重工業・造船・航空機スレッド - 1136692559

318：荷主研究者：2012/04/08(日) 14:53:27: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120216/bsc1202160501002-n1.htm
2012.2.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
捲土重来、造船かじ切り　「１４年問題」大胆戦略で韓中に挑む

　造船業界が「２０１４年問題」の危機に直面している。歴史的な円高の中で韓国や中国との価格競争に勝てずに受注が減少、ほとんどの造船大手が１３年までに受注残が底を突くからだ。生き残りを懸けＪＦＥとＩＨＩが傘下造船子会社の合併を決め、三菱重工業も「秘中の秘」とされる設計の外部供与を始めるなど大胆な戦略転換にかじを切った。かつて世界一を誇った造船業はこの苦境を乗り切れるのか。

　受注残ゼロ回避へ

　「（中韓勢に）完全に水をあけられてしまった。しかし、負けるわけにはいかない」

　１月３１日のＪＦＥホールディングス（ＨＤ）とＩＨＩの造船事業の合併会見。ＪＦＥ傘下のユニバーサル造船の三島慎次郎社長と、ＩＨＩ傘下のＩＨＩマリンユナイテッド（ＭＵ）の蔵原成実社長は、足かけ４年に及んだ合併交渉をまとめあげた最大の理由をこう説明した。

　両社は０８年４月に合併交渉を開始したが、同年秋のリーマン・ショックが直撃し造船市況が急速に悪化。いったんは合併の主導権争いをめぐる対立で交渉の棚上げすら浮上したが、ようやく今年１０月というタイミングで合併に踏み切る。再編の背中を押したのが歴史的な円高だ。

　船の建造はほとんどがドル建て契約。足元の１ドル＝７０円台後半の円高で、日本勢は軒並み「さらに競争力を失った」（アナリスト）。その隙に乗じて韓中勢は勢いを増し、特に韓国は国を挙げて造船業を強化、１兆円規模の投資を継続した。その結果、昨年１～６月の造船受注シェアは日本の１２％に対し、韓国５６％と差は大きく広がった。

　１９６０～８０年代には世界の新造船の半分を占めていた造船大国・日本の姿はもはや見る影もない。足元でも、赤字を避けるため受注を手控えざるを得ず、受注残は減少の一途だ。

　価格競争の激しい中型タンカーに特化する住友重機械工業は１１年度の受注がゼロの見通し。受注残は１３年６月末で底を突く状況で「中型タンカー以外も受注する必要がある」と、危機感は募るばかり。ユニバーサルとＩＨＩＭＵも今後２年で受注残がなくなり、川崎重工業も１３年後半でゼロになる。

　「受注残ゼロ」を回避するには価格競争力の強化が不可欠。合併で売上高が４０００億円規模となるユニバーサルとＩＨＩＭＵは統合後、造船コストの６５％を占める材料費の削減を急ぐ。国内で調達していた資材をドル建ての海外品に切り替えるほか、間接部門の経費を切り詰め、約１００億円の効果を見込む。

　「秘中の秘」技術供与

　ただ、コスト削減だけでは過剰な供給力を持つ中国がさらなる安値攻勢をかければ、ひとたまりもない。そこで必要とされるのが、「海外生産の拡大」（アナリスト）だ。

　造船各社は国内雇用の確保や技術流出防止という観点から、海外生産には及び腰だった。実際、海外に拠点を持っているのは中国の海運会社と合弁を持つ川崎重工ぐらい。川重は中小型のバラ積み船などは中国で集中的に生産し、国内はＬＮＧ（液化天然ガス）など高付加価値船に特化する態勢をとる。しかし、現時点では投資余力も乏しくなっており、そうした動きは他社には広がっていない。

　そこで三菱重工が乗り出したのが、これまで流出を恐れていた自社が持つノウハウの供与だ。同社は昨年１２月、インドの建設機械大手ラーセン＆トウブロに商船建造・設計技術の供与を決めた。技術供与でロイヤルティー収入を得つつ、将来的には合弁事業にまで発展。海外生産の道も開ける可能性がある。

　海外生産拡大、再編で競争力強化が不可欠

　それでも、技術供与などでは刻々と減り続ける受注残を補うには時間がかかりすぎる。世界的に環境規制が強化される中で、各社とも日本勢が得意とする船舶の燃費性能などの環境技術で韓中と差別化したい考えだが、世界の船舶市場は１０年代半ばにも供給が需要を超過し、日本勢の将来は見通せない。

　生き残りのためには再編による規模拡大が有効で、ユニバーサル造船の三島社長も「われわれの統合に加わろうという会社が増えれば、喜んで受け入れる」とさらなる再編の必要性を説く。しかし、今回の統合が実現しても両社の１０年の建造量は約３７０総トンに過ぎず、世界首位の中国のＣＳＳＣの７８１万総トンの半分以下。

　国土交通省は造船業の国際競争力強化のため検討会を設け、今夏にも最終報告書をまとめる予定だが、そこでも技術開発や国際標準化の推進に加え、生産拠点の拡大が挙げられている。造船業のグローバル生産体制の構築や一段の合従連衡による規模拡大による競争力強化策は待ったなしだ。（今井裕治）