高速鉄道建設計画に日本の新幹線を採用する可能性が高いかとの産経新聞の質問に「もちろんだ。モディ首相はとても関心を持っている」と述べた。

 ■タイでは融資条件で折り合いつかず

 一方、タイ紙バンコク・ポストなどによると、タイと中国が共同でタイに建設する鉄道事業について、中国からの資金の融資条件で折り合いが付かず、交渉が難航しているもようだ。タイ運輸省は中国が提示する金利が高すぎるとし、中国の融資だけに頼らず資金を調達する考えを示している。

 タイは昨年12月、ラオス国境の東北部ノンカイ県から中部ラヨーン県マプタプットに至る734キロと、首都バンコクと中部サラブリ県ケンコイを結ぶ133キロの2路線について、中国と共同で建設事業を進めることで合意。18年3月の完成を目指している。

 総事業費は推定3500億〜4000億バーツ(約1兆2915億〜1兆4760億円)とされ、全額を中国からの融資でまかなうことになっていた。タイと中国は、融資条件や事業内容などについて3度目の交渉を2月初旬に予定しており、今後の動きが注目されている。

 つまずきが目立つ中国の海外鉄道事業だが、年内をめどに国有大手の中国北車と中国南車が経営統合して新たな鉄道事業会社を設立。世界最大規模になり、虎視眈々(こしたんたん)と新興国市場開拓などを狙っている。政府を挙げてのインフラ輸出に一層力を入れてくるとみられている。

548 とはずがたり :2015/05/21(木) 08:35:30
特に車輌受注の記事では無いけど海外の高速鉄道建設関連はここでいいか。

タイ政府、日本との高速鉄道事業承認へ
2015年 05月 21日 03:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O52EU20150520/

[バンコク 20日 ロイター] - タイのプラジン運輸相は20日、日本の支援を受けた120億ドル相当の高速鉄道事業を翌週に承認すると発表した。

タイ政府は経済の底上げを目指し、インフラや交通網の強化、雇用創出、観光の活性化などで560億ドルを超える投資計画を進めている。今回の鉄道事業はその一環。

プラジン氏は「来週、協力に関する覚書を閣僚に提出する。承認されれば協定調印のために5月27日に日本を訪問する」と述べた。

鉄道は首都バンコクと北部のチェンマイ間の約670キロで、早ければ2016年の第2・四半期に着工する。

タイは中国とも約90億ドル相当の鉄道事業を進めており、今年第4・四半期に着工する。昨年12月に総距離700キロ超の複線化された鉄道を、中国と共同で建設を進めることで合意した。

549 とはずがたり :2015/05/25(月) 14:24:00
日本が5年かけて獲得目指していたインドネシア高速鉄道事業、目前で中国にかすめ取られる―米メディア
レコードチャイナ 2015年5月25日 07時00分 (2015年5月25日 14時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150525/Recordchina_20150525010.html

20日、日本が5年余りの歳月をかけて交渉を重ねてきたインドネシアの高速鉄道プロジェクトだが、このプロジェクトを中国が横からかすめ取った。写真は中国の列車。(Record China)

2015年5月20日、ブルームバーグによると、日本が5年余りの歳月をかけて実現の可能性を探り、交渉を重ねてきたインドネシアの高速鉄道プロジェクトだが、このプロジェクトを中国が横からかすめ取ってしまった。環球時報(電子版)が伝えた。

「インドネシアの国家開発企画大臣から突然、中国との間で合意に達したと知らされた」と国際協力機構(JICA)の現地責任者は話す。3月24日、JICAの田中昭彦理事長がジョコ・ウィドド大統領と会談し、日本の高速鉄道導入を促したばかりだったが、4月23日、突然リニ・スマルノ国営企業大臣が「担保を必要としない」という中国の融資案に強い関心を示していることを明らかにしていた。

日本はこれまで数十年にわたってインドネシアに投資を続けてきたが、昨今は中国から激しい追い上げを受けており、両国の外交影響力の変化が浮き彫りになった。(翻訳・編集/岡田)

550 とはずがたり :2015/05/25(月) 17:49:37
>>549
取られたのはこれ↓かな?

2012年5月19日
インドネシア 高速鉄道計画で日本優位
http://www.asahi.com/business/topics/asiaeye/TKY201205180270.html
モーニングスター社
バックナンバー

 経済成長と同時に新興国の高速鉄道建設が各地で計画されているが、インドネシアでも高速鉄道建設の機運が高まりつつある。

 インドネシアでは交通インフラの余裕がなくなってきており、空港・空路の能力をすでに大きく超えている。鉄道建設は航空輸送から鉄道輸送への分散を図る目的もある。

 複数の路線計画が存在するが、最大の案件は人口の集中する首都ジャカルタと東ジャワ州の州都スラバヤを結ぶ北部を走る高速鉄道。現在、特急で10時間かかる同区間の所要時間を3時間以下に短縮させる。

 日本政府などが行った現地調査によれば総延長685キロ、総事業費約2.1兆円という大規模なものになるという。現地紙の報道によれば、政府は2022年の運行開始に意欲を燃やしている。ジャワ島だけで人口は日本を超える1.2億人。需要は相当に高く、日本の新幹線輸出にも期待がかかる。

 日本は、18年開業を目指す総工費5千億円とされるジャカルタ―バンドン間144キロの計画に深く関与しており、「本命」と言えるジャカルタ―スラバヤ間の受注にも優位にあると見てよい。日本の鉄道技術は各地への積極的な輸出を狙うが、インドネシアは有力な採用候補となっている。

 無論、巨額の建設費など課題は多いが、インドネシアにおける鉄道インフラの整備は待ったなし。受注すれば日本経済にとっても好材料で、メディアをにぎわすことになりそうだ。

    ◆

アジアの眼は金曜日の夕刊に掲載します。モーニングスター社の新興国情報のサイト(http://www.emeye.jp/)も参照してください。

551 とはずがたり :2015/05/28(木) 14:58:39
タイ高速鉄道、日本の新幹線導入で事実上合意 インフラ輸出に弾み
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150527016.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

 タイが自国で計画している高速鉄道をめぐり、太田昭宏国土交通相とタイのプラジン運輸相は27日、国交省内で会談し、日本の新幹線方式の導入に向けた調査を両国間で始めるとの覚書を締結し、同区間への新幹線導入で事実上合意した。開業時期は未定だが、実現すれば台湾新幹線に続く新幹線輸出の事例となる。安倍晋三政権が成長戦略で掲げるインフラの海外輸出にも弾みがつきそうだ。

 事業化調査で合意したのは、首都バンコクと北部チェンマイを結ぶ660〜670キロの路線。日本の新幹線と同じく専用軌道を建設し、総工費は日本円で1兆円(約2800億バーツ)を超える規模となる。

 両国で実施する事業化調査では、需要予測や採算性の評価のほか、車両やシステム、運営主体、資金調達の方法、ルートや駅の位置の選定、運賃など幅広く分析する。巨額の建設費も課題となるため、日本からの資金援助も検討される見通しだ。

 日本は車両、線路、運行システムなどの新幹線技術をセットで売り込みたい考え。JR東日本や三井物産、日立製作所、三菱重工業などが事業への参加を検討するとみられる。

 両政府は今年2月、タイの鉄道分野全般の整備協力に関する覚書に調印。タイ側は日本の新幹線技術に高い関心を寄せていた。

 今回のように、新幹線を明示した覚書は初めてとなる。

 日本の新幹線導入に向けた事業化調査はインドでも行われているが、こちらは中国勢なども導入へ名乗りを上げている。

552 とはずがたり :2015/06/01(月) 07:57:26

タイの高速鉄道に「新幹線方式」採用か!?・・・日本との『緊密な関係』が背景に=中国メディア
http://news.searchina.net/id/1575933?page=1
2015-05-31 07:45

 日本とタイが27日にバンコクとチェンマイを結ぶ路線について新幹線方式を採用することを前提に、事業の採算性などを調査する覚書を交わしたことについて、中国メディアの新華国際は29日、日本はどうやってタイの高速鉄道をものにしたのかと論じる記事を掲載した。

 記事は、タイがこれまで日本と中国の間でバランスを取りながら、国内の疲弊した経済を回復させるために日中双方から投資を呼びこもうとしていたとする一方、日本とタイが27日に東京で新幹線の導入を前提とした実行可能性調査を行うことで覚書を交わしたと報じた。

 続けて、タイメディアの報道を引用したうえで、タイのバンコクとチェンマイを結ぶ高速鉄道は2016年に着工する計画で、日本がタイに金利1.5%未満という低利息での借款を実施する予定だと報じた。

 さらに記事は、「タイはなぜ日本を選んだのか?」と疑問を投げかけ、タイの専門家の話として「タイ初の高速鉄道の建設において日本をパートナーと選んだのは、タイが外国資本を呼び込み、経済を発展させるうえで必要だったため」と伝え、タイと日本の政治・経済における緊密な関係があったからこそだと論じた。

 続けて、タイの直接投資受入額のうち、国別で見た場合、日本の占める割合が最大であることを伝え、大企業だけでなく、中小企業もタイに投資していると紹介。さらに、これまで日本は低利での借款を通じて、インフラ建設や農業の発展などにおいてタイに大規模な援助を実施してきたと伝えた。

 また記事は、日本ブランドと日本からの低利の借款はタイで広く認められていると伝え、新幹線の安全性の高さもタイにとっては理想的だったと指摘。タイ初の高速鉄道プロジェクトの協力者として日本が選ばれたのはこうした要素が背景にあってこそだと論じた。(編集担当:村山健二)(写真は新華国際が29日付で掲載した記事の画面キャプチャ)

553 とはずがたり :2015/06/04(木) 17:21:59
日韓を抑えて中国が優位に立つ米国の高速鉄道事業、中国の強みはやはり「カネ」!―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/a109579.html
配信日時:2015年5月25日(月) 11時5分

21日、環球網は、米国の高速鉄道プロジェクトをめぐる受注競争で、価格競争力を武器にした中国企業が優位に立っていると報じた。写真は中国の高速鉄道。
2015年5月21日、環球網はロイターの報道を引用し、米国の高速鉄道プロジェクトをめぐる受注競争で、融資能力と価格競争力を武器にした中国企業が優位に立っていると報じた。

ロサンゼルスとサンフランシスコを結ぶ同プロジェクトは、680億ドル(約8兆2200億円)の事業規模だ。業界関係者は、「日本、韓国、ドイツ、フランスの車両メーカーが10億ドル(約1200億円)と推定される車両受注を争っているが、中国企業がライバルを負かすと思われる」と指摘。日本側は新幹線の安全性を売りにしているが、資金面で苦労しているカリフォルニア州が中国の提示する魅力的な融資条件を拒否する可能性は低いとの見方が出ている。

同高速鉄道はカリフォルニア州の主要都市を結び、運行時速は322キロ以上が計画されている。(翻訳・編集/野谷)

554 とはずがたり :2015/06/04(木) 17:25:12
マレーシア高速鉄道、受注で日中激突か=双方のセールスポイントは?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a109914.html
配信日時:2015年5月27日(水) 5時29分

26日、マレーシアのナジブ首相はこのほど日本メディアの取材に応え、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画について、日本の新幹線を評価する姿勢を表明した。同じく同鉄道の受注を目指す中国企業との争いが激化する見通しだ。写真は中国の高速鉄道。
2015年5月26日、中国メディア・鳳凰によると、マレーシアのナジブ首相はこのほど日本メディアの取材に応え、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画について、日本の新幹線を評価する姿勢を表明した。同じく同鉄道の受注を目指す中国企業との争いが激化する見通しだ。

計画ではクアラルンプール・シンガポール(約350キロ)を約1時間半で結ぶ。ナジブ首相は「基礎インフラ整備は低コストで済んでも、20〜25年後の(運用)コストは上がるだろう」と指摘。工事から保守までカバーする長期計画に基づき、技術導入を進める意向を示した。日本の鉄道技術については「非常に高い」と評価。日本企業の入札への参加を強く希望した。

一方、中国は最近、アジア地域での鉄道建設受注に力を入れている。低コストを武器にマレーシア、シンガポール双方に宣伝攻勢をかける方針だ。中国主導のアジアインフラ投資銀(AIIB)の融資を受ける可能性がある。ナジブ首相は「どこからの融資にせよ、安全性と保守など長期コストが評価の基準になるだろう」と話した。(翻訳・編集/大宮)

「韓国高速鉄道は高い安全性を誇る!」、日中が受注を争う鉄道事業を奪いたい韓国、朴大統領もマレーシア首相に働きかけ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a109012.html
配信日時:2015年5月15日(金) 21時10分

14日、中国の江西テレビは、韓国がマレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道事業への参入に向けた活動を展開していると報じた。写真はクアラルンプール。
2015年5月14日、中国の江西テレビは、韓国がマレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道事業への参入に向けた活動を展開していると報じた。

同事業をめぐり、日本、中国、フランス、スペイン、ドイツがしのぎを削っているが、韓国高速鉄道(KTX)もこれに加わる。朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領は昨年開かれた韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別サミットの席で、マレーシア首相に働きかけを行っており、韓国の鉄道当局関係者らはこのほどクアラルンプールを訪問。現地関係者にKTXの技術力を売り込んだのに続き、シンガポールでも同様の活動を展開する計画だ。

韓国側は「韓国は高速鉄道事業で豊富な経験と先進的な技術を持っている」と述べ、安全性も強調。「多くの国が事業参入を狙っているが、韓国は他の国が真似できないようなサービスを提供する」とアピールしている。(翻訳・編集/野谷)

555 とはずがたり :2015/06/17(水) 22:20:10
ディーゼルエンジンの定義には軽油を使うってのは含まれてないのか。

三井造船がメタノールエンジン 世界初、大型船舶用
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150617/Kyodo_BR_MN2015061701001576.html
共同通信 2015年6月17日 16時35分 (2015年6月17日 17時12分 更新)

 三井造船は17日、燃料にメタノールを使える大型船舶用ディーゼルエンジンを世界で初めて完成させて、玉野事業所(岡山県玉野市)で報道陣に公開した。重油を燃料とする従来のエンジンに比べ、窒素酸化物(NOX)の排出量を約3割、硫黄酸化物は9割以上減らせるという。世界で強まる環境規制への対応が開発の狙い。
 新開発のエンジンは、長さ7・5メートル、高さ9・3メートルで、重さは約257トン。メタノールだけではなく、重油で動かすこともできる。すでに3基を受注した。
 北米や欧州の沿岸を中心に環境規制が厳しくなっており、メタノールが天然ガスなどとともに注目されている。

556 チバQ :2015/06/21(日) 20:54:57
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150620-OYT1T50005.html
MRJ、パリ航空ショーで新規受注ゼロ
2015年06月20日 08時41分
 世界最大級の航空見本市「パリ国際航空ショー」の商談期間が18日、終わった。国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」は初飛行の遅れが響き、期間中に新規受注を獲得できなかった。


 MRJを開発している三菱航空機は航空ショーのブースでコックピットの模型を初めて展示した。今月8日に行った初の地上走行試験のビデオ映像も流し、開発の進捗しんちょくをアピールした。

 17日に現地で記者会見した森本浩通社長は「計画通り必ず秋には初飛行をお見せしたい」と強調した。

 MRJはこれまで国内外の航空会社6社から計407機を受注しているが、昨年8月以降は新たな受注が途絶えている。

 一方、MRJと同型のエンジンを積む新型機を開発中のブラジル・エンブラエル社はパリショーの商談期間中に50機を受注。MRJとの勢いの差が鮮明になっている。欧エアバスの関係者は「実績がないと、MRJが市場に食い込むのは難しい。当面は価格を下げるしかないのでは」と話す。(パリで 五十棲忠史、小野田潤)

2015年06月20日 08時41分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

557 荷主研究者 :2015/06/26(金) 23:22:55

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150602aaap.html
2015年06月02日 日刊工業新聞
川崎重工、鉄道車両の全生産管理体制見直し-リードタイム30%短縮

兵庫工場受注・設計・調達・製造・出荷に至る全生産管理体制を見直す

 川崎重工業は兵庫工場(神戸市兵庫区)で手がける鉄道車両を対象に、受注―設計―調達―製造-出荷に至る全生産管理体制を見直す。各工程のムダを省き、出荷までのリードタイムを現状比20―30%短縮する狙い。

 JR東日本の車両製造事業再編に伴い、同社からの通勤車両などの受注が減るなど、国内では大量生産型の受注が限られる。多品種少量でも高い生産性を維持できる製造拠点に衣替えするとともに、マザー工場としての役割を強化する。今夏から新プロセスを全面適用し、鉄道車両事業の収益力向上につなげる。

 川重は「A2P2プロジェクト」と銘打ち、約1年前から“生産工程のあるべき姿の実現”を目指す改善活動の実行計画を練ってきた。従来は形式や車種、構造、仕様により工事量や手順が異なり、生産ラインの平準化が難しかった。また、仕様決定の遅れや設計からの出図遅れなどにより、調達や工作部門にしわ寄せが行くことも課題だった。

 これを改め、あらかじめ全車種平均のモデルとなる共通の標準日程を設定し、これに各部門が合わせていく。納期管理精度を高め、各部門が“保険”として持っていたバッファを排除し、リードタイムを短縮する。

558 荷主研究者 :2015/06/26(金) 23:23:47

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150602bcav.html
2015年06月02日 日刊工業新聞
三菱重工など、MRJ部品を三重で量産へ-松阪市と立地協定

 【名古屋】三菱重工業は1日、協力企業9社で構成する「航空機部品生産協同組合」(加藤隆司代表理事=加藤製作所社長)とともに、三重県松阪市と工場立地協定を締結した(写真)。三菱重工は松阪工場を国産小型旅客機「MRJ」の尾翼の量産工場として使い、協同組合は同工場内で航空機部品を加工から塗装まで一貫生産する。2016年後半から順次稼働を開始する計画だ。

 松阪工場ではカーエアコンを製造していたが、海外工場の増強などに伴って航空機製造に特化。同工場でMRJの水平・垂直尾翼を生産する。一方、協同組合は米ボーイング機やMRJなどに用いる中・小物部品を一貫生産。従来は最大50日程度必要だった製造のフロータイムを3―5日に短縮することを目指す。将来は三菱重工以外の国内外の機体メーカーからも受注を目指す。

 雇用は尾翼工場と部品工場で100―150人程度を想定。工場稼働にあたり建屋の増築などに総額50億円を投じる。従来は工程ごとに別企業が手がけてきた業界の取引慣習を刷新、自動車部品の生産方式も採り入れ、高効率なモノづくりを目指す。加藤代表理事は「従来にない短納期に対応する“スマート・クラスター”を目指す」と話した。

559 とはずがたり :2015/06/27(土) 09:05:07
ホンダのジェット機、受注好調 斬新デザインで超低燃費
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/627
2006年12月15日(金)08:01

ホンダは夢でジェット機も作る…宇宙×イノベーション
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/630

ホンダ小型ジェット機、7人乗り4億3000万円
>>29

2012年01月31日 日刊工業新聞
ホンダジェット、15年にも年産100機-今夏、量産機製造に着手
>>316

ホンダが小型ジェット機の量産開始 来年の引き渡しに向けて米国工場で
>>482
2014.5.20 17:17

ホンダジェット1号機、15年春にも納入
>>496-497
朝日新聞2014年7月30日(水)10:04

2014年10月30日(木)
本田宗一郎の夢が実現! ホンダ航空機ビジネスの勝算
http://president.jp/articles/-/13768
PRESIDENT Online スペシャル
ジャーナリスト 山田清志=文

ホンダとGEで共同開発したジェットエンジン「HF120」。
今から52年前の1962年、創業者の本田宗一郎氏は新聞にこんな広告を出した。それを見て「飛行機がつくれる」と思って翌63年に入社したのが吉野浩行元社長だった。しかし、ホンダが実際に航空機の研究開発に着手したのは86年。吉野氏は自動車エンジンの開発を担当させられ、「オヤジさんにだまされた」とのちに半分笑いながら話していたが、86年以降試行錯誤、失敗の連続だった。

当初は、航空機開発のための設備や空洞試験設備など全くなく、飛行機の模型をつくり、それを車の屋根に付けて走って空力特性を測ったそうだ。しかし、10年経っても、ホンダが目標としていた画期的な飛行機を生み出すことができなかった。そのため、社内の雰囲気は冷たく、あきらめざるを得ないところまで追い込まれた。

夢の現実が風前の灯火となっていた97年、当時本田技術研究所のトップであった吉野氏が「あきらめないぞ」と、ホンダジェットのプロジェクトを推進。その後、数々の新技術を生み出し、それらを組み合わせることで競合機種に比べて性能的に優れた航空機を開発できた。そして、2006年に航空機を事業化すると決定した。

ホンダジェットの特徴は、エンジンが主翼の上に設置され、胴体に直接エンジンを据え付けるこれまでの機体になかったスタイル。これによって、競合機種に比べてキャビンの広さは約20%広く、また、主翼の形状、機体の先頭形状などの工夫により、最大巡航速度や燃費性能も優れる。

この航空機づくりを最初から携わってきたのが、ホンダ・エアクラフト・カンパニーの藤野道格社長(ホンダ執行役員)で、84年に東大工学部航空学科を卒業後、「当時の航空機産業には魅力が感じられず、クルマの技術者になろう」と入社した。

「なんとかホンダの次の世代商品にふさわしい画期的な飛行機をつくりたいとの思いが強かった」と藤野氏は語っている。

少なくとも3分の1のシェアを狙う

このように苦労の連続だったホンダの航空機ビジネスが、研究開発に着手してから30年目の15年、ようやく飛び立つことになった。

ホンダがつくり上げた小型ビジネス機「ホンダジェット」。(ホンダ=写真提供)
すでに量産化に着手しているホンダジェットは、15年の1月〜3月に米連邦航空局(FAA)の型式認定を取得する見込みであり、その後直ちに納入を始める。同機の受注は100機以上で、北米が65%、欧州が35%程度だという。

560 とはずがたり :2015/06/27(土) 09:05:24
>>559-560
売るのは飛行機だけではない。ホンダジェットに搭載する小型ジェットエンジン「HF120」の販売も行う。同エンジンは米ゼネラル・エレクトリック(GE)と共同開発したもので、13年末にFAAの型式認証を取得した。

独自の高圧コンプレッサー技術などにより燃費性能は同クラスのライバル社製よりも10%程度、また小型軽量の尺度である推力重量比も約20%優れているそうだ。すでに米シエラインダストリーズ社の中古機体のエンジンに載せ替える計画である。

昨年のビジネスジェット機市場規模は、小型から大型までの機体数で700機弱、うちホンダが狙いを定める超小型機(5〜15席)の市場は約200機。ただ、これはリーマンショックによって落ち込んでいるためで、今後反転に向かうとホンダは見ており、2020年には300〜400機に拡大すると予想している。

現在、その市場向けのエンジンを米プラット・アンド・ホイットニーとウィリアムズ・インターナショナルの2社が分け合っている。「将来的には少なくとも3分の1のシェアを取りたい」と本田技術研究所の藁谷篤邦取締役は話し、燃費や性能などを考えれば十分勝算があると考えている。

エンジンの保守で収益を確保
しかも、航空機のエンジンビジネスは販売だけでなく、保守でも収益が上げられる。同研究所の山本芳春社長も「ある程度売ってしまえば、安定したビジネスになる」と話す。さらに、ジェットエンジンの開発を通じて、クルマのターボ技術の改善にもつなげられるメリットもあるそうだ。

もちろんホンダジェットの評価は高く、開発責任者の藤野社長は2012年、航空機設計者にとって世界で最も栄誉ある賞といわれる米航空宇宙学会の「エアクラフト・デザイン・アワード」と受賞。2014年には米国の学術団体が航空機や宇宙船における革新的な設計・開発に貢献した個人に贈る「ケリー・ジョンソン賞」と、国際航空科学会議の「航空工学革新賞」も立て続けに受賞した。

本田宗一郎氏が飛行機への進出を宣言してから52年、ホンダの航空機ビジネスはついに花を咲かせることになった。

ホンダジェット日本初飛行へ、今月25日から一般公開
>>536
産経新聞2015年4月8日(水)15:48

ホンダジェット、国内初公開…100機以上受注
>>539
2015年04月24日 07時42分

足掛け30年、「空」への夢を実現したホンダマン
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_15538.html
06月23日 14:21
PRESIDENT 2015年6月15日号 掲載

ホンダが米国で開発した7人乗りの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が日本に初めて飛来。「日本の皆さんにも間近で見てもらえる機会を頂き、感無量という気持ちです」。同社航空機事業を手掛けるホンダ エアクラフト カンパニーの藤野道格社長は満面の笑みを浮かべた。創業者の本田宗一郎氏がオートバイや自動車だけでは飽き足らず「空へも羽ばたく夢」を描いてから半世紀余。藤野氏自身もホンダ入社3年目で航空機の基礎研究に着手してから足掛け30年にもなる。

藤野氏は東京大学で航空工学を専攻したが、立ち上げ当時の開発メンバー全員が航空機ビジネス未経験者で「試行錯誤の連続だった」。しかも、初期投資の期間がとてつもなく長く開発費が膨大なことから“放蕩息子”と揶揄され、事業計画縮小や撤退について検討されたこともある。それでも航空機設計ではタブー視されていた主翼の上にエンジンを置く構造など、常識にとらわれない独創的技術の開発に挑戦する藤野氏らの熱意が伝わり、頓挫の危機を脱した。

今秋にも納入するホンダジェットの価格は450万ドル(5億4000万円)。「すでに受注は欧米の顧客を中心に100機以上あり、5年後には黒字化を目指す」(藤野氏)と意気込む。だが、世界のビジネスジェット市場は必ずしも視界良好とは言い切れず、今後も順調に量産を重ねて採算ベースに乗せられるのかは不透明。ようやく“本家本元”日本で創業者の夢を実現させたとはいえ、しばらく気を抜くことはできないだろう。
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ホンダ エアクラフト カンパニー社長 藤野道格(ふじの・みちまさ)
1960年生まれ。東京大学工学部航空学科卒。84年本田技研工業入社。86年より航空機の研究開発に携わる。2006年より現職。
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(福田俊之=文 AFLO=写真)

561 荷主研究者 :2015/07/04(土) 22:56:01

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150609/bsc1506090500006-n1.htm
2015.6.9 06:27 Fuji Sankei Business i.
三菱重工、輸送事業「1兆円規模目指す」 MRJ量産で収益拡大見込む

地上走行試験を行う国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」=8日、愛知県営名古屋空港【拡大】

 三菱重工業は8日、都内で事業戦略説明会を開催した。航空機事業などを手がける交通・輸送ドメイン最高経営責任者(CEO)の鯨井洋一副社長執行役員は「2018〜20年度に(同ドメインの)事業規模1兆円超、営業利益1000億円超を目指す」方針を明らかにした。

 18年度以降は、主要部品を提供する米ボーイングの最新航空機や国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)の量産が本格化し、収益の拡大が見込まれる。工場の自動化などでコスト削減にも取り組み、利益率を高める。また、海外では鉄道の交通システム需要が高まるとみられ、膨大な情報を処理する「ビッグデータ」を活用するサービス展開などで受注拡大を目指す。

 一方、10月に分社化する造船事業について、鯨井副社長は「再構築の方向で続ける」と述べ、受注活動を継続する意向を示した。同事業では大型客船の建造で2年間に計1300億円の特別損失を計上している。

 原子力や火力などのエネルギー・環境ドメインは、17年度に受注額を2兆3000億円、売上高を2兆円、営業利益を2400億円に引き上げる。日立製作所の火力事業と統合した三菱日立パワーシステムズとのシナジー効果を見込むほか、新規事業を伸ばしていく。

 一方で三菱航空機(愛知県豊山町)は同日、MRJの地上走行試験を愛知県営名古屋空港(同町)で開始した。MRJは9、10月に初飛行する予定。地上を機体搭載エンジンで自力走行するのは今回が初めてだ。離着陸時のエンジン加速やブレーキ、操縦操作が正確にできるか調べる。

 MRJは昨年10月に試験機が完成。今年1月にエンジンの試運転を開始した。三菱航空機は5月末に実施する予定だった試験機の初飛行を延期しており、9、10月に初飛行できるかが当面の課題となっている。

562 荷主研究者 :2015/07/04(土) 23:28:47

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150616bcah.html
2015年06月16日 日刊工業新聞
富士重工、宇都宮拠点を大幅増強-航空宇宙事業の専用工場に

 富士重工業は宇都宮製作所(宇都宮市)の航空機事業の生産設備を大幅に増強する。同製作所で手がけていた塵芥(じんかい)収集車事業を新明和工業へ譲渡したことで、空いた工場建屋を活用し、機体部品の機械加工設備などを導入する。同製作所は実質航空宇宙事業の専用工場となる。自動搬送装置やオートリベッター(自動打鋲機)、表面処理設備などを追加し、省人化と環境対応を両立した最新鋭工場となる。

 富士重は現在、宇都宮製作所の3拠点(本工場、南工場、南第2工場)を航空宇宙カンパニーで利用しており、工場建屋を実質追加する形になる。2014年に国際共同開発に参画することが決まった米ボーイングの次世代大型旅客機「777X」の機体部品製造に向けて、設備増強の検討を進めてきた。中央翼などを担当する。

 ボーイングの「787」や「777」の分担製造では、宇都宮製作所で部材を加工し、半製品とした上で半田工場(愛知県半田市)に輸送、組み立てている。今年1月に半田工場に「777X」向け新工場を建設することを発表済み。

 宇都宮製作所は今回の大幅な設備増強に併せて、工程の整流化や自動化を進めるほか、環境規制に対応した新しい表面処理設備を導入する。投資額は明らかにしていないが、50億円以上になる見通しだ。

563 荷主研究者 :2015/07/04(土) 23:30:11

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150617bcac.html
2015年06月17日 日刊工業新聞
住重、3年ぶり造船事業で新卒採用を再開-円高是正で採算改善、受注残も3年分確保

住友重機械マリンエンジニアリングの横須賀造船所

 住友重機械工業が3年ぶりに造船事業で新卒採用を再開した。2008年のリーマン・ショック後の世界不況や円高で新造船受注が激減し、13年度には約半年間にわたり、仕事がない状況を味わった。円高是正で苦境を脱し、昨年度投入した省燃費新型タンカーで6隻の契約を獲得するなど足元は3年分の受注残を確保。15年度には3年ぶりの事業損益の黒字化を見込む。自動車メーカーや他部門に応援派遣していた従業員も4月までに戻り、平時を取り戻した横須賀造船所(神奈川県横須賀市)ではカイゼン活動が再び動き始めた。(編集委員・鈴木真央)

 「新卒採用は造船をきちんとやっていくメッセージ。現場の雰囲気は良くなっている」。住重の造船子会社、住友重機械マリンエンジニアリング(東京都品川区)の宮脇伸賢社長は明るい表情を浮かべる。4月に大卒2人、卒技能系5人、同設計1人の合計8人が入社。来年4月には中途を含め33人の正社員を追加する予定だ。今後も毎年10人前後の新卒採用を継続する方針。

 背景にあるのは「船舶」セグメントの採算改善に他ならない。手持ち工事がなくなるとされた「2014年問題」が直撃し、直近2カ年は営業赤字に転落。10年度、11年度に100億円前後の営業利益をたたき出し、営業利益率16―18%超で全社の稼ぎ頭となっていた勇姿は見る影を失った。

 円安の進展を受けて、13年度後半から状況が一変。「アフラマックス型」と呼ばれる10万重量トン級タンカーを相次ぎ受注。17年度いっぱいまでの手持ち工事(12隻)を確保した。現状は船価が極めて厳しい時期に受注した不採算船の建造が残るが、15年度下期からは操業回復、個別工事の採算改善により黒字転換を見込む。

 「まだ病み上がり」と宮脇住重マリン社長は話すが、横須賀造船所(神奈川県横須賀市)の長さ560メートル×幅80メートルの巨大ドックは工事で埋まり、岸壁にも艤装(ぎそう)途中のタンカーが係船される。ピーク時の年産9―10隻からはかけ離れているが、同3隻体制まで絞り込んだ底辺からは抜けだした。協力会社社員500人を含めた合計約900人で、今後年4―5隻建造体制へと生産レートを上げる。

564 荷主研究者 :2015/07/15(水) 21:53:27

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150629bcah.html
2015年06月29日 日刊工業新聞
住友重機械、設備投資15%増-機械コンポーネントセグメントの国内生産を強化

 住友重機械工業は減速機を中心とする機械コンポーネントセグメントの2014―16年度設備投資額を当初計画より約15%積み増す。3年間で合計100億円程度を見込んでいたが、円安など事業環境の変化を受けて、主力の名古屋製造所(愛知県大府市)の次世代化をはじめ、国内工場への投資を手厚くする。当初投資計画では国内に4割、海外に6割を配分する計画だったが、同比率は逆転する見通しだ。

名古屋製造所では工法革新、空調設備刷新などに重点投資する

 ギヤモーター事業のマザー工場である名古屋製造所では工法革新、老朽化設備の更新、空調設備刷新に重点投資する。工場の温度管理を強化することで、品質向上、作業環境改善に結びつく。また、産業用ロボット向け精密減速機の組み立てを中国・上海工場(上海市)で始めたことに伴い、名古屋製造所で手がける中核部品の供給能力を拡大。精密加工エリアを拡張する。将来はIoTにも対応した次世代工場に衣替えする。

 機械コンポーネントセグメントの15年度売上高見通しは1100億円(14年度1026億円)。国内生産を強化する一方、北米や東南アジアの営業力強化、ロボット・工作機械向けの拡販などに取り組む。

565 荷主研究者 :2015/07/20(月) 23:16:50

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150708bjaa.html
2015年07月08日 日刊工業新聞
富士電機、制御機器生産を国内外で再編-米・印に拠点、国内は鈴鹿にインバーター集約

パワエレテクニカルセンターの完成イメージ

 富士電機は国内外でインバーターなど電力制御機器事業の生産体制を再編する。海外では現地の需要に素早く応えるため、2015年度中に米国とインドに工場を新設。国内では来夏にも鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)にインバーターの生産を集約し、マザー工場化を進める。主力の同事業でモノづくり力の底上げを図り、国際競争に打ち勝つ。(編集委員・敷田寛明)

 13―15年度の経営計画で売上高8500億円、営業利益450億円を掲げる。現行の経営計画を達成した後、北沢通宏社長は売上高1兆円を視野に入れる。ただ「海外売上高が(現状から1000億円増の)3000億円規模にならないと届かない」(北沢社長)と課題を示す。

 海外戦略の一環として、インバーターなど電力制御機器(パワーエレクトロニクス)事業をテコ入れする。海外での受注競争に勝つには、現地ニーズを素早く製品に反映し供給することが不可欠だ。そこで現地の販売会社などに工場機能を持たせて権限を委譲し、生産から販売まで一貫した体制を構築する。まず米国ではバージニア州に、インバーターや無停電電源装置の最終組立工場を設置。15年度上期に操業を開始し、鉄道車両メーカーなどに供給する。

 インドではデリーにインバーターの最終組立工場を設け、同下期から操業する。「地産地消の観点から推進する」(同社)としており、今後も現地生産にシフトし販売拡大を狙う。一方、鈴鹿工場では16年8月に「パワエレテクニカルセンター」を新設。神戸工場(神戸市西区)から技術者を移し、インバーターの開発・生産工程を集約する。作業効率を高めて開発期間を短縮するほか、海外拠点への供給量を増やす。

566 荷主研究者 :2015/07/20(月) 23:18:57

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150709cbag.html
2015年07月09日 日刊工業新聞
JFEスチールなど、船体亀裂の進行抑える工法を1万TEU超の大型コンテナ船に適用

 JFEスチールとジャパンマリンユナイテッド(JMU、東京都港区)は8日、万が一、船体(鋼板)に亀裂が生じても、すぐに食い止められる工法を1万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個)超の大型コンテナ船に適用したと発表した。溶接方法の工夫や溶接条件の最適化などで、より極厚の鋼板でも亀裂の進行を抑えることに成功した。まずはJMUが来年初頭に完成する1万4000TEU級コンテナ船が初の適用となる。

実証実験で鋼板亀裂が溶接部で食い止められたことを確認

 航海中のコンテナ船は波などによって応力がかかり、鋼板の溶接部に亀裂が走るリスクがある。特に、船体上部の左右に設けられたハッチサイドコーミングに最も応力がかかり、その亀裂が下部の甲板や、さらにその下の壁面まで伝わり、最悪の場合は船の沈没につながる恐れもある。このため、粘り強い鋼材(高アレスト鋼)を使うか、溶接工法などを工夫する「構造アレスト技術」を活用することで、亀裂を食い止めるようにしている。

 しかし、近年のコンテナ船大型化に伴い、鋼板の厚さが増し、高アレスト鋼や構造アレスト技術の適用が難しくなっている。両社は特殊な工法を編み出すことで、1万TEU超の船に適用できる構造アレスト技術を世界で初めて実用化。今後、JMUが受注した8隻の1万4000TEU級コンテナ船すべてに採用する。

567 とはずがたり :2015/07/21(火) 13:01:50

中国、高速鉄道を海外輸出 「中国標準」規格の普及狙うもトルコ首相の乗った一番電車でトラブル
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/29/turkey-high-speed-rail-maid-by-china_n_5629155.html
The Huffington Post
投稿日: 2014年07月29日 17時38分 JST 更新: 2014年07月29日 17時38分 JST TURKEY HIGH SPEED RAILWAY

中国企業が海外で初めて建設を請け負った、トルコの首都アンカラと最大都市イスタンブールを結ぶ高速鉄道プロジェクトの第2期工事が完了し、7月25日、正式開通した。中国メディアはこぞってこのニュースを取り上げ、「中国高速鉄道の海外輸出を進める上で、重要な意義がある」などと強調したが、トルコのエルドアン首相が乗った一番電車で技術的問題が発生。首相らは車内に30分間閉じ込められたという。台湾紙・自由時報などが報じた。以下にトルコ高速鉄道の概要と、鉄道輸出に意気込む中国の課題、開通式でのトラブルの様子を紹介する。

■中国が請け負った「難度が高い工事」

トルコ高速鉄道のアンカラ―イスタンブル間は、全長533km。Xinhua.jpによると、第一期工事はスペインとトルコが共同で実施し、第二期工事の158km分は中国とトルコが担った。二期工事は距離は短いが地形が複雑なため、工事の難度は高かったという。

MSN産経ニュースによると、車両はスペイン製、最高時速250kmで、所要時間は従来の6時間余から3.5時間に短縮される。

■鉄道の海外輸出加速、課題は「先進国による規格の独占打破」=中国大使

中国共産党の機関紙・人民日報の海外版は28日、このニュースを取り上げ「これは、中国の高速鉄道の初めての海外輸出であり、海外における『モデル』である」という駐トルコ中国大使のコメントを強調した。

さらに中国大使は、世界輸出加速のポイントとして、中国がヨーロッパや日本などより30?50%ほど安いコストで高速鉄道システムを供給できることをあげ、「現在の高速鉄道規格の一部は、先進国の独占状態にある。『中国標準』の普及が喫緊の課題」と述べている。

■トルコ首相、30分間にわたり閉じ込められる

25日の開通式では、トルコ首相や中国大使が乗った一番電車が、アンカラからイスタンブールに向けて出発。しかし、途中で突然停止し、トルコ首相らは約30分にわたり、電車に閉じ込められた。このとき中国の関係者は「真っ青だった」と台湾紙・自由時報は報じている。

停止の原因は「高架線に問題が発生して列車への電力供給が停止」などの技術的な問題が指摘されているが、台湾紙の蘋果日報によると、政府関係者は「何者かによるプロジェクトの妨害」と述べているという。

568 とはずがたり :2015/07/21(火) 13:02:21

タイに新幹線を輸出へ 中国との争いに日本が競り勝った理由とは
http://ji-sedai.jp/series/research/027.html
高口康太

 2015年5月27日、タイのプラジン運輸相は日本を訪問し太田昭宏国土交通相と会見、バンコク・チェンマイ間高速鉄道事業の事業化調査合意文書を取り交わした。これにより、日本の新幹線方式での建設が決まったことになる。新幹線方式の輸出は台湾に次ぐ2例目。

 タイの高速鉄道計画は2009年の立案以来、二転三転を続けてきた。この間に急速に力を付けた中国が“総取り”するのではとの憶測もあったが、日本が踏みとどまった格好だ。

 高速鉄道をめぐるタイの混乱、そして日中の競争について振り返りたい。

タイ高速鉄道計画を揺るがす政情不安、インラック政権の失敗

 タイの高速鉄道計画は2009年、アピシット政権によって立案された。当初はラオスへとつながるバンコクからノンカイのルート、マレーシアへとつながるバンコクからパダン・ブサールのルートを中心に5路線が計画された。中国は昆明からシンガポールまでを高速鉄道でつなぐパンアジア鉄道計画を構想しており、アピシット政権の計画もこの一翼を担うものであった。

 ところがタイの不安定な政情が計画を二転三転させる。まず2011年に誕生したタクシン派のインラック政権は計画を修正し国内線整備を重視へと転換する。しかしその後、再び中国と急接近し、まさにこのバンコク・チェンマイ間路線を中国の支援で建設する計画が浮上した。インラック政権の態度急転は「米抵当スキーム」と呼ばれる農民所得向上政策の失敗が原因だった。

 インラック政権は支持基盤である農民の生活向上を目指してさまざまな政策を導入した。米、砂糖、卵などの日用品を通常よりも安く販売する雑貨店チェーン、大衆食堂の価格制限令などなど、わかりやすいポピュリズム的政策がずらり並ぶ。中でも目玉となったのは「米抵当スキーム」だ。米を担保に農民に融資するという制度だが、抵当価格が市場価格よりも高く設定されているため、農民にとっては「質流れ」させてしまったほうが得となる。実質的には市場価格よりも高値で米を買い上げる制度となった。

 当時、タイは米輸出量で世界一であり、ジャスミンライス(香り米)は高評価のブランド米となっていた。「米抵当スキーム」は“政府が米を買い占めて価格操作”という「国家自ら越後屋に」という構想だったが、結果はベトナムなど他国がタイのシェアを奪い、米輸出世界一の座から転落するという悲惨な結果に終わってしまった。

 しかも買い上げ費用と保存費用が調達できず、最終的には支払いができずに農民にもそっぽをむかれる状況に。クーデター後は米抵当スキームの失敗でインラック前首相が暫定議会から弾劾されるなど、踏んだり蹴ったりの命取りの失策となった。

中国の台頭と「大米換高鉄」

 この失政を挽回する起死回生の策として期待されたのが「大米換高鉄」だった。2013年に李克強首相がタイを訪問したが、その際に「タイ鉄道インフラ設備発展とタイ農産品交換の政府協力プロジェクト覚書」を取り交わしている。その内容は5年間で100万トンものタイ米を中国に輸出することを引き替えに、高速鉄道建設では中国と組むというもの。米と高速鉄道の交換という想像しがたい取引が持ち出されるあたりに中国の執念が現れている。

569 とはずがたり :2015/07/21(火) 13:02:42
>>568-569
 もちろん中国の強みは異例の取引を持ちかける外交力だけではない。中国の高速鉄道は2007年に日本、ドイツ、フランス、カナダの技術を導入し誕生。海外から供与された技術を輸出することは禁止されていたはずだが、その数年後には「自主開発の国産高速鉄道」を売り込んでいる。中国国内の高速鉄道も雨後のタケノコのように建設が進み、今や営業距離は1万キロ超。日本の3倍を超える自称「世界一の高速鉄道大国」となった。

 意外かもしれないが、建設ペースの速さだけではなく安全性も評価されている。2011年に40人が死亡する温州高速鉄道事故があったが、事故原因を調査した結果、高速鉄道の設備そのものに問題があったわけではないことが判明している。もっとも、事故原因は落雷で信号機が故障した際の閉塞措置(一定区間内に一編成までしか列車を入れないようにして安全を確保する仕組み)に失敗していたという、鉄道運営の基本の「キ」ができていなかったという残念な話ではあるのだが。それはともかく、温州以外では大きな事故もなく、安全性についても日本でイメージされているより高い評価を受けているのが現状だ。

 クーデターによるインラック政権の崩壊に伴い「大米換高鉄」はなかったものとされたが、タイ軍政も中国とは良好な関係を維持している。そのかいあって、2014年12月に中国はノンカイ・ラヨーン間、バンコク・サラブリ間の鉄道建設を受注している。

日本の巻き返しの理由とは?

 あるいは中国がタイの高速鉄道建設を“総取り”するのではとの憶測まで広がっていたが、今回、バンコク・チェンマイ間路線の受注で日本が大きくリードした。日本の巻き返しは何によってもたらされたのか。

 今年2月にタイ軍政のプラユット首相が日本を訪問した際、東京・新大阪間の移動で新幹線を利用、高く評価している。バンコク・チェンマイ間路線は台湾に続く世界2例目となる新幹線方式の輸出が有力視されていることを考えれば、日本の新幹線の「品質」が首相の心を動かしたのではないか……。

 と想像するとなにやら美しい物語ができあがるのだが、残念ながら決定打となったのは美しさのかけらもないお話だ。昨年12月の合意後、タイと中国は建設計画の詳細について協議を重ねてきたが、最大の課題となっているのが建設資金だ。中国は利子2%、20年間返済で打診したが、タイ側は高すぎるとの答え。融資条件を続いてはなお交渉が続いている。

 一方、日本が受注するバンコク・チェンマイ路線は120億ドル(約1兆4800億円)の建設費が想定されている。資金調達の詳細は未定とはいえ、タイ側は利子1%という低利のODAに期待を寄せている。今回の件に限っては日本が札束の力を見せたというところだろうか。

 そもそも旅客専用高速鉄道は採算が厳しい。台湾新幹線も巨額の累積赤字に苦しみ、減資後の再増資が決まった。高速鉄道の建設を続ける中国鉄道総公司も累積債務は3兆7400億元(約74兆円)に達し、採算性は疑問視されている。うがった見方をすれば、中国は昆明・シンガポールをつなぐパンアジア鉄道の主線となるノンカイ・ラヨーン線(こちらは貨物との兼用)はキープし、建設費が高額で採算が厳しいチェンマイ・バンコク線を放棄したという見方もできる。

 新幹線輸出の報は喜ばしいかぎりだが、話はそれだけでは終わらない。資金調達はどうなるのか、運営の責任はどこが取るのかも重要だ。中国との競争に勝つためとのめりこみ、ジョーカーを引かされてしまう……この悲惨なシナリオを回避できるのか、日本は冷静さと智慧を問われている。

570 とはずがたり :2015/07/21(火) 13:03:30
>>569
>うがった見方をすれば、中国は昆明・シンガポールをつなぐパンアジア鉄道の主線となるノンカイ・ラヨーン線(こちらは貨物との兼用)はキープし、建設費が高額で採算が厳しいチェンマイ・バンコク線を放棄したという見方もできる。

なぜ新幹線が採用へ?・・・タイの高速鉄道計画で=中国メディア
サーチナ 6月18日(木)6時3分配信
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7766

 タイ高速鉄道計画に新幹線方式を導入することを前提に事業化調査を行うことで日本とタイが覚書を締結したことについて、中国メディアの欧浦鋼網は16日、「東南アジアの高速鉄道市場をめぐって日本と争っていた中国高速鉄道にとっての敗北」であると伝えた。

571 とはずがたり :2015/07/21(火) 13:03:47
2015.7.13 11:00
【ビジネス解読】
そもそも無理筋では…朴槿恵大統領がなお夢見る釜山─欧州「シルクロードエクスプレス」構想
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7788

572 とはずがたり :2015/07/21(火) 13:03:59
2015.7.15 06:00
【矢板明夫の目】
「高速鉄道外交」で接近する中露 2018年までにモスクワ-カザンに中国製新幹線 安全性強調するが…