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211：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:39:33: 工作機械もここに貼っておく。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100524/bsc1005242042014-n1.htm
2010.5.24 20:41　Fuji Sankei Business i.
工作機械の輸出規制　運用厳しすぎ？　世界一転落で業界が実態調査へ

　日本工作機械工業会が外為法に基づく輸出規制について、他国に比べて厳しい運用がなされている可能性があるとして、本格的な実態調査に乗り出すことが２４日、わかった。日本の工作機械メーカーは平成２１年、それまで２７年間守り続けた生産高世界トップの座から転落したが、その一因に輸出規制の厳しい運用があるとみているためだ。輸出審査を行う経済産業省は３月下旬から提出書類の一部緩和など柔軟な運用を始めたが、メーカー側のいらだちは強く、さらなる改善策を求めたい考えだ。

　高度な工作機械を中国などに輸出する際には、工作機械で製作される部品の使い道を含めて、輸出するメーカー側がチェックするよう外為法で義務づけられている。大量破壊兵器などの開発や生産に使われないことを確認するためで、規制内容は主要国間で共通だ。

　しかし、規制の運用には国ごとのばらつきがあるという。工作機械メーカーには「アメリカやドイツから同種の工作機械を輸出するケースに比べ、日本は１～２カ月も審査が長い」との不満が根強く、「納期遅れで違約金を求められるケースもあった」（メーカー首脳）とされる。

　このため今年度は、日本の工作機械メーカーの欧米法人で実際に輸出許可申請を行っている社員らから欧米当局の運用状況をヒアリングするなど詳細な調査を実施する。調査結果は来春に報告書としてまとめ、経産省にも伝える方針だ。

　工作機械は、機械を作る機械であることから「マザーマシン」とも呼ばれる。日本の工作機械の生産高は、平成２０年まで２７年間にわたって世界一の座を維持し、「ものづくり日本」の屋台骨を支えてきた。しかし、２０年９月のリーマン・ショックで国内外の工作機械需要は激減し、２１年の生産高は中国、ドイツに抜かれて世界３位に転落した。

　経産省もメーカーの声を受け、審査期間を米独なみの１カ月程度にする考えだ。工作機械の種類などで違う提出書類をホームページ上で細かく示すとともに、図面に限っていた書類も、イラストや輸出先企業からの聞き取りで済ますことを一部で認めた。

　経産省では「４月以降は、審査期間が１カ月の米独より早いぐらいになっている」（安全保障貿易審査課）としているが、工作機械メーカーからは今も「（米独に比べ）日本は相当厳しい」（飯村幸生東芝機械社長）との声が聞かれる。

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