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781：とはずがたり：2016/10/25(火) 21:54:41: 原発事故で再注目　小水力発電、国内外で市場拡大
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/1009-1010
編集委員　安西巧
2014/10/13 7:00

　東京電力福島第１原子力発電所事故をきっかけに電力改革の機運が高まって３年余り。再生可能エネルギーに注目が集まる中で小水力発電を巡る動きが加速している。2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）によって売電価格が高値安定したことから農業用水や工業用水、上下水道などへの小水力発電設備の需要が急増。大手メーカーだけでなく、地方の中小メーカーも水車や発電機などの開発に力を入れ始めたほか、水力関連分野でのＭ＆Ａ（合併・買収）も目立ってきた。９月以降相次いでいる九州電力などの再生エネ受け入れ中断は懸念材料だが、国内だけでなく、東南アジアなど海外での小水力発電のプロジェクト受注を狙う企業も相次ぎ、各社は内外での市場拡大を視野に入れている。

■東北で進む開発

　今年８月、東北の中堅・中小メーカー２社が発電効率の高い小水力発電向け水車を共同開発すると発表した。●芦野工業（山形市、鈴木末三社長）と●東北小水力発電（秋田市、和久礼次郎社長）で、国内の水力発電施設の約７割で採用されているフランシス水車の羽根の形状改良に取り組む。

　フランシス水車では水流のエネルギーを電力に変える発電効率が高いもので91％程度とされる。東北小水力の和久社長は「最高95％という発電効率向上の目標を達成できれば大手メーカーと同じレベルで対抗できる」と期待を膨らませる。両社は17年３月までの商品化を目指し、完成後はそれぞれのブランドで販売する計画だ。価格は従来品と同程度の２億円（設備一式）としたい考えで、両社ともに５年後に年間10台、販売額20億円を見込んでいる。

　国内の水力発電機器市場は出力３万～10万キロワット規模の大型発電所では●●東芝や●●日立製作所、●●三菱電機、●●三菱重工業をはじめ、富士電機と水力発電機器世界最大手の独フォイトハイドロ社が1997年に折半出資で設立した●●富士・フォイトハイドロ（川崎市）といった大手メーカーがしのぎを削る。小水力分野では●田中水力（相模原市）、●イームル工業（広島県東広島市）などの中堅メーカーが存在感を示している。

■大型水力、立地案件乏しく

　ただ、国内ではすでに大規模ダムが各地で稼働し、大型水力発電所の新規立地案件は乏しい。一方で福島第１原発事故後の電力不足やＦＩＴの施行により小水力の新規プロジェクトが全国的に広がってきたため、最近では大手メーカーが小水力分野の強化に動いている。

　富士・フォイトは福島第１原発事故から３カ月後の11年６月に▲荏原の水力発電設備事業を買収した。荏原の同事業は小規模設備を得意としており、国内で150カ所以上の水力発電所への納入実績があった。旧三井鉱山から分離独立した産業機械メーカーの●三井三池製作所（東京・中央）は昨年、小水力発電機器事業に参入した。土木建設機械や流体機械の製造で蓄積した技術を活用した高効率の水車をはじめ、発電機や制御装置などを手がけ、今年６月には高知県馬路村の小水力発電用水車の製造・据え付け工事を受注している。

　重電メーカーの明電舎は今年７月、イームル工業への出資を拡大して筆頭株主となり、水力発電事業を拡大する姿勢を鮮明にした。…中国電力はイームル工業に約18％出資する筆頭株主となっていたが、ここに来て２位株主だった明電舎が出資比率を約16％から33％に引き上げた。実はこうした明電舎の動きは国内だけでなく、海外戦略の布石でもある。今年５月、明電舎は水力発電の海外案件としては13年ぶりにラオスでの小水力発電用水車と発電機を受注した。ダムなどの大型設備が不要で10億～30億円で建設可能な小水力発電設備はインドネシアやフィリピンをはじめとする東南アジアを中心に需要が拡大しているが、明電舎は水車の主要調達先だった荏原が同事業を富士・フォイトに売却して撤退したため、内外の水力発電プラント受注でパートナーとなる企業を求めていた。そんな明電舎にとって、設備の製造から販売、保守まで日本唯一の水力発電設備の専門メーカーといわれるイームル工業は格好の相手だったといえる。