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362：荷主研究者：2012/12/30(日) 23:50:07: >>361
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121130/bsc1211300501007-n1.htm
2012.11.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱重と日立「火力」統合　攻めの姿勢で世界２強を追撃

火力発電部門の事業統合で握手する日立製作所の中西宏明社長（右）と三菱重工業の大宮英明社長＝２９日午後、東京都千代田区の帝国ホテル

　三菱重工業と日立製作所は２９日、火力発電を中心とする発電事業を統合する、と発表した。２０１４年１月をめどに三菱重工が６５％、日立が３５％を出資する新会社を設立する。それぞれ別の海外メーカーと提携する原子力発電は統合の対象外。原発代替で需要が拡大する火力発電の競争力を高め、世界２強の独シーメンスと米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を追い上げる。

　統合するのは、火力発電のほか地熱発電などで、売り上げ規模は合計で約１兆１０００億円。

　「追い込まれての統合ではなく、グローバルで勝つための統合だ」。２９日の会見で、日立の中西宏明社長は統合の狙いをこう語った。両社はこれまで、製鉄機械や水力発電機器を統合し、社会インフラ事業で親密な関係にあったが、中核事業の火力発電で統合を決めたのは事業規模を一気に拡大し競争力を強化する狙いからだ。

　国内の発電事業ではトップクラスの両社だが、火力関連事業の売上高は両社合わせても独シーメンス（約２兆９０００億円）やＧＥ（約２兆５０００億円）など海外の競合には及ばない。

　しかも、中国や韓国など低価格を武器に新興勢力も急速に台頭している中で両社は将来に向けた危機感を共有。「国内外で互いに消耗戦を繰り返しても意味がない」（三菱重工の大宮英明社長）と判断。原発代替に伴う火力や地熱発電などの事業が好調なうちに、統合という“攻め”に打って出ることが勝ち残りには欠かせないと判断した。

　統合により、海外勢と戦う土台が整う。「得意とする製品や展開地域に重複が少なく、大きなシナジー（相乗）効果が見込まれる」（スタンダード・アンド・プアーズの柴田宏樹主席アナリスト）からだ。実際、ガスタービンでは三菱重工は大型、日立は中小型と住み分けができているうえ、得意の地域も三菱重工が東南アジアや中東、日立は欧州やアフリカに強く、補完し合える。巨額の投資が必要な技術開発や新規市場開拓を共有し、無駄な投資や時間を省くことで、今後の成長が見込めるアジアなど新興国市場の需要取り込みに注力することができる。

　新会社が統合で目指すのは「世界トップ３」（大宮社長）。さらに、今回は統合の対象外とした原子力発電事業についても「協業の可能性を見極めたい」（中西社長）と、将来の統合の可能性に含みを持たせる。

　日本の製造業は家電を中心に、韓国や中国勢に押され苦戦が続く。今回の統合が契機となり、世界的な需要が堅調なインフラ事業で提携や事業統合を目指す動きが広がる可能性もある。（今井裕治）