重工業・造船・航空機スレッド - 1136692559

1：とはずがたり：2006/01/08(日) 12:55:59: http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/juko.html
598：とはずがたり：2015/09/23(水) 19:45:25: インドネシア新幹線､｢白紙撤回｣の裏事情手痛い失敗から日本は何を学ぶべきか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%EF%BD%A4%EF%BD%A2%E7%99%BD%E7%B4%99%E6%92%A4%E5%9B%9E%EF%BD%A3%E3%81%AE%E8%A3%8F%E4%BA%8B%E6%83%85-%E6%89%8B%E7%97%9B%E3%81%84%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%8B%E3%82%89%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%82%92%E5%AD%A6%E3%81%B6%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%8B/ar-AAezDFS#page=2
東洋経済オンライン大坂直樹 1日前

　7年がかりの日本側の努力は、水泡に帰すこととなった――。9月3日に白紙撤回された、インドネシアの高速鉄道計画である。2009年から日本政府による事業化調査が進められ、一時は日本の受注が確実視されていたが、紆余曲折の末、計画そのものが消滅した。

　インドネシアの人口は約2億5000万人(2013年)。経済成長に伴い、交通渋滞も深刻化しており、大都市間の大量輸送が可能になる高速鉄道の導入は悲願とされていた。

　同国の高速鉄道計画は、ジャワ島を横断する形で首都ジャカルタ―バンドン―チレボン―スマラン―スラバヤ間(全長730キロメートル)に新線を建設し、時速300キロメートルで走るというものだ。

　日本政府による事業化調査の結果、多くの旅客需要が期待できるジャカルタ―バンドン間(全長144キロメートル)から着手することが決まった。高速鉄道が完成すれば、これまで車で3時間かかっていた同区間が、37分で結ばれるという。

　日本側の計画では、工期は1年の試運転期間を含めて5年。2018年に着工すれば、2023年に運行を開始できる。総事業費64兆ルピア(5346億円)。そのうちの75％を、金利0.1％の円借款で賄うというもの。残り25％は、政府や民間企業などインドネシア側による調達を求めていた。

　日本の受注は確実と思われていたが、2014年10月にジョコ・ウィドド氏が大統領に就任したことで流れが変わった。ジョコ氏は道路や港湾などのインフラ整備を公約に掲げており、高速鉄道にも前向きと思われていた。ところが、そうではなかった。今年1月、ジャワ島の高速鉄道には着手せず、他地域のインフラ整備を重視する方針を打ち出したのだ。

　ジョコ大統領は3月22～25日に来日し、安倍晋三首相らと会談。ジャカルタ都市鉄道の整備に日本が円借款で支援する方針が確認されたものの、高速鉄道について進展はなかった。

　日本に続き、ジョコ大統領は3月26日に中国を訪問した。会談の場で習近平主席は高速鉄道への支援強化を表明。両国の間でジャカルタ―バンドン間の高速鉄道建設に向けた覚書がかわされた。

　中国も以前から同区間の高速鉄道に関心を示していた。中国の計画では、総事業費は74兆ルピア(約6182億円)と割高だが、金利2％で全額を中国側が負担する。しかも工期は3年で、すぐに着手すれば2018年に運行開始できるとアピールした。

　大統領が心変わりした理由は不明だ。高速鉄道に加えて中国が提案したインフラ建設など、さまざまな経済協力を魅力に感じたのかもしれない。ともかく、中国に引きずられる形で日本の高速鉄道案も再浮上した。

　日本と中国の案は一長一短だ。総事業費は日本のほうが安く、金利も低いが、中国の案は工期が短く、早期に開業できる分だけ資金回収は早い。インドネシア側で資金調達が必要ないのも魅力だった。

　インドネシア側は第三国によるコンサルティングを依頼した。その結果が、まさかの白紙撤回である。ジョコ大統領は「国家予算は投入せず、融資保証もしない」と強調した。さらにダルミン・ナスティオン経済担当調整相は、速度は時速200～250キロメートルで十分であり、その分、30～40％安いコストで建設したいという方針を示した。

　白紙撤回の背景には、インドネシアにおける都市部と地方の格差がある。ジョコ氏は、これまでの大統領のような名門家や軍出身といったエリートではなく、貧困家庭の出身だ。所得分配制度の改変を公約に掲げ、貧困層の支援を重視してきた。
599：とはずがたり：2015/09/23(水) 19:45:49: >>598-599
　インドネシアの低所得者層にとって、運賃の高い高速鉄道は高値の花だ。政府のカネを使って開業にこぎつけても、乗るのが所得の高いビジネス客ばかりだとしたら、低所得層から不満が出るのは間違いない。

　実際、台湾の高速鉄道もビジネス需要は旺盛だが、料金の高さゆえに家族連れからは敬遠されている。高速鉄道よりも貧困者支援につながる政策を行うべきだと、ジョコ大統領が判断した可能性は高い。

　「国家予算は投入しない」という発言からは、総事業費の75％でなく、全額の円借款を日本に要求しているようにも見える。この点では、全額を融資する中国のほうが有利となる。

　一方、「融資保証もしない」という発言の真意は、たとえば、新たに設立する高速鉄道会社に全額を貸し付け、その会社が返済できなくなったとしても、インドネシア政府が肩替わりしないことを意味する。

　高速鉄道の利用者が予想どおりに伸びず、資金繰りが行き詰まった前例が、台湾高速鉄路だ。同社は台湾政府の支援を取り付け、危機を乗り越えたが、政府保証がないまま高速鉄道プロジェクトに資金を投じるのは、あまりにもリスクが大きい。

　もう1つ、注目すべきポイントがある。それは「時速200～250キロメートルで十分だから、コストを30?40％下げてほしい」という点である。速度は速いに超したことはない。ただ、高速運転にはその分だけカネがかかる。安全面や環境面の要求が高くなるからだ。

　ジャカルタ―バンドン間の144キロメートルは、日本でいえば東京―新富士間に相当する。この程度の距離なら、時速200キロメートルと300キロメートルで所要時間にそう大きな違いはない。それなら事業費が安いほうがいい、というわけだ。

　ほんの少し前まで、世界の高速鉄道は時速350キロメートル、380キロメートルと、高速化の一途をたどっていた。だが、世界を見渡すと、そのスピード一辺倒の姿勢が変わりつつある。

　7月7～10日に東京国際フォーラムで開催された「世界高速鉄道会議」の席上で、TGVを擁するフランス国鉄のギョーム・ペピCEOは、「スピードよりも運賃を重視する必要がある」と発言している。TGVは目下、高速バスや格安航空との競争にさらされている。対抗策として選んだのは、速度アップではなく、運賃の引き下げだった。

　また、ドイツの大手メーカー・シーメンスがドイツ鉄道向けに開発中の新型高速鉄道車両「ICx」の最高速度は、時速230～250キロメートルにとどまる。速度は抑える代わりに高速化に伴う線路の改良負担を減らし、乗り入れ可能な都市を増やすことを狙ったものだ。

　今回のインドネシアも建設コストを抑えるために速度抑制を要求したのだとすれば、スピード以外にも目を向け始めた世界のトレンドと合致していることになる。

　では、インドネシアの方針転換は日本に有利となるのか。短期間で一気に高速鉄道網を拡大し、日本を上回る時速380キロメートル運転を行った中国と違い、日本は時速210キロメートルからスタートして、50年かけて現在の時速320キロメートル運転にこぎつけた。その意味では、時速200～320キロメートルのあらゆる速度帯で日本には多くの経験があるといえる。

　あとは、速度抑制に見合うコスト削減を行えるかどうかに尽きる。建設費を減らすことができれば、運賃を安くする余地が生まれる。つまり、より多くの需要が見込めることになる。また、毎年の減価償却費も少なく抑えられるので、収益性が高まる。借入金の返済も容易になる。

　高速鉄道というと、華やかなイメージが先行し、受注の行方に一喜一憂しがち。だが本当に重要なのは、開業後に予想どおり利用者が増え、投下した資金を回収できるかどうかである。日本の新幹線方式が導入の最右翼とされる、インドのムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道でも、インドネシアとまったく同じことがいえるのだ。
600：とはずがたり：2015/09/23(水) 20:38:39: で，どっちにすんの？

高速鉄道計画、白紙化を撤回＝インドネシア経済調整相
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/142/ee78df02de6b5e992744414108021fcd.html
(時事通信) 19:00

　【ジャカルタ時事】インドネシアのダルミン・ナスティオン経済調整相は２３日、ジャワ島ジャカルタ―バンドン間の高速鉄道について、「高速鉄道計画は引き続き進める」と述べ、先に発表した白紙化を撤回する考えを明らかにした。在インドネシア日本大使館の谷崎泰明大使との会談後、記者団に語った。

　高速鉄道は、日中両国が受注を競っていたが、インドネシア政府が今月３日、日中どちらの案もインドネシア政府の財政負担があることなどを考慮し、高速鉄道はやめて「中速」鉄道にすると表明、計画を事実上白紙化する考えを示していた。