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300：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:06:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111019/bsc1110190502008-n1.htm
2011.10.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
造船各社、新環境国際規制追い風　省エネ船開発で受注巻き返し

　造船各社が燃費性能に優れた省エネルギー船の開発を急いでいる。大型船やタンカーなどに、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の大幅削減を義務づけた国際規制が２０１３年から導入されるのを前に、いち早く技術を確立し受注を優位に進める狙いだ。歴史的な円高の影響で新規受注に苦戦する厳しい状況の中、得意とする環境技術に磨きをかけ、価格攻勢で市場を席巻する中国、韓国勢との競争で巻き返しを図りたい考えだ。

　ＩＨＩの造船子会社ＩＨＩマリンユナイテッドは、ＬＮＧ（液化天然ガス）を燃料に使う大型コンテナ船の設計を完了した。重油型に比べＣＯ２を約３割減らし、大気汚染につながる窒素酸化物（ＮＯｘ）も８０％、硫黄酸化物（ＳＯｘ）をゼロにした環境性能が売り。川崎重工業はＬＮＧを燃料とした貨物船の開発に着手し、ＣＯ２排出量を従来に比べ４割減らす方針だ。

　三井造船は、熱効率の高いエンジンを搭載しＣＯ２を３割削減したＬＮＧ輸送船、三菱重工業は燃料の燃焼時に出る蒸気を再利用し、燃費を２割以上高めた船舶をそれぞれ開発する。

　各社が、省エネ船の開発を急ぐのは、中韓メーカーとの受注競争で価格以外の価値で対抗する必要に迫られているからだ。

　中韓勢は、円高が重荷の日本勢に比べ、約７割という低価格を武器に受注獲得で先行。今年１～６月の造船受注量は日本の３８５万トンに対し、韓国が１８０５万トン、中国は７１４万トンと、大きく水をあけられている。このままでは、最も需要が伸びているＬＮＧ輸送船でさえ、１４年には日本勢の受注残が底をつきかねない。

　逆風の中、日本勢の巻き返しのカギになるのが環境規制だ。国際海事機関（ＩＭＯ）は今年７月、国際航海を行う船舶に新たな環境規制の導入を決定。１３年１月以降に建造契約が結ばれる４００トン以上の船に、最大で３０％のＣＯ２削減を義務づけるもので、未達船は船籍がある国の船舶検査を通らなくなる。

　規制導入を前に、新規需要創出が見込まれる１２、１３年の受注取り込みに向け、日本勢は「世界最高水準」と自負する環境技術で中韓勢と差別化を図り、反転攻勢に打って出る構えだ。（今井裕治）

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