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413：とはずがたり：2013/06/14(金) 17:49:47: 川崎重工異例の社長解任背景は
6月14日 4時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015290771000.html

「三井造船」と経営統合の交渉を進めていた重工大手の「川崎重工業」は、経営統合に反対する取締役１０人が全員で、統合に積極的だった社長ら３人を解任する異例の対応をとり、交渉も白紙に戻すことになりました。

川崎重工と三井造船は、厳しい経営環境が続く造船事業や、今後の成長が見込まれる海洋開発事業の強化に向けて、経営統合の交渉を進めてきました。
しかし、川崎重工は、１３日に開いた臨時の取締役会で三井造船との経営統合に積極的だった長谷川聰社長ら３人の取締役を１３日付けで解任しました。
さらに三井造船との統合交渉を打ち切ることも決め、合わせて発表しました。
３人を解任する緊急動議には、取締役会の議長を務める大橋忠晴会長をはじめ、残りの１０人の取締役全員が同意しました。
川崎重工の多くの取締役が、三井造船との統合に強く反対した背景には、売り上げ全体の１０％以下にとどまる造船事業の規模を統合によって大きくしても、経営上のメリットは少ないという考えがあったものとみられます。
新たに社長に就任した村山滋氏は、１３日夜の記者会見で、「ほかの多数の取締役は経営統合に反対しており、３人の統合ありきの姿勢に強い不信感を覚えた。業務の中核を担わせることはできないと苦渋の決断をした」と述べ、長谷川前社長ら３人が強引に経営統合を推し進めようとしたことが解任につながったという認識を示しました。
今後の経営統合の交渉については「三井造船との全面的な統合はない」としたうえで部分ごとの事業統合については三井造船に限らず積極的に検討したいという考えを明らかにしました。
川崎重工と三井造船の統合交渉は、世界的な造船不況に対応し、成長が見込まれる海洋開発事業の強化を目指す動きとして注目を集めましたが、統合推進派の前社長らが解任されるという異例の展開で、白紙に戻ることになりました。

「クーデター」の背景は
３人が解任されたのは、取締役の多くが経営統合に反対するなかで、交渉を進めようとしたことが背景にあります。
川崎重工の村山新社長の説明によりますと、三井造船との交渉を巡っては取締役の内部で反対する意見が多く、先月２３日の取締役会で統合の是非を早急に決めるべきだという意見が出たということです。
しかし、長谷川前社長ら３人は統合推進派の希望で、２３日は統合の是非を議論するにとどまり、この席で、長谷川前社長らは、「統合交渉を一時凍結する」と説明したということです。
ところが、長谷川前社長らは別の関係者に対しては、統合に向けて必要な手続きを続けると連絡していました。
さらに今月の取締役会では「統合交渉の打ち切り」を議題とする一方で、３人は取締役会の議長を務める大橋忠晴会長に対し、打ち切りの議決をしないよう働きかけていたということです。
社長ら３人を残りの取締役１０人全員で、解任するという異例の事態に交渉の行方を見守っていた銀行関係者からは「事実上のクーデターだ」という声も出ています。

株主総会通知後の異例の解任
川崎重工は、今月２６日の株主総会に向けて株主への招集通知を４日に発送しています。
この中ではきのう解任された長谷川社長ら３人を含む１３人を取締役に選任することを求める議案を盛り込んでいました。
しかし、川崎重工は１３日夜、ホームページ上で３人を除く１０人を取締役に選任する議案に急きょ、変更しました。
今回の解任が招集通知を発送したあとに行われたという点でも極めて異例の事態だったことが分かります。

最近の社長解任は
社長が解任された例としては、この数年ではおととし１０月に光学機械メーカーの「オリンパス」で、当時のイギリス人社長が過去の損失隠しを指摘したことで解任されています。
また、３年前に精密機器メーカーの「セイコーホールディングス」で会長兼社長が子会社の経営悪化を放置し、独断的な経営を続けたとして解任されています。