重工業・造船・航空機スレッド - 1136692559

405：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:25:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130515/bsc1305151001008-n1.htm
2013.5.15 10:00　Fuji Sankei Business i.
２０１４年問題で造船再編「待ったなし」　川崎重工・三井造船など際立つ苦境

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1305151001008-p1.jpg

　造船業界に再編の風が吹き始めた。川崎重工業と三井造船が統合を検討するほか、静観の構えを見せていた住友重機械工業も造船部門の見直しに着手する構えだ。背後にあるのは、日本メーカーが建造する船舶が来年にはなくなるとされる「２０１４年問題」だ。世界的な船舶需要の低迷と巨大な供給能力を持つ中韓メーカーの攻勢という構造的な要因は変わらないだけに、各社とも抜本的な改革を迫られている。

　◆過当競争で採算割れ

　「当社が発表したものではなく、そのような事実もない」（川崎重工業の長谷川聰社長）

　「現時点で交渉していない」（三井造船の川合学常務）

　両社とも１３年３月期決算などを発表した記者会見の席上で、統合報道の火消しに躍起になった。それでも、周囲からは「強みを補足しあい、グローバルに戦える組み合わせ」（取引銀行幹部）と好意的な声が漏れる。統合の現実味が薄らいでいないのは、１４年問題が象徴する造船不況があるからだ。

　船舶需要は０７年まで新興国の経済成長を背景に拡大、これを好機ととらえた韓国、中国のメーカーが政府の後押しも受けて相次いで建造能力を増やした。

　だが、０８年のリーマン・ショックを機にバブルは崩壊。それ以降は需要が急減し、多すぎる供給能力を背景に過当競争が発生した。コスト競争力で劣る日本メーカーは、円高も逆風になって採算割れの受注を余儀なくされている。

　今後、シェールガスの開発でＬＮＧ（液化天然ガス）船などは受注増が見込まれる。円高是正も日本勢には追い風。にもかかわらずメーカーからは「需要がリーマン前の水準に戻る見込みはなく、中韓勢が供給能力を減らすとも思えない」（幹部）と弱気の声が聞こえてくる。

　三井造船は２年分の受注残を抱えるが、川合常務は「（１４年３月期の）売り上げに計上できる船はリーマン以降に受注した船で、船価が厳しい」と話す。

　造船設備に投じた資金を回収できないと判断して減損処理を行った１３年３月期は１１年ぶりの最終赤字に転落した。１４年３月期は黒字を確保するものの、営業利益は大きく減少する見込みだ。

　三井造船は売り上げに占める船舶事業の割合が大きいため、事業の切り離しや、他社のように鉄道などの別事業で経営を立て直すのが難しく、苦境ぶりが際立っている。

　◆資源開発の技術活用

　一方、川崎重工にとって統合は悪い話ではない。船舶事業の売り上げに占める割合は１割に満たないが、１４年３月期は建造量の減少や採算悪化で同事業は営業減益を見込む。三井造船と組めば、今後の需要が期待できるＬＮＧ船の建造などを効率化できる。

　さらに、同社が傘下に持つ三井海洋開発の技術を生かせる。これから拡大が見込める洋上での原油・ガスなどの資源開発を得意としているからだ。長谷川社長は「成長に必要な事業、技術をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で取得することは排除しない」と話しており、三井造船との統合は“渡りに船”にもみえる。

　現在、１兆３０００億円程度の売上高を２０年度に２兆円に引き上げる「Ｋａｗａｓａｋｉ　事業ビジョン　２０２０」の達成にも弾みがつく。

　ここに来て、動向に注目を集めているのが住友重機械工業。

　建造能力を年間３隻体制まで減らしてきたが、今年３月時点の受注残はわずか２隻。文字通り、１４年問題が顕在化した格好になったからだ。

■「小手先の手段では乗り切れない」

　「当社にとって造船の重要性が薄まっているのは事実。（今期中に）事業の方向性を見直したい」

　住友重機の別川俊介社長は今月９日、本社で開いた経営説明会で船舶事業について、こう述べた。これまで減速機や建設機械などに経営資源を集中。造船は縮小してきたが、今後は撤退なども含めて検討するとみられる。

　造船業界は過去にも幾度となく不況を経験してきた。あるメーカー幹部は「これまでは生産設備の縮小などで乗り切ってきたが、もう小手先の手段では乗り切れない」と打ち明ける。

　かつては日本のお家芸とされた造船だが、今や世界の建造量上位に入る国内勢は今治造船など専業メーカーが中心だ。

　一方、造船・重機メーカーは総合力を武器に「海から陸、空へ」と鉄道や発電、航空など新たな分野に成長を求めてきた。そこに１４年問題が発生し、再び「海」で生き残りをかけた再編が始まるのか。各社の次の一手が注目される。（田村龍彦）