重工業・造船・航空機スレッド

934：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:13:16: >>933-934 続き

九州で建造　国内の３割

　九州運輸局のまとめによると、2016年度に国内で建造された船舶の隻数は560隻。船の容積から大きさを算定する単位で約1250万総トンに上る。九州地区（山口県西部を含む）が占める割合は約３割になり、「造船アイランド」と呼ばれてきた。

　九州は大分、長崎、山口３県を中心として大手から中小まで180以上の造船所があり、国内全体の約２割を占める。従業員も国内全体の３割弱にあたる約２万3000人が働く。九州運輸局は「自動車などには規模で劣るが、地域に根ざした重要産業だ」とする。

　日本の造船業は1956年以降、40年余り建造量で世界シェア首位を維持してきた。しかし1980年代から韓国、90年代から中国が造船所の規模とコスト競争力を武器として勢力を拡大してきた。日本は徐々にシェアを落としており、16年は韓国、中国に続く３位にとどまる。

　日本勢は平均２年～２年半分の受注残があるとされるが、足元では世界的に低水準な受注量と船価が続く。中国勢が08～12年に石炭や鉄鉱石を運ぶばら積み船などを大量竣工し、供給過剰に陥ったからだ。15年末まであった環境規制強化前の駆け込み発注の反動減も影響する。

　ただ先行きには明るい材料もある。スクラップが進んでおり、一部の船種では海運市況が上向く兆しも出る。また20年には環境規制がさらに強化される予定で、造船関係者は「規制に対応する船が必要になり、業況も好転するはず」とみる。

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