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389：チバＱ：2013/04/22(月) 23:14:29: http://mainichi.jp/select/news/20130423k0000m020120000c.html
造船業:生き残りへ技術結集　川重・三井造船が統合協議
毎日新聞　2013年04月22日　22時22分

　造船・重機大手の川崎重工業と三井造船が経営統合に向けた協議に入ることが２２日、分かった。合併を軸に検討し、早ければ１４年度中の統合を目指す方針。実現すれば連結売上高は約１兆９０００億円となり、三菱重工業に次ぐ国内業界２位に浮上する。かつてシェア世界一を誇った日本の造船業は、中国や韓国に抜かれて競争力が低下した上、近年は世界的な需要低迷で経営環境は厳しさを増している。川重と三井造船は造船やエネルギー関連プラント事業など幅広い分野で技術や経営資源を結集し、生き残りを目指す。【松倉佑輔、横山三加子】

　国内の造船各社は１９７０年代と８０年代に造船不況を経験。大規模なリストラなどで競争力強化を図ったが、００年以降はコスト競争力を武器に韓国勢が台頭。さらに、近年は中国政府を後ろ盾に造船事業を急拡大した中国メーカーの攻勢にさらされ、厳しい競争を強いられている。

　アジアなどの新興国の経済急成長に伴う海運需要拡大を当て込んだ造船バブルで０２～０７年は受注がかさ上げされた。しかし、リーマン・ショックを境に造船バブルが崩壊。受注激減やキャンセルなどに見舞われた日本の造船業界は来年には造る船が無くなる「２０１４年問題」に直面している。「造船事業の生き残りに規模拡大が迫られる」（業界筋）中、業界では近年、再編が加速。ＪＦＥホールディングスとＩＨＩの造船部門が統合したほか、三菱重工業も自前の生産拠点を縮小し、同業他社との提携に打って出ている。売上高に占める造船部門の比率が５割超と高い三井造船は１３年３月期連結決算で８３億円の赤字となる見通しで、生き残り策を迫られていた。

　川重と三井造船の国内生産拠点は香川、岡山県などで距離が近い上、同じ種類のＬＮＧ船などを建造しており、統合すれば、効率化や部材調達でのコスト削減などの利点が見込める。

　また、三井造船は貨物船だけでなく、洋上の石油・ガス田開発の設備や技術に強みを持つ。川重は事業多角化戦略として、発電用ガスタービンなどで海外展開の実績があるほか、ブラジルの海底油田開発にも参加。新興国のエネルギー需要が高まり、世界各地で資源開発が進む中、統合で三井造船と力を結集すれば、エネルギー事業で競争力強化を狙える。

　両社はすでに主要取引銀行などに統合問題を相談。今後は本格的な検討を進める方針だが、関係筋によると一部に慎重論もあり、統合協議が難航する可能性もある。

　◇キーワード・日本の造船業
　世界の造船市場で日本は１９５６～９９年まで４０年以上にわたり首位の座に君臨し、造船業は日本のお家芸ともされた。しかし、２０００年代に入ると、安価な人件費などコスト競争力に勝る中国、韓国勢が台頭。１２年の世界市場（建造量ベース、約９５２７万総トン）のシェア（市場占有率）トップが中国（４１％）、２位は韓国（３３％）。３位の日本はシェア１８％と中韓に大きく引き離されている。苦境に陥った日本勢は生き残りに向けて業界再編を断行。０２年１０月に日立造船とＮＫＫ（現ＪＦＥホールディングス）の造船部門を統合した新会社「ユニバーサル造船」が誕生。今年１月には、同社とＩＨＩ系造船子会社が統合し、「ジャパンマリンユナイテッド」ができるなど、合従連衡が加速している。

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