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697：荷主研究者：2016/04/09(土) 22:08:50: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00379222?isReadConfirmed=true
2016年3月23日　日刊工業新聞
三井造、港湾用クレーンの事業モデル変革‐次世代ターミナル提案

初の海外生産拠点確保へ

三井造船は港湾用クレーンを増産する

　三井造船が港湾用クレーンの事業モデルを変革する。遠隔操作や自動運転技術を駆使した次世代ターミナルを提案するほか、初の海外生産拠点を確保する方針。ハード偏重のビジネスモデルから脱却し、世界シェアの過半を握る首位の中国ＺＰＭＣを追撃する。クレーン事業の総本山、大分運搬機工場（大分市）では約５０億円を投じて新生産ラインを構築する一方、４月に戦略的な２事業部を新設。「高付加価値」「グローバル」「増産」という全方位戦略を一気呵成に進める構えだ。（編集委員・鈴木真央）

【「４０年まで伸び」】

　世界の人口増加に足並みを合わせ、コンテナ荷動きは年率５％以上の増加が期待され「２０４０年までは伸びる」（三井造船機械・システム事業本部運搬機工場の長峰和宏工場長）。ターミナルの新設・拡張が相次ぎ、超大型コンテナ船の受け入れに合わせた新設需要も増えており、岸壁用のガントリー型で年３００基、ヤード内の運搬に使うトランスファー型（門型）で年５００基の年間需要が見込まれるという。

　三井造船は６１年に米パセコと技術提携し、６７年に日本初のコンテナ荷役用クレーンを神戸港に納入した草分け的存在。８８年にパセコを買収するなど港湾用クレーン製造を主力事業の一つに育てた。韓国、スペイン、インドのメーカーにライセンス供与も行っている。２０年に事業売上高を約２倍の６００億円に引き上げるのが目標だ。

【厚い壁】

　ただ、首位のＺＰＭＣの壁は厚い。三井造船は世界２位とはいえシェアは１０％強。ＺＰＭＣはコスト競争力もさることながら、大量ロットの商談にも高い対応力を持つ。真っ向勝負は分が悪い。

　そこで、電気駆動を取り込んだ環境対応クレーンや地震に強い免震クレーン、さらにはターミナル運営業務の一元管理ソフトを組み合わせた自動化提案を行うなど技術で差別化を図る。同時に設備投資を積み増し、１６年秋までに大分運搬機工場のガントリークレーンの年産能力を約６割増の年３６基に拡大。約１０億円を投じて５５００平方メートルの５階建て事務所棟も新設した。

　また「１９年にはガントリークレーン１８基を海外で製造できるようにする」（長峰工場長）方針を掲げ、東南アジアを軸に第２の生産拠点を構える計画。機会損失が大幅に減る見通しだ。

【豊潤な市場】

　４月１日付で大分運搬機工場内に「企画開発部（１０人）」「海外生産推進室（５人）」を新設。企画開発部は製品企画や市場動向に沿った自動化などの要素技術・製品開発、ターミナル運営システム開発などを手がけ、海外生産推進室は拠点候補地の調査や選定、生産計画・技術指導、サプライチェーン構築を企画準備する。

　９０年代には世界に数十社がひしめいていたとみられるコンテナクレーン業界。ＺＰＭＣの台頭で、韓国勢が撤退するなど今では１０社に満たない。設置後１５年以上を経過した老朽クレーンは２０００基を超える。まさに”残存者利益“を狙える豊潤なマーケットがそこにある。薄利多売ではなく、いかに”儲かる事業“に衣替えできるか。変革を青写真で終わらせてはならない。

（2016年3月23日　機械・航空機２）