重工業・造船・航空機スレッド - 1136692559

787：とはずがたり：2016/11/01(火) 12:36:30: 三菱重工の一人勝ちが崩れるのは非常にいいこんだ♪

(NKK＋日立造船→)ユニバーサル造船＋(IHI＋住友重機→)IHIマリンユナイテッド→ジャパンマリンユナイテッド(JMU)である。統合が巧く云ってる様で良いですね～。

苦境の造船業界で一人勝ちするJMU、イージス艦も受注
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_8014.html
10月21日 12:00Wedge

　JFEホールディングス系列と、IHI系列の造船専業メーカーが企業統合して誕生した「ジャパンマリンユナイテッド」（JMU）が統合効果を発揮、拡大路線に転じている。統合による開発力の強化を生かして対応できる船種を増やし、あらゆるニーズに対応できる体制を整えたことが背景にある。造船業界は世界的な海運市況低迷などの直撃を受けて経営環境が悪化し、三菱重工業や川崎重工業が造船部門の抜本的な立て直し策の検討を始めるなどの動きが出ているが、JMUの躍進は今後の業界動向にも影響を与えそうだ。

業界最大の開発要員
　JMUは旧NKKの造船部門と日立造船の造船部門をそれぞれ分離統合した旧ユニバーサル造船と、IHIの造船子会社だった旧アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッド（IHIMU）が2013年1月に合併して誕生した造船専業メーカー。呉、津、有明など全国7カ所に造船所を展開し、年間建造量は専業大手の今治造船（愛媛県今治市）に次いで業界2番手。

　元々、IHIMUはIHIの造船部門が住友重機械工業の艦艇建造部門を吸収合併した経緯があり、JMU関係者は「当社は事実上、造船大手4社が統合した会社だ」と話す。これによって強化されたのが研究・開発部門。開発部門の要員は「1000人に達し（業界最大規模の陣容を誇っていた）三菱重工に肩を並べた」と関係者は胸を張る。

　造船業界はこれまで各社が主力の船種としてきたバラ積み貨物船が中国経済の急落を受けて需要が急減しているが、こうした開発力の強化は新たな船種の開発、商品化につながり、新たな需要の開拓にもつながっている。こうした中、JMUでは造船所ごとに建造する船種を絞り込み、得意とする船種が建造できる体制作りの構築を急いでいる。具体的には津事業所（三重県）はLNG（液化天然ガス）運搬船、呉事業所（広島県）は20フィートコンテナ換算で1万4000個積みの大型コンテナ船、有明事業所（熊本県）は、自動車運搬船や大型タンカー、舞鶴事業所（京都府）が中型タンカーや中型のバラ積み船といった具合だ。

　中でもLNG運搬船は元々、IHIが独自開発したSPB（角型タンク）方式によるもので、これまでに2隻建造しているが、頓挫していた。このほど、東京ガス向けに4隻受注、これを機にモス（球形タンク）方式がほぼ独占していたLNG船市場へ再参入を目指す。また呉では日本郵船などから同1万4000個積み大型コンテナ船を15隻受注したのを機に2018年末までの連続建造を予定している。

　これに合わせて呉では久方ぶりの設備投資も実施する。設備投資の内容は2号ドック脇に国内最大級の吊り揚げ能力400トンのタワークレーンの新設や塗装工場の増設などで、これによって同工場の建造能力は、年3・5隻から5隻に引き上げる。

　また有明事業所では車両7500台積みの自動車運搬船を4隻、川崎汽船などから受注、VLCC（20万重量トン以上の大型タンカー）に加えて連続建造する体制（このうち2隻は日立造船系列の内海造船に建造委託する予定）を敷く。有明でも昨年までに塗装工場を増設、新しい船種の建造に対応した体制を構築している。

イージス艦受注で三菱の独占を崩す
　一方、商船建造と並ぶ経営の柱である防衛省・海上自衛隊向けの艦艇建造部門でも躍進が目立つ。JMUの母体の一つであるIHIは、三菱重工と並ぶ護衛艦メーカーで、特に空母型の大型ヘリコプター搭載艦（DDH）4隻を連続建造しているが、昨年度、これまで三菱重工がほぼ独占してきたイージス艦（DDG）を受注、さらに今年度分についても受注を内定している。

　JMUがイージス艦を建造するのは、IHIが93年度に受注した『ちょうかい』以来となるが、同社はこのところ、大型化傾向を強める海上保安庁向けの巡視船分野でも受注を増やしており、注目を集めている。

　最近の造船業界は昨年末までの造船の環境規制を前にした駆け込み需要などで各社ともほぼ3年分の手持ち工事量を抱え、フル操業が続いているが、年明け以降は海運市況の低迷もあって需要が激減。先行きを懸念する声が高まっている。こうした中、客船事業で大幅赤字を計上している三菱重工や、海洋関連事業が不振に陥った川崎重工などは事業の見直しに入っており、業界再編を巡る議論が再び高まりそうだ。