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重工業・造船・航空機スレッド

435とはずがたり:2013/10/08(火) 21:16:08
>>434-435
というのも、2回目の試運転は連続30日間の運転が義務付けられていたことから、中断したままで8月を迎えれば、必然的に31日の納期には間に合わないからだ。

そして迎えた8月1日。京都市は、住友重機に口頭で契約解除を通告した。翌2日付けの内容証明(契約解除通知)は、東京本社に翌週の5日に届けられた。

住友重機は、9日に「契約解除は受け入れられない」という趣旨の文書で応じた。しかし、京都市は、23日に学者などの意見を反映した2度目の内容証明を出すことにより、再び契約解除の妥当性を通告する。遅延損害金の累計は、7月末までに約23億円に上っている。

今回の騒動について国内のプラント建設・工事業界は、「契約解除などありえない話」と住友重機に同情的。「住友重機は、技術的に完成していない新型設備の導入を急いだことが、トラブル多発の原因になった」とも囁かれ続けている。

ところが、調べてみると、住友重機は、過去に2回、同じ仕組みで動くシステムを、1999年に愛媛県(1日に50トンを処理)で、02年には熊本県(同13トン)で完成させていた。「京都市で進めている設備は、330トンと大きいが、だからといって技術が未完成だったということはない」(住友重機)。

契約を解除した京都市は
更地で戻すことを要求

現在、この9月中をメドにして当の住友重機の手により、建屋内に残る危険物である化学薬品などの撤去作業が始まっている。

住友重機としては、契約を解除された今も、あくまで工事の続行を希望しているが、京都市は「更地にしてもらうことを求めていく」(環境政策局適正処理施設部)という方針に変わりはない。これで計画は振り出しに戻り、煮え湯を飲まされてきた京都市は、弁護士と相談しながら損害賠償請求などを検討していくという。

プラント建設の世界では、建屋が完成していても、設備の心臓部は特許も含めて独自の技術・ノウハウで手掛けることから、問題のあるところだけを切り出して別のメーカーに再発注するということができない。各メーカーで、考え方も、やり方も、まったく異なるために、全体設計を最初からやり直さないといけないのである。

身近な世界でたとえれば、買った新型自動車の内燃機関に不具合があり、何回も修理してもらったが、当初の問題は一向に解決されない。さらに、別の不具合も見つかった。そこで、メーカーの責任において、車体を引き取らせるということと、本質的には同じ構造の話である。

しかしながら、これまで日本の産業界で前例がない“契約不履行に起因するプラントの解体・撤去”という展開は、時代が大きく変化したことや、「多少は遅れても完成させる」という長年の業界慣行が通用しなくなってきたことを示す最初の事例になるかもしれない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部?池冨 仁)


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