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735：荷主研究者：2016/07/23(土) 12:20:23: それでも造船スレに貼っておく
＞いまでは造船事業をせず、日立製作所グループにも属していない

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160702/bsc1607021705001-n1.htm
2016.7.2 17:05　Fuji Sankei Business i.
船を造らず、日立グループでもない「日立造船」…いまや別分野で世界クラス

日立造船が昭和４０年ごろ建造していたタンカー。造船事業は後に本業から切り離した

　日立造船（大阪市住之江区）は社名のイメージとは異なり、いまでは造船事業をせず、日立製作所グループにも属していない。かつては日本最大級の規模を誇った“本業中の本業”の造船事業は、平成１４年、造船不況などで切り離しを英断した。代わりに主力事業としたのが高い造船技術を生かしたごみ焼却発電施設。いまや世界最大規模の納入実績をあげ、海外企業の買収を通じて世界のリーディングカンパニーとしての地位を築き上げた。（織田淳嗣）

造船技術を武器に

　日立造船は明治１４年、英国人Ｅ．Ｈ．ハンターが大阪市内の安治川岸に、個人経営の大阪鉄工所を創立したのが始まり。

　創業の地で３３年、桜島工場の操業を開始。４０年には日本初の洋式捕鯨船を建造し、東京連絡所も開設した。４１年には日本初のタンカーの建造に成功した。

　その技術力に大企業の日立製作所が注目し、昭和１１年、全株式を取得、傘下に収めた。戦時中の１８年には「日立系の旗幟（きし）を鮮明にする」と社名も日立造船株式会社に変更。戦後間もなく「財閥解体」の対象となり日立製作所グループから離脱したが、その後も造船技術を武器に成長を続けた。

想定外の決断

　高度成長期などは“順風満帆”にみえた造船事業だったが、平成１４年、造船不況や韓国など新興勢力の台頭による価格競争激化などで本業からの切り離しを余儀なくされた。

　社内特有の事情も加わった。造船に始まり、橋梁や水処理施設などにも事業を拡大させたことで、各部署の“縦割り意識”が強くなる一方、統括する事業部の権限が肥大化。経営陣が売上増を指示すれば、事業部が採算を度外視してでもリスクの高い受注などを優先し、結果的に財務を悪化させていた。

　難局を乗り切るため、同じ造船事業を抱えていた日本鋼管（現ＪＦＥホールディングス）と協議。それぞれの造船事業を切り離して新会社を設立し、事業譲渡する交渉を進めた。交渉がまとまると、業界関係者に衝撃を与えた。

　ただ日本鋼管との覚書の締結時、財務グループ長だった執行役員、鎌屋樹二氏（５５）は「“祖業”を切り離すという対応策は当時、業界では想定外も想定外でした。ただ、何かやらなくてはいけなかった」と振り返る。

　造船に代わる主力事業として社運を託したのが、ごみ焼却発電施設の事業だった。

生き残りの切り札

　ごみ焼却発電施設は、廃棄物を燃やして衛生的に処理するとともに、エネルギー資源として発電もする。その事業の歴史は古い。

　地元・大阪市では昭和３０年代、ごみ処理施設が十分に機能せず、粉塵（ふんじん）対策が急務となっていた。こうした施設のメーカーは当時、国内にはなく、市はスイスのフォンロール社に依頼。同社は技術供与を了承し、そのパートナーに日立造船を指名した。

　日立造船の得意とする造船技術は、無数の配管や電線、ポンプ、タンクなどを抱える複雑な構築物を取り扱うため、ごみ焼却発電施設にも通じる技術として高く評価されていた。

　日本では初めての挑戦だったが、数々の困難を乗り越え、４０年、ついに旧市西淀工場の施設を完成させた。その後も国内事情に合わせて技術を改良。着実に納入実績を増やした。

　平成２２年にはフォンロール社を前身とし、欧州でごみ焼却発電施設のシェア約４０％を占めていたイノバ社を買収。海外進出を一気に加速させた。

　いまや中東やオセアニア地域など海外も含め、国内・海外で８００施設以上の受注実績を誇り、世界トップクラスの地位を占める。

　鎌屋氏は「あのまま造船を続けていても、日本の造船の規模は乏しく縮小していた。切り離した判断が生き残りのきっかけとなった」と振り返る。

　《日立造船のごみ焼却発電施設》　ごみ収集車でピットに集めたごみを、焼却炉の「ストーカ」と呼ばれる燃焼装置上を移動させ、燃やして灰にする。一方、燃焼で生じた排ガスのエネルギーは蒸気として回収し、蒸気タービン発電機で電気を生み出す。発電した電気は施設外にも送り出す。