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783：荷主研究者：2016/10/29(土) 15:27:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161017/bsc1610170500001-n1.htm
2016.10.17 07:00　Fuji Sankei Business i.
不況の造船、生き残りへ再編　三菱重は協議、川崎重撤退も　中韓勢も苦戦

川崎重工業の坂出工場＝２０１４年【拡大】

　国内の造船業界で再編につながる動きが広がっている。三菱重工業が今治造船（愛媛県今治市）など３社と商船事業での業務提携の協議を進めると発表。川崎重工業も船舶海洋事業を抜本的に見直す方針を示す。背景には中国、韓国メーカーとの競争激化や世界的な造船市場の低迷があり、国内メーカーは生き残りを懸け今後の在り方を模索している。

■世界で余る船

　「グローバル市場における競争力強化を加速する」－。三菱重工は８月３０日、建造量で国内首位の今治造船のほか、大島造船所（長崎県西海市）、名村造船所（大阪市）の３社と提携協議に入ったことを明らかにした。

　提携の内容次第では、ＪＦＥホールディングスとＩＨＩのそれぞれ傘下の造船会社が、２０１３年に経営統合して誕生したジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）以来の再編となる可能性がある。

　日本は１９５６年に船の建造量で世界トップに躍り出ると、９０年代まで高いシェアを維持してきた。だが２０００年代に入ると規模やコストで競争力のある中国、韓国勢が急速に台頭。近年は中韓の背中を追う展開となっている。

　業界を取り巻く環境も厳しい。日本造船工業会によると、０８年のリーマン・ショック後、世界の建造量は１１年の１億１８４万５０００総トンをピークに低迷している。中国の経済成長を当て込んで００年代に鉄鉱石などを運ぶ船が大量発注され、その反動が新規受注に影を落としている。同工業会は「今は世界中で船が余っている」と説明する。

■閉鎖も議論対象に

　提携協議を明らかにした三菱重工自身、事業の改革が急務だ。同社は大型客船事業で１６年３月期までの３年間に累計２３００億円を超える特別損失を計上。このため大型客船に関しては新規受注を凍結する方向で検討している。１０月１８日に対応を公表する予定だが、受注が減る中、造船全体の見直しにも踏み込まざるを得ないのが実情だ。

　三菱重工は、今治造船など３社と技術や受注活動での提携を視野に協議したい考え。船の設計などを手掛ける本社部門を分社化し、今治造船などが受注した船の設計を請け負うといった構造改革の道も探る。大手造船会社の関係者は「今は船の需要に対し建造能力が過剰な状態だ。仮に再編するとなれば、造船所の閉鎖なども議論せざるを得ない」との見方を示す。

　一方、川崎重工も先月３０日、造船関連の事業について「事業の継続性を含め今後の方針を検討する」と発表。業績悪化が理由で、事業撤退も視野に入れるという。

　造船不況の出口が見えない今、急成長してきた中国、韓国メーカーでも再編の動きがくすぶる。日本の造船業界は、これまでの勢力図を塗り替える新たな局面を迎えることになりそうだ。