重工業・造船・航空機スレッド - 1136692559

259：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:04:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110113/bsb1101130500001-n1.htm
2011.1.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】川崎重工業（上）異業種合弁　プラント伸長

川崎重工と海螺の合弁会社が中国で建設しているセメント排熱発電プラント（川崎重工業提供）

　川崎重工業は今年度からスタートした２０１２年度までの中期経営計画の中で、省エネルギー対応の産業・環境プラント事業を将来の中核事業と位置付けている。経済成長の続く中国やロシア、インドなど新興国の需要を取り込み、同事業の売上高を０９年度の１３９５億円から、１２年度に１８００億円へ引き上げる計画だ。すでに中国では現地の合弁会社が事業を急拡大しており、計画の前倒し達成も現実味を帯びてきた。

　◆新興国納入が急増

　新興国の経済成長に伴うインフラ需要や消費の増大で、需要が拡大する産業・環境プラント分野は、韓国メーカーや新興国の現地企業も事業拡大を狙う激戦市場だ。だが同社の島川貴司プラント・環境カンパニー理事監は「中国での成功モデルで競合と差別化できる」と、売上高の拡大と営業利益率向上の両立を掲げた攻めの中期計画の実現に自信をみせる。

　川重は１９９０年代半ばから、中国でプラント事業に乗りだし、インフラ整備に欠かせないセメント製造時の排熱を利用して発電できる「セメント排熱発電プラント」を現地セメントメーカーなどに納入してきた。その数は９５年から０６年までは累計１３基と、１年にわずか１基のペースに過ぎなかったが、０７年は４２基に急増。その後も０８年２２基、０９年２５基、１０年４５基とまるで別人のような急拡大を見せている。

　その原動力は０６年に中国最大のセメントメーカー、海螺（かいら）グループを合弁パートナーに引き込んだ提携戦略だ。

　日本の製造企業が中国で事業を展開する場合、これまでは現地の同業企業との合弁を橋頭堡（きょうとうほ）として需要を開拓するのが一般的だ。ただ同業の合弁相手は将来のライバルとなるため、日本側は相手への技術供与を最小限に抑え、結果的に製造工程が十分に定着せず、競争力の向上に結びつかないケースが多い。

　これに対し川重と海螺は、プラントメーカーとセメントメーカーでお互いに競合せず、利害対立が少ない。両社の合弁事業では、川重がプラントや排熱発電の最新技術を海螺に全面供与でき、それを受けた海螺が高機能プラントを次々と増設し、中国での旺盛なセメント需要を取り込むビジネス展開が可能となった。最大の需要先でもあるユーザー企業と直接合弁を組んだ異業種提携は、絶妙の「ウイン・ウインの関係」を作り出し、合弁事業で得た利益が川重の技術開発を促進させる好循環ももたらしているという。

　◆かみ合う需要・技術

　「ニーズ（需要）とシーズ（技術）がうまくかみ合った」（島川氏）という両社は、０６年のエンジニアリング合弁会社「安徽海螺川崎工程」を皮切りに、０７年にボイラー製造、０９年にメンテナンスサービスの合弁会社を相次いで設立。事業領域を順次広げ、現在はごみ処理設備、汚泥処理システムも手がけている。また、環境保護税の徴収を盛り込んだ中国政府の「第１２次５カ年計画」に伴う環境プラント需要の増加をにらみ、鉄鋼・ガラス加工の排熱を利用した省エネ設備の建設などへの提携拡大も視野に入れており、中国事業については０９年度実績で約３２０億円の売上高を、２０年度に７００億円に引き上げる長期ビジョンを描いている。

　川重は今後、中国を低コストの輸出拠点として活用するとともに、モデルケースとして他の新興国でも同様の提携戦略を推進する考えだ。すでに一部の国では合弁パートナー選びが動き出しており、プラント事業のさらなる飛躍を目指した新興国開拓が加速しそうだ。（渡部一実）