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826：荷主研究者：2017/02/02(木) 00:05:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170120/bsc1701200500021-n1.htm
2017.1.20 05:46　Fuji Sankei Business i.
再編機運高まる造船業界　受注低迷、中韓との競争も厳しく

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1701200500021-p1.jpg
造船を巡る再編の動き【拡大】

　造船受注の低迷で、国内の造船メーカーでは再編機運が高まっている。専業大手ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、東京）の三島慎次郎社長は国内大手同士の統合が必要と明言。三菱重工業など４社は既に提携にかじを切った。世界的な船余り状況は当面改善する見通しはなく、中国、韓国勢との競争も厳しい。国内大手は再編をにらんだ抜本的な対応を迫られている。

　ＪＭＵの三島社長は１９日までに共同通信のインタビューに応じ「技術を結集するため、大手同士の統合が必要だ」と述べた。具体的な統合交渉は否定したが、中韓に対抗するためにも三菱重工、川崎重工業など国内造船大手同士の統合が不可欠との認識を示した。ＪＦＥホールディングスとＩＨＩの傘下の造船会社が２０１３年に経営統合してできたＪＭＵは今後の統合・再編の核となるとみられる。

　日本船舶輸出組合が１８日発表した１６年の国内の輸出船契約実績は、前年比８３．３％減の約３７１万総トンと大幅に落ち込んだ。環境規制の強化に対応するため、１５年に発生した駆け込み需要の反動減の影響もあるが、回復の出口は見えない。

　三菱重工は建造量で国内首位の今治造船（愛媛県今治市）、大島造船所（長崎県西海市）、名村造船所と提携協議を進めている。大型客船事業で多額の損失を計上したこともあり、三菱重工は今後、建造ではなく船の基本設計などの分野を強化していく考えを打ち出している。

　液化天然ガス（ＬＮＧ）船の設計ミスなどで損失を計上した川崎重工も造船関連部門の見直しに着手。３月末までに結論を出す方針だ。

　もっとも三井造船は「規模を求めることはしない」（田中孝雄社長）と他社との統合に慎重な立場だ。同社は設計や開発力を強化し単独で収益を上げていく方針を掲げているが、市況低迷が長引けば新たな経営判断を求められる可能性もある。

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