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406：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:57:18: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130522/CK2013052202000086.html
2013年5月22日　中日新聞
《経済》相次ぐ工場閉鎖　雇用・税収に影響

工場などが解体されたＪＦＥエンジニアリング清水製作所の跡地＝静岡市清水区で

　海外生産比率の高まりなどから国内製造業の合理化が進む中、静岡市では今年から来年にかけて大手企業の工場撤退・閉鎖が相次ぐ。三月にＪＦＥエンジニアリング清水製作所（清水区三保）が閉鎖され、十月には森永乳業傘下の清水乳業（同区長崎）も生産を中止。来年は化粧品のポーラ化成静岡工場（駿河区弥生町）も生産を終了する予定で、自治体などは税収や雇用への影響に気をもんでいる。

　「地元に根付いた工場だっただけに、閉鎖はショックだった」。ＪＦＥエンジニアリング清水製作所の従業員だった望月厚司市議は、戦時中の一九四四（昭和十九）年に発足した工場の閉鎖を惜しんだ。

　旧日本鋼管の造船所として開業し、地元経済の一翼を担ってきた。生産拠点を合理化するため、ＪＦＥエンジニアリングは昨年四月、工場閉鎖を発表。三月末で操業を終え、建物は取り壊された。

　同社によると、約十万平方メートルの工場跡地は大規模太陽光発電所（メガソーラー）として活用される予定。ただ望月議員は「工場と違い、どれだけの雇用を生むのかは分からない。ものづくりの拠点が失われるのは地域経済にとって打撃だ」と強調する。

　二月に生産中止を発表した清水乳業は、来年三月末までに工場を閉じ、取り壊した後に土地（約一万二千八百平方メートル）を売却する方針。国道１号沿いに約四万五千平方メートルの静岡工場を持つポーラ化成も、来年十二月までに老朽化した施設を閉鎖する方針を発表した。

　工場がなくなれば法人税や固定資産税収入が減るだけでなく、従業員が転居したり失業した分だけ市民税収も減ってしまう。相次ぐ企業撤退に、関係者は危機感を募らせる。

　市も無策だった訳ではないが、産業政策課の担当者は「大企業の方針決定を覆すことは難しい。過度な優遇措置を講じると不公平にもなる」と説明。企業撤退を防ぐためには「企業側と綿密に連絡を取り合い、地元の事情を理解してもらうしかない」と困惑する。

　全国では、岐阜県美濃加茂市のソニー子会社工場閉鎖や、シャープ亀山工場（三重県亀山市）の生産ライン縮小など、千人規模の失業者を生んだケースもある。静岡労働局によると、静岡市内の工場閉鎖で大量の失業者が生じるケースは起きていないが、「地元の若者たちの将来的な働き口が少なくなるのは事実。影響がないとは言えない」と打ち明ける。

　静岡経済研究所の中嶋寿志専務理事は「企業は世界的な企業展開の中で、最適な工場立地を考える。生産拠点の集約や再編は止められない」と解説。「交通網の整備で需要が高まる流通業の拠点や、開発や試作のできるマザー工場などを誘致していくことが必要だ」と指摘する。

（石原猛）