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434：とはずがたり：2013/10/08(火) 21:15:50: 【第919回】 2013年10月8日
週刊ダイヤモンド編集部
京都市と住友重機が正面衝突
前例なき“契約解除”の教訓
http://diamond.jp/articles/-/42441

8月2日、京都市は数年越しで進めてきた「ごみ焼却灰溶融施設の建設計画」で、工事を請け負っていた住友重機械工業に対して“契約解除”を通告した。
この新型施設は、設備の心臓部でトラブルが相次いだことから、引き渡しの時期が3年以上遅れていた。現在、契約を解除した立場の京都市は、すでに完成している建屋の解体・撤去を求めるという前代未聞の事態に発展している。

順を追って複雑な事態の流れを整理すると、次のようになる。

2005年3月18日。ごみ問題の解決に悩んでいた京都市は、市内に一つしかない最終処分場（埋立地）の延命を図るために、約114億円（総事業費は約175億円）で、最新技術を売り物にする住友重機と契約した。この時、引き渡し日は10年5月31日に設定された。

住友重機の新型設備は、市内にある4ヵ所のごみ焼却施設が出す焼却灰を1ヵ所に集約し、さらに1200度以上の高温で溶かした後に冷却・固化させることで、焼却灰の体積を約半分に圧縮するという“2次装置”だ。「計画通りにいけば、50年で限界に達する最終処分場の寿命が20年ほど伸ばせるので、京都市は大きな期待を寄せていた」（大阪のある設備メーカー幹部）。

工事が宙に浮いた間に
時間切れで契約解除へ

だが、設計ミスが原因となって、施設内の排水から基準値を大幅に上回るダイオキシンが検出されるなどのトラブルが続発した。実施主体の京都市は、市議会ではもともと反対だった共産党議員の追求がエスカレートする中で、苦しい弁明を繰り返すハメに陥った。

最終的に、住友重機は10年5月31日の契約納期を守ることができなかった。翌6月1日より、京都市に対して毎日約200万円の遅延損害金を払い続けることになる。

それでも、トラブルはやまなかった。業を煮やした京都市は、12年7月に住友重機の言質を取った上で、引き渡し期限を翌13年8月31日まで伸ばすことを決定した。

そして、今年6月に入ってから行われた試運転で、計画そのものが暗礁に乗り上げることになる。1回目の試運転は問題なくＯＫになったが、2回目の試運転で溶融炉内にダストが詰まるトラブルが発生した。そこで、工事は中断に追い込まれてしまったのである。

すぐさま住友重機は、京都市に対して、事故原因の究明と対策案を提出したがＯＫが出ず、その後2回にわたって再提出してもＯＫは出なかった。工事が宙に浮いているうちに、契約解除という最悪の事態が現実性を帯びてきた。

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