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313：とはずがたり：2012/02/09(木) 23:46:48: 日本の軍需産業はいいかげん三菱頼み辞めえ。

三菱電機過大請求の背景　防衛産業界、強い閉鎖性
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120205080.html
2012年2月5日（日）08:00

　三菱電機が防衛・宇宙関連の契約をめぐって費用を過大請求していた問題は、防衛省のチェック機能が問われる事態になる一方、不正の背景に防衛産業独特の「高い専門性」と「業界の閉鎖性」が浮かび上がる。三菱電機は、企業側が受注額を決めるという特殊な契約を悪用。防衛省にとっては、代わりとなる企業がないため刑事告訴に踏み切れないという事情も垣間見え、有効な再発防止策を打ち出せそうにない。（三枝玄太郎）
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　過大請求があったのは、「準確定契約」で締結された「０３式中距離地対空誘導弾」の設計。専門性が高く、発注者による事前の金額算定が難しいため、受注企業が納期の１カ月前に実際の作業量に応じて費用を申告、価格を確定させる方法で、平成２１年度の契約額は３３６億円だった。

　しかし、この契約は「企業がコストダウンすればするほど利益が減る。まさに性善説に立った仕組み」（防衛省幹部）。実際、三菱電機は作業に従事した人数と時間を最大限積算、担当者以外の社員の名前まで書いていたという。
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　武器や防衛装備品の調達をめぐっては、製造できる会社が限られ、市場が閉鎖的と以前から指摘されており、こうした問題点を背景に不正などが相次いでいる。防衛省によると、同省に過払い請求をして取引が停止された企業は、昭和６３年以降１９社に上る。

　防衛省はこれまで、受注会社に原価計算の元となる資料の保存義務化や、任意調査に応じない場合、契約から外す条項を新設するなどの改善策を実施。随意契約も減らしているが、準確定契約の廃止など抜本的な改革はできていない。
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　三菱電機に対し、一部の防衛省関係者からは「明らかな詐欺行為。刑事告訴すべきだ」との声も上がる。しかし、「企業が少ない上、業界には無理をお願いしている面もあり、告訴は考えられない」との意見が大勢を占めるという。

　同社の技術はミサイル防衛システムやレーダー防衛網の構築に欠かせないとされる。防衛省は指名停止にしたが、期間は「解明までの当分の間」という不透明なものになっている。

　関係者によると、三菱電機は当初、調査に非協力的だったとされるが、１月下旬に幹部が防衛省を訪れて陳謝したという。別の防衛省幹部は「こうした事態は早めに終わらせる方が得策と両者の思惑が一致したのだろう」と話している。
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【用語解説】三菱電機
　大正１０年創業の総合電機メーカー。資本金は約１７５８億円。連結子会社を含む従業員は約１１万４千人。連結売上高は約３兆６４５０億円。防衛省との取引額は約１０１６億円（平成２２年度、防衛省発表）で三菱重工に次ぐ２位。