重工業・造船・航空機スレッド - 1136692559

1：とはずがたり：2006/01/08(日) 12:55:59: http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/juko.html
434：とはずがたり：2013/10/08(火) 21:15:50: 【第919回】 2013年10月8日
週刊ダイヤモンド編集部
京都市と住友重機が正面衝突
前例なき“契約解除”の教訓
http://diamond.jp/articles/-/42441

8月2日、京都市は数年越しで進めてきた「ごみ焼却灰溶融施設の建設計画」で、工事を請け負っていた住友重機械工業に対して“契約解除”を通告した。
この新型施設は、設備の心臓部でトラブルが相次いだことから、引き渡しの時期が3年以上遅れていた。現在、契約を解除した立場の京都市は、すでに完成している建屋の解体・撤去を求めるという前代未聞の事態に発展している。

順を追って複雑な事態の流れを整理すると、次のようになる。

2005年3月18日。ごみ問題の解決に悩んでいた京都市は、市内に一つしかない最終処分場（埋立地）の延命を図るために、約114億円（総事業費は約175億円）で、最新技術を売り物にする住友重機と契約した。この時、引き渡し日は10年5月31日に設定された。

住友重機の新型設備は、市内にある4ヵ所のごみ焼却施設が出す焼却灰を1ヵ所に集約し、さらに1200度以上の高温で溶かした後に冷却・固化させることで、焼却灰の体積を約半分に圧縮するという“2次装置”だ。「計画通りにいけば、50年で限界に達する最終処分場の寿命が20年ほど伸ばせるので、京都市は大きな期待を寄せていた」（大阪のある設備メーカー幹部）。

工事が宙に浮いた間に
時間切れで契約解除へ

だが、設計ミスが原因となって、施設内の排水から基準値を大幅に上回るダイオキシンが検出されるなどのトラブルが続発した。実施主体の京都市は、市議会ではもともと反対だった共産党議員の追求がエスカレートする中で、苦しい弁明を繰り返すハメに陥った。

最終的に、住友重機は10年5月31日の契約納期を守ることができなかった。翌6月1日より、京都市に対して毎日約200万円の遅延損害金を払い続けることになる。

それでも、トラブルはやまなかった。業を煮やした京都市は、12年7月に住友重機の言質を取った上で、引き渡し期限を翌13年8月31日まで伸ばすことを決定した。

そして、今年6月に入ってから行われた試運転で、計画そのものが暗礁に乗り上げることになる。1回目の試運転は問題なくＯＫになったが、2回目の試運転で溶融炉内にダストが詰まるトラブルが発生した。そこで、工事は中断に追い込まれてしまったのである。

すぐさま住友重機は、京都市に対して、事故原因の究明と対策案を提出したがＯＫが出ず、その後2回にわたって再提出してもＯＫは出なかった。工事が宙に浮いているうちに、契約解除という最悪の事態が現実性を帯びてきた。
435：とはずがたり：2013/10/08(火) 21:16:08: >>434-435
というのも、2回目の試運転は連続30日間の運転が義務付けられていたことから、中断したままで8月を迎えれば、必然的に31日の納期には間に合わないからだ。

そして迎えた8月1日。京都市は、住友重機に口頭で契約解除を通告した。翌2日付けの内容証明（契約解除通知）は、東京本社に翌週の5日に届けられた。

住友重機は、9日に「契約解除は受け入れられない」という趣旨の文書で応じた。しかし、京都市は、23日に学者などの意見を反映した2度目の内容証明を出すことにより、再び契約解除の妥当性を通告する。遅延損害金の累計は、7月末までに約23億円に上っている。

今回の騒動について国内のプラント建設・工事業界は、「契約解除などありえない話」と住友重機に同情的。「住友重機は、技術的に完成していない新型設備の導入を急いだことが、トラブル多発の原因になった」とも囁かれ続けている。

ところが、調べてみると、住友重機は、過去に2回、同じ仕組みで動くシステムを、1999年に愛媛県（1日に50トンを処理）で、02年には熊本県（同13トン）で完成させていた。「京都市で進めている設備は、330トンと大きいが、だからといって技術が未完成だったということはない」（住友重機）。

契約を解除した京都市は
更地で戻すことを要求

現在、この9月中をメドにして当の住友重機の手により、建屋内に残る危険物である化学薬品などの撤去作業が始まっている。

住友重機としては、契約を解除された今も、あくまで工事の続行を希望しているが、京都市は「更地にしてもらうことを求めていく」（環境政策局適正処理施設部）という方針に変わりはない。これで計画は振り出しに戻り、煮え湯を飲まされてきた京都市は、弁護士と相談しながら損害賠償請求などを検討していくという。

プラント建設の世界では、建屋が完成していても、設備の心臓部は特許も含めて独自の技術・ノウハウで手掛けることから、問題のあるところだけを切り出して別のメーカーに再発注するということができない。各メーカーで、考え方も、やり方も、まったく異なるために、全体設計を最初からやり直さないといけないのである。

身近な世界でたとえれば、買った新型自動車の内燃機関に不具合があり、何回も修理してもらったが、当初の問題は一向に解決されない。さらに、別の不具合も見つかった。そこで、メーカーの責任において、車体を引き取らせるということと、本質的には同じ構造の話である。

しかしながら、これまで日本の産業界で前例がない“契約不履行に起因するプラントの解体・撤去”という展開は、時代が大きく変化したことや、「多少は遅れても完成させる」という長年の業界慣行が通用しなくなってきたことを示す最初の事例になるかもしれない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?池冨仁）