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58：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:33:42: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/03/20070308t12030.htm
2007年03月08日木曜日　河北新報
東京エレクトロン、宮城・大和工業団地に進出　あす調印

　半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン（東京）が、宮城県大和町に造成予定の工業団地に、研究開発や製造を手掛ける新工場を建設することが７日、分かった。９日に宮城県と工場用地取得（３０ヘクタール）の協定書を調印し、正式決定する。投資総額は２００億円から３００億円規模になる予定で、２０１０年４月の操業を見込む。

　同社の半導体製造装置の売上高はアプライドマテリアルズ社（米国）に次いで世界第２位。７割を占める海外受注など好調な半導体需要を追い風に、０７年３月期は過去最高益を更新する見通しで、研究製品開発の強化を進める考えだ。

　関係者によると、用地は、宮城県土地開発公社が大和町小野に造成予定の工業団地「大和リサーチパーク」（７５ヘクタール）。公社は２００８年度中に５０ヘクタールを造成し、３０ヘクタールを同社に売却する予定。新工場は１０００人程度の雇用を見込むほか、工業団地に関連会社が進出する可能性も高いという。

　東京エレクトロンの国内生産拠点は山梨、熊本など７カ所で、東北にはいずれも子会社の東京エレクトロンＡＴ宮城事務所（宮城県松島町）と東京エレクトロン東北（岩手県奥州市）が稼働している。

　研究開発拠点の強化の一環として、同社は昨年秋、独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）が次世代ディスプレーの製造技術開発を進めた「平面ディスプレイ超先端研究センター」（仙台市泉区）を約４１億円で購入。東北に初めて研究開発拠点を置いた。

　宮城県にとって、大企業の工場誘致はトヨタ自動車東北（１９９８年稼働）以来、工業団地の造成も第二仙台北部中核工業団地（９７年着工）以来。誘致は「東北大の人材を地元定着させる受け皿になる」（関係者）など波及効果は大きく、県は独自の企業立地優遇制度を整える予定。

　９日には同社の東哲郎会長、佐藤潔社長らが来県し、基本協定を結ぶ。県幹部は「産学官で進めてきた企業誘致の取り組みが実った。『富県戦略』の大きな弾みになるよう、人材確保から操業に至るまで最大限支援したい」と話している。

［東京エレクトロン］１９６３年設立。本社東京都港区。８４年に東証１部に昇格した。半導体製造装置やＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレー）製造装置、電子部品などの開発、製造、販売を展開し、０６年３月期（子会社２４社）の売上高６７３６億８６００万円。グループ総社員約９３７０人。

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