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重工業・造船・航空機スレッド

1 とはずがたり :2006/01/08(日) 12:55:59

http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/juko.html

1041 とはずがたり :2018/09/03(月) 19:35:25
2018.8.30 22:33
東芝、欧州で鉄道安全規格を取得 世界初
https://www.sankei.com/economy/news/180830/ecn1808300028-n1.html

 東芝は30日、リチウムイオン電池を使った蓄電池システムが、欧州の鉄道車両向け安全性規格の認証を世界で初めて取得したと発表した。認証を取得したのは、最大28直列までの電池モジュールを制御して電圧や温度などの情報を通知する装置などから構成される蓄電池システム。東芝は、今回の認証取得を足がかりに、世界での販売拡大につなげたい考えだ。

 東芝のリチウムイオン電池「SCiB」は、異常発熱や発火を起こしにくい構造で、低温に強いのも特徴。世界の鉄道市場は欧州や新興国を中心に成長を続けているが、供給メーカーには厳しい安全性の確保が要求されており、東芝は世界初の認証取得をてこに国内外で拡販する。

1043 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:37:16

造船、韓国の保護策に悲鳴 補助金で船価低迷 国際会議で議論へ
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180920/bsc1809200500004-n1.htm
2018.9.20 06:09 メッセンジャー登録

 造船各社が、韓国政府による自国企業の助成に業を煮やしている。リーマン・ショック後の世界的な「船余り」で新造需要や受注価格が低迷する中、韓国が経営難の造船所を延命させることで「競争をゆがめ、市況の回復を遅らせている」(日本造船工業会)というのだ。造工会は10月、日中韓欧米の造船会社首脳が三重県に集まる国際会議で是正へ向けた議論を提起するが、先行きは見通せない。

 「彼ら(韓国の業界関係者)自身も、現在の船価水準を問題視している」

 造工会の加藤泰彦会長(三井E&Sホールディングス相談役)は19日の会見で、韓国政府の助成策が造船市況に及ぼしている悪影響を指摘した。

 韓国は2015年以降、経営破綻に直面した大宇造船海洋に計1兆2000億円の公的資金を注入した。その結果、同社は採算度外視の大量受注に走り、船価を低迷させているという。

 英調査会社クラークソンリサーチによると、積載重量15万トン級のばら積み貨物船1隻の受注価格は足元で4800万ドル(約54億円)と、リーマン・ショック直後の09年より約30%低い。タンカーやLNG運搬船を含めた平均も09年水準を割り込んでいる。

 その影響で、18年3月期は国内首位の今治造船と2位ジャパンマリンユナイテッドがともに営業赤字を計上。三井E&Sも造船事業の赤字が膨らんだ。

 日本政府も座視してはいない。韓国政府による多額の公金投入は国際的な安売り競争を招き、世界貿易機関(WTO)のルールに違反している疑いがあると判断、WTOへの提訴の検討を始めた。ただ、紛争解決の判断が出るまでには2年前後かかるのが実情だ。

 このため造工会は、来月の「JECKU造船首脳会議」で採択する議長声明に「設備淘汰(とうた)の動きを阻害する政府助成の廃止」を盛り込みたい考え。昨年の会議でも「公正な競争に向けた世界的に規律ある商業的慣行制度」を掲げたが、さらに踏み込む。

 ただ「造船業は韓国の重要な外貨獲得手段」(国内業界関係者)だけに、雇用を維持したい文在寅政権が直ちに是正へ舵を切ることへの期待感は薄い。米中貿易摩擦の余波も懸念され、国内各社の経営は厳しさを増しそうだ。(山沢義徳)

1044 とはずがたり :2018/10/22(月) 12:13:41
日立が英高速鉄道の権益売却を模索、880億円の可能性
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGYKQQ6JTSE801
Anna Hirtenstein
2018年10月22日 3:52 JST

A Hitachi AT300 Class 800 series train sits on display at the opening of Hitachi Rail Europe Ltd.'s rail vehicle manufacturing facility. Photographer: Luke MacGregor
日立製作所は、ロンドンとウェールズを結ぶ高速鉄道の権益70%の売却先を模索している。英紙サンデー・タイムズが情報源を示さずに報じた。

  ゴールドマン・サックス・グループをアドバイザーに起用し、売却額は約6億ポンド(約880億円)になる可能性があるとしている。

原題:Hitachi Seeking to Sell U.K. Trains Stake, Sunday Times Reports(抜粋)

1045 とはずがたり :2018/10/22(月) 22:42:13
台湾脱線事故 ”自動制御装置が切られていた疑い”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011681111000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2018年10月22日 18時07分

台湾北東部で21日、8両編成の特急列車が脱線して18人が死亡、190人がけがをした事故で、複数の地元メディアは、台湾の鉄道当局の責任者の話として、事故当時、列車を安全に走行させるための装置が切られていた疑いがあると伝え、当局が事故と関連があるか調べています。

北東部の宜蘭県で21日夕方、8両編成の特急列車が脱線し、台湾当局によりますと、乗客366人のうち18人が死亡し、190人がけがをしました。

現場では、脱線した列車について、警察や鉄道当局などが現場で調査を行うかたわら、反対側の線路を使って22日朝から列車の運行が再開されました。

この事故について、複数の地元メディアは、台湾の鉄道当局の責任者の話として、走行中の列車の速度などについて計測し、自動的に列車を制御する装置が切られていた疑いがあると伝えています。

この装置が事故につながったのかどうかは今のところわかっていませんが、警察や鉄道当局などは、現場の状況とともに列車に取り付けられていたレコーダーを調べるなどして事故との関連について詳しく調べています。

台湾の鉄道当局はこれまでの記者会見で、事故の前に運転士からブレーキが異常に作動する不具合があったことをしらせる連絡があったことを明らかにし、列車に何らかのトラブルがあった可能性も示唆していて、列車の不具合と事故との関連も調べています。

列車事故防ぐ安全装置とは
列車の脱線や衝突を防ぐ安全装置は、海外では「ATP」などと呼ばれ、同様の仕組みの装置は、日本でATS=自動列車停止装置や、ATC=自動列車制御装置と呼ばれています。

日本では平成17年に起きたJR福知山線の脱線事故を教訓に、列車がスピードを出しすぎると脱線するおそれがある急なカーブについて、ATSを設置することが鉄道各社に義務づけられました。
22日の調査は先頭車両中心に
脱線事故が起きた現場では、22日午前、建設用の大型機械を使って横倒しになった車両を引き起こす作業が行われました。

引き起こされた先頭車両は中央部分が窓枠の形跡が残らないほど大きく壊れていて、先頭部分もくぼんでいました。

22日の調査は先頭車両を中心に行われ、警察や当局の関係者がはしごを使って窓から車内に入り、中の様子を確認していました。

1046 とはずがたり :2018/10/22(月) 22:42:25
>>1045
また、先頭車両と同様にけが人が多く出たと伝えられている2両目は連結部分が大きく破損して窓も割れ、車体の左側面には何かに接触してできたとみられる傷が全面に付いていて、脱線した当時の衝撃の強さをうかがわせていました。
現場には遺族や関係者の姿
事故が起きた現場では、22日午後、遺族や関係者が大勢集まり、犠牲になった人たちの霊を慰めていました。

このうち、犠牲者が多かった、脱線した列車の前から2両目の車両の近くでは、遺族が手を合わせて、泣きながら犠牲者の名前を呼んだり、「帰っておいで」などと叫んだりしていました。
空気バネでカーブも高速走行可能に
脱線した特急列車「プユマ号」は、台湾東部の路線の電化に伴い、2013年に正式に運行が始まりました。

プユマ号という名称は、導入にあたって公募によって決められ、台湾の先住民族、プユマ族に由来し、プユマには「団結」という意味があるということです。

台湾の鉄道当局のホームページによりますと、プユマ号の営業最高速度は130キロで、それまで4時間半かかっていた台北から東部の台東までの区間が1時間短縮されました。
山あいの地域や沿岸部を走る東部の路線はカーブが多く、速度を落として走行させなければならないのが課題でしたが、プユマ号に採用された「空気バネ」を用いた車体傾斜制御システムによってカーブでも高速で走行できるようになったということです。

車両を製造したJR東海の子会社「日本車輌製造」のホームページによりますと、「空気バネ」は従来の「振り子式」に比べて車体が傾く角度を小さく抑えられ、乗り心地も向上するということです。

また、この「空気バネ」を用いたシステムは、新幹線など日本国内の多くの特急列車にも採用されているということです。

脱線した車両は去年、大規模なメンテナンスが行われたばかりでした。
専門家「相当なスピードでカーブへ進入」
鉄道の安全に詳しい日本大学の綱島均教授は、列車が脱線した瞬間の映像について、「カーブに入った際、内側の車輪が浮き上がりそのまま回転しながら脱線している。相当なスピードでカーブに進入し、強い遠心力に耐えきれずに起こる典型的な現象だ」と分析しています。

そのうえで、列車を制御する安全装置が作動しないようになっていた疑いがあると、現地で伝えられていることについて、「安全装置を切ったとすれば、なぜそのような運行をしたのか明らかにする必要がある。装置を切った場合でも、運転士はカーブでの通過速度に非常に敏感になっている。運転士が手動で速度をコントロールしなかったのか、速度をコントロールしたけれどブレーキがかからなかったのかが、原因究明の重要なポイントになる」と指摘しています。

1047 とはずがたり :2018/10/23(火) 12:56:50
三菱重、MRJ子会社に2200億円支援へ
https://this.kiji.is/427311927497163873
2018/10/23 12:44
c一般社団法人共同通信社

 三菱重工業が、国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の開発子会社である三菱航空機(愛知県豊山町)に対し、2200億円の支援を実施する方向で調整していることが23日、分かった。

1051 とはずがたり :2018/10/30(火) 18:39:36
川重社長「将来の撤退も選択肢」
苦戦の鉄道車両
https://this.kiji.is/429934710913598561
2018/10/30 18:29
c一般社団法人共同通信社

 川崎重工業の金花芳則社長は30日の決算会見で、苦戦する鉄道車両事業の再建に関し「自助努力が不可能な場合は他社との提携や将来的な撤退など、あらゆる選択肢を検討する」と述べた。車両事業は柱の一つだが、米国の地下鉄車両で発覚した配線の不具合などにより採算が悪化している。

 同日発表した2018年9月中間連結決算は、車両事業に加えて航空宇宙システム事業が低迷したことが響き、純損益が35億円の赤字に転落した。前年同期は108億円の黒字だった。売上高は3.0%減の6881億円、本業のもうけを示す営業利益は47.5%減の84億円となった。

1052 とはずがたり :2018/11/01(木) 20:11:49

運航休止の宿毛フェリー 乗組員15人を解雇
https://oita-press.co.jp/1010000000/2018/11/01/130931529
2018/11/01 15:30

 燃料費高騰のため10月19日から高知県宿毛市と佐伯市間の運航を休止している「宿毛フェリー」(宿毛市)が、船長や甲板員など乗組員計15人を解雇したことが1日、宿毛市への取材で分かった。代表者と連絡が取れておらず、運航再開の見通しは立っていない。
 市によると、払い戻しなどに対応する社員4人は出社し、窓口業務は継続している。航路は観光や物流に欠かせないことから、同社の意向を踏まえて補助金などの支援策も検討するという。
※この記事は、11月1日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。

1053 とはずがたり :2018/11/01(木) 22:24:02
台湾脱線事故の車両に設計ミス 製造元の日本企業が発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000088-asahi-soci
11/1(木) 19:37配信 朝日新聞デジタル

 台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、特急「プユマ号」をつくった日本車両製造(名古屋市)は1日、車両に設計ミスがあったと発表した。本来は運転士が安全装置を切ると、その情報が運行を管理する指令に自動で伝わるはずだったが、ミスが原因で伝わらないようになっていた。「安全装置の機能自体には問題ない」(同社広報)としている。

 配線の接続で、納入先の台湾鉄道からの仕様書とは異なる設計になっていた部分があったという。

 事故は10月21日に発生。列車が高速のままカーブに進入して脱線し、200人以上が死傷した。速度が上がりすぎないようにする安全装置は、運転士が自分でスイッチを切ったとみられている。

1059 荷主研究者 :2018/11/03(土) 19:15:53

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/554558.html
2018/10/18 08:13 静岡新聞
ナブテスコ、国内最大の生産拠点建設へ 浜松・都田

第三都田地区工業用地

 産業用ロボットの精密減速機を手掛ける機械メーカー「ナブテスコ」(本社・東京)と浜松市は17日、市が整備する同市北区の第三都田地区工場用地の最大区画を同社が取得すると発表した。製造業の自動化進展で需要が拡大する精密減速機の新工場を建設する。同社の国内最大の生産拠点になる見通し。

 取得するのは2区画の計18・17ヘクタールで、価格は計56億6千万円。同社と市は2019年9月までに仮契約を結び、同社は20年3月までに用地取得手続きを完了し次第、新工場建設に着手する。10年ほどかけて順次、工場を建設・稼働させるとみられる。

 同社は、中大型産業用ロボットの関節などに用いる精密減速機の市場で約60%の世界シェアを持つ。さらにロボット市場の拡大を見込む中、現在、生産の大半を担う津工場(津市、従業員約460人)の生産能力が限界に達したため、浜松での工場新設で増強を図る。

 新工場の規模や導入設備は「需要動向に応じて進める」(広報担当者)としている。津工場に比べて用地面積は1・5倍、従業員数も大きく上回る千人規模になるとみられる。

 浜松市の選定理由は東京、大阪の中間に位置する交通の利便性や、輸送用機器の関連企業などが集積し、サプライチェーン(部品の調達・供給網)構築に有利な点を挙げた。

 同日、市役所で記者会見した鈴木康友市長は「ロボット産業が市の新たな主要産業となる可能性を開くもので、地域経済活性化に大きなインパクトを与える」と期待した。同社が市内で協力企業を募る意向であるため、自動車産業が転換期を迎える中、高度な技術を持つ市内中小企業の新たな活路になるとの見通しも示した。市は今後、研究機能の併設も求めるほか、人材確保を支援する予定。

 <メモ>第三都田地区工場用地 東日本大震災以降の内陸部への移転需要を見込み、浜松市が国の特区指定を受けて開発を開始した。強固な地盤や新東名高速道に近い立地などを売りに、事業用地47・6ヘクタールに13区画約35ヘクタールや周辺道路の整備を進め、2016年度から分譲を始めた。既に静岡県内3企業が契約締結。計8区画約30ヘクタール分が公募を締め切っている。

1064 とはずがたり :2018/11/06(火) 23:07:52
政府、韓国に2国間協議を要請
造船のWTO提訴で
https://this.kiji.is/432480239970665569
2018/11/6 19:01
c一般社団法人共同通信社

 日本政府は6日、韓国政府による自国造船業界への過剰な補助金支給が国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関(WTO)への提訴に向け2国間協議を要請した。日本企業に損害賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決の影響で日韓関係は悪化しているが、国際貿易でも新たな対立の火種を抱える。

 日本政府の代表者が同日、韓国政府に2国間協議を要請する書面を送付。国土交通省によると、造船分野でWTOへの提訴手続きに入るのは初めて。2018年度中に協議を始める見通しだ。

 協議の決裂はほぼ確実で、日本政府は裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会の設置をWTOに要請する方針だ。

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1070 とはずがたり :2018/12/25(火) 18:40:14
流石日経スレがだいぶスカスカだ。。

1071 荷主研究者 :2019/01/01(火) 14:57:56

https://www.sakigake.jp/news/article/20180831AK0009/
2018年8月31日 秋田魁新報
秋田精工、工場を増築 半導体や液晶、関連部品増産へ対応

増築工事が進む秋田精工の本社工場

 産業機械製造の秋田精工(秋田県由利本荘市、須田浩生社長)は、半導体や液晶パネルを製造する装置に使用される部品の増産に向け、本社工場の増築を進めている。新たな部品加工設備を導入し、生産性を向上させることで、取引先からの強い引き合いに対応したい考え。総事業費は約12億円。自己資金や県の補助金などを充てる。

 同社の主力の一つが、半導体や電子部品の製造装置向けの部品などを生産する「ファクトリーオートメーション(FA)事業」。近年は製造現場などにおける作業の自動化や省力化が加速しており、同社製品の需要も増えているという。

 今後も半導体や液晶パネル市場の拡大と成長が見込まれるとして、関連部品の増産に対応するための設備投資を検討。部品加工機械のマシニングセンターなど新たな機械の導入を決め、本社工場を増築することにした。

 建設工事は6月に着手済み。本社工場の北東側に鉄骨平屋建て(延べ床面積約1500平方メートル)の建屋を整備する内容。9月完成、12月までの稼働を目指す。

 同社は「(増築による生産性の向上で)取引先の期待に応えていきたい」としている。

 秋田精工は1976年創業。従業員約240人。2007年には航空機関連産業にも参入し、厨房(ちゅうぼう)など内装品や機体の部品の製造を手掛ける。18年3月期の売上高は約48億円。

1072 荷主研究者 :2019/01/01(火) 14:58:38

https://www.sakigake.jp/news/article/20180904AK0004/
2018年9月4日 秋田魁新報
産業用ロボ部品の勇和工業、県誘致企業に 工場増設に合わせ

県の誘致企業に認定された勇和工業の秋田工場

 秋田県は3日、大仙市に工場を構える産業用ロボット向け精密部品製造の勇和工業(東京、鈴木勇太社長)を、工場増設に合わせて誘致企業に認定したと発表した。

 同社は1978年設立。2009年に大仙市大巻に秋田工場を開設した。自動車や半導体の製造装置向け産業用ロボットに使用される部品や、スマートフォンや携帯電話のバイブレーション機能に必要な部品の製造や販売を手掛ける。主な納入先は、国内やアジアの産業用機器部品メーカーなど。資本金300万円。従業員12人。うち秋田工場は9人。

 同社によると、製造ラインの自動化に伴う産業用ロボットの需要拡大を背景に、製品の受注は増加傾向にあるという。同社は生産を強化するため、約1億2500万円をかけて大仙市に工場を増設することを決めた。

 新工場は、秋田工場近くにある鉄骨平屋建て(延べ床面積1368平方メートル)の建屋を改修して整備する。改修工事は8月上旬に着手し、来年1月上旬の完成と操業を目指している。

 同社は、二つの工場の操業に伴い、月産約500万個の生産量を倍の1千万個に伸ばしたい考え。工場の増設に伴い、大仙市内で新たに5人を新規雇用する計画だ。

 鈴木社長(44)は「増産に加え、新たな設備を導入することで製品の質を向上させる。国内外の高品質なマーケットも新規開拓したい」と話した。

1073 荷主研究者 :2019/01/02(水) 21:24:13

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=487844&comment_sub_id=0&category_id=256
2018/12/9 中国新聞
広島湾岸に大型産業用地 県と三菱重、23年度以降分譲計画

 広島県と三菱重工業(東京)が連携し、広島湾沿いに大規模な産業用地を整備する方針を固めたことが8日、分かった。同社が広島製作所江波工場(広島市中区)の遊休地の一部を県に寄付し、県は国の補助金などを活用して道路や岸壁を整備する形を想定。港を備えて海上輸送に向く立地をアピールし、2023年度以降に県が6ヘクタール、同社が19ヘクタールを売り出す計画でいる。

 複数の関係者が明らかにした。県内では、東日本大震災後に企業が生産拠点を分散する動きや、回復基調とされる景気を踏まえ、分譲中の公的な産業団地が少なくなっている。新たな用地を確保したい県と、遊休地の活用策を探る同社の思惑が一致した。自治体が民間から土地を譲り受けて産業用地を設けるのは、全国でも珍しいとみられる。 

 計画案によると、江波工場の敷地のうち、南端の海沿いの部分を中心に広島県が6ヘクタール、三菱重工業が19ヘクタールの分譲用地を確保する。同社は県が分譲する6ヘクタールに加えて、道路や公共岸壁を整備するための土地として3.6ヘクタールを県に寄付する。

 県は国の補助金などを活用し、一体を産業用地として販売するために必要な道路を軸とするインフラを整える。南東には長さ200メートルの新たな公共岸壁を整備し、進出した企業に原材料の運び込みや製品の運び出しなどで利用してもらう。南西にも将来、別の公共岸壁を設ける構想もある。

 県は、江波工場一帯で道路で公共岸壁を整備すると盛り込んだ「広島港港湾計画」改訂案を、19年1月の県広島地方港湾審議会に諮る考え。承認を得られれば、同月中にも同社と基本協定を締結。19年度に測量や基本設計に着手し、23年度以降に産業用地としても分譲開始を目指すと思い描く。

 県は同社との連携で、企業からの引き合いが根強い広島都市圏で、新たな産業用地を確保できる。公共岸壁を周辺の企業にも使ってもらい、事業活動を後押しする効果も見込む。同社は土地を寄付する代わりに、道路や岸壁などを県に整備してもらえる利点がある。

1074 荷主研究者 :2019/01/02(水) 21:52:25

http://www.sanyonews.jp/article/836972/1/?rct=chihou_keizai
2018年12月12日 11時46分 山陽新聞
三井E&S玉野で新型護衛艦建造 三菱重工から受注、官公庁向け初

三井E&S造船が三菱重工業から受注した護衛艦のイメージ図

 三井E&S造船(東京)は、海上自衛隊向けの護衛艦1隻を三菱重工業(同)から受注した。三菱重工の基本設計に基づいて玉野艦船工場(玉野市玉)で建造し、2022年3月に引き渡す予定。

 官公庁向けの艦船建造で、三菱重工が受注した新艦船を三井E&Sが建造するのは初めて。防衛省の発注が指名競争入札から企画提案を審査する評価型に変更されたのに加え、最高評価を獲得した企業が主事業者、次点が下請けとなる制度も導入されたため、三菱重工が元請け、三井E&Sが下請けに決まった。三井E&Sと三菱重工の契約額は非公表。

 新艦船は基準排水量約3900トン、全長約130メートル、最大幅約16メートル。対艦ミサイルや機雷に対応した発射・防御装置、多機能レーダーなどを備える。日本周辺海域の防衛や海上交通の安全確保に機動的に対応するため、5千トン級の既存艦よりも小型化を図った。艤装(ぎそう)など細かな部分を両社の技術者で詰めて建造する。

 三井E&Sは官公庁向けに輸送艦や音響艦を建造、三菱重工はイージス艦や潜水艦を手掛けており、今後も個別事業ごとに連携を模索していく。三井E&Sは「今回の連携で設計技術などのレベルアップを図り、単独では難しい大型案件の受注獲得も目指したい」としている。

1075 荷主研究者 :2019/01/02(水) 22:21:29

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38927490U8A211C1LKA000/
2018/12/15 6:00 日本経済新聞 電子版 関西 北陸 中国・四国 九州・沖縄
保有外航船1000隻 国内の3割操る「愛媛船主」

1076 とはずがたり :2019/01/29(火) 13:36:30

IHI、原動機事業とプラント事業を再編/子会社に統合
https://www.denkishimbun.com/archives/37094
New 2019/01/29 4面

 IHIは28日、原動機事業とプラント事業をそれぞれ再編すると発表した。原動機はIHI本体が手掛ける航空機転用型ガスタービン(航転GT)といった事業を子会社の新潟原動機(東京都千代田区、矢矧浩二社長)に統合。プラント事業はLNG(液化天然ガス)設備の製造などを子会社に統合する。IHIは脱炭素化や分散型電源の拡大といった新たな潮流に対応し、経営資源を機動的に配分できる体制を整備する考えだ。

1077 とはずがたり :2019/01/29(火) 14:07:22

暴言の明石市長、過去にも騒動「態度なってない」「税金の無駄遣い」「休んだ方が世のため」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000015-kobenext-l28
1/29(火) 11:50配信 神戸新聞NEXT

 物件の立ち退き交渉を担当する職員に「火付けてこい」などの暴言を浴びせていた兵庫県明石市の泉房穂市長は、発言を市会でたしなめられたり、市民から批判を浴びたりするなど、自身の発言を巡って過去にもたびたび騒動を起こしていた。

 泉市長は2015年、作家の玉岡かおるさんからため池に関するフォーラムへの協力を依頼された際、「税金の無駄遣い」などと発言。玉岡さんは「耳を疑うような礼を失した言葉。ぶるぶる震えました」などとブログに投稿し、泉市長は撤回した。2人はその後に会談し、泉市長が「感情を害する言葉遣いをしてしまった」と直接謝罪した。

 今回発覚した暴言があった5カ月前、17年1月にあった成人式の式辞では「ざわついていて、皆さんの態度はなっていない。多大な税金を使っているが来年以降の取りやめを考えたくなる」などと声を荒らげた。同年3月の市会本会議で「批判をいただいた言動は反省したい」と述べていた。

 明石市では昨年6月、元部長の男性が男女計10人の部下にパワハラやセクハラ行為を繰り返していたとして、停職6カ月の懲戒処分を受ける不祥事が発覚。高圧的な発言の中には「おまえが休んだ方が世のため」との叱責もあった。泉市長は「職員が声を上げやすい風土を作る責任がある」として再発防止策を推進していた。

1078 とはずがたり :2019/01/29(火) 15:11:56
こええええ

エレベーターが高速昇降繰り返す、買い物客閉じ込めたまま 英
https://www.cnn.co.jp/fringe/35131932.html
2019.01.29 Tue posted at 12:03 JST

1079 とはずがたり :2019/02/07(木) 16:18:37
千代田化工建設が金融支援要請
米国で損失、1千億円赤字
https://this.kiji.is/465443058974983265?c=39550187727945729
2019/2/5 18:04
c一般社団法人共同通信社

 プラント大手の千代田化工建設が、米国でのプラント工事で巨額の損失が出たため、筆頭株主の三菱商事に金融支援を求めたことが5日、分かった。2019年3月期連結決算は1千億円超の赤字となる見通しで、支援を受けて財務強化を図る考えだ。

 三菱商事は18年9月末時点で千代田化工の発行済み株式の33%超を保有している。三菱商事の増一行最高財務責任者(CFO)は5日の決算会見で「要請を受けているのは事実だが、今現在はっきり決まったものはない」と述べた。

 千代田化工は米ルイジアナ州で、大型の天然ガスのプラント工事を進めている。

1080 荷主研究者 :2019/02/09(土) 20:45:02

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194490Q8A221C1XA0000/
2018/12/20 16:40 日本経済新聞
川重の機関車生産が通算5000両到達、ななつ星も

1081 荷主研究者 :2019/02/19(火) 22:20:28

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39930110R10C19A1X11000/
2019/1/17 6:30 日本経済新聞 電子版
さらば造船、IHI 空へ
祖業と決別 変革に挑む

1082 とはずがたり :2019/02/27(水) 20:12:04
>2017年の貿易統計では、ベトナムはアメリカにとって中国や日本などに続く5番目の貿易赤字国で、
越南も成長したなあ〜。

「ベトナムが旅客機など大量購入」トランプ大統領 成果誇示
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10011830051_20190227.html
2019/02/27 17:19NHKニュース&スポーツ

2回目の米朝首脳会談を前に、アメリカのトランプ大統領は開催国ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン書記長と会談し、ベトナム側がアメリカ製の旅客機やエンジンを購入することで合意したと発表しました。今回の訪問で、まず貿易面で成果を上げたとアピールした形です。

トランプ大統領は現地時間の午前、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン書記長と会談しました。

トランプ大統領は米朝首脳会談の開催への協力に謝意を示したうえで、「ベトナムは北朝鮮にとってのまさに手本だ。すばらしいことが起きることを望んでいる」と述べて、敵対関係から大きく変化したベトナムでの開催の意義を強調し、北朝鮮の非核化に向けた成果に意欲を示しました。

一方、トランプ大統領はベトナムについて「アメリカからさまざまなものを大量に購入することで合意し、署名が行われる。大いに感謝したい」と述べ、感謝の意を表しました。

そしてベトナム側がアメリカのボーイング社の旅客機100機余りとGE=ゼネラル・エレクトリック社のジェットエンジンなどを購入することで合意した文書が、両首脳の前で取り交わされました。

2017年の貿易統計では、ベトナムはアメリカにとって中国や日本などに続く5番目の貿易赤字国で、トランプ大統領は今回の合意で「貿易赤字を大幅に削減できる」と述べ、今回の訪問でまず貿易面で成果を上げたとアピールした形です。

1083 荷主研究者 :2019/03/31(日) 11:39:03

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190223301.htm
2019/02/23 02:20 北國新聞
コマツ粟津の防衛事業縮小へ 陸自車両撤退で

 建設機械大手のコマツが陸上自衛隊車両の新規開発事業から撤退することが、陸自車両を中心に防衛関係の製造拠点となっている粟津工場(小松市)の生産体制に影響を与える可能性が出てきた。撤退に伴い、コマツは、防衛省向けの特機事業本部での人員や生産設備を徐々に縮小する方針で、粟津工場の人員は好調を維持する建機部門に移るとみられる。

 戦前、防衛関係の車両製造から始まり、世界の建機メーカーに成長したコマツにとって、特機事業本部の縮小は、創業の地・小松にとって転機となる。

 特機事業本部の生産は現在、粟津工場で集約して行われている。陸自の軽装甲機動車(LAV)やNBC(核・生物・化学)偵察車、弾薬などの製造で、2002年度に配備されたLAVはこれまでに約2千両が生産されてきた。今年度のNBC偵察車の受注は1台にとどまるという。

 コマツによると、開発にかかるコストと見込まれる利益を考慮し、自衛隊向けの車両は新規開発を中止するが、「この事業からただちに撤退するわけではない」(担当者)としている。ただ、長期的に生産基盤の維持は難しいという。

 日本で初めてのブルドーザー「G40ブルドーザー」は戦時中、農耕用トラクターを改良して粟津工場で造られた。当時、陸軍技術研究所から、旧満州の湿地帯に戦車を進入させるため、道路建設用の車両を造るよう指示を受けたことが始まりという。その後も同工場は旧日本陸海軍の求めに応じて多様なブルドーザーなどを製造した。

 粟津工場の特機事業の人員や生産設備の縮小に伴い、石川県内の協力企業の製造にも影響が出るとみられる。県内の建機メーカー関係者は「特機事業はコマツ創業の原点とも重なり、製造の縮小は少しさみしい気持ちもある」と話した。

1084 荷主研究者 :2019/04/21(日) 23:28:50

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42974960X20C19A3XA0000/
2019/3/27 17:15 日本経済新聞
造船ニッポン視界不良、中韓に「巨人」誕生

1085 とはずがたり :2019/06/01(土) 20:43:09

MRJ、米国需要狙い70席型投入へ 名称も変更
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45393700Y9A520C1TJ1000/
2019/5/28 22:29 日本経済新聞 電子版

1086 荷主研究者 :2019/06/16(日) 22:26:48

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45450160Q9A530C1LKA000/
2019/5/30 13:28 日本経済新聞 関西
25年ぶり超高速旅客船 川重神戸工場で起工式

1087 とはずがたり :2019/06/29(土) 18:23:49
京急の「歌う電車」絶滅寸前 シーメンス日本撤退で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46582410W9A620C1XA0000/
自動車・機械 ヨーロッパ
2019/6/26 11:00日本経済新聞 電子版

1088 荷主研究者 :2019/07/10(水) 21:12:59

https://www.sakigake.jp/news/article/20190613AK0011/
2019年6月13日 13時41分 秋田魁新報
秋田精工、航空機部品の加工受注 今月下旬にも出荷へ

秋田精工が切削加工したスターターの羽根車(同社提供)

 産業機械製造の秋田精工(由利本荘市西目町)が、航空機のジェットエンジンの始動装置「ニューマチック・スターター」を構成する部品の切削加工を受注した。同社がエンジン関連部品を量産するのは初めて。これとは別に、既に生産している内装パネルを増産することも決まっており、須田浩生社長(40)は「これを足掛かりに航空機事業の売り上げを伸ばしていきたい」としている。

 航空機のエンジンは主翼などに取り付けられており、圧縮空気によるスターターの回転が原動力となって動きだす。同社が受注したのは、欧州の大手航空機メーカーが製造する航空機に搭載されるエンジン向けの部品で、エンジンを始動するスターター内部で回転する羽根車。

 同社は、強度が高いチタン材料を切削して数十枚の羽根部を形成し、直径約12センチの羽根車に加工する。今月下旬にも兵庫県の航空機装備品メーカーに出荷を開始する。

 須田社長は「受注の打診があったのは5、6年前。昨年末に中期的な発注数量が示され、ようやく生産を始められるところまできた。着実に進めていきたい」と話す。

 同社は、半導体や電子部品などの製造装置の設計、加工、組み立てを行う「ファクトリーオートメーション(FA)事業」が主力。2007年に航空機産業に参入し、部品の加工や内装品の組み立てを行う「エアロスペース(AS)事業」をFA事業に次ぐ二つ目の柱とした。17年には航空機部品製造の特殊工程に欠かせない国際認証「Nadcap」(ナドキャップ)を取得している。

 AS事業は、米国の大手航空機メーカーが製造する航空機の厨房(ちゅうぼう)や化粧室の内装パネルの製造、組み立て、加工がメイン。機体の増産に伴い、10月からは内装パネルの月産数量を1・5倍に増やす。

 須田社長は「航空機分野の需要は大きいと感じており、内装品関係を含め生産を伸ばしていきたい」と話した。

 同社は1976年創業。従業員約240人。年間売上高は約48億円。この8割を半導体や電子部品関連が占め、2割が航空機関連という。

1089 とはずがたり :2019/07/12(金) 20:20:55
「バイ・アメリカン」の末… 戦闘機製造「聖地」に異変
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM7D4G17M7DULZU004.html?iref=twitter
編集委員・佐藤武嗣 2019年7月12日20時00分

 水色のつなぎ、白のヘルメット姿の作業員が出入りする正門の奥には、幅150メートルはありそうな巨大な格納庫がそびえ立つ。

 ピリピリした空気が漂うが、無理もない。この工場では、航空自衛隊のF15主力戦闘機の改修、米ロッキード・マーチン社製F35戦闘機の組み立てなど、機密性の高い作業が行われている。作業員のヘルメット後部には、「F15課」などと担当する戦闘機の名前が書かれていた。

 中部地方は、零(ゼロ)戦の設計・製造など戦前から航空機産業の中心拠点だ。戦後にできたこの工場も、戦後初の国産戦闘機F1を製造。日米共同開発のF2、米国開発だがライセンス料を支払って日本で製造する「ライセンス生産」のF15など、戦闘機製造を一手に担ってきた。

 ところが、日本政府は昨年12月、この工場でのF35組み立てを中止し、米国から完成機を輸入すると決めた。決定は「戦闘機製造の中枢拠点」にどう波及するのか。正門の外で作業員に声をかけたが大半は「お話しできません」。そんな中で戦闘機製造に20年近く携わる30代後半の男性が語ってくれた。


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