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重工業・造船・航空機スレッド

1 とはずがたり :2006/01/08(日) 12:55:59

http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/juko.html

1102 荷主研究者 :2019/12/25(水) 23:00:43

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52788030Z21C19A1LA0000/
2019/11/29 19:09 日本経済新聞 中国・四国
今治造船がJMUと資本提携 愛媛企業に期待と懸念

1103 とはずがたり :2020/01/16(木) 12:38:18
>>707 >>714 >>830 >>837 >>874
最初は4000億円弱だったのか。

三菱重工─2017年、約7700億円要求→日立

和解

日立─5000億円負担→三菱

三菱重工と日立、南アフリカ火力発電の損失負担巡り和解へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53485930X11C19A2TJ2000/
2019/12/17 22:12日本経済新聞 電子版

1104 荷主研究者 :2020/02/16(日) 12:29:28

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=608655&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/1/30 中国新聞
新幹線の「顔」工場増設 山下工業所、増産対応へ2月操業開始

新たに完成した山下工業所の工場

 新幹線の先頭部分を作る板金加工の技術で知られる山下工業所(下松市)は、工場を増設した。2月に操業を始め、日立製作所笠戸事業所(同)など日立グループの鉄道車両の増産に対応する。

 増設した新棟は平屋の約440平方メートル。設備投資額は約1億5千万円。従業員約10人が常駐し、鉄道車両部品を組み立てる。クレーンの高さと間口の広さを確保し、スムーズに車両を積み出せるようにした。地域貢献の一環で小学生の工場見学も新たに受け入れ「ものづくりのまち」をアピールする。

 29日に現地であった竣工(しゅんこう)式には関係者約70人が出席。山下竜登社長が「工場の手狭さが解消され、より安全で働きやすい環境が整った」とあいさつした。同社はさらなる工場の増設を予定している。(山本真帆)

1105 荷主研究者 :2020/02/16(日) 13:05:44

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200201_13015.html
2020年02月01日土曜日 河北新報
石巻・ヤマニシが会社更生法申請 負債123億円、震災で造船の老舗に打撃

自力再建の断念を発表し、頭を下げる長倉社長=31日午後7時5分ごろ、石巻市

 東北最大の造船会社「ヤマニシ」(宮城県石巻市)が31日、自力再建を断念し、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は約123億円。東日本大震災で甚大な被害を受けたものの、翌年に本社工場で建造を再開させ、復興の象徴として地域経済をけん引した。

 支援スポンサーの選定準備に着手しており、4月末をめどに決定する。同社は事業継続と従業員150人の雇用維持を要請し、長倉清明社長は辞任する。更生手続き開始は早ければ2月中旬を見込む。

 1920年創業の老舗造船会社で、外航貨物船の新造船や船舶修繕事業を展開した。ピーク時の2010年3月期の売上高は198億円。

 震災では工場や建造中の大型船2隻が津波で被災しするなど甚大な被害が出た。県外の造船所を借りるなどして操業を続け、翌年に本社工場で建造を再開。東日本大震災事業者再生支援機構による約40億円の出資やグループ化補助金約16億円の交付を受けた。

 14年には震災後初めて1万トン級の貨物船を建造したが、主力の新造船事業が低迷。復旧費用や減価償却費などが経営を圧迫し、財務の悪化が続いた。

 18年3月期の売り上げは68億9600万円にとどまり、14年3月期から5期連続で当期純損失を計上した。19年3月期は92隻を受注し売り上げが111億円を超える一方、債務超過は約42億円に上った。

 長倉社長は31日、本社で記者会見し「復興のために借り入れした資金や今後の償却を考えると、これ以上支援先に迷惑を掛けられない。会社の体制をリセットして再生するしかない」と話した。

 債権者220人への説明会は2月4日、仙台市内で開かれる。

1106 荷主研究者 :2020/02/16(日) 13:34:30

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/152001
2020年2月3日 18:19 京都新聞
JMU、舞鶴での新船建造終了へ 防衛省向け修理に特化、従業員300人を配置転換

【資料写真】ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所で建造される貨物船(2014年、舞鶴市余部下)

 造船大手のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市)は3日、構造改革の一環で、舞鶴事業所(京都府舞鶴市)を艦艇修理事業に特化した事業所に変更すると発表した。舞鶴には修理に携わる従業員約150人を残し、造船担当の従業員約300人の雇用は維持して他の事業所に配置転換する。

 同社は再編が進む造船業界で現在の造船体制を見直す。舞鶴事業所は、事業環境の厳しいばら積み船やタンカーの建造が主力だったため、防衛省向け艦艇の修理事業に特化して収益性を高める狙い。

 現在受注している船が完成次第、新船建造を終了。来年4〜6月をめどに完全に修理専門に特化する。同社は舞鶴のほかに横浜市や津市、広島県呉市などに事業所があり、「舞鶴以外でも今後構造改革を検討していく」としている。

1107 荷主研究者 :2020/02/16(日) 14:36:56

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200205304.htm
2020/02/05 02:08 北國新聞
金沢港利用率95% コマツ金沢工場、過去最高

 コマツ金沢工場(金沢市)の機械輸出で、今年度の金沢港利用率が95%と過去最高の見通しとなった。コマツは輸送期間やコストを抑えられる金沢港の活用を進めており、粟津工場(小松市)も高水準の利用率を維持している。4日は大浜埠頭に大型貨物船が着岸し、北米向けの大型プレス機などが積み込まれた。

 ノルウェーに本社を置く海運会社ワレニウス・ウィルヘルムセン・オーシャン・エーエス(WWO)の大型船「フィガロ号」(全長227メートル、総重量7万4258トン)が着岸。北米の自動車部品工場向けの大型プレス機や中小型の産機などが「マーフィー・トレーラー」と呼ばれる台車などで次々と積み込まれた。5日に出航する。

 WWOの大型貨物船の寄港は今年度、3回目となった。通常、北米向けに輸出する際は韓国・馬山港にいったん輸出し、同港で積み替えて運ぶが、荷がまとまった場合は金沢港から直接運ぶため、利便性が高い。

 金沢港の利用率は金沢工場が2017年度82%、18年度92%と増加傾向にあり、粟津工場は18年度58%だった。昨年11月には、金沢工場で生産した新製品の超大型油圧ショベル「PC3400」をフィリピンに出荷しており、さらなる利用拡大を図る。

 大谷勇雄金沢工場長は「粟津工場と連携し、二酸化炭素削減などにつながるように金沢港の活用を進めたい」と話した。

1108 荷主研究者 :2020/03/14(土) 20:04:17

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55855930Q0A220C2X11000/
2020/2/21 2:00 日本経済新聞 電子版
今治造船、再編に漕ぎ出す 瀬戸際の造船ニッポン
日経産業新聞 コラム(ビジネス) 自動車・機械 四国 愛媛

1109 荷主研究者 :2020/03/14(土) 20:09:07

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55913250R20C20A2X13000/
2020/2/22 13:52 日本経済新聞 電子版 九州・沖縄 長崎
三菱重工などプライド捨て造船再編 韓中、技術も猛追

1110 荷主研究者 :2020/03/14(土) 20:34:01

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56031560V20C20A2L91000/
2020/2/25 19:30 日本経済新聞 中部 愛知
日東工業、新工場に200億円 栃木では5G向け工場拡張

1111 荷主研究者 :2020/03/14(土) 20:38:06

https://www.sankei.com/economy/news/200227/ecn2002270071-n1.html
2020.2.27 18:45 産経新聞
三井E&S、千葉工場での造船事業終了

 三井E&Sホールディングスは27日、造船子会社の三井E&S造船が運営する千葉工場(千葉県市原市)での造船事業を令和3年3月末で終了すると発表した。終了に伴い、約200人の希望退職を募る。中国や韓国のメーカーとの競争が激化する中、収益を確保していくのは難しいと判断した。

 同社では今後、玉野艦船工場(岡山県玉野市)と中国の合弁工場で造船事業を続ける。千葉工場は橋梁などの生産にシフトする。

 千葉工場の造船関連の従業員461人については、他工場などへの配置転換を中心に検討しているが、全従業員の再配置先を確保するのは難しいと判断。希望退職は6月1日から15日まで募る。撤退に伴う損失は2年3月期の連結業績予想に一定額を織り込み済みだが、追加の損失が発生した場合は公表するとしている。

 三井E&Sは、昨年11月に発表した経営再建策で千葉工場の造船事業を縮小するとしていたが、終了には言及していなかった。

 造船業界では、総合重工メーカー系を中心に生産縮小の動きが加速。国内2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU)が舞鶴事業所(京都府舞鶴市)での商船建造を終了するほか、三菱重工業は長崎造船所香焼工場(長崎市)の売却を検討している。

1112 荷主研究者 :2020/03/14(土) 20:42:14

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56074520W0A220C2AA1P00/
2020/2/27 2:01 日本経済新聞 関西 兵庫
造船所、みなと神戸の礎築く 川崎重工と三菱重工
時を刻む

1113 荷主研究者 :2020/03/14(土) 21:03:48

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56369460U0A300C2L82000/
2020/3/4 19:30 日本経済新聞 関東 神奈川
鉄道部品の三喜工業、神奈川県藤沢市に新工場

1114 とはずがたり :2020/03/20(金) 00:42:47
日本海事新聞 電子版
2019年07月25日?デイリー版1面?
造船/舶用
内航/フェリー
清水建設/世界最大級SEP船建造。JMU呉で22年10月竣工
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=248503

 清水建設首脳は24日、東京都内の本社事務所で会見し、世界最大級の自航式SEP船(自己昇降式作業船)を建造することを明らかにした。国内での着床式洋上風力発電設備工事の需要拡大に対応する。新造船の吊り上げ能力(最大揚重能力)は、欧州の大型風力発電向け作業船で現在メインの1500-1600トンと比べて大型化し、2500トンとする。ジャパンマリンユナイテッド(JMU)の呉事業所(広島県呉市)で2022年… 続きはログインしてください。

残り:918文字/全文:1110文字

1115 大嶋昌治 :2020/03/20(金) 04:27:41
はじめまして。福井市在住の大嶋昌治(おおしままさはる)と言います。聖書預言を伝える活動をしています。

間もなく、エゼキエル書38章に書かれている通り、ロシア・トルコ・イラン・スーダン・リビアが、イスラエルを攻撃します。
そして、マタイの福音書24章に書かれている通り、世界中からクリスチャンが消えます。その前に、キリストに悔い改めて下さい。
2020年を悔い改めの年にしてください。携挙に取り残された後のセカンドチャンスは、黙示録14章に書かれています。

1116 とはずがたり :2020/05/07(木) 19:29:51
https://twitter.com/lm700j/status/1258297808366366721
憑かれた大学隠棲:再稼働リプレイスに一俵
@lm700j
三菱重工、最大700億円減損 21年3月期 ボンバル事業買収で:日本経済新聞 https://nikkei.com/article/DGXMZO58799380X00C20A5EAF000/
商売敵を消滅させ、CRJ既存客≒MSJ後継機客を掴み、メンテ網を取得し、許認可に長けた技術者を手に入れたわけで、いくらであってもいい買い物だったと思うよ

1117 とはずがたり :2020/05/22(金) 22:17:13

超名門三菱重工も結構危ういかも

三菱重工 国産ジェット開発計画 大幅見直しへ
2020年5月22日 17時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441331000.html

国産初のジェット旅客機を開発している三菱重工業は、開発の遅れで業績に大きな影響が出ていることから、70席クラスの機体の開発を当面見合わせるなど、開発の計画を大幅に見直す方針を固めました。新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明となる中、開発は厳しい状況に直面しています。

関係者によりますと三菱重工は、子会社が進めている国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発計画を大幅に見直す方針を固めました。

具体的には、型式証明の取得に向けてすでに飛行試験を行っている90席クラスの機体は、量産機の製造を先送りします。

また、今後主力として開発を予定していた70席クラスの機体は、当面開発を見合わせるということです。

三菱重工は、ジェット旅客機の開発の遅れによってことし3月期の決算で多額の損失を計上し、本業のもうけに当たる「事業損益」が20年ぶりの赤字に転落しました。

加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明になっています。

こうしたことから会社は、今年度の開発費を従来の半分程度のおよそ600億円に減らす方針を決めていて、開発計画を見直すことになりました。

これによって「2021年度以降」としていた初号機の納入時期は一段と不透明になることになり、国産初のジェット旅客機の開発計画は厳しい状況に直面しています。

1118 とはずがたり :2020/05/28(木) 22:59:00
きっついな。。アンチ三菱の俺としても長崎の重工は長崎の野党の唯一といってよい貴重な地盤だからなぁ。。

三菱重工 新型コロナが落とす影 長引く売却交渉、構想の見直し
2020/5/28 16:00 (JST)5/28 19:22 (JST)updated
c株式会社長崎新聞社
https://this.kiji.is/638609511108674657?c=174761113988793844

修繕のためドックに入ったコスタ・アトランチカ。4月になって船内集団感染が判明した=三菱重工業長崎造船所香焼工場(2月22日撮影)
 三菱重工業長崎造船所香焼工場(長崎市香焼町)に停泊中のクルーズ船内で起きた新型コロナウイルス集団感染は、三菱の事業に影響している。大島造船所(西海市)への同工場売却交渉は長引き、クルーズ船修繕拠点化構想は見直しを迫られた。一方、本工場(長崎市飽の浦町)に建設中の航空機エンジン部品工場にもコロナの影が差すが、三菱は予定通り今年中の生産開始を目指す。

 「検討そのものは順調」。11日、三菱重工の決算会見で泉沢清次社長は香焼工場売却交渉の進捗(しんちょく)について、こう強調した。当初は3月合意を目指していたが、詰めるべき検討課題がまだ残り、「いつごろまでにとはっきり明言できる状況ではない」とも述べた。
 同工場の修繕ドックは三菱が所有し続ける方針で、国内最大級の建造ドックなど他の設備を巡り交渉中。両社の関係者によると、譲渡の範囲や金額のほか、大島側に移る三菱の従業員の処遇をどうするかも未定という。
 同工場の受注残は、液化石油ガス(LPG)運搬船を6月末に引き渡すと、タンカー1隻と橋などの海洋構造物3件を残すのみ。譲渡の時期がずれ込むほど「造るものが無いまま、固定費だけ生じる時期が長くなる」(両社関係者)というジレンマがある。ところがクルーズ船コスタ・アトランチカの船内集団感染で交渉は中断。近く同船が出港次第、再び本格化させる。
 新型コロナの世界的流行で荷動きが鈍化、船会社の発注意欲も下がっている。それでも、ある大島関係者は「2、3年我慢すれば需要は戻る」と分析、同工場買収に前向きな姿勢を崩していない。その上で「(三菱と)合意できるのは秋以降か。引き継ぐとなれば来年の夏以降」とみる。

   ◆    ◆ 

 「やれることは十分にやったが感染は起こってしまった。何かが足りない。どうすべきか考えたい」。長崎造船所長を兼務する椎葉邦男・三菱造船常務は4月29日の会見で修繕事業の今後を問われ、こう述べた。泉沢氏も、船内集団感染の解決後にどうするか議論するとしている。
 昨年まで長崎港は全国屈指のクルーズ船寄港先として、訪日外国人の観光需要を取り込んでいた。その流れで三菱は香焼工場での修繕拠点化を計画。コスタ・アトランチカの修繕は小規模ながら、その受注第1号だった。国土交通省や県、長崎市、地元経済団体も三菱と連絡調整会議をつくり、受け入れ環境を整備しようとしている。
 しかし集団感染リスクが顕在化し、市民に不安や抵抗感が広がった。
 これを踏まえ中村法道知事は12日の定例会見で、寄港誘致や修繕拠点化の支援について「健康面のリスク管理など安心安全対策の徹底と、市民への十分な説明」が前提と強調。その上で「中長期的には(世界の)クルーズ事業は拡大する。大きな経済効果や雇用効果が期待できる」とコロナ禍後を見据える。
 かつてのように収益性の高い新造船の連続受注が見通せない中で、同省関係者も修繕拠点化を「長崎にとって貴重な産業の種。大事に育てた方がよいのではないか」との見方を示す。

   ◆    ◆ 

 一方、航空機エンジン部品工場について三菱は「市況回復後の増産を見据え、長崎新工場は計画通り立ち上げる」とする。取引先となる欧州航空機大手エアバスの生産は落ち込んでいる。だが三菱は、長崎から部品供給する小型機「A320neo」は短距離路線向けで需要回復が早いと見込んでいる。

1119 とはずがたり :2020/06/02(火) 17:20:51
日本企業のお得意の技,高値掴みしてないやろねえ?!

三菱重、ボンバル事業の買収完了 カナダに新会社を設立
2020/06/02 13:26共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2020060201001810.html

 三菱重工業は2日、カナダ航空機大手ボンバルディアの小型旅客機事業の買収が完了し、保守や顧客サポートなどの事業を引き継ぐ新会社を1日付でカナダのモントリオールに設立したと発表した。旅客機事業は新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けているが、将来の需要回復を見越して基盤整備を進める。

 買収額は5億5千万ドル。三菱重工が開発中の小型機「スペースジェット」は、初号機の納期が2021年度以降にずれ込むなど開発計画が遅れている。ボンバルディアのノウハウを取り込むことで、スペースジェット事業をてこ入れする狙いもある。

1120 とはずがたり :2020/06/09(火) 16:25:37

長崎・平戸の造船所船で煙、2人死亡
2020/6/9 15:42 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/642977629616079969?c=39550187727945729

 長崎県平戸市消防本部によると、9日午後1時10分ごろ、平戸市の造船所で作業中の船内に煙が充満していると119番があった。現場で男性2人の死亡が確認された。

1121 とはずがたり :2020/06/12(金) 23:16:32
どうでもいいけど我が持論の三井住友重工と三井住友運輸倉庫と三井住友化学と後なんかあるかな,未だかよ。。

三井E&S、防衛艦艇事業譲渡へ  三菱重と協議、玉野での建造継続
地方経済
https://www.sanyonews.jp/article/1021101
玉野市

 三井E&Sホールディングス(HD、東京)は12日、子会社の三井E&S造船(東京)が玉野艦船工場(玉野市玉)で手掛ける防衛省向け艦艇事業について、三菱重工業(東京)への譲渡に向けて協議を始めたと発表した。12月末の最終契約、来年10月の譲渡完了を目指す。譲渡後も艦艇の建造や修繕は玉野で行う。

 同工場は「補助艦」と呼ばれる補給艦や輸送艦を建造しており、護衛艦が中心の三菱重工とは船種が異なる。同HDは「互いの得意分野を補完でき、自社単独で事業を続けるより受注活動などの面で有利」、三菱重工は「玉野で艦艇建造を継続する前提で協議する。三井の船種を取り込み、事業拡大につなげたい」とする。

 同HDによると、玉野ではグループの約900人が艦艇事業に従事。譲渡後の従業員は三菱重工に出向または転籍する形で、引き続き玉野で同じ仕事に携われるよう協議を進める。

 造船・重機大手の同HDは、インドネシアの火力発電所建設工事で巨額損失を出し、昨年5月に経営再生計画を策定。関東などでグループ企業の売却や人員整理を進めている。

 造船分野も中国や韓国勢との競合で採算が悪化しており、商船建造に特化した千葉工場(千葉県)は既に売却を決定。より採算の良い官公庁船に力を入れていた玉野にも、リストラが及ぶ形となった。防衛省以外の省庁向けも他社への譲渡を検討しているという。

 ある従業員は「まだ会社から説明がなく、ホームページにある以上のことは分からない」と言葉少な。玉野市内の協力会社トップは「三菱重工や常石造船などと協力を深める方針は聞いていたが、事業譲渡にまで踏み込むとは驚いた。地元の雇用や受注の維持を望む」と話した。

 玉野はグループ創業の地で、艦船工場のほか、船舶用エンジンや産業機械を主力とする三井E&Sマシナリー玉野機械工場が立地する中核拠点。協力会社を含め約4千人が勤務している。

(2020年06月12日 20時01分 更新)

1122 荷主研究者 :2020/06/20(土) 23:10:13

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57350220X20C20A3LA0000/
2020/3/27 20:07日本経済新聞 電子版 四国 愛媛
今治造船とJMUが新会社 愛媛県企業、競争力強化に期待

1123 荷主研究者 :2020/07/01(水) 19:59:12

https://www.sakigake.jp/news/article/20200424AK0024/
2020年4月24日 秋田魁新報
沢木組、大型多目的作業船を建造 洋上風力工事で活用へ

沢木組が新たに建造した大型作業船「第七大雄号」=秋田港

 秋田県内建設大手の沢木組(男鹿市、沢木則明社長)は、情報通信技術(ICT)を導入した大型多目的作業船「第七大雄号」を建造した。クレーンでつり上げることができる重さは最大400トンで、同社によると日本海側では最大級。港湾整備のほか、本県沿岸で計画が進む洋上風力発電施設工事での活用を見込んでいる。

 船は香川県で建造され、昨年7月に進水式を実施。3月に沢木組に引き渡された。全長65メートル、幅25メートル。クレーンはアームが長さ47・2メートルで、各種バケットを備える。重量物をつり上げる起重機船としての役割に加え、水底の土砂をさらうしゅんせつ船としての機能も持つ。

 作業効率と精度の向上を目指し、ソナーや衛星利用測位システム(GPS)から集めたデータを総合的に処理する最新の施工管理システムと船内ネットワークを導入した。クレーン操作室に施工管理スペースを設け、オペレーターと施工管理者が一体となった作業が可能になった。

 波消しブロック撤去時などに人力で行っていた荷掛け作業が不要となる多目的バケットを採用。ハイブリッド蓄電システムにより作業時の余剰電力を停泊時に使用するなど、環境にも配慮した。快適な労働環境のため広々とした個室と食堂を設けた。

 沢木組によると、新潟県以北の日本海側では起重機船の多くが建造から25年以上たち、老朽化が進んでいる。近年は港湾構造物の大型化が進み、既存の船では対応できない作業も増えた。他地域から船を借りて対応しているが、コストや時期の面で制限があったという。

 同社は「日本海側の安定的な港湾整備に寄与すると同時に、担い手確保の面でも看板船としたい。さらに本県沿岸では多数の洋上風力発電計画がある。新たな作業船が工事に参加し、洋上風力の進展に携わることを期待している」とした。

1124 荷主研究者 :2020/07/01(水) 20:17:12

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58650340Q0A430C2TJ1000/
2020/4/30 16:11 日本経済新聞
伊藤忠や今治造船、次世代船で中韓に対抗

1125 とはずがたり :2020/07/25(土) 19:21:27
地熱発電にも取り組むMHPS、社名を「三菱パワー株式会社」に変更へ
エネクトニュース2020年4月30日 19:00 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Leafhide_eco_news_fKPqyGD2BS/

地熱発電にも取り組むMHPS、社名を「三菱パワー株式会社」に変更へ

エネルギーの低炭素化を促進しているMHPS
三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下「MHPS」)は、2020年4月24日、同社の社名を「三菱パワー株式会社」に変更すると発表した。

MHPSは、最先端のクリーン発電技術によりエネルギーの低炭素化を促進している企業。この変更は、株式会社日立製作所が所有するMHPSの全株式が、三菱重工業株式会社へ移転されることに伴い行われる。

世界的な脱炭素化の流れにも注目
MHPSは、三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業を統合する形で、2014年2月に設立された。以来同社は、技術力と技術力、そしてきめ細かな営業・サービス力を強化し、グローバルな事業展開を進めている。

また同社は、世界的な脱炭素化の流れにも注目。地球の熱エネルギーからクリーンな電力を生み出す地熱発電システムの開発・提供にも、積極的に取り組んでいる。地熱発電では、二相流体輸送・ダブルフラッシュ方式の技術を世界で初めて投入するなど、技術革新も推進。世界各国での導入を実現している。

変更後も、持続可能な社会の実現に貢献
今回の新社名「三菱パワー」発表においてMHPSは、新しいコーポレートブランドロゴも公開した。このロゴは、三菱の図形マーク・スリーダイヤモンドと英文社名を組み合わせたもの。文字書体は、先進的かつ地球環境に優しい同社の発電技術をイメージする形で採用されている。

なお、新社名への変更時期については、2020年4月24日時点では未定。変更後も同社は、発電時のCO2排出量を削減し、持続可能な社会の実現に貢献するとしている。
(画像はプレスリリースより)

1126 とはずがたり :2020/08/16(日) 18:43:19
日本発の旅客ジェットは欲しいと正直思うし,三菱重工にその重い役目は最適だと重度のアンチ三菱の俺ですら思ってゐるのだけど,度重なる延期で顧客の信頼失ってる所に,造船などでもこけてる状況で,更にコロナによる航空需要の蒸発と流石に悪条件が重なり過ぎてる。。

三菱スペースジェット「おカネがなくて飛べない」
8/15(土) 9:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/61df3c9e7edb3ed02fa2329ddc176084cfd5a715
毎日新聞

 新型コロナウイルスの感染拡大で、三菱スペースジェットの開発は事実上の中断に追い込まれている。6月以降、三菱航空機が持つ試験機はすべて試験飛行を行っていない。大きな理由は開発費の制約があるからだ。【毎日新聞経済プレミア・平野純一】

 ◇データの再検証などを優先

 三菱航空機は、航空当局から安全性の承認を得る「型式証明」を早期に取得したい考えは変わらないとするが、試験飛行ができなければ、いったん立ち止まるしかない。

 現在、飛行できる試験機は、米国の拠点・ワシントン州モーゼスレークの空港に4機、名古屋空港に1機の計5機がある。ただ、米国の4機は古い設計によるもの。名古屋空港にある試験機(10号機)は、飛行制御機器の配置を変更して1月に完成した新型機だ。型式証明を取るためには10号機の試験飛行を繰り返す必要がある。

 新型コロナ問題が起きる前、三菱航空機は10号機を早期に米国に送り、型式証明の取得を急ぐ構えだった。しかし、新型コロナの感染の広がりで経由地の空港が使えなくなり、米国行きを断念せざるをえなくなった。

 さらに、コロナの影響で親会社・三菱重工業の収益も悪化し、今年度の三菱航空機の開発費は600億円と前年度の半分程度になった。人員も大幅な削減を余儀なくされており、資金的な余裕はまったくない。

 そこで当面は多額の経費がかかる試験飛行を行わず、地上で事務的にできる作業を優先するという判断になった。つまるところ、スペースジェットの試験機はおカネがないので飛べない状態なのだ。技術者は、これまでの計3900時間の試験飛行で積み上げたデータの再検証や、国土交通省と米連邦航空局に提出する書類の精査などを行っている。三菱航空機は「限られた予算の中で最適の判断をした結果」としている。

 ◇三菱重工は四半期で過去最大の赤字

 データの検証はもちろん重要だが、試験飛行が行えなければ、型式証明にはたどり着けない。ただ、この状況は簡単に変わりそうもない。8月3日に発表された三菱重工の2020年度第1四半期決算は、最終(当期)損益が579億円の赤字(前年同期は163億円の黒字)で、四半期で過去最大の赤字となった。

 特に、同じく新型コロナで大きなダメージを受けているボーイング向けの部品納入は前年比で半分以下という厳しさだった。三菱重工は、B777の後部胴体、B787の主翼を製造している。777の後部胴体は、19年度第1四半期の16基が20年度第1四半期は6基、787の主翼は43基が18基と、いずれも半分以下に落ち込んだ。

 決算記者会見で小沢寿人最高財務責任者(CFO)は「第1四半期が底だと見ている」としたが、航空アナリストは「コロナ問題が長引けば、第2四半期以降も大幅減が続く可能性がある」とみる。

 その他、民間航空機向けエンジン事業、自動車向けのターボチャージャーなども苦戦。プラント・インフラ事業、物流機器などを含め、ほぼすべての事業分野で売り上げ、事業(営業)利益ともに前年同期比で減少した。

 第1四半期の三菱航空機の開発費は約200億円だった。今年度の600億円の3分の1を使った計算になる。残り3四半期で400億円だが、三菱重工の収益が急速に回復することは見通せず、今年度内に試験飛行再開のメドは立たないのが実態だろう。

 ◇「ワールドドリームチーム」でなくなった

 三菱航空機の人員削減は「正社員は配置転換などに応じてもらい、契約社員は契約の終了をお願いする形で進めている」(小沢氏)という。最高開発責任者を務めていたアレックス・ベラミー氏が6月末で退任したのが象徴的だったが、今後も毎月の月末を区切りに、退職、異動などで削減が続くという。

 そのような中、ベラミー氏退任後の7月初め、三菱航空機のホームページの幹部紹介欄にちょっとした変化があった。6月末まで紹介していた幹部社員は22人。そのうち外国人社員はベラミー氏をはじめ13人。日本人は水谷久和会長、丹羽高興社長以下9人で外国人の方が多かった。それが7月以降は日本人ばかりの6人となった。

 水谷氏はかつて、「三菱航空機には多くの外国人技術者が国籍関係なく集う。われわれはワールドドリームチームだ」と語っていた。しかし現在のホームページが示すように、少なくとも表看板は「ワールドドリームチーム」ではなくなってしまった。

 コロナ禍で漂流するスペースジェット。再び日本人中心に縮こまってしまった三菱航空機。開発の行く手はまだ見通せないでいる。

1127 荷主研究者 :2020/09/05(土) 13:02:25

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563893?isReadConfirmed=true
2020/7/9 05:00 日刊工業新聞
東北大学 NEC スパコン 炭素繊維強化プラスチック

東北大とNEC、航空機用材料開発にスパコン活用

 東北大学とNECの研究グループは、スーパーコンピューターを利用し、航空機用の炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の開発速度を上げるシステムの研究開発を始めた。東北大が開発してきた航空機用複合材料・構造のシミュレーション技術やスパコンの高速化技術、NECのスパコンを組み合わせ、航空機用CFRPの材料開発をデジタル上で行えるシステムを開発する。開発にかかるコストや期間などを従来の半分以下に減らせると期待される。

 スパコン上に分子レベルの材料特性から航空機の機体に生じる力学応答までを解析するシミュレーションを実装。材料の選択から機体設計までを高速で行える。また同システムを共通プラットフォーム(基盤)として利用することで、機体メーカーからの要望に応じたテーラーメード型の材料開発も期待される。

 デジタル化が進む中、市場へ投入するまでの期間の短縮が求められており、開発コストや期間の低減が課題となっている。高性能な構造材料を短期間で効率的に開発するため、材料科学や情報科学などの知見を組み合わせた戦略的な研究開発が求められている。

(2020/7/9 05:00)

1128 荷主研究者 :2020/09/05(土) 13:59:46

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202007/0013541950.shtml
2020.07.25 神戸新聞
商船事業撤退表明から10年 三菱重工神戸、原発、航空拠点に

神戸新聞NEXT

建造した商船の写真などが飾られる神船の展示ホール=いずれも神戸市兵庫区和田崎町1

「新しいものを生み出す神船の文化を体現したい」と話す三菱重工機械システムの池田直昭社長

 三菱重工業が2010年7月、神戸造船所(神船、神戸市兵庫区)で商船の建造から撤退すると表明して10年となる。12年6月末に最終船を引き渡した後は、防衛省向けの潜水艦などに特化。現在6千人超の従業員が在籍し、原子力や航空・宇宙の関連機器を中心に年間4千億円台規模で生産する。今も「造船所」の名をとどめる同社主力拠点の現状などを取材した。(長尾亮太)

 「商船の建造を終えるまでに約1600隻の船を送り出しました」。開所からの歴史をたどる構内の展示ホールで、担当者が力を込めた。ここで産声を上げた数々の船の写真や、進水式で船体をつなぎ留めるロープなどが飾られ、往時の活況を今に伝える。

 神船は1968年に国内で初めて建造したコンテナ船をはじめ、タンカーやばら積み船などを手掛けた。だが、中韓勢との激しい価格競争に巻き込まれた上、08年のリーマン・ショックで需要が一気に縮小。受注の見通しが立たなくなり、長崎、下関の両造船所に商船建造を集約する方針を10年7月に打ち出した。

■新たな培地

 商船撤退で神船には5・4ヘクタールの敷地が生まれ、三菱重工の新たな事業や生産再編の受け皿となった。

 同社は14年、国産初のジェット旅客機スペースジェット(当時はMRJ)の量産に向け、旧造船エリアなどを主翼の一貫生産ラインとして活用する構想を打ち出した。すでに外板の曲げ加工や切削、主翼の骨組みを削り出す設備を導入。同ジェットの開発が大幅に遅れる中、17年度からは米ボーイングの新型旅客機777Xの外板をつくる。

 生産再編では、高砂製作所の大型冷凍機と、岩塚工場(名古屋市)の食品包装機械の各生産機能を、それぞれ17年と18年に神船に移管した。

■屋台骨

 神船は、造船で培った溶接技術をもとに火力発電のボイラーを生産し、蒸気発生器などの原子力発電プラントに進出した。11年の東日本大震災で東京電力福島第1原発事故が起きると、安全性が問われる原発の事業環境は一変した。

 それでも、同事故後に国内で再稼働した9基の原発は全て製造元の三菱重工がサポート。不測事態に備えたバックアップ機能など、新たな規制に対応した工事も手掛ける。また、同原発の汚染処理水を保管するタンク千基のうち、神船が192基を納入した。神船の生産額4千億円台のうち最大シェアを占め、屋台骨を支える存在だ。

【三菱重工業神戸造船所】同社発祥の長崎造船所に次いで古い事業所。船の修理拠点として1905(明治38)年に開設、2年後に建造を始めた。「次男坊」と位置づけられ、自由闊達(かったつ)な気風から、新たな事業が次々と生まれた。17(大正6)年に自動車を試作し、のちの三菱自動車に。19年(大正6)に分離した電機製作所は三菱電機の前身に当たる。2012年に商船建造から撤退した後、16年に民間航空機の部品工場を設けた。

■食品機械事業を移管「新たな製品を」三菱重工機械システム池田直昭社長■

 商船撤退後の神船を舞台にした生産再編で、受け皿会社となったのが三菱重工機械システムだ。多彩な機械を製造する同社の経営戦略などを池田直昭社長(59)に聞いた。

 -事業概要は。

 「飲料の高速充填(じゅうてん)装置が食品包装機械の一例。缶ビール向けは国内でシェア50%を上回り、近年はチューハイ向けも増えてきた。もともと生産機能があった名古屋市内の工場は、新たな使い道を探ることになり、商船撤退で場所に余裕ができた神船に移した」

 -地域とつながりは生まれたか。

 「食品包装機械は多くの部品を使う。商船建造を支えてもらった地元の協力会社に、包装機械用の部品を供給してもらう事例もでてきた」

 -強みと課題は。

 「交通管理システム、風洞設備などの試験装置、輪転機をはじめ多彩な機械を一つの会社が手掛けることにより、『かけ算』で製品を生み出せる。新しい製品を送り出してきた神船の文化を体現するため、組織や拠点の枠を超えて力を合わせたい」

【いけだ・なおあき】阪大院修了。85年三菱重工業。神戸造船所の原発プラント部門を経験し、三菱重工機械システム設備インフラ事業本部長などを経て、20年4月から現職。神戸市東灘区出身。

1129 荷主研究者 :2020/09/05(土) 14:00:43

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61849910S0A720C2ML0000/
2020/7/26 2:00日本経済新聞 中部 電子版
中部の航空機産業、三重苦 ボーイング不振やコロナ禍

1130 荷主研究者 :2020/09/05(土) 14:38:09

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62169270R30C20A7LC0000/
2020/7/31 21:00 日本経済新聞 中国 四国 岡山 広島 愛媛
ツネイシと三井、連携強化で生き残り 地元は影響注視

1131 荷主研究者 :2020/09/05(土) 14:38:41

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62124140R30C20A7XA0000/
2020/7/31 8:54日本経済新聞 電子版 関西 中国 岡山
サノヤスHD、LPG船向けガスタンクの生産能力2倍に

1132 荷主研究者 :2020/09/05(土) 14:39:23

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62170610R30C20A7LC0000/
2020/7/31 20:10 日本経済新聞 中国 島根
船舶用部品を一貫生産 ヤンマー系、島根の工場増設

1133 とはずがたり :2020/09/18(金) 13:54:29
国が推進「オールジャパン鉄道輸出」悲惨な実態 円借款事業でも車両は海外メーカー製導入へ
東洋経済オンライン / 2020年9月18日 7時15分
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20200918_375911/

案の定というほかない。9月9日、ミャンマーの現地紙ミャンマータイムズは、ミャンマー国鉄(MR)幹部の話として、日本が円借款事業として進める「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業(フェーズⅡ)」向けの電気式気動車180両をスペインの鉄道車両メーカー、CAFと三菱商事から調達する計画であると報じた。

現地の鉄道関係者によると、CAFの受注はほぼ確定しているという。この通り進めば、日本企業の受注を前提とした「本邦技術活用条件(STEP)適用案件」(日本企業からの調達が求められる)にて、日本の車両メーカーの応札なしという事態が再び発生したことになる。

これまでも筆者はミャンマーにおける鉄道整備事業を追跡し、その危うさを指摘してきたが、最悪の方向に進みつつある。政府が推し進める「オールジャパンの鉄道輸出」の悲惨な実態をレポートする。

■「日本製」24両で打ち止めか
ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業は、ミャンマー第1の都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの間、約620kmの老朽化した設備を改修・近代化する事業である。新型車両の導入により、所要時間は現行の約14時間から8時間に短縮される予定だ。さらに、これと並行して、ヤンゴンの「環状線改良事業」も進んでいる。

車両関係でいえば合計270両という大量受注のチャンスが車両メーカーにはあった。しかし、5月16日付記事「再び中古車両頼み?日本の鉄道輸出『前途多難』」でお伝えした通り、環状線改良事業においても入札不調から調達期限を遵守できず、苦肉の策として中古車両を無償譲渡し、なんとか日本側の面目を保っている状況である。フェーズⅡ向け車両をCAFが受注すれば、実際に日本から輸出されるのは「フェーズⅠ」と呼ばれる先行整備区間向けの24両のみという結果に終わることになる。

折しも、フェーズⅠ向けのうち最初の6両がメーカーの新潟トランシスから出荷され、9月5日にミャンマーに上陸したところだった。ちなみに、同国はコロナ禍で外国人入国禁止措置が続いているが、車両立ち上げに関わる関係者はチャーター便にて現地入りしている。

車両については、今後の246両も新潟トランシスが同一設計の車両(環状線向けは通勤仕様)を導入するだろうというのが一般的な見方だった。ただでさえ製造コストのかさむ電気式気動車であり、同社にとっては初の製造である。量産に移行してようやくペイできるかどうかといったところだろう。それでも、続いての入札には参加しなかったのだ。

筆者の個人的感覚で大変恐縮であるが、この新型車両が公の場に現れたとき、「これはないな……」というのが第一印象であった。良く言えばノスタルジックな車両、悪く言えば時代遅れなのである。

もちろん、日本の最新技術が搭載されていることは百も承知である。筆者がいうのはそのデザインである。そこからは、予算を限界まで削ったのであろうことが伝わってくる。新生MRのフラッグシップとなる車両である。これが発注者たるMRが要望した姿なのだろうかと。この時に悪い予感はあった。だから、案の定なのである。

■国内メーカーの製造能力に課題
それからもう一つ、JICAが公開している「ミャンマー国 ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズⅡ 準備調査 ファイナルレポート」には車両の調達計画について気になる記述がある。

「現地組立を行わないことが決まったのち、特急列車用車両の調達についての検討が行われ、最終的に 180 両を調達することが決まった。複数の日本の車両製造業者に本プロジェクト期間中の製造能力を確認した結果、第一編成の引き渡しが着手から 36 か月、第二編成以降の引渡しは 1ヶ月/編成(6 両)の間隔が必要と判明したことから、平成 25 年(※)5月までに調達が可能と判断し MR に提案した。しかしながら、最終段階にて MR 側は 2024 年 12 月までにすべての調達が終了するよう強く要請し、結果として、日本側は調達のスケジュールの前倒しをすることでその要請を受け入れることとしたが、詳細設計において、メーカーの製造能力とスケジュールに関する詳細な調査が必要である」(原文ママ)
(※平成25年は2025年の誤記であると思われる)

1134 とはずがたり :2020/09/18(金) 13:54:51

なお、このレポートには同時に、前提条件として、「フェーズⅠの車両と共通して運用するために同じ仕様とすることが求められる」とも書かれていることを付け加えておく。

前述のミャンマータイムズの報道には、フェーズⅠ向けの新潟トランシス製車両の今後の到着予定も記されており、それによれば今年12月、そして2021年2月、4月の計3回に分けて残りの18両が現地に搬入されるという。これが正しければ、新潟トランシスでは現状、生産可能なのは2カ月に1編成(6両)ということになる。

さて、CAFと三菱商事という組み合わせを聞いて、思い当たる節がある方もいるのではないかと思う。フィリピンのマニラ首都圏大量旅客輸送システム拡張事業(マニラLRT1号線の延伸計画)である。

「本邦技術活用条件(STEP)適用案件」ながら、2016年に応札者なしで初回入札が不調に終わり、その後も応じる国内メーカーはなく、2017年に三菱商事とCAFのコンソーシアムが受注した。

この入札不調の後、国土交通省は「鉄道産業の抱える課題及び対応の方向性」を発表(2016年8月22日付記事「鉄道『オールジャパン」のちぐはぐな実態』」参照)したわけであるが、状況は何も変わらなかったのだ。

今回もマニラと同じスキームだとすれば、車両製造はCAFが実施することになるものの、電気式気動車の主回路装置部分については三菱電機が納入することになるだろう。新潟トランシス製車両も同社製の電装品を採用している。

ミャンマータイムズの記事によると、金額は180両で4億900万米ドルといい、1両あたり日本円にしておよそ2億4000万円だ。新潟トランシス製車両よりもやや安い。

■日本の「鉄道輸出」の未来は?
現地報道によれば、環状線向け車両66両についてもCAF製車両が導入されるようだ。こうなってくると、今後の日本には2つの未来が待ち構えているといえそうだ。

まず1つ目は、日本の重電メーカー+海外車両メーカーという組み合わせが鉄道海外輸出の主流になるという未来である。日本製よりも安く、デザインなどもより柔軟に対応できる。しかも核心部は日本製であるため信頼が持てる。

日本政府の言う「官民一体」に当たらないだけで、現にこのような組み合わせの車両輸出は多い。円借款案件でもデリーメトロや北京地下鉄、武漢都市鉄道、マニラLRT2号線などがそうだ。当時「本邦技術活用条件(STEP)適用案件」という枠組みがなく、政府間契約において日本メーカーが全く海外メーカーに太刀打ちできなかったというのが正しいわけだが、これらの反省から、近年の鉄道案件は基本的に日本タイドとなった。

それが、いつの間にやら安倍政権の下「オールジャパン」などと掲げられるようになった。

ミャンマー向け車両受注では、すでにJR東日本・JR北海道向けに、類似した仕様の電気式気動車を量産している川崎重工が大本命と関係者の誰しもが予想していた。しかし同社は応札しなかった。

ほかに電気式気動車を製造する可能性があるメーカーとしては日本車輛製造、日立製作所なども挙げられるが、前者はアメリカ、そしてインドネシア案件で大幅な損失を出しており、当分海外案件には手を出さないだろうというのがもっぱらの噂である。車両輸出に積極的な後者は、タイのバンコクレッドライン、ベトナムのホーチミンメトロと円借款案件を抱えており手いっぱいだ。

その結果、海外案件から最も遠いと思われていた新潟トランシスが受注したわけであるが、フェーズⅡには繋がらなかった。

このような状況を反映してか、2018年には「円借款・本邦技術活用条件(STEP)の制度改善」が実施されており、入札不調の場合などの「原産地ルール」がやや緩和されている。日本製品が使用されていれば、どこで組み立てられようが構わないのである。つまり、「オールジャパンの鉄道輸出」など、実態の伴わない幻影になってゆく可能性が高い。

1135 とはずがたり :2020/09/18(金) 13:55:22
>>1133-1135
■日本への信頼失墜を招く恐れも?
そして2点目は、CAF製車両がミャンマーの環境に適さず、走行が困難になった場合、ミャンマー政府からの日本への信頼が失墜するという未来である。

これは最悪のシナリオだ。日本製機器が採用されても、その他の装置や仕様は完全にヨーロッパタイプの車両となる模様だ。ただでさえ車両メンテナンスに苦慮しているMRで2種類の新型車両が入ることになる。それだけではなく、すでに日本側は「鉄道車両維持管理・サービス向上プロジェクト」などを通じて、日本製の気動車車両の導入を前提とした教育を行っている。そこにヨーロッパタイプの車両が入ったとき、MRが対応できるかどうかは未知数である。

また、安く車両を売ってメンテナンスで稼ぐ(消耗品も含め純正品以外使えない)というヨーロッパ式のシステムに資金力のないMRが対応できないことが予想される。故障したら最後、スペアパーツが購入できず、車両は車庫で朽ち果てることにもなりかねない。

故障で使えないということになれば、メーカーがどこであれ日本が入れた車両であることに変わりはなく、言い逃れはできないだろう。最終的に日本が無償援助などでリハビリをすることになれば、結局高くつくのである。中国、韓国・インド、それにドイツがミャンマーへの鉄道支援を着々と進めている中で、これは大きな足かせにもなるだろう。

そもそもMRは当初、より安価でメンテナンスが容易な機関車+客車編成の導入を求めていた。とくに特急用車両ならば、費用対効果で見れば圧倒的に有利な方式である。しかし、今や日本では大型ディーゼル機関車も客車もほとんど生産していない。だから、日本側は電気式気動車の導入を半ば強引に提案した。しかし、それすらも導入できなかったのである。あまりにもだらしない話である。

簡単に言えば、日本は海外に鉄道車両を輸出できるほどの力がないのである。それを政府が認めないから歪が出るのだ。いっそのこと、「鉄道設備・信号輸出」にでも名前を変えたらどうだろうか。車両輸出に比べれば、まだ健闘している。すべてを「オールジャパン」でやるというのは非現実的だ。

■日本は「身の丈」を考えよ
筆者は日本の車両メーカーに技術がないと言っているのではない。電気式気動車にしても国内需要の少なさでコストダウンは難しく、従来の液体式気動車もメンテナンス技術が失われつつある。大型ディーゼル機関車も然りだ。海外輸出を満たせるほどの国内需要がないのが最大の要因だと言いたいのだ。

現状、日本が海外向けに生産できるのは通勤電車と新幹線だけというのは業界の人間ならば誰しもが認めることだ。しかし、世界に日本の高性能な通勤電車、そして新幹線を必要とする国がどれほどあるのだろうか。

政府は世界に日本の技術を広めるなどという崇高な理想を語る前に、国内の疲弊しきった鉄道システムを再興させることのほうが先決ではないか。利益至上主義で長距離・夜行列車は消え、台風が来るたびに被災したローカル線が復活することなく消えていく世の中だ。これは途上国以下のレベルである。

「官民一体となった鉄道インフラ輸出」など、言わば「人口が減ったから外国人を呼べばいい」と同じ安直な発想だ。身の丈も考えずに「オールジャパン」「鉄道海外輸出」と振りかざす日本政府、国交省ならびに関係者は猛省すべきである。そして、JICAは国民の血税をつぎ込んだ揚げ句、誰も得をしない開発援助案件など実行すべきでない。

高木 聡:アジアン鉄道ライター

1136 荷主研究者 :2020/09/23(水) 22:50:04
>>1105
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200821_12021.html
2020年08月21日金曜日 河北新報
ヤマニシが希望退職63人募集 主力の新造船事業を当面停止、子会社も対象

 会社更生手続き中の東北最大の造船会社「ヤマニシ」(宮城県石巻市)は、子会社を含む従業員63人の希望退職者の募集を始めた。主力の新造船事業を当面停止して事業を縮小させるため、人員削減が必要と判断した。

 募集期間は17〜28日。子会社「ヤマニシテクノサービス」(同)の従業員も対象とする。両社の従業員は計約150人。退職日は9月30日で、退職金に加え特別加算金を支給する。

 ヤマニシは当初、新造船事業の継続と雇用維持のためスポンサー企業の選定を目指した。だが新型コロナウイルス感染拡大で事業環境が悪化し、選定を一時断念。自主再建に方針を変え、船舶修繕と鉄構造物の製造を事業の柱とする更生計画案の策定を進めている。

 管財人の松嶋英機弁護士は「大変申し訳ない。今後更生計画案の認可を受け、業績を改善させて従業員や地域のために全力を尽くしたい」とコメントした。

 ヤマニシは1920年に創業。東日本大震災の津波で被災し、東日本大震災事業者再生支援機構による出資などを受けたが、減価償却費などで約42億円の債務超過に陥った。1月31日に会社更生法の適用を申請し、2月17日に更生手続き開始の決定を受けた。

1137 荷主研究者 :2020/10/11(日) 10:56:01

https://www.sakigake.jp/news/article/20200828AK0009/
2020年8月28日 8時34分 秋田魁新報
旧種平小、航空機新世代モーターの試験拠点に 秋田大など

電動化システムの試験施設が整備される旧種平小学校=秋田市雄和種沢

 秋田大学は27日、航空機の新世代モーターの開発を目指す「電動化システム共同研究センター」の主要試験施設として、秋田市雄和種沢の旧種平小学校を改修して活用すると発表した。航空機システムの電動化を見据え、モーターの性能評価試験などを行う。自動車や産業機械に関わる県内外の企業の利用も想定しており、国内有数の試験拠点を目指す。

 新世代モーターの開発は、県や秋田大、県立大などが2019年度から10カ年計画で取り組む「小型軽量電動化システムの研究開発による産業創生」プロジェクトの一環。今年1月に内閣府の「地方大学・地域産業創生交付金事業」に採択され、5年間にわたり国の補助金を受ける。県によると、国と県の補助金は計約16億円を見込む。

 電動化システム共同研究センターは秋田大の組織として来年4月に設立し、県立大と共同で運営する。秋田大、県立大、県産業技術センターの研究員らが所属し、県内企業とも連携する。

 同共同研究センターの試験施設は、首都圏や関西圏、中京圏などからも研究者を呼ぶことを想定し、秋田空港に近い場所を選んだ。体育館を利用することで広い試験スペースを確保できる点も決め手になった。

 関係者によると、旧種平小の体育館は、150〜200人乗りの航空機が収まる広さがある。これにより航空機内の配線を実際と同じように配置して研究できるという。

 旧校舎の活用に当たり、秋田大と秋田市は賃貸借契約を結んだ。本年度中に改修工事を終え、来年度から研究を始める予定。横手市の自動車部品製造アスターが開発した新型コイルを用いたモーターなどの性能評価試験や、モーターで駆動する装置の耐久試験、送電線を使用したシステム試験を行う。

 産業創生プロジェクトは、元トヨタ自動車取締役でハイブリッド技術開発に携わった嵯峨宏英氏(男鹿市出身)が事業責任者に就き、航空機ジェットエンジンの燃料供給システムの電動化に取り組む総合重機大手IHI(東京)顧問の榊純一氏(秋田市出身)がエグゼクティブアドバイザーを務める。

1138 荷主研究者 :2020/10/11(日) 11:10:50

https://www.sanyonews.jp/article/1046169?rct=m_chihou_keizai
2020年08月28日 21時49分 山陽新聞
三井E&SHDの岡社長に聞く 造船縮小の玉野 今後も中核拠点

岡良一社長

 玉野事業所(玉野市玉)で造船事業の縮小を検討している三井E&Sホールディングス(HD、東京)の岡良一社長=玉野市出身=が28日、山陽新聞社のインタビューに応じた。玉野では、ばら積み貨物船など商船の建造を来夏ごろに終える一方、防衛省向けの艦艇はグループ外に事業を売却した後も建造を継続できるよう協議していることを説明。「玉野は今後もグループの中核拠点であり続ける」と強調した。

 ―5日に発表した中期経営計画で、玉野での商船建造を終え、受注残をこなした後は提携企業の海外工場に委託する方針を示した。

 「新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって商船は市況が非常に悪く、今の低い船価では大きな赤字が出る。現在5隻ある受注残は来年夏ごろには終わるが、会社の経営状況を踏まえると、赤字での受注は続けられないと判断した」

 ―その後の雇用や工事量確保の見通しは。

 「商船で鉄板加工や溶接、塗装などに携わる従業員や協力企業には、艦艇や官公庁船で設備や配管などを施す艤装(ぎそう)の仕事に回ってもらいたい。要員については精査しているが、現時点で希望退職者の募集は考えておらず、人的リストラをせずに済むよう、いろいろと検討している。2022年からは艦艇など有望な工事が増える見込みだが、21年についてはコロナ禍もあり、工事量はかなり厳しくなりそうだ」

 ―艦艇事業は三菱重工業(東京)に売却する方針だが。

 「(海上保安庁の巡視船、海洋調査船といった)官公庁船も含めた譲渡を三菱重工と協議している。建造に必要な土地は当社が貸す方向で、設備の帰属は今後詰める。転籍者の範囲もこれから。一番留意しているのは、艦艇も官公庁船も玉野で建造を続けることだ。秘密保持のため時期は言えないが、三菱重工から当社が受注している護衛艦2隻の引き渡し後も、玉野で造り続けてもらえるよう協議を進めている」

 ―商船建造の終了で生じる余剰人員や設備を活用するため、玉野で外注しているエンジン部品の加工などを内製化する可能性はあるか。また、エンジン技術で提携するMANエナジーソリューションズ(独)は売却話があり、競合する中国や韓国の企業が買収した場合、エンジンを造れなくなる懸念はないのか。

 「エンジンの競争力は強化し続けねばならない。メリットがあるなら所内で造るが、今の時点では何とも言えない。MANのエンジンは玉野で造る当社の製品を含め日本でのシェアが8割に上り、造れなくなれば一大事。そうならないよう努力していく。ただ、MANのようにライセンスを持つ企業は、多様な提携先に技術供与することで収益を上げる構造があり、過度に恐れることはないとみている」

 ―玉野の協力企業や市民にメッセージは。

 「当社グループは今、将来を見据えた変革期にある。協力企業には艦艇以外にも三菱重工などの仕事を受注できるよう実力をつけてほしい。当社は玉野で生まれ、育てられた。(商船建造の)千葉工場がなくなることで玉野の役割は一層高まり、グループを支える中核拠点であり続ける。これからも協力企業とともに、玉野地域の発展のため尽力していきたい」

 おか・りょういち 朝日高、東大工学部を経て1981年三井造船(現三井E&Sホールディングス)入社。常務執行役員機械・システム事業本部長、取締役などを歴任し2018年4月から三井E&Sマシナリー社長。19年4月から現職。61歳。

1139 とはずがたり :2020/10/29(木) 11:39:16

2020年10月28日8:39 午前1日前更新
再送:三菱重、従業員の出向をトヨタ系などに打診 業績悪化で=関係者
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/mitsubishi-heavy-industries-idJPKBN27C3BL

[東京 28日 ロイター] - 新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している三菱重工業7011.Tが、グループ外の複数の企業に従業員の出向受け入れを打診していることが分かった。同社は民間航空機の部品事業が不振、小型ジェット旅客機の開発事業も赤字が膨らんでいる。コストを圧縮するため、出向という形で一時的に余剰人員を削減する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス9202.Tも複数企業に出向の受け入れを要請しており、コロナ禍で需要が落ち込む航空関連業界の苦境が浮き彫りになった。

関係者によると、三菱重は愛知県内の複数企業に従業員受け入れを打診。このうち、トヨタ自動車7203.Tグループの部品メーカー、豊田合成 7282.Tには来年1月以降、原則3年間、工場の生産技術者など数十名を受け入れてもらえないか要請している。人件費を抑えてコロナ禍を乗り切りたい考えで、需要回復時には人員を戻せるよう雇用は維持する。

1140 とはずがたり :2020/11/04(水) 23:01:32

>当面は川崎重工の子会社としてグループ内に残る見通し。橋本康彦社長は会見で、事業の今後について「売却は全く考えていない」と述べた。

経済ファイル)川重、鉄道とバイク分社化へ
会員記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14681554.html
2020年11月3日 5時00分

 川崎重工業は2日、2021年10月にバイク事業と鉄道車両の2事業を分社化させると発表した。独立性を高めることで、他社との連携や協業をしやすくする狙いという。当面は川崎重工の子会社としてグループ内に残る見通し。橋本康彦社長は会見で、事業の今後について「売却は全く考えていない」と述べた。業績が悪化して…

1141 とはずがたり :2020/11/04(水) 23:05:21
上の記事の様に事実上凍結ではあったが実際に自らが凍結と発表するとやはり衝撃。。

三菱国産ジェット事業凍結、サプライヤーは冷ややか「もう終わった話」
https://newswitch.jp/p/24371
2020年10月27日 クルマ・鉄道・航空

三菱重工業の小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット(MSJ)」の事業化が、事実上の凍結に追い込まれた。設計変更などで初号機の納入を6度延期し、新型コロナウイルスの影響による航空機産業の激変で行き詰まった。官民の一大プロジェクトだっただけに失望感が広がる。MSJの開発をめぐる混乱は、サプライヤーとの関係に影を落とし、国内の産業育成の課題も浮き彫りにした。(孝志勇輔、名古屋編集委員・村国哲也、編集委員・敷田寛明、高田圭介、名古屋・市川哲寛)

三菱ジェット凍結発表 重工、3000人規模削減方針
会員限定有料記事 毎日新聞2020年10月31日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201031/ddm/001/020/102000c

 三菱重工業は30日、国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)の開発費を大幅に削減し、事業を凍結すると発表した。開発費は2021年度からの3年間で200億円程度とし、20年度までの3年間の約3700億円から大幅に圧縮する。新型コロナウイルスの感染拡大で航空会社の需要が見込めないため。初号機の納入は24年度以降にずれ込む見通しで、再開のめどは立っていない。

 三菱重工が30日に発表した中期経営計画で明らかにした。泉沢清次社長はインターネットでの記者会見で、開発が大幅に遅れ、凍結に至った理由を「ノウハウや経験が欠けていた」と説明。構造改革を進め、今後はスペースジェット事業を成長分野から除外する方針を明らかにした。それに伴い、航空機事業などの従業員を配置転換などにより3000人規模で削減する方針も示した。

1142 荷主研究者 :2020/11/21(土) 16:08:44

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65574080Y0A021C2916M00/
2020/10/28 19:58日本経済新聞 電子版 関西 大阪
航空部品各社、人員対応急ぐ ボーイング減産で

1143 荷主研究者 :2020/11/21(土) 21:42:54

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202011/0013834340.shtml
2020.11.02 神戸新聞
川崎重工、航空機事業の人員規模を縮小 二輪車事業と鉄道車両事業は分社化

川崎重工業の神戸本社が入るビル=神戸市中央区東川崎町1

 川崎重工業(神戸市中央区)は2日、二輪車事業を2021年10月に分社化すると、正式に発表した。鉄道車両事業も同時期に分社化する。造船、プラント両事業の統合は21年4月とした。主要6部門のうち3部門を対象にする大がかりな組織再編で意思決定を早め、新型コロナウイルス感染拡大による需要の変化や国際競争の激化に対応する。

 コロナ禍による旅客機部品の需要の急減に対応するため、航空機事業の人員を20年度中に600人縮小する方針も明らかにした。社員200人を一時的に他部門に配置転換し、派遣人員400人は契約を更新しない。納入先である米ボーイング社の減産が響いた。

 東京都内で会見した橋本康彦社長は、二輪車と鉄道車両事業の分社化について「業界で横のつながりを深めて機動的に動かないと(利益を上げることが)難しい市場になりつつある。分社化によって外部資本も入れやすくなる」と述べ、他社との連携も視野に入れていることを示した。

 造船は主力の坂出工場(香川県)の事業規模を絞り込んできたが、韓国メーカーなどに押されて環境はさらに悪化している。エネルギー関連製品を手掛けるプラント事業との統合に伴い、液化水素運搬船など成長が見込まれる水素関連製品に力を入れる。

 同社は21年3月期連結決算予想で200億円の営業赤字を見込んでいる。再編などで経営を立て直す考えで、橋本社長は「2021年度には必ず黒字化する」と強調した。

 この日は、中長期的な経営指針「グループビジョン2030」も併せて発表した。二輪車と鉄道車両、造船を含め、全社の事業を「陸・空輸送システム」「モーションコントロール&モータービークル」「エネルギー&マリンエンジニアリング」の3分野に大別し、相乗効果の拡大を図るとした。(西井由比子)

1144 荷主研究者 :2020/11/21(土) 21:43:38

http://www.sankeibiz.jp/business/news/201102/bsc2011020634006-n1.htm
2020.11.2 06:34 SankeiBiz
「スペースジェット」事業凍結 失敗の本質はコロナではなく三菱重工の“おごり”

 三菱重工業がジェット旅客機「スペースジェット(旧MRJ)」事業の凍結に追い込まれた。事業化決定から12年。自前主義への過信があだとなり、一機の納入にもこぎ着けられないまま開発費用は1兆円規模に膨らんだ。国産初の民間ジェットを世界に飛ばす官民の悲願は、新型コロナウイルス禍であえなく挫折した。

2008年3月、国産初のジェット旅客機「MRJ」の事業化を発表し、笑顔の佃和夫・三菱重工業社長(当時、左端)=東京都港区

 「コロナを言い訳に」

 スペースジェットは、約100万点もの部品を使う航空機ビジネスを日本に立ち上げ、地方の雇用創出と成長産業化につなげようという国家的事業でもあった。「立ち止まるという判断については大変申し訳ない」。10月30日、オンラインの説明会に臨んだ三菱重工の泉沢清次社長は事業凍結の決断を陳謝した。

 自衛隊機や原発など国家プロジェクトを手掛ける三菱重工は「国と共に歩む」(関係者)と言われる。スペースジェット事業も、経済産業省が約500億円の国費を投じて開発を支援してきた。それ故に国とのしがらみは強く、巨額の開発費が経営の重荷になっても撤退や事業凍結は、はばかられる空気があった。

 事態が一変したのは今春だ。コロナの感染拡大で、納入予定先のANAホールディングスと日本航空が経営難に陥り、その余波でスペースジェットも事業環境の前提が崩れた。「コロナを言い訳に使える。撤退すべきだ」。中期経営計画の策定を急ぐ経営層にこうした意見が浮上。国に撤退を申し出る千載一遇の機会にも映った。

 ただ、撤退すれば「日本は飛行機を造れないと世界に発信するのと同じ」(同業幹部)で、ものづくり大国の威信に傷がつく。計画公表の直前まで国と調整を重ね、「いったん立ち止まる」との表現で折り合った。

 2008年の事業化決定当初から不安視する向きもあった。民間機事業は競合企業が少なく、参入すれば市場を席巻できる一方、開発段階で巨額の先行投資が必要となる。失敗すれば「三菱といえども屋台骨が揺らぐ」(関係者)ともささやかれた。

 責任所在曖昧な体質

 三菱重工は高学歴のエリート技術者が集まる名門だ。そのプライドもあり、自前の技術者だけで運航に必要な「型式証明」の取得作業を進めた。「国の戦闘機を造っているのだから大丈夫」。こうした楽観論が社内の多数派だった。だが型式証明のルールを欧米勢が握る民間機の世界は、そう甘くなかった。

 09年に最初の納期変更を発表。その後も度重なるトラブルで延期を繰り返した。宮永俊一社長(当時)が外国人技術者を招き体制を刷新したが、これが新たな誤算を招く。今度は高給取りの外国人技術者と社内プロパーの対立で開発が難航した。

 三菱重工は今回の経営計画で、将来の収益の柱に掲げ続けたスペースジェットを自社の成長戦略から外した。石炭火力発電と造船事業も縮小する方向で、代わりとなる明確な成長分野が見当たらず「八方ふさがり」(関係者)に陥っている。

 航空機産業に詳しい作家の前間孝則氏は「航空機開発には強いリーダーシップが求められる」と解説する。事業凍結の責任を「特定の個人に課すものではない」(泉沢社長)と曖昧にする企業体質との開きは大きい。三菱重工の関係者は「コロナのせいじゃない。三菱重工のおごりだ」と失敗の本質を喝破した。

1145 荷主研究者 :2020/11/21(土) 21:43:39

http://www.sankeibiz.jp/business/news/201102/bsc2011020634006-n1.htm
2020.11.2 06:34 SankeiBiz
「スペースジェット」事業凍結 失敗の本質はコロナではなく三菱重工の“おごり”

 三菱重工業がジェット旅客機「スペースジェット(旧MRJ)」事業の凍結に追い込まれた。事業化決定から12年。自前主義への過信があだとなり、一機の納入にもこぎ着けられないまま開発費用は1兆円規模に膨らんだ。国産初の民間ジェットを世界に飛ばす官民の悲願は、新型コロナウイルス禍であえなく挫折した。

2008年3月、国産初のジェット旅客機「MRJ」の事業化を発表し、笑顔の佃和夫・三菱重工業社長(当時、左端)=東京都港区

 「コロナを言い訳に」

 スペースジェットは、約100万点もの部品を使う航空機ビジネスを日本に立ち上げ、地方の雇用創出と成長産業化につなげようという国家的事業でもあった。「立ち止まるという判断については大変申し訳ない」。10月30日、オンラインの説明会に臨んだ三菱重工の泉沢清次社長は事業凍結の決断を陳謝した。

 自衛隊機や原発など国家プロジェクトを手掛ける三菱重工は「国と共に歩む」(関係者)と言われる。スペースジェット事業も、経済産業省が約500億円の国費を投じて開発を支援してきた。それ故に国とのしがらみは強く、巨額の開発費が経営の重荷になっても撤退や事業凍結は、はばかられる空気があった。

 事態が一変したのは今春だ。コロナの感染拡大で、納入予定先のANAホールディングスと日本航空が経営難に陥り、その余波でスペースジェットも事業環境の前提が崩れた。「コロナを言い訳に使える。撤退すべきだ」。中期経営計画の策定を急ぐ経営層にこうした意見が浮上。国に撤退を申し出る千載一遇の機会にも映った。

 ただ、撤退すれば「日本は飛行機を造れないと世界に発信するのと同じ」(同業幹部)で、ものづくり大国の威信に傷がつく。計画公表の直前まで国と調整を重ね、「いったん立ち止まる」との表現で折り合った。

 2008年の事業化決定当初から不安視する向きもあった。民間機事業は競合企業が少なく、参入すれば市場を席巻できる一方、開発段階で巨額の先行投資が必要となる。失敗すれば「三菱といえども屋台骨が揺らぐ」(関係者)ともささやかれた。

 責任所在曖昧な体質

 三菱重工は高学歴のエリート技術者が集まる名門だ。そのプライドもあり、自前の技術者だけで運航に必要な「型式証明」の取得作業を進めた。「国の戦闘機を造っているのだから大丈夫」。こうした楽観論が社内の多数派だった。だが型式証明のルールを欧米勢が握る民間機の世界は、そう甘くなかった。

 09年に最初の納期変更を発表。その後も度重なるトラブルで延期を繰り返した。宮永俊一社長(当時)が外国人技術者を招き体制を刷新したが、これが新たな誤算を招く。今度は高給取りの外国人技術者と社内プロパーの対立で開発が難航した。

 三菱重工は今回の経営計画で、将来の収益の柱に掲げ続けたスペースジェットを自社の成長戦略から外した。石炭火力発電と造船事業も縮小する方向で、代わりとなる明確な成長分野が見当たらず「八方ふさがり」(関係者)に陥っている。

 航空機産業に詳しい作家の前間孝則氏は「航空機開発には強いリーダーシップが求められる」と解説する。事業凍結の責任を「特定の個人に課すものではない」(泉沢社長)と曖昧にする企業体質との開きは大きい。三菱重工の関係者は「コロナのせいじゃない。三菱重工のおごりだ」と失敗の本質を喝破した。

1146 荷主研究者 :2020/11/21(土) 22:07:55

http://www.sankeibiz.jp/business/news/201103/bsc2011030600002-n1.htm
2020.11.3 06:00 SankeiBiz
スペースジェット事業凍結の裏側「一企業だけで進退を決められなかった」

 【失意の翼】(上)

 2015年11月、県営名古屋空港(愛知県豊山町)に集まった約500人は、国産初のジェット旅客機MRJ(現スペースジェット)の初飛行を固唾をのんで見つめていた。機体はふわりと浮き青空に向かってぐんぐんと上昇。空港は歓声に包まれ、商業化は近いとの期待が官民に広がった。

大勢の人たちに見守られ、初飛行に臨むMRJの試験機=2015年11月、愛知県営名古屋空港
 あれから5年。期待は失望に変わった。トラブル続きで納期延期を重ね、今も完成のめどは立たない。積み上がった開発費は1兆円規模。新型コロナウイルス流行で航空機需要が消滅し、撤退論も出た。採算と国からのプレッシャーのはざまで苦しんだ経営陣が出した答えが玉虫色の事業凍結だった。三菱重工業幹部は「国家事業だ。一企業だけで進退を決められなかった」と明かす。

 日本の航空機産業は苦難の連続だ。戦中は「ゼロ戦」などを製造したが、敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)は航空機の研究・生産を禁止。1952年に再開が認められ、官民で戦後初の国産旅客機YS11を開発するが、採算が取れず182機の製造で終了。その後、冬の時代が訪れた。

 2008年にようやく転機が訪れた。三菱重工が半世紀ぶりとなる国産旅客機計画を事業化。佃和夫社長(当時)は「官民長年の悲願」と強調し、自動車に次ぐ基幹産業として日本の技術の粋を集めた「日の丸ジェット」への期待が高まった。

 だが、ハードルは高かった。民間旅客機に求められる高い安全性の担保に苦戦。戦闘機の経験はあるが「旅客機は勝手が違った」(開発子会社の三菱航空機幹部)。自前開発をあきらめ、外国人技術者を大量採用する方針に転換したが、仕事をめぐって日本人と対立。開発子会社のトップもめまぐるしく代わった。

 実績がないことも響いた。部品メーカーは欧米航空機大手向けを最優先し、新参者に回る商品は品質が低いものが多い。それが原因で大幅な計画見直しを迫られることもあった。商業飛行のための認証審査も官民双方にノウハウがなく、元三菱航空機副社長の岸信夫氏は「日本が関わらないところでルールが全てつくられている」と欧米主導の民間航空機分野に参入する難しさを語る。

 1月完成の最新試験機も「40点の仕上がり」(関係者)。誰もが疲弊し出口が見えない中、コロナがとどめの一撃となった。開発に携わる幹部は「凍結は撤退に等しい」とつぶやいた。

1147 荷主研究者 :2020/11/21(土) 22:09:11

http://www.sankeibiz.jp/business/news/201104/bsc2011040708003-n1.htm
2020.11.4 07:08 SankeiBiz
名門企業の凋落、止まらず 日本支えてきた重厚長大産業は「大きな曲がり角」

 【失意の翼】(中)

 異例の3000人体制縮小、逆風厳しく

 「社内の再配置、さらに外への出向も考えている」。国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)の事業凍結を発表した10月30日、三菱重工業の泉沢清次社長は険しい表情で約3000人を配置転換すると説明した。民間航空機事業だけでなく、火力発電や造船も含む異例の体制縮小だ。新型コロナウイルス禍の逆風は厳しく、日本を代表する名門企業の凋落(ちょうらく)が止まらない。

三菱重工業のスペースジェットの最終組立工場=10月、愛知県豊山町

 創立1884年の三菱重工は、三菱グループの主要企業で構成する「金曜会」の中でも三菱商事、三菱UFJ銀行とともに「御三家」として最上位に君臨する。長崎での造船を祖業とし、戦中は「ゼロ戦」や戦艦武蔵を手掛けた。戦後は原発や火力発電、航空機部品にも事業を拡大。「陸・海・空」の国家プロジェクトを担ってきた。

 「収益を支える事業になる」。2008年、佃和夫社長(当時)はスペースジェットの事業化を決め、成長の柱に掲げた。需要拡大を見込む小型機市場で稼ぐ-。当時、売上高3兆円前後で伸び悩んでいた業績を拡大する青写真を描いた。

 しかしノウハウ不足による設計変更が相次ぎ、開発は停滞。その間に既存の主力事業を取り巻く環境は悪化した。造船は韓国・中国勢に市場を奪われ、長崎造船所香焼工場は大島造船所(長崎県西海市)への売却交渉を進めている。原発は国内で新増設が見込めず、頼みの海外輸出はトルコでの新設を断念する方向だ。稼ぎ頭の火力発電は石炭火力への逆風で大きな成長を期待できない。

 機体の主翼などを供給する民間航空機は、新型コロナ流行で納入先の米ボーイングの経営が傾き、減産を余儀なくされた。20年9月中間連結決算は赤字転落し、570億円の最終損失を計上。新たな中期経営計画は、スペースジェットに代わる明確な成長戦略を打ち出せなかった。

 三菱重工の時価総額はバブル期前後に国内トップ20に入っていたが、今年10月末時点では150位以下にまで落ち込んだ。国の産業政策とともに歩みを進めた企業の窮状は、日本の国力衰退の証左とも言える。川崎重工業やIHIの経営も苦しく、日本経済を支えてきた重厚長大産業は「大きな曲がり角に来ている」(国内製造業に詳しい作家の前間孝則氏)。

1148 荷主研究者 :2020/11/21(土) 22:09:56

http://www.sankeibiz.jp/business/news/201105/bsc2011050624002-n1.htm
2020.11.5 06:24 SankeiBiz
国費500億円つぎ込むも、誤算続きの国産ジェットに未練「ここまで来たのだから…」 

 【失意の翼】(下)

 政府、国費500億円「今は我慢」

 「今は我慢だが、ここまで来たのだから(事業化まで)初志貫徹してほしい」。経済産業省幹部は三菱重工業のスペースジェット(旧MRJ)事業への未練を隠さない。国産初のジェット旅客機という「夢」の実現に向け、累計約500億円の国費をつぎ込み、国の成長戦略に盛り込んだ看板政策だった。

スペースジェットの事業凍結を発表した10月30日、インターネットを通じて記者会見する三菱重工業の泉沢清次社長(右)ら
 国産ジェット旅客機の構想は経産省の音頭で2000年代初頭に浮上。約100万点の部品からなる航空機は産業の裾野が広い。日本の航空機産業は19年に約1兆8000億円規模に達したが、米ボーイング向け部品供給が大半を占める「下請け」(関係者)にすぎない。

 自動車や電機大手が海外に生産拠点を移し、モノづくりの空洞化が叫ばれる中、国内で民間航空機を完成まで手掛けることは「積年の政策課題」(経産省幹部)だった。雇用確保や、先端技術の開発で他産業への波及効果も期待できる。

 政府は事業化が決定した08年度から15年度まで、操縦システムや空力設計の研究開発などの名目で総額508億円の補助金を投じた。今年7月策定の成長戦略でも、スペースジェットを含む航空機産業の拡大を掲げた。

 スペースジェットは当初から商業運航に必要な「型式証明」の取得が最大のハードルだった。審査する国土交通省も国産ジェット旅客機の実務は初めて。米当局の教えを請い、手探りで着手した。スペースジェットは開発に手間取りながらも15年に初飛行を果たし、飛行試験を積み重ねたが審査は遅々として進まない。三菱重工からは「国交省の審査体制が脆弱(ぜいじゃく)だ」との不満が漏れた。

 型式証明は経験豊富な海外メーカーですら取得に5〜10年はかかる。さらに米当局は開発側の裁量を重視し、安全性を証明する具体的な方法は定めていない。明確な「方程式」がないまま、設計変更を繰り返し求める当局側の「千本ノック」(経産省幹部)に開発サイドのいらだちは募った。

 誤算続きだった国産ジェットだが「4000時間近く飛行し、ある程度の機体はできた」(三菱重工の泉沢清次社長)。開発は凍結する一方、今後も型式証明の取得作業を続けることは「日本での完成機事業を諦めない」(関係者)意思の表れでもある。まいた種をどう生かすか、国の産業政策の真価が問われる。

1149 荷主研究者 :2020/12/05(土) 11:53:11

https://www.sanyonews.jp/article/1069774?rct=m_chihou_keizai
2020年11月09日 19時27分 山陽新聞
サノヤスHD、造船事業撤退へ  業績悪化で新来島どっくに譲渡

新来島どっくの傘下に入るサノヤス造船の主力拠点・水島製造所

 造船中堅のサノヤスホールディングス(HD、大阪)は9日、倉敷市に主力工場を持つ中核子会社・サノヤス造船(大阪)の全株式を、同業中堅の新来島どっく(東京)に譲渡する契約を結んだと発表した。中国、韓国勢との競合で業績が悪化していた上、新型コロナウイルスによる市況の悪化が追い打ちをかけた。同HDは造船事業から撤退する。

 来年1月15日の臨時株主総会を経て正式決定する。サノヤス造船は同3月1日から「新来島サノヤス造船」に社名が変わる。本社の所在地は今後詰める。譲渡額は100万円。

 主力の水島製造所(倉敷市児島塩生)の従業員は社員約480人、協力会社約350人。同HDは「雇用は原則維持される。協力会社への発注も現状維持を要望している」と説明。水島では採算性の良いガスタンク製造や船舶の修繕事業に乗り出す準備を進めており、その方向性も維持される見通しという。

 同HDは遊園地施設関連などの事業を継続する。大阪市内で記者会見した上田孝社長は「回復の兆しが全く見えない事業をこれ以上継続することは当社の財務体力上、困難だ。価格競争が非常に熾烈(しれつ)で、利益が出ない体質になっている」と述べた。

 新来島どっくは「水島は同じ瀬戸内地域で生産協力しやすく、技術や設計の面で見習うべき点もある。スケールメリットを生かし、今回の不況を乗り越えたい」としている。

 1911年創業のサノヤス造船は、ばら積み貨物船が主力。2工場のうち水島製造所で建造、大阪製造所(大阪)で修繕を主に手掛ける。造船事業の2020年3月期の売上高は299億円、本業のもうけを示す営業損益は27億円の赤字(前年は3億円の黒字)だった。

 水島製造所は74年操業。ピークの06〜13年は年12隻ペースで商船を建造していたが、中韓メーカーとの競合で船価が低迷し、近年は7、8隻。受注残は目標の2年半分に対し、20年3月期は1年半分ほどにとどまる。さらに新型コロナウイルスの影響で海運市況が悪化して商談がストップ。今夏には全社員を対象に初の一時帰休を行い、建造ペースを緩めていた。

 新来島どっくは1902年創業、連結売上高974億円(20年3月期)、単体従業員840人。造船所は主力の愛媛県今治市や東広島市など国内5カ所。自動車運搬船や化学製品タンカーを得意とする。

1150 荷主研究者 :2020/12/05(土) 12:05:39

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66082840R11C20A1000000/
2020/11/12 13:00日本経済新聞 電子版 大阪 関西
「日立」でも「造船」でもない 日立造船、社名の悩み

1151 荷主研究者 :2020/12/21(月) 21:39:45

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66535530S0A121C2PE8000/
2020/11/22 23:00日本経済新聞 電子版
「撤退の文化はない」 三菱ジェット、決断妨げた社風
日の丸ジェットの挫折(1)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66542420T21C20A1SHA000/?n_cid=DSREA001
2020/11/23 23:00 (2020/11/24 4:06更新)日本経済新聞 電子版
「外国人への不満ばかり」 三菱ジェット、開発現場に溝
日の丸ジェットの挫折(2)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66568100U0A121C2EA1000/?n_cid=DSREA001
2020/11/24 23:00 (2020/11/25 5:04更新)日本経済新聞
三菱ジェット凍結の衝撃 部品会社「航空事業は縮小」
日の丸ジェットの挫折(3)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66624070V21C20A1EA1000/?n_cid=DSREA001
2020/11/25 23:00 (2020/11/26 4:45更新)日本経済新聞 電子版
航空機再編の波、世界を襲う
日の丸ジェットの挫折(4)


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