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1155：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:57:54: >>1154-1155 続き

■戦後

　敗戦国の日本は１９４５年から７年間、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に航空機の生産を禁じられた。解禁を受けた５３年、新明和は飛行艇の開発を再開した。目指したのは、３メートルの荒波でも発着できる性能だ。「天候に左右されず常時使えるように」と、設計者の故菊原静男さんは考えた。

　着水の衝撃を最小化するために低速でふわりと降りることを目指したが、一定の速度がないと揚力が減って落下してしまう。そこで、翼の上に空気を吹き出して揚力を生み出す理論を実用化。着水時の波しぶきでプロペラやエンジンの故障につながらないよう、胴体底に設けた溝で波の勢いを止める「波消し装置」も生み出した。

　こうして開発したのが、海中にソナー（音波探知機）をつり下げて潜水艦を探し出す飛行艇「ＰＳ－１」だ。７０年代を中心に２３機を送り出したが、空からソナー付きのブイを海面に落として潜水艦を探知する哨戒機に代替されると飛行艇は使われなくなり、生産が打ち切られた。

　それでも「飛行艇づくりの灯を絶やすな」と、新たな役割として「救難」を提唱した。救急搬送に欠かせない陸上で発着できるように「脚」を付ける改造を経て、７４年に「ＵＳ－１」が完成。２００５年までに２０機を防衛庁（現防衛省）に納めた。

　新型飛行艇の開発でメインの契約先に指名する－。そんな吉報が届いたのは９６年。飛行艇の製作拠点である甲南工場が阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた翌年だった。

　「この開発の成功を震災復興のシンボルにしよう」と、関係者が一丸となって開発は始動したが、ＵＳ－１の開発からすでに四半世紀が経過。経験者は少なく「図面はあっても『なぜそうなるのか』との設計思想が分からなかった」と石丸寛二副社長（６３）。ＯＢや防衛省ベテラン技官から助言を受け「何とかひもといた」という。

　高い高度を飛べるように機体内部の気圧を高められる構造にするなど、新規開発に匹敵する大がかりなプロジェクトとなったが、川崎重工業など他の機体メーカーの協力も得て、８年の歳月をかけて完成させた。

　カナダやロシア、中国も飛行艇を製作する中、波高３メートルの外洋で離着水できる性能を備えるのはＵＳ－２のみで、インドなどが輸入に関心を示す。また、大規模な火災を空から消火する「消防飛行艇」など新たな用途の研究も進めている。

　川西機械製作所の発足以来、時代の荒波をくぐり抜けながらつかみ取ってきた飛行艇づくりの技術。それだけに「救難や救助など人命を守るための任務を通して社会の役に立ちたい」と、石丸副社長は力を込める。

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