労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1483：チバＱ：2017/06/06(火) 20:49:48: https://news.goo.ne.jp/article/dot/bizskills/dot-2017060200048.html
「休めないなら辞めます」イマドキ20代が余暇を優先する理由
06月05日 07:00AERA dot.

「休めないなら辞めます」イマドキ20代が余暇を優先する理由
リクルートスーツに身を包む就活生。仕事以外の充実を頭に巡らせながら、活動が続く　（ｃ）朝日新聞社
(AERA dot.)
　いよいよ6月から、新卒採用の企業面接が解禁される。時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する「余暇ファースト」主義らしい。世代間の価値観のギャップが原因で、職場でハレーションが起きるのは世の常。彼らの行動の背景や本音を知ることから始めよう。

　頼むから、出ないでくれ──。

　都内の大学に通う、就職活動真っただ中の男子大学生、横山正さん（仮名・21歳）。ここ数日、夜11時以降は、一人暮らしのアパートの部屋から“志望企業”に電話をかけるのが日課になっている。汗ばむ手でスマホを握りしめ、祈るように番号を押す。だがワンコール鳴ったところで、願いは砕け散る。

「はい、○○（会社名）でございます」

　相手の声を聞き、急いで電話を切った。

「ここも、ウソつきか……」

　手帳に書いた志望リストの中から、電話に出た企業名にチェックを入れる。優先順位が落ちたことを示す印だ。日曜日に電話して電話に出た企業にも、同様のチェックをつけた。明日は友達と飲みに行った後、深夜に志望企業の電気が消えているかどうか直接見に行くつもり。こうして、入社後に残業を強いられないか、週末は本当に休めるのか、企業の実態を確かめているのだ。

　そこまでする理由は、企業が採用募集時に公表する平均残業時間や有休消化率を「全く信用できないから」（横山さん）だという。

「現に残業ゼロをうたっているところでも、深夜や日曜日でもワンコールで電話に出る人がいて、背後で働く人がいる様子が伝わってきたこともある。先輩からも“会社が公表する数字なんて、お飾りみたいなものだ、信じるな”って言われてきました。いわば選考に進む前の“自己防衛”みたいなものです」

　横山さんのような就活生は珍しくなく、20代の若者は給料より休みを重視する“余暇ファースト”傾向があるという。今年5月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが発表した、「2017年度新入社員意識調査アンケート結果」によると、新入社員が会社に望むこととして、今年度初めて「残業がない・休日が増える」が「給料が増える」を上回った。同社調査部研究員の土志田るり子さんは、「将来の不安が、休み重視の姿勢を後押ししている」と分析する。

「多くの企業で給料が上がりづらい状況が続く中、若者が入社後の先行きを不安視する傾向が強い。10年後の日本の状況を悲観的に見る若者も増えています」（土志田さん）

　給与については現状維持がいいところで、むしろ悪くなる可能性さえあると、多くの若者は考えている。

「だからせめて、休みくらいはしっかりほしいという考えが広がっているのでしょう」（同）

　働き方改革や過労死事件の影響もあり、企業側にも世の中の風潮をくみ取り、月平均の残業時間や有休消化率といった数字を積極開示する姿勢が暗黙のうちに求められているようだ。4月に都内で開催された就活フェアを訪れてみると、「残業ゼロ！　アフター5はプライベートをしっかり楽しめます！」「有休消化率98パーセント！　オンオフを区別したい貴方にぴったり！」など、各企業ブースは必死に「休めますアピール」をしていた。

　就活の口コミサイト「みんなの就職活動日記」運営担当の福地茂樹さん（楽天）は、こう指摘する。

「ワーク・ライフ・バランスの重視とあわせ、上昇志向の薄れという特徴も見られる。今は“ジタハラ（時短ハラスメント）”が問題視されるほど、社会全体が“残業するな”モード。一連の流れを見てきた今年の就活生は特に、残業はしない、休みはしっかり取れて当然という意識のもと入社してきてもおかしくはありません」

　学生優位の売り手市場が続く中、人材集めに奔走する採用担当者は、どう感じているのか。就活フェアの出展企業で、採用担当歴6年という男性社員（44）は、今年の学生は特に「どれだけ休めるか」を面と向かって聞く傾向が強いと話す。

「少し前までは、就活の場で志望企業相手にそんなことを聞くなんて考えられなかったことですが、全く悪びれずに尋ねる様子を目の当たりにすると、それだけ時代が変わったということでしょうか。売り手市場の今、優秀な人材を確保するためには“これだけ休める”アピールをせざるを得ない状況。企業としては、どれだけ休めるかだけで勝負しても仕方がないのではと思うのですが……」
1484：チバＱ：2017/06/06(火) 20:50:25: 　余暇ファースト志向は、就活生のみならず若手社員にも見られる。

　都内のアパレルメーカーに勤める、入社2年目の桜木洋子さん（仮名・23歳）。入社1年目の9月、初めての夏休みに、ボーナスを使って友人とイタリア旅行を予約した。「せっかく行くなら」と申し込んだツアーは8日間。通常の夏休み3日間＋週末の5日間では休みが足りない。それならばと、5日間の有給休暇を直属の上司に申請した。

　今でも忘れられないのが、申請を受け取ったときの上司の表情だ。あぜんとした後、上司は苦笑いをしながら「有給休暇は、1年目から取るものじゃない」と申請を突き返した。桜木さんは心の中で思わずこう叫んだ。

「え？　だって入社したときには、“休みはしっかり取れ”って言ったじゃん！」

　周囲に迷惑をかけないよう、休みの前には猛スピードで仕事を進めようと張り切っていたのに。休みが取りやすいという環境も入社の大きな動機だったのに──。反発心に火が付き、収まらず、こう言い放った。

「せっかく与えられた初めての有給休暇なのに、休みたいときに休めないんなら、辞めます」

　その瞬間、上司の苦笑いは消え、表情がこわばった。「取得OK」と申請が通ったのは、その翌日のことだった。桜木さんは言う。

「それから2回、残りの有給休暇を取得して、台湾と韓国にも行きました。2回目からは、上司も半ば諦めモードで認めてくれるようになった。上司からすれば、私はたぶん、異次元の人種。私は取れる休みはしっかり取って、旅行もしたいし勉強もしたい。やりたいことがいっぱいあるんです。今年ももちろん、有給休暇は全て使う予定です」

“異次元の人種”と接する中間管理職からは、戸惑いの声が相次いでいる。あるサービス業の男性（51）は、こう嘆く。

「今の新入社員は、まだ仕事も覚えていない半人前なのに、自己主張だけは一人前。ですが、時代が時代なだけに、休みたいという声を真っ向から否定することもできない。どうやって歩み寄ればいいのか」

　若手社員が定着しないことも、人手不足に悩む企業には大きな懸念材料だ。

「主張が認められないとわかれば、すぐ辞めるという話になりかねない。いずれは、お互いが腹を割って話さないといけないと思いながら、なかなか踏み出せない」（飲食業・49歳）

　中には「時代のせいで、むしろかわいそう」と若手を哀れむ意見も聞かれる。

「昔も今も、基幹社員として一人前になるには、首までどっぷり仕事につかる期間が必要なはず。今でいう“サービス残業”も、昔は自主的な“学びの時間”で、それが会社にも認められていた。でも今は、会社にいる時間は勤務時間として申告し、終わったらとっとと帰れ、だらだら仕事をするなということになっている。全てがコスト管理の感覚で、非生産的な時間が認められづらい。若手が勉強しようと思ってもしづらい時代だなと思います」（金融・53歳）

『若手社員が育たない。』（ちくま新書）などの著者で、リクルートワークス研究所の豊田義博さんは、若者の余暇ファーストは、人生に手ごたえを感じたいという意識の表れだと分析する。

「ブラック企業問題や過労死事件の影響もあり、仕事だけでは充実感が得られないという認識が広がっています。今の若者の“余暇”は、必ずしも“遊びの時間”というわけではなく、交友や学びの時間など自己投資を含みます。震災の影響を受け、社会に貢献したいという意識の強まりから、社外活動としてNPOに参加している若手社員の姿も珍しくありません」

　若者は、決して怠けようとか、楽をしたいわけではなく、むしろ向上心は強いようなのだ。では、こうした若者の意識を、仕事の成果に結びつけるには、どうすれば良いのか。豊田さんは、「“背中を見て学べ”の姿勢では、いつまでもパフォーマンスが上がらない」と強調する。

「電話よりメールなど、上司と若手社員の間でも打ち合わせ以外の直接のコミュニケーションが極端に減っています」（豊田さん）

　かつての職場は、ムダ話も含めて会話であふれていて、それが若手社員の貴重な学習材料になっていた。だから放任主義でも、見よう見まねで仕事を覚えることができたが、今は環境が大きく変わった。
1485：チバＱ：2017/06/06(火) 20:50:51: 「初期にどれだけ丁寧なコミュニケーションを取れるかが鍵になります。仕事のあるべき方向性が見えづらいからこそ、若手社員に仕事を任せるときには、それが全体の中でどういう意味を持つ仕事なのか、気づかせる努力が必要。この仕事の意味は何だと思う？と質問を重ねながら説明するのも手です」（同）

　そして、もう一つ。若手社員の「休みたい」には、寛容な心で向き合い、理由を聞いて対応すること。

「頭ごなしに否定するのでは伝わらない。相手を尊重し、お互いの考えをきちんと話し合う以外にありません」（同）

　かつての働き方は、当たり前の権利がないがしろにされてきた側面もある。それを踏まえ、余暇をストレートに主張する“新人種”に、どう向き合うか。企業にも、先輩社員にも、力量が問われている。

※週刊朝日　2017年6月9日号
1486：チバＱ：2017/06/07(水) 00:27:12: ↑なんか、違和感がある記事だな、、、
1487：とはずがたり：2017/06/10(土) 22:58:06: 大企業の夏ボーナス５年ぶり減、平均９１万７９０６円
TBS News i 2017年6月10日 09時29分 (2017年6月10日 10時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170610/Tbs_news_93479.html

　大企業の今年夏のボーナスは去年より４％余り減って９１万７０００円となり、５年ぶりに減少しました。
　経団連が大企業２５２社を対象に行った今年夏のボーナスの妥結状況によりますと、これまでに判明した８２社の平均額は去年より４．５６％減って９１万７９０６円となりました。前の年の実績を下回るのは５年ぶりのことです。

　業種別では、自動車が６．５３％減って９９万５０００円余りとなったほか、造船も７．１６％減少しました。

　この結果について経団連は、「労働組合側が労使交渉でボーナスよりもベースアップを優先させたことなどが要因ではないか」と分析しています。（09日18:33）
1488：とはずがたり：2017/06/12(月) 10:25:27: 日本より深刻？韓国で長時間労働がなくならないからくり＝韓国ネット「せめて昼休みは働きたくない」「韓国では法改正しても無理、うちの会社は…」
レコードチャイナ 2017年6月11日 07時00分 (2017年6月12日 09時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170611/Recordchina_20170611005.html

9日、韓国日報は、韓国の就業者の年間平均労働時間が経済協力開発機構（OECD）の中で2番目に長く、日本より2カ月以上長く働いても賃金は日本の4分の3程度にとどまっている実態とその原因について報じた。写真はソウルの地下鉄。(Record China)

2017年6月9日、韓国日報は、韓国の就業者の年間平均労働時間が経済協力開発機構（OECD）の中で2番目に長く、日本より2カ月以上長く働いても賃金は日本の4分の3程度にとどまっている実態とその原因について報じた。

OECD加盟国の年平均労働時間（2015年）は1766時間だが、韓国は2113時間と347時間も長く、日本との比較もさることながら、ドイツに比べて労働時間は4．2カ月長く、実質賃金は70％だ。記事はこの原因を、定時退社、仕事と家庭の両立、超過勤務制限などを妨害する制度が複雑に絡み合っていることと指摘する。

まず挙げられるのが、長時間労働を誘発する「包括賃金制」の慣行だ。日常的な残業や休日出勤、夜勤が予想される業種においては、勤務時間算定の面倒を回避するため一定金額を予測・合算して支給したり、各種法廷手当を合わせた総額を給料として支給したりするのが慣行となっている。09年の調査では、毎日残業が行われている職場の40．6％が包括賃金制を適用していたことが分かっている。

次に「労働時間特例制度」。業務の特性上、労働時間の延長や休憩時間の限度規制が困難な業種に限ってはその限度をなくすという制度で、特例という言葉が顔負けしてしまうほど広範囲な職種に適用されているという。1961年の立法当時に指定された12業種の雇用割合は93年には全体の37．7％程度であったが、2010年には52．9％にも達しているのだ。

また政府自体が長時間労働を助長してきたとの指摘もある。労働基準法では労働時間は最大週40時間（1日8時間）と定められているが、許可された延長勤務を含めると限度は週52時間に、さらには「1週間＝平日5日」という政府の恣意的な行政解釈により、週末分を含め最大68時間勤務が「合法」となっている。これは、本来割り増しされるはずの休日手当の消滅にもつながり、労働者らを困惑させているという。

韓国のネットユーザーは報道を受け、「手当なんてもらったことない」「せめてお昼休みは仕事をしたくない」「夜勤手当も出ないのに、定時退社すると文句を言う部長をぶっ飛ばしてやりたい」など悲痛な叫びを上げている。

また、「日本とは経済力の違いがあるから賃金格差は仕方ないとしても、物価が日本と変わらないのはおかしい」「残業は韓国だけじゃない。近くの先進国・日本だけを見ても韓国より残業が多い」など日本に関連したコメントも。

そして「定時退社を守らない企業には莫大（ばくだい）な罰金を科すべき」と改善策の提案のほか、「韓国では法改正しても無理。うちの会社は社員の退社時刻も操作して、入社以来ずっと定時退社ということになってる」と悲しい告白コメントもあった。（翻訳・編集/松村）
1489：とはずがたり：2017/06/12(月) 23:05:21: 日本だと社内で完結しちゃってるから社員が辞めて訴訟して会社からがっぽり獲ると云ふ感じにはならないんだろうな。。

有害上司、なぜ会社で生き残るのか
http://jp.wsj.com/articles/SB12759854608153193634404583178552537878868
有害上司による職務管理で企業が負担を強いられているコストは推定で年間238億ドル
By Vanessa Fuhrmans
2017 年 5 月 31 日 15:15 JST 更新

　部下にひどい扱いをしても解雇されない有害上司がいるのはなぜかと思ったことはないだろうか。新たな調査によると、それは、ごく短期的にその上司が有能に見えている可能性があるからだ。

　コンサルティング会社のライフ・ミーツ・ワークが米国の大卒従業員1000人を調査したところによると、非常に有害な上司（他者をいじめたり、中傷したりする行為を少なからずする管理職）の下で働く従業員は、そうでない従業員よりも職務に入れ込む傾向にあることが分かった。また、そのように職務に忠実な従業員がその職にとどまった期間は、そうでない従業員より平均で2年長かった。

　だが、ライフ・ミーツ・ワークの調査担当責任者で心理学者のケネス・マトス氏は、有害上司がいることの利点は、あったとしても、一過性だと指摘する。有害上司はいかに有能なように見えるとしても、最終的には会社にとって不利になるからだ。そんな上司の下では、部下の離職が増える、バーンアウトする（燃え尽きる）部下が出る、部下からの訴訟リスクが増大するといったことにつながるという。2006年の調査によると、有害上司による職務管理によって企業が負担を強いられているコストは、推定で年間238億ドル（約2兆6400億円）に上る。

　ギャラップ社が15年に米国の成人7200人を対象に実施した調査によると、過去のいずれかの時期に有害上司の下で働いていたことがあると回答した人は少なくない。また上司が悪いという理由で少なくとも1回の離職経験があると答えた人は半数に上った。しかし、ライフ・ミーツ・ワークの調査によると、虐待的ないし無能な上司の下で働くケースが実際にはもっと多いことがうかがえる。回答者の56％は、現在の上司が有害だと答えた。

　ライフ・ミーツ・ワークが従業員を対象に尋ねたのは、上司が公然と部下をけなしたり、怒りを爆発させたり、他者の功績やアイデアを自分の手柄にしたりといった行為があったかどうかだ。これらの特徴がわずかながら見受けられる上司は、「やや有害」に分類された。マトス氏によると、やや有害な上司がこうした行動に出るのは、管理職として上司自身が仕事に圧倒されているからで、綿密に練られた戦略があるからではないと推測されるという。

　虐待的行為がもっと多く見受けられる上司は、「非常に有害」に分類された。

　従業員が非常に有害な上司の下で働いた期間が比較的長かった理由の1つは、仕事にそれほど入れ込んでいない従業員はすぐに離職するため、調査結果に残らないことがあるからだと、マトス氏は推測する。これに対し、会社に長く残っている従業員は、自分の仕事へのモチベーションが高いか、たとえ上司からひどい扱いを受けても、今のポジションが昇進する上で有利になると考えているかのどちらかだ。同氏によると、彼らは「これは自分にとってチャンスだ。このチャンスをつかみ続けておかなくては」と自分に言い聞かせるのだという。

　調査によると、競争が激しく、勝つか負けるかといった雰囲気がある会社の場合、有害上司の下で働いていると回答する人が多い傾向にある。

　競争が激しい社風だとされる企業の一例が、配車サービスのウーバー・テクノロジーズだ。同社の現・元従業員によると、有能で仕事ができる上司は最近まで、悪い言動を指摘されることがほとんどなかった。同社のエンジニアだったある女性によれば、上司からハラスメント（嫌がらせ）を受けたと苦情を申したてたが、上層部は訴えをはねつけた。この上司がトップの実績を上げている一人だったからだ。だが同社のトラビス・カラニック最高経営責任者（CEO）は、女性の訴えを聞き入れ、ハラスメント行為を非難し、調査を命じた。ウーバーはこれ以降、企業文化を変えることを目的とした多数の対策を打ち出しているという。
1490：とはずがたり：2017/06/17(土) 08:14:23: ヤマトの未払い残業代、ふくらむ見通し　数十億円増か
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK6J4TVYK6JULFA01M.html
06月16日 23:02朝日新聞

　宅配便最大手のヤマトホールディングスがドライバーらに支給する未払い残業代が、ふくらむ見通しになった。支給額として２０１７年３月期決算で約１９０億円を計上済みだが、その後の調査でさらに未払いの疑いが判明した。支給額は数十億円ほど増えるとみられ、ヤマトは監査法人と対応を協議中だ。

　ヤマトは、ネット通販の急拡大による荷物量増加への対応が遅れ、宅配ドライバーらの違法なサービス残業が常態化。２月からグループの社員約８・２万人を対象に勤務実態を調べていた。

　４月中旬に「大勢が見えてきた」（大谷友樹上席執行役員）として結果をまとめ、少なくとも約４・７万人で残業代の未払いが見つかり、未払い分の支給額は約１９０億円と発表した。ただ、一部の事業所では調査を続け、調査対象外だったパート勤務の社員についても申請があれば調べるとしていた。
1491：とはずがたり：2017/06/17(土) 08:23:31: >>1490

ヤマト、サービス残業常態化　パンク寸前、疲弊する現場
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/3453
堀内京子、内藤尚志、贄川俊2017年3月4日05時03分

　配送時に携帯する端末の電源のオン・オフの時間などをもとに給与が計算されているが、電源を入れる前の仕分け作業や、電源を切った後の夜間の伝票作業などが常態化し、サービス残業が増えているという。

　端末で実際の休憩時間を記録すれば、サービス残業は防げるが、端末を触る余裕がないときもあるという。

　ヤマトの配送拠点は全国約４千カ所。宅配業界で群を抜く規模だ。自社で多くのドライバーを雇い、荷物が集中する地域に人手を移すなどして、他社に頼らず家庭に配り切るノウハウを蓄積。業界２位の佐川急便が２０１３年に手放したネット通販大手アマゾンの荷物も多く引き受けてきた。

　「サービスが先、利益は後」。宅急便の生みの親、故小倉昌男氏が掲げた理念を社是として、通販業者が求める顧客サービスの充実に協力もしてきた。しかし、現場の疲弊はもはや覆い隠せなくなっている。
1492：とはずがたり：2017/06/20(火) 10:12:09: 引き籠もりをなんとか矯正させられないのかね。フリーターも重要な戦力で例えば週3出勤の正社員とか幅広く社会に滲透すれば自由人の彼らも安定と非束縛のバランスで家庭を持ち趣味を持ちながら生きて行けるのでは無いか？

なるほど～。優雅に高級取ってる事務の給料へらして現業職種に渡さなあかんな。。
>そんな中で、期待されるのが、求人と求職のミスマッチの解消。例えば4月の調査で「一般事務職」の求人数は14万9971件に対して、求職者は47万9035件に達する。有効求人倍率は0.31倍だ。「事務的職業」全体でみても、有効求人倍率は0.4倍にとどまる。つまり、事務職に就きたいという希望者が多い一方で、企業の中では事務職の仕事自体がどんどん効率化され消えていっているという現実がある。
>こうした事務職希望の人材に、慢性的な人手不足に陥っている販売職やサービス職に就いてもらうことができれば、ミスマッチが解消されるわけだ。販売やサービスよりも事務を好む理由は、労働時間や賃金などの待遇が大きいと思われる。

企業・経営
このままでは「人手不足倒産」という悪夢が現実になる
「バブル期超え」を喜んでいる場合か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51885
磯山友幸経済ジャーナリス

小売・医療介護にも波及

遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。

人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。

職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であることを示している。このほかの業種でも、「サービス」が2.93倍、「保安」が6.34倍、「自動車運転」が2.53倍などとなっている。

同日、総務省が発表した4月の労働力調査でも、完全失業率が3カ月連続で2.8％となるなど、失業率でみてもバブル期並みの低さを維持している。

労働力調査によると、就業者数は6500万人と1年前に比べて80万人増加、企業に雇われている雇用者数も5757万人と、前年同月に比べて57万人増えた。前年同月比での増加は、就業者数、雇用者数とも、安倍晋三内閣発足直後の2013年1月から52カ月連続。アベノミクスの開始以来、雇用情勢の好転が続いていることになる。

有効求人倍率がバブル期越えとなった背景には、当然のことながら働き手の数自体が減少傾向にあることがある。求人に比べて仕事を探している求職者の数がなかなか増えないわけだ。もっとも、就業者数全体の数は2010年5月の6281万人を底に増加傾向が続いており、ピークだった1998年1月の6560万人に近づいている。

定年の延長など働く高齢者が増えたことや、女性の参画が活発になったことが背景にある。安倍内閣も「女性活躍の促進」や「一億総活躍社会」といったスローガンを掲げ、働く人材の確保に力を入れていることが大きい。
1493：とはずがたり：2017/06/20(火) 10:12:29: >>1492-1493
今後も人手不足は一段と鮮明になっていく可能性が大きい。東京商工リサーチによると、2016年度（2016年4月～2017年3月）の「人手不足」関連倒産は310件（前年度321件）だった。代表者の死亡などによる「後継者難」型が268件（前年度287件）と大半を占めたが、「求人難」による倒産も24件と前年度の19件から増加した。

さらに、人件費高騰による負担増をいっかけに資金繰りが悪化して倒産する「人件費高騰」関連倒産も、18件（前年度25件）にのぼった。

まだ、人手不足倒産が急増しているわけではないが、東京商工リサーチでも「景気の緩やかな回復の動きに合わせて人手不足感が高まっているなかで『求人難』型の推移が注目される」としている。

結局、「働き方改革」が不可欠

人手不足の中でいかに人材を確保するかが、今後、企業経営者にとって大きな課題になることは間違いない。すでに正規雇用化によって人材を確保しようとする動きは広がっている模様で、統計にもはっきり現れている。4月の労働力調査で「正規の職員・従業員数」は3400万人で、前年同月比14万人、率にして0.4％増加した。正規雇用の伸びは29カ月連続である。

今後、人口の減少が鮮明になってくる中で、どうやって労働力を確保していくのだろうか。高齢者や女性の活用はかなり進んでいる。非正規雇用の女性の正規化などは進むとみられるが、雇用者数を生み出す源泉にどこまでなるかは微妙だ。

そんな中で、期待されるのが、求人と求職のミスマッチの解消。例えば4月の調査で「一般事務職」の求人数は14万9971件に対して、求職者は47万9035件に達する。有効求人倍率は0.31倍だ。「事務的職業」全体でみても、有効求人倍率は0.4倍にとどまる。つまり、事務職に就きたいという希望者が多い一方で、企業の中では事務職の仕事自体がどんどん効率化され消えていっているという現実がある。

こうした事務職希望の人材に、慢性的な人手不足に陥っている販売職やサービス職に就いてもらうことができれば、ミスマッチが解消されるわけだ。販売やサービスよりも事務を好む理由は、労働時間や賃金などの待遇が大きいと思われる。

事務職は定時に勤務を終えられるが、顧客を相手にする職種では勤務時間が不規則になりがちだという面もあるだろう。また、事務職の方が安定的に長期間にわたって勤務できるというイメージもある。つまり、このミスマッチ解消には、政府が今、旗を振っている長時間労働の是正など「働き方改革」が不可欠ということである。

小売りや飲食・宿泊といったサービス産業では、長時間労働の割に給与が低いという問題もある。長年続いたデフレ経済に伴う価格破壊で、十分な利益を上げられる価格設定ができていないケースが少なくない。インバウンド消費の増加もあって良い物にはきちんとした価格を支払うムードができつつある。

最終販売価格を引き上げ、それで従業員に適正な給与を支払うという「経済の好循環」が生まれれば、サービス産業にも人がシフトしていく可能性は大きい。いずれにせよ、人手不足は改革のチャンス。従来通りのやり方では、早晩、人手不足倒産に直面することになる。
1494：とはずがたり：2017/06/21(水) 22:42:35: >>1490-1491

ヤマトＨＤ、未払い残業代２３０億円に拡大＝５万９０００人分
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170621/Jiji_20170621X622.html
時事通信社 2017年6月21日 19時03分 (2017年6月21日 22時00分更新)

　ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（ＨＤ）は２１日、ドライバーらの未払い残業代が新たに４０億円程度増加すると発表した。申告者が約１万２０００人増えた。未払い残業代は合計で２３０億円程度、申告者は約５万９０００人となった。
　未払い残業代の調査はこれで終わり、社員ごとの金額を最終確定した上で、７月から順次支払う。
　ヤマト運輸は昨年、残業代の未払いがあったとして、神奈川県内の支店が労働基準監督署から是正勧告を受けた。インターネット通販の急拡大に伴ってドライバーが長時間労働を余儀なくされ、サービス残業が常態化していた。このため、ヤマトＨＤは今年に入り、グループ全体の未払い残業の実態を調査していた。
1495：チバＱ：2017/06/25(日) 19:27:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00000008-asahi-soci
「クズ」罵声の日々、社員自殺　法規制なきパワハラ
6/25(日) 3:06配信朝日新聞デジタル
「クズ」罵声の日々、社員自殺　法規制なきパワハラ
「自分の人生に幕をおろす事にきめました」。自殺した佐川急便の男性社員が携帯電話に残したメッセージのコピーを手にする父親＝６月、岩手県内
　「殺してえな」「むかつく」――。ヤマト運輸で宅配ドライバーとして働いていた４６歳の男性は、上司からの叱責（しっせき）に悩んでうつ病を発症し、自ら命を絶ったとして、昨年労災が認められた。深刻な被害が後を絶たないのに、パワハラを防ぐ法規制はない。パワハラは「野放し」にされているのが実情だ。
　２０１５年１月２８日、ヤマト運輸の長野県内の営業所で宅配ドライバーをしていた男性が行方不明になり、６日後に県内で遺体で見つかった。４６歳だった。１月末ごろに自ら命を絶ったとみられる。

　「２５年もヤマトで働いて頑張ってきたのに、俺のやってきたことは何だったんだろう」。失踪の前日、男性は妻に涙目でそう繰り返したという。

　遺族の代理人の鏡味（かがみ）聖善（まさよし）弁護士によると、男性は営業所をまとめる「センター長」からパワーハラスメント（パワハラ）を受けていた形跡があった。

　１４年５月１０日と同１２日、男性は妻の助言を受けてセンター長との会話をスマートフォンで録音していた。

　「俺マジいらないコイツ、殺してえなホントに」「小学生以下だお前は。クソ。クソだ」「どこでも空いてるセンターへ行け」「引きずり殺してやろうかと思った」。１０日の録音には、センター長のこんな言葉が残っていたという。会話の内容から判断すると、センター長は男性の営業手法が強引だったとして叱っていたようだ。罵声は約２時間も続いたという。

　１２日も２時間以上にわたる叱責（しっせき）が録音されていた。

　「本当に役に立たねえ」「バカなんだよコイツ。それがむかつくんすよ」「ここまでクズだと思ってもなかった」「俺の気に障るようなことが起きたら、その場でたたき殺すぞ」

　センター長の上司にあたる「支店長」も同席していた。録音内容からは、支店長がセンター長の叱責を制止しようとした形跡は確認できなかった。支店長は男性に「まあ逃げ道ねえっすからと思って、やるしかないと思うんですよね」などと話したという。

　男性は１９８９年７月に入社したベテランのドライバー。１１年には「物販個人実績部門第１位」の表彰を受けたこともあった。だが、翌年秋ごろから、センター長を務める年下の男性社員の叱責に悩むようになったという。

　同県内の労働基準監督署は１６年３月、「『殺してえ』などといった発言を継続的に受けていたことは事実と認められる」として労災認定した。そうした叱責の結果、１４年９月下旬ごろにはうつ病を発症し、自殺に至ったと判断した。

　男性の妻子は今年２月、２年以上にわたるセンター長のパワハラが自殺の原因だとして、会社とセンター長に慰謝料など約９５００万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。
1496：チバＱ：2017/06/25(日) 19:27:40: 　ヤマトは４月に提出した答弁書で、センター長が強い口調で注意・指導したことは認める一方、こうした指導は仕事上のミスや勤務態度などで男性に原因があった場合だけだったと反論した。自殺する前の６カ月間は「パワハラなるものが日常的に継続して行われていたとは認められない」と主張。「センター長の注意・指導が男性を自殺に至らしめるほどのものだったか疑義がある」として請求の棄却を求めている。ヤマトの広報担当者は「係争中の事案なのでコメントを差し控える」としている。

　同業の佐川急便では１１年１２月、仙台市の事業所の男性（当時２２）が市内の自宅で自ら命を絶った。自殺の１週間ほど前、ＳＮＳにこう書き込んでいた。〈上司に唾（つば）かけられたり、エアガンで打たれたりするんですが、コレってパワハラ？〉

　市内の専門学校を卒業した１０年春に入社。亡くなった当時は主に経理業務を担当していた。岩手県に住む父親（５４）は「明るくて友達も多い子だった。仕事以外に自殺する理由は何もなかった」と話す。書き込みをした４日後の１２月２２日、クリニックで意欲の低下や食欲不振を訴え、うつ病と診断された。この日の夜、父親と電話で話し、３回ほど続けて問いかけたという。

　「オレ、頑張ったよね」

　上司はエアガンで撃ったり、唾を吐きかけたりしたことを否定。仙台労基署は労災を認めなかったが、父親は労基署の決定を不服として仙台地裁に行政訴訟を起こした。地裁は昨年１０月、自殺を労災と認める判決を言い渡した。

　上司は裁判でも主張を変えなかったが、判決は男性が友人や母に同様の話をしていたことなどを重視。足元をめがけてエアガンを撃ったり、唾を吐いたりしたことを「事実と推認できる」と判断。上司の行為は「社会通念上認められる範囲を逸脱した暴行または嫌がらせ」だと指摘した。「あまりにも低次元で悪質な行為が職場で起きていたことが信じられない」と父親は憤る。

　佐川急便の広報担当者は「判決は真摯（しんし）に受け止めている。詳細は現在調査中のため、コメントは控える」としている。
1497：チバＱ：2017/06/27(火) 19:26:05: https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-34820.html
働き詰めでも年収3百万台…下層化する大学講師、過酷労働＆インテリ貧乏の実態
06:27Business Journal

働き詰めでも年収3百万台…下層化する大学講師、過酷労働＆インテリ貧乏の実態
働き詰めでも年収3百万台…下層化する大学講師、過酷労働＆インテリ貧乏の実態
(Business Journal)
　4月、一橋大学専任講師の川口康平氏が香港科技大学に移籍することを自身のツイッター上で発表し、一橋大の2倍以上の年収になる「1500―1600万円」を提示されたと明かし話題を呼んだ。さらに、「大学内にファカルティハウスがあって、年収の10％を支払えば、100平米ぐらいの3LDKに召使い部屋と駐車場が付いた部屋を借りられるそうです」「キャンパス内に保育所が完備されており」などと日本の大学との違いを指摘し、次のように警鐘を鳴らした。

「これまでにも『PhDがみんな海外に行く』『海外就職して帰ってこない』などの形で問題は生じていたのですが、このように近年では『国内の人材が海外に出ていく』例もでてきています」

　日本の大学といえば、少子高齢化に伴う入学者減少や大学数の増加による過当競争により、年々経営が厳しくなりつつあるとも指摘されており、有名大学での非常勤講師雇い止め問題などもたびたび報じられている。

　では、やはり日本の大学教員の待遇は、世界と比較して低いといえるのであろうか。『高学歴女子の貧困』（光文社新書）の共著者で実践女子大学非常勤講師の大理奈穂子氏に話を聞いた。　

――今年度はいくつの大学で非常勤講師をされているのですか。

大理氏（以下、大理）　5つの私立大学で週に計11コマを担当しています。大学院在学中に非常勤講師を始めてから今年で9年目になりますが、これまでに最も多いコマ数です。通勤時間も長くなりがちですので、講義数をギュウギュウに詰め込んでも週14～15コマが限界でしょう。

――限界まで講義を詰め込むと、年間収入はどのぐらいになるのでしょうか。

大理　年収は300万円台の後半にしかなりません。どの大学でも週2コマ単位で講義することが基本ですが、私立では、1コマ当たりの給与は月額2万5000円前後が相場です。国公立になると、報酬はもっと下がります。

　ある私立大学の給与規程は、非常勤講師の年齢によって格付けされ、30歳以下が1号俸で2万3300円、最高額は61歳以上が対象の6号俸で2万9800円です。ある程度の時間的余裕をもって週8～9コマで済ませたくても、それでは生活ができないのが実情です。

――1号俸給と6号俸では6000円しか違いませんね。

大理　そうです、たった6000円の違いです。しかも年齢によって俸給が格付けされていますが、採用された時の年齢に適用される俸給が、その後も永続的に適用され続けるのです。年齢によって格付けされていても、年齢が上がるにつれて昇給する仕組みにはなっていません。この私立大学に30歳以下で非常勤講師に採用された人は、何年務めても1号俸のままです。

――同じ講師職でも、専任講師と非常勤講師とでは、収入にどのぐらいの差があるのでしょうか。

大理　専任講師の年収相場は600万円前後なので、非常勤講師との差は2倍あるといわれていますが、私はそうは思いません。非常勤講師は、保険料が全額自己負担の国民年金と国民健康保険にしか入れず、学会への出張費などの研究費もすべて自己負担ですが、専任講師は、保険料を雇用主と折半できる共済年金と社会保険に入っていますし、勤務先からは研究費も支給されます。年間に5～6倍の差はあるでしょう。

　非常勤講師の労働組合として首都圏大学非常勤講師組合を始め、関西圏大学非常勤講師組合と東海圏大学非常勤講師組合がありますが、両組合で「専業非常勤講師は細切れ掛け持ちパート」といわれています。非常勤講師は大学にとって雇用の調整弁として扱われています。
1498：チバＱ：2017/06/27(火) 19:26:21: ――実際にどんな調整が行なわれるのですか。

大理　ある国立大学では、今年3月に相当数の非常勤講師の雇い止めが行なわれました。国立大学は独立行政法人に変更されて以降、毎年国からの補助金が減額され続け、授業料の値上げでカバーしていますが、それでも長年の補助金頼みの経営体質のために、収支は苦しい状況にあります。その国立大学は各学部の教授会による自治が伝統的に受け継がれて、自由な気風が特徴だったのですが、学長の権限が過剰に強まってきて、各学部の教授会に人員削減目標がトップダウンで降ろされました。

　非常勤講師の雇用契約は、法律上は単年度契約なのですが、大学業界の慣行として自動継続が定着しています。ところが、その教授会は学長の指示を受け入れざるを得なくなったのです。対象になった非常勤講師たちには、契約を更新しない旨が事務的に書かれた１枚の通知書が郵送されました。

――次の仕事はどのようにして探すのですか。

大理　経験を積むと、探さなくてもお呼びがかかることも増えてくるのですが、そうでないときには学会などの知り合いを頼って、教員を募集している大学を紹介していただきます。どれだけ多くの知り合いを持っているかが鍵になるので、人間関係を広げていく社交性も欠かせません。

●研究はロマン？

――ところで、日本の大学教員には、大学の給料は安いという見方がありますが、何を基準にして安いのか。東京商工リサーチの調査によると、日本の上場企業の平均年収は600万円少々です。たとえば30代の専任講師で年収600万円なら、ホワイトカラーの年収として安くはありません。

大理　そもそも高収入を求めて大学教員を目指す人は少ないのではないでしょうか。大学教員のステイタスは権威であって、高給ではありません。とくに基礎科学の男性研究者の間ではよく「研究は金ではなくて、男のロマンだ」と言われてきたぐらいです。収入をモチベーションにする人は、東京大学で優秀な成績を収めても大学院に進まずに、IT企業や外資系金融機関などに就職していると思います。

――大学教員は勤め人でありながら、会社員と違って副業を自由にできる立場にあります。給料が物足りないのなら、講演や執筆や会社役員などで稼ぐ機会はいくらでも開拓できるでしょう。

大理　講演や執筆は単発の仕事なので自由にできますが、専任教員が他の大学で非常勤講師をやることには、制約がかけられる傾向が強くなっています。人件費削減のために非常勤講師を雇い止めしたことで、専任教員の負荷が多くなったため、他大学の講師を引き受けないで本業に専念するようにと暗に指示されることが増えています。

――教員1人当たりの負荷が過重になった大学では、教員の流出が続いたりすることはないのですか。

大理　人事の「凍結」と呼ばれているのですが、10年近くも前から、定年を含めて退職者が出た時に後任の採用をやめている大学が出てきています。給与をカットするよりも、教員の人数が自然に減るのを待つほうが、より少ない抵抗で人件費を削減できるとでも考えたのでしょうね。

　しかし、仕事の量が減ることはそうはありませんので、人が減っても補充をしなければ、1人当たりの仕事は増えていくわけです。その結果、これでは過労に追い込まれると限界を感じた教員から他大学へ移籍します。そんな大学では、教員の流出は加速する一方で止まるはずがないのですよ。

――多くの場合、大学教員が他大学に移籍するケースでは、よりランクの高い大学に移ることが多いように見えますが、給料が移籍の動機になることもあるのですか。

大理　国公立大学から私立のブランド大学に移籍する場合には、給料を増やしたいという動機もあるのかもしれません。私の身近では、昨年、国立旧一期校の教授が都内のミッション系の大学に移籍したケースがあります。大学のランクは落ちますが、給料は増えたようです。

　その一方で、よりランクの高い大学に移籍する典型的なパターンを、大学業界では伝統的に「東大スゴロク」と呼ばれています。プロ野球選手がいくつかの球団を渡り歩いて、現役選手としての経歴の最後を巨人で過ごせば、引退後の仕事に恵まれると考えるのと同じことです。つまり定年退職後を考えて、給料を下げてでも教員生活の最後は東大に勤務して、箔を付けるというパターンです。
（構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト）
1499：とはずがたり：2017/07/16(日) 21:59:19: 「カーテンの洗濯作業をしてください」勤続33年・部長に言い渡された突然の辞令
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170609?utm_term=.naKvJ2YYA#.vlll7mkkr
管理職から一転、現場作業員へ
2017/06/9 18:02
Kazuki Watanabe
渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan

男性（56歳）はいま、千葉県のクリーニング工場で、パート従業員ら10人と一緒に、カーテンのクリーニングの仕事をしている。洗濯、乾燥、アイロンがけ……。作業着が汗だくになる、ハードな肉体労働だ。

この男性は2016年6月まで、出向先の会社で「業務部部長」として働いていた。管理職として、指導にあたっていた立場から、仕事の中身は一変した。男性は、こうつぶやく。

「日々、なにも考えないようにしています。朝行って、作業を終わらせて、帰る。とにかく周りに迷惑かけないように……。それだけですかね……」

1984年、小さなクリーニング会社に入った。最初はアルバイトで、そこから社員になった。創業以来19人目の社員だった。今年で勤続33年になる。

2年目の月給は16万4420円だった。仕事にやりがいを感じ、一生懸命働いた。会社が大きくなるとともに主任、係長、課長、次長、部長……と順調に出世した。会社は現在、関連会社20社、従業員合わせて1100人超の「キングラン・グループ」に成長している。

きっかけ

転機は2016年4月に訪れた。新橋の喫茶店で、何十年も一緒に働いてきた担当役員から、出向先の企業に「転籍」を打診された。

男性は5月26日、「家族が心配しているので、転籍はできません」と拒否した。

すると、再び新橋の喫茶店で、担当役員から「船橋工場しかないよ」とクリーニングの現場に入るよう命じられた。

命令は拒否できなかったと、男性は話す。

「いまの肩書きは『係長』ですが、現場リーダーである若手社員の下で作業をしています。もちろんクリーニング作業は、会社の重要な仕事です。しかも、一緒に作業をしている周囲のみなさんは温かく接していただいて、気も遣ってくれています。現場の雰囲気が悪いわけではありません。しかし……、それでも……、配置転換と給与減は不当です」

それまで月額50万円あった給与が、月額29万円まで激減した。生活には大きな影響がある。新しい労働条件はメールをプリントアウトしたものを渡されて、「これでよろしく」と言われただけだった。

男性は、ひとりだけ新しい名刺も作ってもらえていない。職場に防災用品が配られたときも男性の分はなかった。過去にずっと一緒に働いてきた同僚が工場を訪れたとき、挨拶をしようとしたら、避けられてしまった。

周りの仲間が夜10時?11時まで残業をしていても、ひとりだけ夕方6時の定時で帰される。「特別扱い」だ。こんな状況になっても、男性は「他の人を差し置いて、自分だけ帰るのは心苦しい」と話す。

労働審判

男性は2017年2月、配置転換や降格は無効だとして、キングラン・グループの「キングラン・メディケア」を相手に、東京地裁に労働審判を申し立てた。労働審判委員会は6月9日、次のような審判を言い渡した。

男性は「キングラン・メディケア」業務管理部の課長で、月給は45万円。年俸制だと確認する。
会社が男性に、解決金を支払う（給与の差額）。
審判を原因として、不利益な取扱いをしないように。
男性の代理人によると、男性側の主張は大きく反映されてはいるものの、相手方の主張に沿って譲歩された形になっているという。ただ、この内容も、会社側が異議を申し立てる可能性があり、そうなると、あらためて裁判をすることになる。

男性らは労働審判が出たことを受け、厚生労働省で記者会見した。代理人の新村響子弁護士は「退職強要や嫌がらせのために、事務職を肉体労働に配置転換させる事例が増えている。これはその典型だ」と警鐘を鳴らした。

男性はこの日、ストライプのスーツに白いシャツ、ネクタイ、革靴で、記者会見に臨んだ。男性によると、2005年に創業家2代目が急逝してから、会社の空気は少し変わってしまったという。

それでも……男性はこう話していた。「私は他の会社を知りませんから、ここまで来たら最後まで勤め上げたい」。

一方、キングラン社はBuzzFeed Newsの取材に対し「取材には応じられない」とコメントした。
1500：とはずがたり：2017/07/16(日) 22:01:43: アリさん引越社がついに謝罪へ… 男性は2年間シュレッダー係の仕事に耐え続けた
「見せしめは無駄だということがハッキリした」と代理人
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170524?utm_term=.ed8zXwGGa#.lm1rXvzzy
2017/05/24 17:30
渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan

アリさんマーク引越社関東の正社員で、労働組合に加入したら営業職から「シュレッダー係」に配置転換されてしまった30代男性Aさんが5月24日、元の営業職に戻ることで会社と和解した。Aさんは配置転換の無効などを求め、東京地裁に訴えていたが、裁判所が和解を提案し、双方が応じた。

どんな事件だったのか？

Aさんは2011年1月、引越社関東に正社員として入社。セールスドライバーとして勤務したあと、営業職になった。成績は良好だったが、2015年1月に車両事故を起こしてしまった。この損害賠償として会社から48万円を支払うよう求められたことをきっかけに、労働組合に加盟した。

すると、2015年3月、営業職から「アポイント部」へ配置転換され、給与が4割減となってしまった。さらに2015年6月、2回の遅刻を理由に、朝から晩まで立ちっぱなしで書類をシュレッダーにかけ、ゴミを捨てるだけの「シュレッダー係」に配置転換された。遅刻のうち1回は、始発バスに乗っても間に合わなかったケースで、もう1回は体調不良だったという。

このシュレッダー係は、もともとバイトがしていた仕事だった。Aさんは目立つオレンジ色のベストを着せられ、その後約2年間、この仕事を続けてきた。

Aさんが2015年7月31日に東京地裁に裁判を起こすと、引越社関東は直後の8月11日、Aさんを懲戒解雇した。さらに、懲戒解雇を告げるチラシを社内に掲示し、グループ会社の社内報にも掲載した。

このチラシには名前、顔写真、年齢とともに「罪状」として、「自己の権利を主張し、職責を果たしていない」などと書かれていた。

また、「世の中、まだまだ非常に厳しい状況です。『懲戒解雇』になった場合、再就職先があると思いますか？　家族は誰が養うのですか？　『一生を棒にふることになりますよ。』」といった、従業員を脅すような文言も書かれていた。

この解雇は、Aさんが地位確認の仮処分を申し立てると撤回された。

和解内容

1年半以上続いた裁判は、和解という形で決着した。その結果、Aさんは今年6月1日から、営業専任職に復帰することになった。給与は営業職だったときの水準に戻された。

さらに引越社関東は、配置転換についての謝罪と、さらに懲戒解雇と「罪状ペーパー」についての謝罪もすることになった。

「ほっとしています」

Aさんの所属する労働組合「プレカリアートユニオン」と弁護団が厚生労働省で記者会見した。今日もシュレッダー係として勤務していたAさんは、昼休みに電話で会見に参加し、記者たちの質問に答えた。

今回、和解が成立したことについては「まだ実感が沸いてこないが、とりあえずほっとしている」という。

実はAさんは残業手当を巡り、引越社側と別の裁判を続けている。さらに、Aさんと同じ組合に所属する約40人も未払いの残業代をめぐる裁判が各地で起きている。まだ問題が全面解決したわけではない、という気持ちがあるようだ。
1501：とはずがたり：2017/07/16(日) 22:01:57: >>1500-1501
これまでで、一番印象に残っているのは……。

Aさんは「懲戒解雇されたこと」が、強く印象に残っているという。

「懲戒解雇されたのは、人生で初めてです。裁判を起こした瞬間、クビを切られました。頭が真っ白になって……二度と経験したくないですね」

「ほんと口惜しくて。こういう状況に追い込まれたのに何もできない無力な自分が情けなくて、涙を流してしまいました」

裁判は、その気持ちをバネに続けてきたという。

「あの時の気持ちは封印しています。裁判の証人尋問のとき、感情があふれ出てきて、号泣してしまったんですが……。どんなことをされても大丈夫な精神を持てるようになったと思います」

Aさんの代理人、新村響子弁護士が補足する。

「懲戒解雇を告げられたのは、朝礼でのことでした。突然『A、前へ』と言われて、全社員の前で『罪状』を読み上げられ、懲戒解雇されたのです。

その後、会議室に呼ばれて、本部長や副部長に囲まれて、『業務上の秘密をバラした』などと罵られ、怒鳴られました。泣いているAさんに対して、幹部が怒鳴りつけている様子が、録音に残っています」

2年近く続けたシュレッダー係

晴れてシュレッダー係から「卒業」できたことをどう思うか……。そう問われたAさんはひょうひょうと答えた。

「うれしいですね。毎日、ずっと紙を触っていて、手が荒れているので、ガサガサな手をつるつるにしたいと思います。冬なんかはあかぎれがひどかった。毎晩クリームを塗っているけど、なかなか……。これからは、手をいたわってやりたいと思います」

Aさんらしいユーモアだが、内心は違うと、新村弁護士はいう。

「証人尋問で私が『懲戒解雇で罵声を浴びせられたとき、どう思ったか』と質問したとき、Aさんは証言台で涙が出て、しばらく喋れなくなりました。シュレッダー係が辛くないわけがない。普段は気持ちを表に出さないようにしているんだなと、私も胸が痛みました」

「見せしめは無駄」

新村弁護士は続ける。

「Aさんは、業務上の事故に対する不当な賠償や、残業代の未払いについて交渉するため組合に入ったところ、見せしめとしてシュレッダー係にされました。ただ、今回裁判所が示した和解案でも、会社のその対応がおかしかったことがハッキリしました。つまり、見せしめは無駄だということです」

Aさんは、シュレッダー係を命じられても、それでも会社を辞めなかったことについて、次のように話していた。

「私が辞めても、会社は仕組みを改めないでしょう。また誰かが、私のように罪状ペーパーを貼られたり、懲戒解雇をされたりする。それでは、意味がない。私は社会全体にこの戦いを知ってもらいたい。一人一人がしっかり戦えるところをわかってもらいたい。そういう思いで続けてきました」
1502：とはずがたり：2017/07/19(水) 19:52:49: 残業命令には３６協定が必須…労働者の４割「知らない」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK7754B7K77ULFA01C.html
07月16日 16:55朝日新聞

　働く人の４割超は、会社が残業を命じるには労使協定（３６〈サブロク〉協定）が必要なことを知らない――。そんな実態が連合のアンケートでわかった。長時間労働への関心の高まりで、制度を知る人の比率は上がってきたが、連合は今後も周知を進める考えだ。

　アンケートは６月に、２０?６５歳の働き手１千人（自営業やアルバイトなどは除く）にインターネットで実施。会社が残業を命じるには労使協定を結ぶ必要があることについて尋ねたところ、「知っている」と答えたのは５６・５％、「知らない」は４３・５％だった。

　２０１４年の同様の調査より「知っている」は約１７ポイント上がった。電通社員の過労自殺や、残業時間の罰則付き上限規制が導入の見通しとなるなど、労働時間への関心の高まりも影響したようだ。

　年代別では、３０?５０代の６割弱、６０代の７割強が「知っている」と答えた。２０代は４９・２％と他の世代より低めだ。連合は「３６協定の知識がない人がまだ多いのは残念。特に若い世代に協定の重要性が知られるように働きかけたい」（担当者）としている。労働時間の上限は、労働基準法で週４０時間、１日８時間とされており、企業と労働組合の協定で、それを超える残業や休日出勤ができる。労基法３６条で定められ、「３６協定」と呼ばれる。（贄川俊）
1503：とはずがたり：2017/07/19(水) 20:14:26: 難民を何所で扱うかは迷うが。。
日本の若者が心凝り固まってないかどうか少々心許ないが。。

排他的な日本の国民性が『難民鎖国ニッポン』の元凶＝心が凝り固まっていない若者に理解求めたい―国連広報センター所長
http://www.recordchina.co.jp/b181180-s136-c10.html
八牧浩行配信日時：2017年6月16日(金) 5時20分

2017年6月13日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）でアジア、アフリカなどの難民支援活動に従事した根本かおる国連広報センター所長が日本記者クラブで近著『難民鎖国ニッポンのゆくえ』（ポプラ社）を基に講演した。

日本への難民申請者は急増しているにもかかわらず、認定者はゼロに近い。同著は「難民問題が世界的に注目されるなか、世界第3位の経済大国・ニッポンはなぜ難民を受け入れないのか？」と問題提起。「難民鎖国」の実態を分析するとともに、日本の片隅でたくましく生きる人々、そして難民を支えようとする日本の企業や草の根の活動から、難民問題について多角的に考察している。日本の難民受け入れ制度など、日本の難民問題を考える上での入門書といえる。

根本氏によると、日本における難民申請は2012年に2545人あったが、うち認定されたのはわずか18人。認定率は0．3％。認定率は2012年にはさらに下がって0．2％、その後も限りなくゼロに近付いている。他国と比べて桁違いに低い。各国の統計（11年）によると、フランス、イタリア約8％、ドイツ、英国約25％。米国約90％、カナダ約44％と高く、韓国でも約12％に達している。

数万人規模で難民を受け入れている各国に比べ極めて低い日本の実態について、他民族を受け入れない排他的な日本の国民性が背景にあるとの見方がある。根本氏はこの講演で、「（日本人の排他性に）私自身も苦労することが多い。だからこそ心が凝り固まっていない若者中心に理解してもらうようにしたい。柔軟に受け止められるよう大学生や高校生、中学生に働きかけたい」と力を込めた。

さらに同氏は「難民を受け入れているユニクロなどの企業でアルバイトしている日本の学生は、積極的に働く難民スタッフから良い刺激を受けている。地方自治体でも、鈴鹿市（三重県）など日系ブラジル人が多い地域は外国人に受け入れの経験が豊富だ」と言明した。ただ言葉の手当て、補助金など自治体任せで、国の財政支援などが少ないことなど課題も多いという。

根本かおる氏はテレビ朝日を経て、米国コロンビア大学大学院より国際関係論修士号を取得。1996年から2011年末まで国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)職員として、アジア、アフリカなどで難民支援活動に従事。ジュネーブ本部では政策立案、民間部門からの活動資金調達のコーディネートを担当。WFP国連世界食糧計画広報官、国連UNHCR協会事務局長も歴任。フリー・ジャーナリストを経て2013年8月より国連広報センター所長。（八牧浩行）
1504：とはずがたり：2017/07/19(水) 23:11:08: プレ金、いったん総括を＝日商会頭
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170719X248.html
19:24時事通信

　日本商工会議所の三村明夫会頭は１９日、夏季政策懇談会後の記者会見で、月末金曜日の退社時間を早めて消費を喚起するプレミアムフライデー（プレ金）について、「（開始から）６カ月たつ。一つの評価を下した方がいい」と指摘し、半年の節目でいったん総括して評価すべきだとの認識を示した。

　日商は、プレ金の取り組みを各地域の判断に任せているが、懇談会では否定的な見解を示す地方の商工会議所が複数あった。プレ金は今年２月にスタートしたが、午後３時に社員を退社させるなどの対策を取る企業に広がりを欠き、手詰まり感が出ている。
1505：とはずがたり：2017/07/19(水) 23:15:36: 資本側の走狗に成り果てても労使協調の美名が貼り付けうるけど安倍ちゃんと仲良くするのは何の理由も立たんわな。

連合へ働き手が異例のデモ　「残業代ゼロ、勝手に交渉」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK7M5HXFK7MULFA01N.html
21:22朝日新聞

　専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。

　「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」

　午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。

　今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労組の関係者や市民らがツイッターなどで呼びかけたメッセージは「連合は勝手に労働者を代表するな」などのキーワードとともに拡散。参加者の多くはツイッターでデモの開催を知り、仕事帰りに集まったとみられる。

　都内の清掃作業員、藤永大一郎さん（５０）は「労働者に囲まれ、デモまでされる労働組合とは一体何なのか。恥だと思ってほしい」。別の会社員男性（５３）も「連合の一部の幹部だけが勝手に政府と交渉し、話を進めているように見える。一般の組合員は納得していないのではないか」と首をかしげた。「年収１０７５万円以上」などが条件となる高プロの適用対象となる働き手はごくわずかだが、デモの呼びかけ人の一人は「年収要件などはすぐに緩和されて対象が広がる」と心配した。
1506：チバＱ：2017/07/24(月) 20:10:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000539-san-soci
新国立競技場建設　現場監督が過労自殺か　遺族が労災申請
7/20(木) 16:29配信産経新聞
　新国立競技場（東京都）の地盤改良工事に従事していた都内の建設会社の男性社員＝当時（２３）＝が自殺したのは月２００時間超の時間外労働などの過重業務が原因として、両親が上野労働基準監督署（東京都）に労災申請したことが２０日、分かった。東京五輪・パラリンピックに向けた建設現場で労災が疑われる事案が明らかになったのは初めて。

　記者会見した遺族側の弁護士によると、男性は大学卒業後、昨年４月に都内の建設会社に就職。１２月中旬から新国立競技場の工事の現場監督となったが、今年３月２日に失踪。４月に長野県で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」などとする遺書が残されていた。

　男性の時間外労働は失踪前の１カ月間で約２１２時間に及び、徹夜してそのまま翌日の仕事をした日もあった。両親によると、深夜に帰宅し作業着のまま寝てしまい、出勤させるため朝４時半ごろ起こすと、とてもつらそうだったという。

　会社側は産経新聞の取材に管理体制の不備を認め、「二度と起こさないよう就業規則の見直しなどに取り組んでいる」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000110-mai-soci
＜新国立＞現場監督、過労自殺か　残業月２００時間近く
7/20(木) 21:39配信毎日新聞
＜新国立＞現場監督、過労自殺か　残業月２００時間近く
建設工事が進む新国立競技場＝２０１７年５月１２日、本社ヘリから藤井達也撮影
　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設を巡り、下請け業者で現場監督を務めていた男性（２３）＝都内在住＝が自殺したのは月２００時間近い残業を強いられ精神疾患を発症したためだとして、両親が東京労働局上野労働基準監督署に労災申請した。両親の代理人の川人博弁護士が２０日、明らかにした。

　◇遺族が労災申請

　申請は１２日付。都内で記者会見した川人弁護士によると、工事現場の入退場記録を基に月々の残業時間を調べたところ、過労死ライン（月８０時間）を超えており、１６年１２月が約９４時間▽今年１月が約１４２時間半▽同２月には約１９６時間－－に達し、２月は徹夜勤務が３回あった。

　男性は大学卒業後の１６年４月に都内の土木工事会社に入社し、１２月中旬から同競技場の地盤改良工事の施工管理業務を担当。今年３月２日、勤務先に「今日は欠勤する」と電話した後に行方不明になり、４月１５日に長野県内で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした。家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした」と書かれた遺書が遺体の近くに残され、県警から自殺と判断されたという。

　母親の証言では、午前４時半に起床し深夜１時ごろの帰宅が多かった。生前、両親に「機械の調子が悪く、日程がタイト（ぎりぎり）だ」と話していたといい、川人氏は「五輪開催という国家プロジェクトに間に合わせねばという重圧が現場にあった」と指摘した。

　男性の勤務先の土木工事会社は毎日新聞の取材に「遺族に対し大変申し訳ない。真摯（しんし）に受け止めている」と答え、元請けの大成建設は「専門工事業者に対し、今後も法令順守の徹底を指導する」とのコメントを出した。【早川健人】

　◇工期短縮迫られ

　新国立競技場を巡っては、総工費が膨らんだことが批判され１５年７月に旧計画が白紙撤回され、本体工事は当初予定から約１年２カ月遅れて１６年１２月に着工。発注者である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は事業主体の選定にあたり、工期短縮を求めていた。

　２０年大会に向けて各競技会場の整備が進む中、川人弁護士は２０日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長宛てに、長時間残業撲滅を求める要請書を提出。「国家的行事であるからといって、その準備のために労働者の命と健康が犠牲になることは断じてあってはならない」と訴えた。今後は、東京都の小池百合子知事や丸川珠代五輪担当相、ＪＳＣ宛てに同様の要請書を出すという。【早川健人】
1507：名無しさん：2017/07/26(水) 00:01:17: ＜最低賃金＞２５円上げ　過去最大　平均時給８４８円
7/25(火) 23:37配信
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毎日新聞
　非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる２０１７年度の最低賃金（最賃）の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長＝仁田道夫・東京大名誉教授）の小委員会は２５日、全国平均で２５円（３．０％）の引き上げを決めた。１０月に目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は８４８円となる。３％以上の引き上げは２年連続。

　上げ幅は、日額から時給に変更した０２年度以降で最大の伸びだった１６年度を１円上回り、過去最大を更新した。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最賃を決め、１０月から適用される。１６年度の全国平均は小委員会決定時８２２円で、前年度からの上げ幅は２４円（引き上げ率３．０％）。１５年度は同７９８円で上げ幅は１８円（同２．３％）だった。

　景気浮揚を目指す政府は、購買力向上のため最賃の引き上げを今後も維持したい意向だ。政府は働き方改革実行計画で「経済の好循環を確実にするため（最賃の）全国平均が１０００円になることを目指す」と定めている。ただ達成時期は明示していない。【早川健人、神保圭作】
1508：とはずがたり：2017/07/30(日) 19:32:58: 2017.07.26
早稲田大学で起こった「非常勤講師雇い止め紛争」その内幕
悲鳴を上げる大学雇用
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/3380-3384
田中圭太郎ジャーナリスト
1509：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:22:58: ＜連合＞神津会長の再任案を決定…役員推薦委
毎日新聞社 2017年8月1日 11時12分 (2017年8月1日 12時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170801/Mainichi_20170801k0000e040262000c.html

連合の神津里季生会長＝宮武祐希撮影

　連合傘下の有力産業別労働組合の代表でつくる役員推薦委員会は１日、神津里季生（こうづ・りきお）会長（６１）が留任し、逢見（おうみ）直人事務局長（６３）を会長代行に、副会長で自動車総連会長の相原康伸氏（５７）を事務局長に充てる案を決定した。８月の中央執行委員会で了承を得た上で、１０月に開かれる定期大会で正式に選ばれる見通しだ。

　次期体制を巡っては、基幹労連出身の神津氏が１期２年で退任する意向を関係者に伝え、後任の会長には連合内最大組織「ＵＡゼンセン」出身でナンバー２の逢見氏が就くのが既定路線とみられていた。しかし、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」導入を巡り、合意する方向で政府と事前交渉を進めた逢見氏に対して傘下労組が反発。合意を見送り、組織内の混乱収束を図るため、神津氏が続投する方向となっていた。【早川健人】
1510：とはずがたり：2017/08/06(日) 15:41:32: 全米自動車労組、日産工場へ進出失敗　従業員投票で否決
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK854H84K85UHBI016.html
02:27朝日新聞

　米南部ミシシッピ州にある日産自動車キャントン工場に進出しようという全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の試みが失敗した。労組を結成するかを問う従業員投票が４日開票され、反対多数で否決された。労組の弱い米南部で勢力を拡大しようとしてきたＵＡＷにとって、大きな痛手となる。

　日系自動車メーカーは、ＵＡＷの影響が及びにくい米南部に多くの工場を建ててきた。かつて対決姿勢で知られたＵＡＷがキャントン工場に足場を築けば、ほかの工場の組織化につながる可能性もあった。

　従業員への働きかけを強めるＵＡＷに対し、日産は面談を重ねたり、労組を批判するテレビＣＭを流したりして応戦した。

　開票の結果、労組結成に反対が２２４４票で、賛成の１３０７票を大きく上回った。日産は「将来の競争力につながる結果だ」とのコメントを発表した。ＵＡＷは「日産は従業員を脅すなどの不当労働行為があった」と当局に救済を申し立てたが、大差だけに厳しい状況だ。（キャントン＝江渕崇）
1511：とはずがたり：2017/08/07(月) 20:02:34: ドラマ撮影で失明のスタントマン、労災認められず　背後にテレビ局の「やりがい搾取」
https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/nation/bengoshi-topics-6473.html
09:59弁護士ドットコム

ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマン（40代）が労災請求したところ、三田労働基準監督署が請求を却下していたことが分かった。男性は審査請求（不服申し立て）を行い、労災認定を目指している。

三田労基署が管轄する東京都港区には、NHKを除いた主要テレビ局（民放キー局）が集まっている。テレビ局は、俳優など「実演家」の労災保険料を払っておらず、男性の労災が認められるかどうかは、実演家の権利向上をめぐる分水嶺となりそうだ。

厚生労働省は近年、リーフレットなどを通し、個人事業主である実演家も「労働者性」があれば、労災は認められると発信している。男性を支援している映画監督で、日本俳優連合（日俳連）理事でもある高瀬将嗣氏は、「労基署の判断は、厚労省の方針と真っ向から対立するものだ」と憤っている。

●テレビ局は労災保険だけでなく、傷害保険にも未加入
高瀬氏によると、男性は2014年11月、民放キー局が自社制作した連続ドラマの撮影に参加。アクションシーンのリハーサル中、「もらい事故」で左目を強打し、失明した。

こうした事故に備え、映画会社では傷害保険に入っているところもあるそうだが、放送局は未加入。事故の都度、治療費や見舞金などを払うことが通例だという。この局も男性の治療費を一部立て替えていたが、連ドラの放送が終わると、「後遺症は自己責任」として、支払いを打ち切ったという。

男性は労災請求のため労災証明も求めたが、局は「労働者ではない」と拒否した。局側の主張は、キャスティングや演出などは、「口頭」で請負契約を結んだアクション監督に一任しており、スタントマン個人とは契約をしていないなどというもの。労基署の判断も局の主張をなぞったものだった。

●年収300万以下が半数の実演家…労災の個人加入は不可、民間保険は負担デカすぎ
一般に労働者性の判断は、（1）指揮監督下の労働であるか、（2）報酬が労務の対償であるかによる。

高瀬氏は、スタントマンは指定された場所で、指定されたパフォーマンスが求められており、労働者だと主張している。現場で難度の高いアクションを要求されても、断るのは容易ではないという。

「自主的なトレーニング中の事故について、面倒を見てくれとは言っていない。しかし、撮影のような仕事中のケガについては、制作サイドが労災や包括保険で対応すべきだ。

たとえば、建設現場では、元請けが下請けの分も労災保険料を払っている。実演家の場合、労災保険料は賃金の0.3％。テレビ局が払えない額だとは思えない」（高瀬氏）
1512：とはずがたり：2017/08/07(月) 20:02:45: >>1511-1152
「体が資本」の実演家たちにとって、ケガは収入が途絶えることと同義だ。そこに労災保険があれば、休業補償が受けられるし、万一のときは障害補償や遺族への補償もある。

しかし、実演家は原則として個人では労災保険に加入できない。「一人親方」などに認められている「特別加入」も対象外だ。一方、民間の保険は通常、補償の幅が狭く、手厚い補償を望めば、保険料は高額化する。

年収が何千万円もあるのなら、それでも良いのかもしれない。しかし、日本芸能実演家協議会（芸団協）の2014年の調査によると、実演家のおよそ半数は年収300万円未満。華やかなイメージと異なり、年収1000万円以上は約8％しかいない。

今回のスタントマンの男性も、日当は2万円だったという。その彼に対し、このテレビ局がかけた言葉は、「ケガをしないのがスタントマンだろう」という心無いものだったという。

●労災保険料払わないなら、民間保険などの活用を検討すべきでは？
個人事業主である実演家は、長らく労災の対象外だと考えられていた。しかし、パフォーマンス集団「マッスルミュージカル」団員の労働者性が認められる（2009年）など、実演家の労災認定は増えているという。

そもそも、もとをただせば、俳優やスタントマンの多くはかつて撮影所の契約社員で、労災も適用されていた。それが1970年代頃からの撮影所の倒産に伴い、個人事業主化せざるを得なくなったという経緯がある。

厚労省も2016年11月、芸能関係事業者などを対象に、実演家との契約が「雇用契約」でなくても、労働者性が認められれば、労災保険に加入する義務があるとするリーフレットを発行している。

ただし、厚労省の担当者によると、会社が労災保険料を支払うことは、実演家を労働者と認めることになり、安全管理や労働時間など、各種労働法規に縛られることになるという。

もし、制作会社がそれを不都合だというのであれば、体を張る実演家に対し、危険性に見合った報酬や補償を払ったり、民間保険を活用したりすべきではないか。安いギャラで活用し、ケガをしたら自己責任などというのであれば、単なる「やりがい搾取」といえないだろうか。

失明した男性スタントマンは現在、仕事に復帰。しかし、距離感覚がつかめないため、裏方に徹しているという。

高瀬氏は、「制作側は、代わりはいくらでもいるという態度だから、これまで問題があっても、なかなか声があがってこなかった。なにより、私の事務所もされたことがありますが、『事故があったことが公になったら視聴率に関わってくる』という根拠で事故自体を隠蔽しようとしたケースもある。それらを是正するためにも全力で支援したい」と話している。

（弁護士ドットコムニュース）
1513：チバＱ：2017/08/13(日) 15:08:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000018-mai-bus_all
＜働き方改革＞「残業しわ寄せ」に苦しむ中小企業の対応
8/13(日) 9:30配信毎日新聞
＜働き方改革＞「残業しわ寄せ」に苦しむ中小企業の対応
大企業の残業抑制のしわ寄せを受ける中小企業がどうすべきか＝iStock
　働き方改革が進む中、残業抑制策を進める企業も増えています。しかしその結果、大企業の仕事を引き受ける中小企業が苦しむケースもあります。しわ寄せを受ける中小企業がどうすべきか、特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】

　◇顧客企業と夕方以降の打ち合わせが急増

　Ａ太さん（５５）は、従業員数約２０人の小さな広告代理店を経営しています。主な事業は、広告宣伝用販促物の企画・制作ですが、今年に入ってから急に業務量が増え、社員の残業や休日出勤が増えました。Ａ太さんはこのままでは社員に過剰な負担がかかると考え、なぜ残業が増えているのかを調べました。

　社員は昨年まで、顧客企業に出向いて打ち合わせをし、顧客の依頼内容を会社に持ち帰って作業していました。しかし最近はそのスタイルに加えて、顧客企業の担当者が会社に来て、打ち合わせをすることが増えました。

　顧客の来社は、その大半が午後５時以降です。会社には小さな会議室が一つと打ち合わせスペースが１カ所ありますが、夕方以降２カ所とも埋まる日が増えました。担当者は午後５時以降の打ち合わせの後、作業をするため、残業せざるを得ません。退社時間が遅くなる傾向にありました。

　Ａ太さんは「夕方以降の打ち合わせの場合は翌日の昼間に作業すればどうか」と社員に提案しました。しかし、社員からは「昼間は電話やメールの対応、顧客企業での打ち合わせがあって作業に集中する時間がない」と言います。

　さらに最近では「顧客から土日にも打ち合わせの依頼がある」と訴えられました。依頼を一度受け入れれば休めなくなるため断っているが、どう対応すればよいか困っているといいます。

　そこでＡ太さんは、夕方以降に来社した顧客との打ち合わせに同席して、最近来社して打ち合わせすることが増えている理由を顧客に聞いてみました。その答えはこうでした。

　「毎回、遅い時刻の訪問で申し訳なく思っています。当社の事情で残業が制限され、夕方以降会社に残れないのです。会社には直帰することにして、外注先で打ち合わせをさせてもらっています。また会社からは、『外注先で受けてもらえる仕事はできるだけ外注先に』と指示が出ており、お任せする仕事量も増えて大変だと思います。いつも無理を聞いていただき、助かっています」

　◇無理ばかり言う顧客には契約解除を申し入れ

　Ａ太さんの会社で社員の残業や休日出勤が増えているのは、顧客企業の残業時間削減の取り組みが大きな理由の一つだったのです。今年は受注量が多く利益も増えました。社員には今年の夏のボーナスを多めに払えましたが、社員は明らかに疲弊していました。このままではまずいと考えたＡ太さんは、対策を始めました。

　まず中途採用の募集を開始しました。そして、同社退職後にフリーランスで仕事をしている元社員と業務委託契約を結ぶなどして、人手を増やしました。

　また個々の社員の担当企業を見直し、夕方以降の打ち合わせが多い企業の担当を数人の社員にまとめました。その社員は昼間に集中して作業できるようにして、残業で遅くなった翌日は午後出勤も可能にしました。さらに数人の派遣社員を雇用して作業アシスタントを任せ、当面の間の社員の作業量を減らして、みなが早く退社できるようにしました。

　顧客企業にも納期の交渉を行いました。業務ごとに作業に必要な営業日数を伝えたのです。無理ばかり言う顧客は、契約の解除を申し入れることにしました。

　◇できることとできないことをはっきりと伝える

　多くの会社の就業規則では、「直行・直帰や出張など社外で業務をする場合は、所定労働時間労働したものとみなす」という労働基準法に定められる「事業場外みなし労働時間制」を導入しているため、自社で残業できない人が取引先企業との打ち合わせを社外で就業時間外に行うケースもあるようです。

　顧客の要望にできるだけ応えることは、商売をする上で大切です。しかし、社員の健康を害しては元も子もありません。

　経営者は、顧客に「自社でできること、できないこと」をはっきりと伝え、取引条件の交渉や無理な仕事は受けないという決断をしなければなりません。そして社内の業務を見直し、社員に「やらなくてもいいこと」を示す必要があるのです。
1514：とはずがたり：2017/08/14(月) 20:08:06: クレディセゾン
全従業員、正社員に一本化
https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00m/020/007000c
毎日新聞2017年8月14日 17時14分(最終更新 8月14日 17時28分)

パート、契約社員から、全従業員半数超の２２００人に
　クレジットカード大手クレディセゾンは１４日、従業員の雇用形態の区分を撤廃し、正社員に一本化すると発表した。９月１６日から導入する。パート、契約社員から正社員に切り替わるのは全従業員の半数超にあたる約２２００人に上る。人手不足の中、待遇改善で人材確保につなげる。

　クレディセゾンでは現在、正社員のほか、嘱託社員、専門職社員、パート社員の区分があり、それぞれ雇用期間や福利厚生、給与などの仕組みが異なっていた。今後は全員を無期雇用に転換。時給で給与が支払われていた従業員も月給制にし、年２回のボーナスも支給する。年金加入など福利厚生も向上させる。（共同）
1515：とはずがたり：2017/08/14(月) 20:19:40: 正社員求人倍率、初の１倍超え＝失業率２．８％に低下－６月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017072800340&g=eco#cxrecs_s

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/20170728ax07_t.jpg

　厚生労働省が２８日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．５１倍となり、４カ月連続で改善した。１９７４年２月以来、４３年４カ月ぶりの高水準。正社員の求人倍率は０．０２ポイント上昇の１．０１倍で、集計を始めた２００４年１１月以降初めて１倍を超えた。緩やかな景気回復を背景にパートら非正規社員だけではなく、正社員の人手不足感も急速に強まっている。
　総務省が２８日発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（同）は前月比０．３ポイント低下の２．８％だった。改善は４カ月ぶり。同省は雇用情勢について「着実に改善している」（労働力人口統計室）とみている。
　求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数を示す。６月は全体の求人数が前月比１．５％増え、求職者数は横ばい。正社員の求人数は１．８％増え、求職者数は０．１％減った。
　新規求人を業種別で見ると、自動車関連が好調な製造業のほか、人手不足が深刻な運輸・郵便業、建設業などで大きく伸びた。受理地別の求人倍率は、最高が福井の２．０９倍、最低は北海道の１．０８倍となった。（2017/07/28-10:13）
1516：とはずがたり：2017/08/14(月) 20:20:59: ファミマ、アルバイトを社員に登用＝人材囲い込みに新制度
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080100994&g=eco#cxrecs_s

　ファミリーマートは１日、アルバイト従業員を地域限定の契約社員に登用する人事制度を導入すると発表した。人手不足が深刻化する中、優秀な人材を囲い込む狙い。（2017/08/01-18:14）
1517：とはずがたり：2017/08/19(土) 21:34:34: 人手不足が派遣業を直撃、倒産12％増
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/bizskills/newswitch-10093
08:18ニュースイッチ

　帝国データバンクは２０１７年上期（１―６月）の労働者派遣業の倒産件数が前年同期比１２・１％増の３７件だったとする調査結果をまとめた。

　年ベースでは２０１４年をピークに減少していたが、１７年は増加に転じる可能性が高いと指摘。人材不足により各業態で正社員登用が増える中、派遣業態での応募人員の不足、派遣業者自体の人手不足が影響したとみられる。

　上期の負債総額も同３０・３％増の３７億８３００万円だった。

　負債規模別では、５０００万円未満の零細倒産が２６件と、全体の７０・３％を占めた。零細倒産が７０％超となったのは０８年以降で初めて。

　通年でも零細倒産の件数が過去１０年で最多となる見込み。売り手市場が加速する中、派遣スタッフの確保などで大手・中堅業者と零細業者の格差が拡大している可能性があるという。

　上期の労働者派遣業の景況感を示す景気ＤＩは５４・７。５０より高いと良いため、景気は良いとみられるが、前年同期比０・４ポイント減と低下傾向にある。

　５０より大きいほど不足を表す雇用過不足ＤＩは、労働者派遣業の正社員で６２・１、非正社員で６５・４と人手不足の傾向が顕著になったことがうかがえる。派遣スタッフの不足だけでなく、派遣業者自体の人手不足問題も深刻化している。

【ファシリテーターのコメント】
関連リンクにあるキャスターの中川さんがいうように、労働集約型の働き方は早晩限界を迎えるだろう。そして既存の人材派遣会社は大手・中小問わず（クラウドソーシングも）、今の労働市場のニーズに応え切れていない。労働集約はもともと膨大なエネルギー量が出せる場所にみんなを集めることで仕事ができるのが起点だった。その必然性が薄れ、人手不足も深刻になり、オフラインからオンライン（リモートワーク）への移行も始まっている。オンラインでの仕事が多くなれば、逆にオフラインで会う時間を有効活用しようと考える（会議の濃密さとか）。今まさに労働市場の大きな転換点。
明豊
1518：とはずがたり：2017/08/20(日) 10:36:34: 「定期代」もらいながら自転車通勤…返還義務や処分の可能性は？
https://otekomachi.yomiuri.co.jp/skill/20170818-OKT8T30252/
弁護士ドットコムニュース 2017.8.18

　通勤のための定期代を、会社から支給されている人は多いでしょう。もし定期代をもらいながら、無断で自転車通勤した場合、どうなるのでしょうか。弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも「昔の自転車通勤を告発されてピンチ」という相談が寄せられています。

　相談者は、定期代をもらいながら、1年前まで約2年間に渡って会社に無断で自転車通勤をしていたそうです。会社の雇用契約書には、通勤手当について、「会社が定める最低廉となる定期代を、月上限3万円まで支給」と定額で支払われる旨が書かれています。また、就業規則には「特別に認められた者以外の自転車、バイク、自家用車での通勤は禁止」となっていました。

　支給された定期代を使わずに通勤する社員は、会社に交通費を返還する義務があるのでしょうか。また懲戒処分の対象になってしまう可能性もあるのでしょうか。大部博之弁護士に聞きました。

●交通費の支給基準があるかどうか

　「支給されている通勤定期券代が『賃金』にあたるのか、あるいは、会社が『業務費』として実費の弁済をしているにすぎないのかの問題です」

　大部弁護士はそう指摘しています。それぞれどういった違いがあるのでしょうか。

　「ポイントは、交通費に関する支給基準があるかどうかです。たとえば、会社の最寄り駅と自宅の最寄り駅を結ぶ公共交通機関の1か月定期券代相当額などというように、実際にどの交通機関を利用しているかどうかに関わらず、住所地から想定される合理的な金額をあらかじめ会社で決めている場合があります。この場合は『賃金』とみなされますので、実際には、自転車通勤をしたとしても、返還の必要はありません」

　では「実費相当額の交通費を支給する」と定めた会社では、どうなるのでしょうか。

　「この場合には、支給基準というものがありません。あくまでも実際に従業員が利用した交通手段に従って、実費相当額を支給するというものです。この場合は『業務費』とみなされます。したがって、自転車で通勤しているのであれば、電車通勤をしたことを前提とする交通費の支給は受けられないのが原則です」

●返還義務はなくても、懲戒処分の対象にはなる

　今回の相談者のケースはどうなりますか。

　「雇用契約書で通勤手当について『会社が定める最低廉となる定期代を、月上限3万円まで支給』と規定されていることからすると、会社が金額を決めて、払っているようです。交通費に関する支給基準が定められていますので、先ほど説明したように賃金とみなされます。したがって、自転車通勤をしていた期間について、当該通勤手当の返還をする必要はありません」

　相談者の交通費は「賃金」扱いなので、返還する必要はないのですね。

　「そうなります。ただし、賃金の問題とは別に、就業規則には『特別に認められた者以外の自転車、バイク、自家用車での通勤は禁止』との規定がありますから、この相談者が会社の許可を取らずに自転車通勤をしていたのであれば、禁止事項に違反したとして、懲戒処分の対象となりえます。

　この場合、違反の内容としてはかなり軽微なものに属するといえ、処分については、就業規則の定めによりますが、戒告ないしはけん責といった処分が相当でしょう」

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Profile 取材協力弁護士プロフィール
大部博之（おおべ・ひろゆき）弁護士
　２００６年弁護士登録。東京大学法学部卒。成城大学法学部講師。企業法務全般から事業再生、起業支援まで広く扱う。
事務所名：小笠原六川国際総合法律事務所
1519：とはずがたり：2017/08/22(火) 10:09:14: 個人の裁量で時差出勤させるから拡がらないんだけど，強制的にやらすとこれまた不効率(早く来るべき人が遅く出社させられてその逆も逆になったりする)なんだろうな。。

鉄道ネタかと思ったら労働ネタだったｗ

一寸強引な論理展開もあるけど興味深い。

2017年06月27日 08時02分公開
スピン経済の歩き方：
日本人が「通勤地獄」から抜け出せない、歴史的な背景
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1706/27/news036.html

暑くなってきたので「満員電車」が辛くなってきた。「働き方改革を実現しよー」「時差出勤をしよー」と叫ばれているのに、なぜ“通勤地獄”は解消されないのか。その歴史をひも解いてみると、意外な事実が……。
[窪田順生，ITmedia]

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スピン経済の歩き方：
　日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。
　「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。
　そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。
───

「満員電車が辛い……」と感じているビジネスパーソンも多いはず
　「満員電車」が辛い季節がやってきた。

　ジメッとした車内。汗ダラダラのオジさんたちと密着しながら人の波に押しつぶされそうになるのを不自然な姿勢で必死に耐えるだけでもかなりの「苦行」だが、そこに加えて、ジメジメしているので誰もが殺気だっているのもかなり辛い。

　いたるところで聞こえるチッという舌打ちと深いため息。足を踏まれた、背中を押されたとケンカを始める者もいれば、降車がてらメンチを切るオジさんもいる。また、最近多く報じられる「痴漢トラブル」も、世の男性たちに大きな負担を課している。女性客と密着する場合、なるべく手は見えるところへ出すなどの「触ってませんアピール」を周囲にしなくてはいけないからだ。

　そんな世のサラリーマンたちを憂鬱（ゆううつ）にさせる「通勤地獄」を解消しようというプロジェクトがこの夏行なわれることをご存じだろうか。
1520：とはずがたり：2017/08/22(火) 10:09:30: 　「満員電車ゼロ」を公約に掲げる小池百合子東京都知事が、企業や個人に参加を呼びかけている「時差Biz（ビズ）」である。通勤ラッシュ回避のために通勤時間をズラしたり、テレワークを活用したりという「働き方改革」のひとつで、鉄道会社やさまざまな民間企業が連携し7月11日から25日の間に行なわれるという。

　小池さんといえば、「クールビズを世の中に広めたのは私です」でおなじみだが、あの国民啓発運動を成功に導いた実績から、「時差ビズ」もいけると踏んだということなのだろう。

　確かに、「時差通勤」がクールビズくらい当たり前になってくれれば、「地獄」のような通勤ラッシュも多少はマシになる。小池知事にはぜひともテレビなどに出演してガンガン啓発していただきたいと願わずにはいられない。

　ただ、その一方で、「働き方改革しよう！」という呼びかけだけで、時差通勤を広めていくのにはやや心もとない気もしている。

　実は言い方はいろいろあるが、「時差通勤で働き方改革を！」というのは、終戦直後から唱えられつつも、この70年間ほとんどうまくいった試しがないスローガンだからだ

昔の「通勤ラッシュ」はひどかった

通勤ラッシュは昔のほうがひどかった
　「痛勤」なんてやゆされて、世界的に見てもひどいと言われる日本の「通勤ラッシュ」だが、実は昔はもっとひどかった。

　戦後間もない頃には、母親と一緒に乗り込んだ赤ちゃんが圧死した。急ブレーキで車内が将棋倒しになって内臓破裂で亡くなった人もいた。比喩ではなく本当の意味で「通勤地獄」だった。

　どれくらい地獄だったのかというのは、終戦翌年の夏を控えて、都交通局や国鉄が「交通地獄」を回避するため、「二部制の時差通勤　週一度は自宅執務」（朝日新聞 1946年6月7日）と呼びかけていることからもうかがえよう。もちろん、このアイデアが社会に浸透することはなかった。

　その後、1961年には「時差通勤通学対策」が東京で導入。1964年になると、佐藤栄作首相が、新宿駅で満員電車に入りきれない乗客を押し込むバイト職員「シリ押し」（現在のプッシャーマン）を視察して絶句。このように憤ったという。

　「だからワシがいつも言っているように社会総合計画がないんだよ」（朝日新聞 1964年11月26日）

　こうして「通勤地獄」は国を挙げて解決すべき「社会課題」となり、翌65年には国鉄労働科学研究所が「ラッシュと疲労度」という調査を実施。満員電車に乗ると体は動かないのに、脈拍が急上昇するなんてショッキングな結果とともに、とにかく長生きをしたければ時差出勤をせよ、と触れ回ったのである。

　しかし、その効果はほとんどなかった。というよりも、事態がさらに悪化していった。

　60年代後半から70年代にかけて、国鉄をはじめ私鉄でもストライキが多発するのだが、交通機関が動かないなかでも、「男は黙って定時出勤」（朝日新聞 1971年5月18日）なんて感じで、あの手この手で始業時間までに席に着いているのが、「サラリーマンの鏡」みたいな風潮が生まれてしまったのである。

　そのなかでも特に高い出勤率を誇ったのが、いわゆる大企業。そしてそこの幹部社員たちである。当時の『朝日新聞』ではトヨタ、ソニーなど大企業の幹部社員を一覧にした「それでも行く管理職」というコーナーで、「出社方法」や「欠勤者の扱い」を紹介している。

　このように「鉄道ストにも屈しないで定時出勤をするサラリーマン」が注目を集め、その愚直ともいうべき滅私奉公の姿が大きく報じられたことが、大地震がきても台風がきても、会社を目指す日本のサラリーマン像のロールモデルになったというのは容易に想像できよう。
1521：とはずがたり：2017/08/22(火) 10:10:06: アバウトな日本人がガラッと変わった

　その後、80年代、90年代になっても「時差通勤」はちょこちょこと唱えられてきたが、うまくいったためしがない。例えば、1991年には、総務庁（当時）が「時差通勤通学推進計画」という5カ年計画をぶちまけて、『ラッシュ時の最混雑率を「週刊誌を読むことができる」二〇〇％に引き下げることを目標』（日本経済新聞 1991年3月26日）としたが、今の状況を見ても分かるように「夢物語」で終わっている。

　このように日本人が70年かけてやろうやろうと思ってもなかなか実現できなかったのが「時差通勤」なのだ。いくらクールビズを成功に導いた小池さんであっても、そう簡単にこの「壁」を打ち破ることができるのか、というのが正直な感想なのだ。

　もちろん、かつてに比べたら「時差通勤」も少しずつ社会に普及している。そのような意味では、「時差ビズ」がまったく意味がないなどというつもりは毛頭ないが、「働き方改革」を呼びかけるやり方では、これまでとほぼ同じである。ゆえに、これまでとそれほど変わらない結果になる可能性が高いと申し上げているのだ。

　そのような話を聞くと、不思議に思うのはなぜここまで日本社会に「時差通勤」というものが定着をしないかという問題ではないだろうか。

　よく指摘されるのは、日本は都市部に機能が集中していることに加えて、「横並び」の意識が特に強いことから、同僚や取引先のことを考えて有給休暇を消化できないように結局、「定時出勤」をしてしまうというものだ。

　要するに、「マジメ」だというのだ。

　そうそう、なんせ日本人は世界一勤勉だからな、という愛国心溢れる方たちから賛同する声が聞こえてきそうだが、個人的にはそれはちょっと違うのではないかと思っている。

　近代史の専門家など一部の方たちがよく指摘しているのでご存じの方も多いかもしれないが、明治までの日本人は勤勉とはかけ離れていた。もちろん、マジメな日本人もたくさんいたが、当時、日本にやってきた外国人たちが、酒飲みでだらしない怠け者の日本人の姿をたくさん記録している。

　そういうアバウトな国民がガラッと変わったのが、明治以降の「富国強兵」という国策である。西洋列強に追いつくには、愚痴をこぼさずシャキシャキ働く従順な国民が必要だった。そこで、「勤勉」こそが美しく、日本人のあるべき姿であるという国民教育が施されたのである。

　とはいえ、もともとはアバウトな国民だったので、明治・大正になってもわりといい加減な人も多かった。とにかく雨が降ろうと槍が降ろうと、会社に行きますみたいな感じではなく、わりとよく約束も破った。

若者たちに「軍人精神」が叩き込まれていく

　「いい加減なことを言うな、この反日ライターめ！」と怒りに震える方も多いかもしれないが、戦前、日本民族がよその民族に対していかに優れているのかということを熱心に研究し、後に「田中ビネ―知能検査」を発案し、心理学者として初めて紫綬褒章を受賞された田中寛一博士は1942年に出した『日本民族の力』という本のなかでこのように述べている。

　『最後に、日本人のやや劣っている点は、約束は守り、義務を果たすことに忠実ではないことでもあります。この性質においては、多くの他の民族よりも優れていますが、ただ支那人に比べると、やや劣っている品等されているのであります』（日本民族の力 P101）

　日本人は大昔から勤勉だったと信じて疑わない人には申し訳ないが、この時代ではまだ、「お前、明日はちゃんと来いよ」と上司から念を押されても遅刻をしたり、バックれてしまったりという日本人がまだたくさんいたのだ。

　ただ、こういう気質がガラリと変わっていく。1938年に労働組合が国の指導下に置かれるなど労使一体で「戦時体制」に統合されたことで、軍需工場で勤める労働者の若者たちに「軍人精神」が叩き込まれていくのだ。

　例えば、『読売新聞』は産業報国連盟と共催で、産業青年隊幹部を2日にわたって軍に体験入営させるというイベントを開催。クールビズよろしくこのような国民啓発運動を展開している。

　「軍人精神を職場に活かせ」（読売新聞 1943年8月7日）
1522：とはずがたり：2017/08/22(火) 10:10:26: >>1519-1522
　この労働者のマネジメントに、日本軍式の組織運営術を導入するという「働き方改革」は効果てきめんだった。生産性がぐーんと上がって、これまでは泣き言を言って急に姿をくらますような若者が激減して、「出勤率も向上」（同紙）したという。

　そのあたりの体験談は、今も自動車用照明で名をはせている小糸製作所で勤務していた当時27歳の若者がこんな風に言っている。

　『ここ一ヶ月でも私達の出勤率が向上し遅刻の常習者も改まった、軍隊のあの緊張を一泊二日でも見た者にとって、賃金本位に自分の利益を計算して勤めることは、日本人の本心としてはできない』（同紙）

　彼のような若者がちょうど「管理職」になった20年後、日本のサラリーマンは鉄道ストさなかでも定時にしっかりと会社に到着するなどの「勤勉さ」を発揮するようになる。

70年たった今、「ブラック企業」に

　管理職になればなるほど高い出勤率を誇るという事実からも、この戦中世代のサラリーマンたちが学んだ軍人精神が、その後の日本のサラリーマン像に大きな影響を与えているのは明らかだ。

　それは同じ紙面で25歳の「産業戦士」が感動して語っている言葉を見てもよく分かる。

　『軍隊には個人主義がない、わかっていたつもりでもこれには感動した。美しい絶対服従も戦勝の基と思う。上長に深い教養と理解があり、精強な部下がこれに絶対服従する組織を私達の職場に建設したい』（同紙）

　彼が理想だと感じた「精強な部下がこれに絶対服従する組織」は、70年たった今、「ブラック企業」と名を変えてしっかりと後世の我々に受け継がれている。「美しい絶対服従」こそが勝利に結びつくという思想も同様で、今も日本の職場に溢れる「パワハラ文化」のなかに見つけることができる。

　このように日本企業が蝕まれている「病」のルーツが軍人精神にあることを踏まえると、なぜ我々が「時差通勤」という習慣に強い抵抗があることの原因が見えてくる。

　それは一言で言ってしまうと、我々が70年前に刷り込まれた「産業戦士」の呪縛からいまだ解き放たれていない、ということだ。

　軍隊のように組織に「絶対服従」することこそが企業人なので、個人の裁量で出勤などできるわけがない。「働き方」は自分で決めるのではなく、組織や「上」が決めるのだ。本気で「時差通勤」を普及させようと思うのなら、まずはこの「常識」を破壊すべきである。

　「時差ビズ」普及のため、これから小池さんのメディア露出が増えてくる。そこで提案だが、禁煙CMのように、こう呼びかけてはどうだろう。

　「スマホもパソコンも普及して、ネットを介してどこでも打ち合わせや商談ができるのに、毎朝決まった時間に会社に行く。そんなあなたは、もしかしたらかなり重い病にかかっているかもしれません」

　定時に会社に到着することが「働く」ということではない。この常識が広まらないことには、どんな改革を訴えたところで、「通勤地獄」は決してなくならないのではないか。

窪田順生氏のプロフィール：
　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで100件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。
　著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。
1523：とはずがたり：2017/08/24(木) 15:25:55: 「アリ地獄」改善求めたらシュレッダー係　給与は４割減
http://www.asahi.com/articles/ASK8R4VPLK8RUTIL013.html?ref=goonews
根津弥2017年8月23日21時18分
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「シュレッダー係」から営業職に復帰した男性社員＝川崎市
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　「アリさんマーク」で知られる引越社グループの引越社関東（東京）が、社外の労働組合に加入して交渉を求めた男性社員（３６）を「シュレッダー係」に異動させたことなどについて、東京都労働委員会は２３日、不当労働行為にあたると認定し、同社などに救済措置を取るよう命じた。

「アリさん引越社」に不当認定　シュレッダー係への異動
　男性社員はこの日、都労委の命令を受けて記者会見し、「今までのことが報われた。会社が誠実に対応し、労働環境が良くなることが一番の望みです」と話した。

　男性は同社の全支店で月間１位になったこともある営業職だったという。だが、社員間で「アリ地獄」と呼ばれ、引っ越し作業で破損した荷物の弁償を給与から天引きする同社の制度をやめさせようと、１５年３月に個人で入れる社外の労組に加入。団体交渉を始めると、営業職を外された。

　団交申し入れの約４カ月後には…
1524：とはずがたり：2017/08/25(金) 11:31:42: 安倍のバカはなにをやっとんねん。早くばらまき止めて土建屋や稲作農家や商店主や幼稚園経営者を失業させてITエンジニアと保育士と運輸産業に人員振り向けろやヽ(｀Д´)ノ

正社員不足、企業の４５％に＝ＩＴ関連で深刻―帝国データ調査
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170824X426.html
08月24日 16:54時事通信

　帝国データバンクは２４日、人手不足に関する企業の動向調査結果を発表した。「正社員が不足している」と回答した企業は、２０１６年７月の調査に比べ７．５ポイント増の４５．４％となり、０６年５月の調査開始以来の最高を更新した。人材難はＩＴ関連業種などで深刻化しており、企業活動を制約する可能性もある。

　業種別では、ソフト開発など「情報サービス」が９．７ポイント増の６９．７％と最も高く、「家電・情報機器小売」や「放送」、「運輸・倉庫」も６０％台だった。

　帝国データは「商品・サービスの新規開発に影響が出ており、人手不足を原因とした倒産も増加している」と指摘。今後の経済成長に向け、「働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらず働きやすい環境を整えることが重要だ」と分析している。

　調査は今年７月１８?３１日に全国２万３７６７社を対象に実施した。回答率は４２．５％。
1526：とはずがたり：2017/08/29(火) 13:14:56: グーグルの真似をする「大企業」は危ない
プレジデントオンライン 2017年8月29日 09時15分 (2017年8月29日 12時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170829/President_22953.html

あなたの「働き方」は本当に普通だろうか。約30社を担当する産業医の大室正志氏は「『丸の内』の大企業と『渋谷』のベンチャーでは、働き方も企業文化も大きく異なる」という。違う世界にあこがれるだけでは、働き方は変えられない。だが無理に変えれば、大きな軋轢を生む。元ミクシィ社長で投資家の朝倉祐介氏を対談相手に迎え、「丸の内」と「渋谷」を行き交う方法を探る――（全3回）。

■「働き方の文化」は驚くほど会社ごとに違う
【大室】僕は産業医として、約50社に関わった経験があり、現在も約30社と契約しています。契約先は、外資系大企業から地方の工場までさまざまです。そこで「働き方の定点観測」をしてみると、会社ごとに驚くほど働き方の文化が異なることに気付かされます。
その中でいま気になっているのは、伝統的な大企業を中心とする「丸の内」の人たちと、IT系のベンチャーを中心とする「渋谷」の人たちが、どちらも「タコツボ化」していることです。どちらにも良い面と悪い面がありますが、それを無視して別々のものになっていってしまうのは、もったいないな、と。

【朝倉】僕は、学生時代に友人と会社を立ち上げていたのですが、その後、新卒でマッキンゼーに入って、3年くらい経営コンサルタントをやりました。このときはいわゆる「丸の内」側ですね。それから以前の会社に復帰して、今度は「渋谷」側の世界に飛び込んだ。その会社がミクシィに買収されて、のちにCEOになりました。14年に辞めてから昨年末まではアメリカの西海岸にいたんですが、そこで自分の考え方がずいぶんと日本的な理屈に染まっていたことに気付かされました。シリコンバレーかぶれになって帰ってきただけかもしれませんが。

■「丸の内」と「渋谷」をつなげる方法は？
【大室】「丸の内」と「渋谷」をつなげるには、どうすればいいのか。こういう抽象的な話は、かつて「知識人」という人たちが大所高所から繰り広げていましたが、いまではよりリアリティのある場所から立ち上げる必要があると感じます。だから産業医の自分と、経営者の朝倉さんという30代の2人で、大所高所ではなくて「中所中所」から、産業界の課題を掘り下げていきたいと思っています。
「タコツボ」を行き来する方法のひとつとしては「異業種交流会」なんかがありますが、朝倉さんは行ったことはありますか？

【朝倉】「異業種」といっても、たいてい集まっている人の仕事の違いって誤差程度のもので、実は大して異業種じゃないんですよね。結局タコツボから逃れることはできないと思いますが、「俺はタコツボの中で暮らしているんだな」と知っておくことには意味があるかもしれません。「無知の知」ともいいますしね。

【大室】例えば、人材の流動性の低い伝統的な企業だと、「隣の人の態度がすごく気になる人」が必ずいるんですよ。「なんであの人は毎日15分遅れてくるんだ！」みたいなことが、すごくストレスになっている。でもよく聞いてみたら会社はフレックスで、それなのに全員9時に来ないといけないという暗黙のルールがあるだけ、ということもある。ルール上は違反ではない。けれどそこでストレスを感じている人は「あの人、常識が通用しないんですよ」と言ってくる。しかしその「常識」はすごく狭い話なんです。
外資系企業では、何時に来て何時に帰ってもいいけど成果が出せなかったらサヨウナラ、という会社がいくらでもある。スタートアップでも最近はそれぞれ働き方の契約が異なるケースが増えています。
僕は医師として、悩んでいる人には真摯に向き合う一方で、「これを常識だと思いこんでストレスを感じている人には、カウンセリングよりもむしろ別の環境を見せたほうが早いんじゃないか」と思うことがよくあるんですよ。「常識」はある意味で多数決みたいなものですから、働き方に限らずいろんな「常識」が変わりつつあるじゃないですか。
例えばある会社では、メールは○○部長、○○課長というように序列順に書くことが「常識」とされます。その一方でスピードが重視されるある会社では社内メール禁止で、チャットツールのみという「常識」がある。だから自分の中で思い込んでいる「常識」を遵守していくよりも、新しい常識ができつつあって、その中で自分はどのポジションを取るか、というふうに相対化していくほうが、“心の持ちよう”としてはヘルシーだと思うんです。
1527：とはずがたり：2017/08/29(火) 13:15:07: 【朝倉】違う文化から帰ってきたら、日本の「常識」って異様に感じますよ。例えば「エレベーターの中で、どうしてこんなに押し黙ってなきゃいけないんだろう」とか。日本は街中でもとにかく静かですよね。活気はないし、なんだか息苦しく感じることもある。みんなネクタイをしていますしね。

【大室】「働き方」に関しても、かつてイギリスで蒸気機関車が電車に切り替わり始めたとき、「スコップで石炭を入れる人の雇用はどうなるんだ！」という議論が紛糾して、電車への移行が遅れたという話がありました。そうこうしている内に当時の日本のような“後進国”がサッサと電車を引いてしまった。後進国にはしがらみなく一気に最新版を導入できる強みがあります。
今の日本はかつてのイギリスと同じようなことが起きてると思うんです。堀江（貴文）さんだったら「数十年後には意味のない職業なんだから別にいいだろ」と言いそうですが、僕は雇用不安から体調を崩している“スコップの人”をたくさん診ているわけです。
確かに、今の世の中で価値が薄れつつある職業って、近い将来なくなるんだと思う。そこをドライに考えるべきなのでしょうけど、“スコップの人”に他のことをしろと言ってもなかなかうまくいかない。基本的に人間にとって環境変化は全てストレスです。雇用不安も、新しい仕事も、過度なストレスになれば、働けなくなってしまう人は出てきます。

■「自分たちでもできそう」のラインを探せ
【朝倉】スコップを持っている人にいきなり「AIの開発者になれ」と言ってもそれは無理な注文ってもんでしょう。それよりも、「これくらいなら自分でもできるんじゃないかな～」と思えるくらいのモデルをどうやってうまい塩梅に見せるか。

シリコンバレーにいると、日本企業の人たちがたくさん来て、グーグルの見学に行くのを目にします。グーグルの働き方は興味深いのですが、日本企業にとってはまったく参考にならないと思う。無料でランチを提供したからといって、業績が良くなるのかっていったら、そんなわけない。
でも、例えばドイツ系IT企業のSAPは、10年ほど前から「デザインシンキング」のような新しい概念を取り入れて会社の変革を進めています。こちらのほうがまだ参考になると思う。だってドイツ企業ですよ。マッキンゼーでは、あまりにも細かすぎるチャートを作ると「This chart is too german」なんて言われるんです。ドイツ人はチャートを作る際に、これでもかっていうくらい細かくて複雑なものを作りがちで、それよりちょっとソフトなのが日本人、一番大雑把なのがアメリカ人だと言ってました。アメリカのハイテク企業の真似をしろと言われても厳しいと思うけど、ドイツの会社が取り組んでいるやり方なら、まだ日本人でもできそうな気がするじゃないですか。

【大室】なるほど。渋谷や恵比寿にあるようなスタートアップ系企業の一部が、西海岸的な制度やカルチャーを輸入するのはいいけど、それが全国的なスタンダードになるかといったら土台無理ですもんね。「丸の内」の大企業が明日からグーグルの真似をするのはちょっと難しそうだけれど、確かにドイツのSAPだったら真似られる気がしてきますね。

でもそれでいうと、シリコンバレーにいるとそういう企業の人が朝倉さんのところに来たりもするでしょ？　日本企業って、「表敬訪問」が好きじゃないですか。

【朝倉】お好きですね。正直、なかなかどう対応すればよいものか、苦慮します。皆さん、「ウチも新しいことをやっていかなきゃ」という課題意識があり、とりあえずシリコンバレーに人を送り込んでくる。僕も「現地のスタートアップを紹介してくれ」という問い合わせをたくさんいただきました。でも、スタートアップの人たちって、生きるか死ぬか、昼夜関係なく必死に開発をして働いてるんです。そこで「ちょっとオフィスを見せてくれ」と言われても、時間を割く理由がない。
【大室】ああいう「表敬訪問」文化って、日本企業だけなんですか？　
【朝倉】あるにはあるんだろうけど、例えばサムスンだったら研究開発センターを作って投資もして、ちゃんとコミットする姿勢を見せています。それならスタートアップ側も、会う意味がわかる。ひょっとしたら投資を受けられるかもしれないし、その後のビジネスにつながるかもしれないから。でも「とりあえず来ました」だけだったら、なんのために？　となる。会って話してもいいけど、その時間分はコンサルティング・フィーを払うんですか？　という話になってしまう。
1528：とはずがたり：2017/08/29(火) 13:15:22: >>1526-1528
■スカイプを使いこなせない会社は、働き方改革ができない
【大室】日本企業は「出張予算」のような形式に関しては厳密ですが、時間あたりの成果に関しては厳しくないところが多いですよね。

【朝倉】確かに、自分たちの時間も相手の時間も、あまり貴重と感じていないのかなと思うことがままありますね。たまに僕も面識のない方からとにかく会おうと言われて、時間がないので「まずはご用件があればメールでお願いします」「どうしてもということだったら、スカイプでお願いできないでしょうか？」と言うと、「なんて失礼なことを言うやつだ」みたいなりアクションをされたことが何度かあります。逆にこっちがびっくりしますけど。「ご挨拶」だって、5分も話せば済むでしょう。
「うかがいます」と言われたって、特にオフィスも構えずに過ごしている自分みたいな人間にしてみたら、相手を迎えるために時間を確保して場所を用意することも結構なストレスじゃないですか。まったく話さないって言ってるんじゃないんだから、メールなりスカイプなりでまずは必要なコミュニケーションをして、本当に何か必要があれば会えばいい。そういうコミュニケーションのスタイルにも、もう少し寛容であってくれたらいいなと。「働き方改革」なんて言ってるけど、相手の時間を尊重することも含めて時間感覚がそんなにルーズだったら、できるわけないじゃん、って思いますよ。

【大室】30分会うにしたって、実際に会っている時間に移動時間をプラスしたら1時間程度は見込まないといけませんよね。スカイプだったら、時間が終わればカチャッと切ればいい。少し前に堀江さんの「電話してくる人とは仕事するな」という発言が話題になっていたけど、「スカイプを使いこなせない会社は、働き方改革ができない」って言えそうですね（笑）。…
（第1回はここまで。次回更新は9月5日予定です）
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朝倉祐介（あさくら・ゆうすけ）

シニフィアン株式会社共同代表、政策研究大学院大学客員研究員

1982年生まれ。兵庫県西宮市出身。東京大学法学部卒。競馬騎手養成学校、競走馬の育成業務を経て大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。東京大学在学中に設立したネイキッドテクノロジーに復帰、代表に就任。ミクシィ社への売却に伴い同社に入社後、代表取締役社長兼CEOに就任。業績の回復を機に退任後、スタンフォード大学客員研究員等を経て現職。著書に『論語と算盤と私　これからの経営と悔いを残さない個人の生き方について』（ダイヤモンド社）。
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大室正志（おおむろ・まさし）

医師、医療法人社団同友会産業医室産業医

1978年生まれ。産業医科大学医学部医学科卒。臨床研修修了後、産業医科大学産業医実務研修センター、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社統括産業医を経て現職。国内大手企業、外資系企業、ベンチャー企業、独立行政法人など、多岐にわたる企業で産業医を務める。著書に『産業医が見る過労自殺企業の内側』（集英社新書）。
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（シニフィアン株式会社共同代表、政策研究大学院大学客員研究員朝倉祐介、医療法人社団同友会産業医室産業医大室正志撮影＝堀哲平）
1529：チバＱ：2017/08/30(水) 16:29:17: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000038-asahi-soci
「もう動けん」自殺の娘、眼鏡に涙の跡　嘱託職員の遺族
8/30(水) 12:35配信朝日新聞デジタル
「もう動けん」自殺の娘、眼鏡に涙の跡　嘱託職員の遺族
亡くなった森下佳奈さんの遺影を前に会見する母の眞由美さん＝２９日午前１１時３５分、福岡市中央区、長沢幹城撮影
　在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。
　　　　◇

　「娘は非常勤職員であったがゆえに、労災請求を受け付けてもらえなかった。非常勤の方が苦しむことのないよう、労災補償の制度を改善してください」

　提訴後、記者会見に臨んだ森下佳奈さんの母親、眞由美さん（５５）はそう声を絞り出し、「娘も『自分の死を無駄にしないで。同じような人がいたら助けてあげて』と思っているような気がする」とつぶやいた。

　この日は佳奈さんの３０回目の誕生日。佳奈さんの遺品だという眼鏡をかけ、「レンズを替えるとき、涙の跡があった。娘が『生きたかった』と訴えていると思った」と振り返った。

　佳奈さんは大学と大学院で心理学を学び、「障害のある子どもたちの力になりたい」と志して北九州市の嘱託職員になった。５年前の就職当初、「私は一生、この大好きな北九州に住むよ」と語っていた笑顔を今でも思い出すという。

　しかし数カ月たつと、離れて暮らす両親のもとに届くメールや電話は次第に苦しげな内容が増えた。業務の進め方をめぐって連日のように上司から叱責されたり問い詰められたりしたとし、「一日中おなかがキリキリ」「仕事行きたくない。泣きそう」「もう動けん」などと訴えていた。

　一方で佳奈さんは「つらいけど逃げない。相談者のために一生懸命頑張るよ」とも話し、両親は心配しつつも見守った。だが、その後うつ病と診断された。

　眞由美さんは「もっと早く娘を休ませていれば。後悔してもしきれない。娘のような犠牲者が二度と出ないよう願います」。

　一方、北九州市は朝日新聞の取材に、上司のパワハラなどを否定している。（阪本輝昭）

http://www.asahi.com/articles/ASK8V0RJVK8TPTIL041.html?ref=yahoo
嘱託職員うつ後自殺、北九州市を提訴「労災請求できず」
阪本輝昭2017年8月29日15時20分
　在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。

　訴状によると、市内の区役所で子ども・家庭問題の相談員をしていた森下佳奈さんは、採用約９カ月後の２０１３年１月、心身の不調を訴えて休職。うつ病と診断された。２カ月後に退職しても改善せず、１５年５月、自ら命を絶った。

　両親は、残されたメールなどから「上司のパワハラが日常化し、業務内容も過重で支援が不十分だった」として、市に労災認定請求の手続きを照会した。市は、非常勤職員の労災補償に関する市の条例を引き、労災認定は市の指定部門が担うものの、「職員本人や遺族には認定を申し立てる権利はない」と答えた。

　自治体職員が常勤の場合、地方…
1530：チバＱ：2017/08/30(水) 18:59:42: http://www.sankei.com/affairs/news/170720/afr1707200019-n1.html
2017.7.20 16:26

新国立競技場の現場監督「過労自殺」か　遺族が労災申請、五輪組織委に再発防止要請
　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の地盤改良工事に従事していた都内の建設会社の男性社員＝当時（２３）＝が自殺したのは、月２００時間超の時間外労働などの過重業務が原因として、両親が上野労働基準監督署に労災申請したことが２０日、分かった。東京五輪に向けた建設現場で労災が疑われる事案が明らかになったのは初めて。

　遺族側弁護士は同日、「競技場は設計見直しで工期が遅れ、労働者は長時間労働を余儀なくされている」として、大会組織委員会に再発防止を要請した。

　弁護士によると、男性は大学卒業後、昨年４月に都内の建設会社に就職。１２月中旬から、新国立競技場の基礎工事の前段階となる地盤改良工事の現場監督となったが、今年３月２日、会社に「欠勤します」と連絡した後、失踪。４月に長野県で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」などとする遺書が残されていた。

　男性の時間外労働は失踪前の１カ月間で約２１２時間に及び、仮眠室のない職場で徹夜し、そのまま翌日の仕事をした日もあった。疲労のため車通勤をやめて片道１時間の電車通勤に切り替えたが、午前４時半ごろ起き、午前０時半～１時に帰宅する日々で、平均２～３時間しか眠れなかったという。

　男性の両親はコメントを出し、「重機がそろわず、工期が遅れているという話を息子から聞いた。後れを取り戻そうと厳しい管理を要求されていたのだと思う。作業着のまま寝てしまい、起こしてもすぐ寝てしまっていた」と振り返った。

　会社側は産経新聞の取材に管理体制の不備を認め、「二度と起こさないよう就業規則の見直しなどに取り組んでいる」と話した。
1531：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:00:20: 連合会長、民共の共闘「あってはならぬ」＝民進代表選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083000840&g=pol

　民進党最大の支持組織、連合の神津里季生会長は３０日、東京都内で講演し、１０月の３補選を含む衆院選での共産党との共闘について、「民進党が共産党に頭を下げて『票をください』と言っているように見える。こんなことはあってはならない」と述べ、強く反対した。
共闘発展へ話し合う＝共産・志位氏

　神津氏は「連合は共産党の影響をどうやって排除するかということで闘ってきた。選挙戦で、同じ事務所で一緒にやりましょうなんてことはあり得ない」と語った。（2017/08/30-16:21）
1532：とはずがたり：2017/09/11(月) 19:05:15: 「プレ金」見直しへ＝月初実施を検討―榊原経団連会長
時事通信社 2017年9月11日 17時47分 (2017年9月11日 18時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170911/Jiji_20170911X625.html

　経団連の榊原定征会長は１１日の記者会見で、月末金曜日の退社時間を早めて消費を喚起するプレミアムフライデー（プレ金）について、実施方法などを見直す考えを明らかにした。「（実施から）半年強がたち、総括してみたい」と語った。
　プレ金は政府や経団連が旗振り役となり、２月にスタート。しかし、月末は企業の決算や営業の追い込み時期に重なるため、参加企業は一部にとどまっていた。榊原会長はこうした状況を踏まえ、月初への変更などを検討する考えを示した。
1533：チバＱ：2017/09/14(木) 18:34:15: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170914-00052489-gendaibiz-bus_all
働きたいのに働けない！「最高益」でも電通社内は大混乱
9/14(木) 7:00配信現代ビジネス
働きたいのに働けない！「最高益」でも電通社内は大混乱
写真：現代ビジネス
　死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。(「週刊現代」8月12日号より)

クライアントの反発
　「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。

　夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。

　先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」

　電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」在籍の30代の社員は、顔を曇らせてこう語った。

　2015年12月、電通の新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)が過重労働に追い込まれた末に自殺。電通は法人として略式起訴されるなどして徹底的に批判を浴びたことから、「働き方改革」に取り組んできた。

　本社ビルを22時から5時まで消灯し、社員の22時退社を徹底する、新たに200人を中途採用するといった対策である。

　7月27日には山本敏博社長が改めて会見を開き、正社員や契約社員の採用を増やしたり、300の業務について自動化を進めるなどして、社員一人あたりの労働時間を2014年比で2割減らすとした。

　そんな中、電通はまさかの「最高益」を実現しそうだ。2017年12月期の収益は前期比で16.7％増の9785億円、営業利益は10％増の1515億円と見込まれる。

　あたかも「働き方改革」が功を奏し、業績も上がったというバラ色のシナリオが実現したかのようだが――現実はそれほど甘くない。

　「業績が向上しているのは、海外がいいから。電通は、2013年にイギリスの広告大手イージスを買収して以来、海外でのM＆Aを本格化してきましたがその効果が出てきているのです。

　一方、国内の業績は振るわない。2017年12月期の国内の個別業績予想は、営業利益が前年比8.2％減の594億円、当期純利益は31.4％減の631億円。7月7日に発表された6月の単体売上高は、前年同月比で13.1％減っています。

　また、厚労省、経産省、東京都といった官公庁が入札を一時的に停止する措置をとりました。今後、別の官公庁でもこうした対応が行われる可能性がある」(全国紙経済部記者)

　むしろ、冒頭の社員が語る通り、降って湧いた働き方改革は混乱を生み、それが業績に悪影響を与えている可能性もある。

結局、家で仕事する
　同社員がため息交じりに言う。

　「22時退社が始まり、クライアントへの対応が十分にできなくなったことで、すでにいくつかのクライアントがほかの代理店へと鞍替えを考えているのではないかと、営業の社員のあいだで話題になっています。実際、いつ博報堂の扱い(広告の取り扱い)が増えてもおかしくないと思う」

　そうした動きはすでに始まっているかもしれない。

　「アサツーディ・ケイ(ADK)は電通の枠を狙おうと、テレビ局への営業を強めると見られています。また、電通の件との因果関係ははっきりしませんが、6月の売上高は、博報堂が前年同月比で増やしています」(前出・記者)。

　働き方改革は難しい。もちろん自殺に追い込まれるほどの長時間労働は規制されるべきだろう。

　しかし、無理やり社員を頭から押さえつけるように労働時間を規制すれば、仕事を処理できなくなり、混乱が生じる。もちろんクライアントからの信頼を失う可能性もある。

　とくに電通の場合、時間をかけて質の高い提案を練り上げる、という社員が多い。中には、本当はもっと働きたいのに強制的に帰らせられ、ストレスを感じている社員もいる。40代の営業職の社員が語る。

　「営業職は、博報堂やADKといった競合がいる重要なプレゼンの際には、朝4時までプレゼン資料をつくって、数時間後にはクライアントに提案する。先方から修正が入ればまた明け方まで頑張ってプレゼンを行うというサイクルを繰り返す時期があります。キツいですが、頑張っただけ信頼を得られる。

　『絶対にウチがいちばんいい提案をするんだ』という思いで仕事をするのが代理店マンのやり甲斐です。ところが、22時以降は会社で仕事ができず、メールのやり取りも禁止されてしまった。家に仕事を持ち帰ることもありますが、会社での作業よりも効率が悪い。納得がいっていない社員は少なからずいます」
1534：チバＱ：2017/09/14(木) 18:34:44: 30代の営業職の社員も首をかしげる。

　「プロモーションを行う際、優秀なスタッフをアサイン(チームに加えること)できるかどうかでクライアントからの信頼度が決まります。

　ソフトバンクの『白戸家』シリーズや東京ガスの『ガス・パッ・チョ！　』などを手掛けた澤本嘉光さんのような有名クリエイターはそもそもアサインしづらいのですが、22時退社が決まったせいで以前にも増して時間を取りづらくなっている。

　労働時間短縮は時代の趨勢だとは思いますが、いままで通りクライアントに満足してもらうことができるかどうか疑問です」

　さらに、大量の仕事を抱える社員は、提携先の会社の一角で仕事をしているとも報じられたが、実際、結局自宅に仕事を持ち帰る社員はいる。前出の経済部記者が語る。

　「電通は東京五輪の組織委員会のプロモーションを一手に請け負っています。イベントの現場などで電通の社員が『残業禁止だから、仕事も持ち帰りです』と言っているのを聞きます。

　五輪の現場は、『〇〇日前イベント』や会見など仕事が多いですから。最近になって小型のノートパソコンを使い始めた社員も複数いました。おそらく自宅で使うために購入したんでしょう。結局、仕事を家に持ち帰るのなら、働き方改革が効率を下げている側面もあると思います」

「ミスを許さない」雰囲気
　より露骨に、カネの問題を懸念する社員もいる。前出の30代の営業職の社員が言う。

　「代理店の仕事は考えることも多く、それなりにハードな仕事だからこそ、給料もいい。30代前半で年収1000万円を超える人もいます。ただそれは、年俸制の博報堂と違って、残業代がたっぷりつくことで成り立っている。

　大抵の人は年収の4割ほどがボーナスと残業代だと思います。改革がずっと続いて残業代が減ったままだと、住宅ローンの支払いにも支障が出ると嘆いている社員もいます」

　では一方、広告を「出す側」であるクライアントは、こうした電通の変化をどう受け止めているのか。あるメーカーの宣伝担当はこう話す。

　「電通とは一緒に製品のプロモーションをしています。もともと無理難題を吹っかける、という感じではありませんでしたが、深夜にメールのやり取りをすることはありました。ですが働き方改革以降、『すみません、終業時間が厳しくて』と言われ、22時以降のメールはかなり減りました。

　別の社員の担当ですが、博報堂も22時以降の仕事がNGになり、かなり深夜のやり取りが減ったようです。時代の流れなので仕方ありませんが、広告代理店も変わっていくのだなあという思いです」

　かつて電通のクライアント企業の担当者だった男性は、電通が置かれた状況の難しさを語る。

　「電通が『ブラック企業批判』を受けるのは、広告を出す側としては印象が悪い。最近ではこうした問題がネットで炎上して不買運動につながりますから。電通への批判が自分の会社の商品に飛び火したらたまりません。

　一方で、わがままな話ですが、クライアントとしては、これまで通り『何でもやってくれる電通さん』を続けてもらいたい。電通の経営陣はこのジレンマに苦しんでいると思いますよ」
1535：チバＱ：2017/09/14(木) 18:34:58: 電通の、社員の心構えを説いた「鬼十則」はよく知られている。曰く、「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…」「難しい仕事を狙え、そしてそれを成し遂げるところに進歩がある」等々。同社は、死に物狂いで仕事をし、No.1代理店の地位を築いてきた。

　「電通は『クライアント・ファースト』で形づくられてきた会社です。広告業界の雄となれたのは、クライアントの思いを何でも叶えていたから。『明日までに資料をつくってきて』といった要望も、『ハードワークもこなします』と言って受け入れてきました」(元電通社員の柴田明彦氏)

　「ある媒体にクライアントの不祥事の記事が出そうになれば、部長級、局長級が媒体に出向いて土下座してでもそれを止めるということもあった。是非はともかく、そこまでしたから今の電通があるのは間違いない」(元電通社員の藤沢涼氏)

　しかし、そうした気風は改革によって失われつつある。働き方改革は企業の文化を壊す一面を持っており、そこを乗り越えられるかどうかが問われることになる。――実はほかの面でも電通の改革は、同社のこれまでの強みに、将来にわたってジワジワと影響を与え続けるだろう。

　それは、働き方改革の延長として、社員に対する「管理」が厳しくなっていることによるものだ。

　「出退勤記録に残す業務内容を、プレゼン資料作成なのか、営業先訪問なのか、細かく書き込まなければならなくなりました。行動を会社に管理されているようで気持ちのいいものではありません」(前出・40代の営業職)

　「週に一度ノー残業デーがあって、17時30分になると局にいる人事担当の社員が『今日は残業なしだぞー、帰れよー』と言ってきます。

　帰りやすい雰囲気をありがたく思うこともありますが、仕事がたくさん残っている時は、もういい大人なんだから、自分の働き方は自分で決めさせてくれ、と思ってしまう」(前出・30代の営業職)

　日本全国で「働き方」が問われる中、電通は働き方を大きく改革する方向に舵を切った。いままでのやり方にNOを突きつけたことで起きた混乱は、まだまだ収まりそうにない。

　(「週刊現代」8月12日号より)
1536：とはずがたり：2017/09/14(木) 21:52:03: 結局労働効率上げなければいけないって日本の課題が此処にも顔を出してお仕舞いって事だ。だらだら仕事するの止めないとどうしようもない。

働き方改革､｢残業代が8.5兆円も減る｣の衝撃雇用者報酬の3％に相当､実質GDPも下押し
06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-188466
いわゆる「働き方改革」関連法案に関連して、これまであるようでなかった試算を、大和総研のエコノミスト・小林俊介氏が最近公表し、大きな反響を呼んでいる。

「仮に罰則付きの残業上限が導入されれば、所定外給与（残業代）の削減を通じて、年間8.5兆円の雇用者報酬が下押しされるリスクがある」

8.5兆円は年間に日本人が受け取る給与など263兆円（雇用者報酬、2015年度）の約3％に相当する大きな金額だ。2％分を引き上げるのに四苦八苦している消費税率に換算すると、3％強分になる。

もちろん、残業時間の減少分をほかの雇用者が吸収する形で補ったり、所定内給与（きまって支給する給与のうち所定外以外のもの）やボーナスに振り替わる分が一定程度見込まれ、そのままストレートに減少することにはならない。しかし、家計は一定程度の所得減少を免れない。残業時間が減る分、労働投入量が減ることも避けられないので、経済成長にもマイナスのインパクトを与えかねない。

9月8日には厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が開かれ、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とする労働基準法改正案が提示され、自民党内の議論も始まった。2019年4月施行が目標だが、意見の対立もあり、今後の国会審議は難航が予想されそうだ。

1990年以来の労働投入量の削減
よく知られているように、日本は先進国の中でもとりわけ労働時間が長い。パートタイム労働者を含んだ年間総実労働時間は、年々減少しているが、これはパートタイム労働者の比率が上昇していることが一因だ。一般労働者についてみると、年間労働時間は20年前とほとんど変わっていない。

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小林氏の試算は、月220時間以上働いている人の残業時間を産業別に積み上げた。時間数にすると1カ月当たり約4億時間に達し、それに単価と月数をかけて8.5兆円という金額を弾き出した。

小林氏は「人為的に労働投入量を削減する取り組みとしては、1990年前後に週休2日制が普及して以来の大きな出来事。長時間労働の是正は社会政策として正しい政策だと思うが、それに伴う経済コストをどのように賄うのかという議論をセットでやらないといけない」と指摘する。

厚生労働省労働基準局によると、1987年から1997年にかけて労働基準法が数次にわたって改正され、週当たりの労働時間は40時間（週休2日）に徐々に近づいていった。

当時はバブルのピークと崩壊の過程と重なり、労働時間の削減がその後の経済低迷の一因となった可能性がある。今回は、労働力人口が本格的に減少していく局面と重なるタイミングでの労働時間削減だ。経済成長の源泉は労働と資本、技術水準（生産の効率性）の3つだが、労働投入量（労働者数×労働時間）が減るのなら、その分、資本投入量か生産性を高めないと、経済成長はおぼつかないことになる。
1537：とはずがたり：2017/09/14(木) 21:52:24: >>1536-1537
残業代は企業の利益と連動している
厚労省の「毎月勤労統計調査」によると、残業代は景気（企業業績）の良し悪しによって大きく変動してきた。企業の経常利益の動向と比較して見ると、ボーナス（特別給与）よりも、残業代（所定外給与）のほうが、企業の利益との相関が高いことがわかる。

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リーマンショック後、企業業績が落ち込むのに比例して所定外給与も減少した。その後、企業業績の回復に伴い、リーマンショック前のピークに近い水準まで所定外給与も増加している。

だが、「この2、3年は所定外給与が景気とあまり連動しなくなっている」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員）という。確かに、2015年度と2016年度は企業業績が伸びているのに対し、所定外給与はむしろ前年比で減少している。

三菱UFJリサーチの小林氏は「無駄な仕事をできるだけ減らすなど、働き方改革を先取りするような動きや、育休や時短の制度を充実させる動きも強まっている。さらに、ここ数年は景気がよくなって企業が人手をきちんと確保するようになり、1人当たり労働時間が短くなっても何とかやっていけるようになっている」と分析する。

生産性を高めないと成長も報酬も望めない
15?64歳の生産年齢人口は今後ますます減少ペースを加速していく。これまで不足する労働力を少しでも増やそうと、高齢者や女性の労働参加を促してきたが、これ以上増やすにしてもそろそろ天井が近づいている。

今回の働き方改革もあって、さらなる労働力の増加が期待できない以上、経済成長の源泉として生産性の向上への期待が高まる。

政府が今年3月に決めた「働き方改革実行計画」は、「賃金引き上げと労働生産性向上」を検討テーマの1つとしてうたっているが、その具体的な中身となると、「雇用関係助成金に生産性要件を設定」などと、とたんにスケールが小さくなる。

大和総研の小林氏も「生産性の議論になると、急に具体策が思いつかなくなる」と認め、エコノミストの間でも具体的な生産性向上策は難問のようだ。

安倍晋三政権発足後、金融緩和や法人税減税で企業の設備投資の背中を押し、女性や高齢者の労働参加を促してきた。日本経済停滞の源をタマネギの皮をむくように探っていくと、投資や労働の問題が仮に改善しても、結局は生産性の低迷という難問が残る。

皮肉なことに、これまでほとんど手つかずだった難問が、働き方改革によって光を当てられることになった。
1538：とはずがたり：2017/09/15(金) 15:50:13: 崩れる「35歳限界説」　転職者300万人突破　変わる常識
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-20170914114638279.html
09月14日 11:43西日本新聞

職歴を記した年表を見ながら「転職を通して成長できた」と話す久保山奈穂さん
(西日本新聞)

　決断は、47歳だった。福岡県の中島裕介さん（52）＝仮名＝は5年前、新卒から25年ほど勤めた流通業の会社を辞め、メーカーに転職した。当時は業界そのものが不振にあえぎ、社内では早期退職の募集も始まった。先が見えなくなっていた。

　「あなたの年齢とキャリアじゃ難しいよ。今のところで勤めなさい」。苦い顔で言い放つ人がいた。どこかで聞いた言葉が浮かぶ。35歳限界説?。この歳をすぎると転職先の選択肢が一気に狭まるという年齢の壁。新卒一括採用、終身雇用、年功序列。伝統的な雇用慣行では、伸びしろのある若い人材を社内で一から教え込むのが常識だった。

　中島さんの強みは交渉力と「経理以外は一通りやった」という経験値。長く貿易部門に携わり、多いときは年間の3分の1を海外で、売れる洋服やワインを求めて奔走した。

　転職活動1社目は社員数がさほど多くない地元メーカー。面接は年の瀬の最終営業日だった。それが「拍子抜けするぐらい、あっさり」採用が決まる。部下6人ほどを抱える営業部門のポストを任された。「職場に必要とされ評価される。ここが新たな居場所だなって思いました」

　「生き生きしてるね」。かつての同僚から声を掛けられる。

背景には深刻な人手不足
　転職の「常識」が変わりつつある。総務省によると転職者のうち35歳以上の割合は2009年に初めて半数を超え、16年には55・2％と、統計をさかのぼれる02年以降最多を記録した。

　背景には深刻な人手不足がある。少子高齢化により15?64歳の生産年齢人口は、ここ5年で480万人も減っている。有効求人倍率はバブル期を超える高水準。優秀な人材を若手だけに求めていては、企業は採用機会を失いかねない。人口規模が大きい団塊ジュニア世代も40代となり「今や年齢の壁はなくなってきています」と、人材サービス「パーソルキャリア」九州オフィスゼネラルマネジャーの松崎大輔さん（36）は言う。

　人口減で国内市場が縮み、企業は成長が見込める新たな分野に活路を見いだそうとしている。本業からかけ離れた新規事業の立ち上げでは、自前の社員に配転を強いるより、転職者の活用が合理的、という事情もある。専門性やスキルがあれば「過去の転職回数は問わない」という企業も増えてきた。

転職市場が活況
　福岡県筑紫野市の久保山奈穂さん（38）は昨年、学童保育を手掛ける今の会社に転職した。

　夫婦共働きが専業主婦世帯の2倍近い時代。働く親に代わり放課後に子どもを預かる学童保育には、鉄道や流通、教育関連などから異業種参入が続く。

　久保山さんの会社も本業はIT関連。前職でも学童保育に携わった久保山さんは、新規事業を軌道に乗せるため、管理職として招き入れられた。

　アパレルメーカーや百貨店、家具会社でも働き、転職は4回目。その間結婚、出産、離婚も経験した。日々の保護者対応には「百貨店の接客スキルだけでなく、プライベートな育児の経験も役立つ」と笑顔を見せる。

　久保山さんは、かつての自分の名刺を画像にして、スマートフォンに保存して持ち歩いている。「これは私が経験を積んできた証し、なんですよね」

　　　×　　　　×

　転職市場が活況を呈している。08年のリーマン・ショック以降、下降気味だった転職者数は16年調査で、7年ぶりに300万人を突破した。昨今の転職事情を追った。
1539：とはずがたり：2017/09/16(土) 09:54:31: 内定取り消し８６人　２８年度、悪質５事業者名を公表　厚労省
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709150044.html
09月15日 22:54産経新聞

内定取り消し８６人　２８年度、悪質５事業者名を公表　厚労省
厚生労働省が入っている中央合同庁舎第５号館＝８月２５日、東京都千代田区（坂井広志撮影）
(産経新聞)
　今年３月に大学や高校を卒業して４月に就職予定だった学生・生徒のうち、内定を取り消されたのは８６人だったことが１５日、厚生労働省の調査で分かった。取り消した２４事業者のうち、悪質性の高い５つの事業者名を公表した。

　内定を取り消されたのは高校生２０人、大学・専修学校生６６人。取り消し理由は、旅行会社「てるみくらぶ」（東京都）を含む企業倒産が６９人で、経営の悪化が７人だった。

　内定取り消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」場合などに、事業者名が公表される。公表された事業者は以下の通り。

　神戸製作所（茨城）▽メディカルサポート（千葉）▽たちばな保育園（新潟）▽エーゼット（大阪）▽熊本赤十字病院（熊本）。
1540：とはずがたり：2017/09/19(火) 21:44:20: ＜経済団体＞長時間労働是正の共同宣言
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170920k0000m020021000c.html
18:10毎日新聞

　経団連と経済同友会、日本商工会議所など全国１１０の経済団体は「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を初めてまとめた。経団連などが２２日に連合と開くシンポジウムで宣言する。広告最大手・電通の新入社員が長時間労働で過労自殺した事件などを受け、経済界全体で「長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行を見直す」のが狙いという。

　宣言は、大企業が取引先の中小企業に金曜深夜に電話して、月曜朝までの納品を要求するケースなどを想定。（１）取引先の休日・深夜労働につながる納品など、不要不急の時間・曜日指定の発注は控える（２）取引先の営業時間外の打ち合わせや電話は極力控える（３）発注内容があいまいな契約を結ばないよう契約条件の明示を徹底する??など６項目を具体的に定めた。

　日本自動車工業会、全国建設業協会、日本チェーンストア協会など業種別団体や都道府県の経済団体が参加しており、一企業では解決が難しい商慣行の見直しに業界横断で取り組む。２２日のシンポジウムでは加盟企業の先進的な取り組みも公表する。【川口雅浩】
1541：とはずがたり：2017/09/23(土) 07:50:04: “フラリーマン” まっすぐ帰らない男たち
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0922.html?utm_int=detail_contents_tokushu_002
9月22日 11時28分

今、仕事が終わってもまっすぐ家に帰らない“フラリーマン”と呼ばれる人たちが街なかに増えていると言います。書店や家電量販店、そしてゲームセンターなどで時間を過ごす男性たち。ＮＨＫでは、この“フラリーマン”の実態を取材し「おはよう日本」で放送しました。ネット上には、放送中からさまざまな書き込みがあり、“フラリーマン”への反発や放送で取り上げたことへの批判も多くありました。残業時間を減らすなど働き方改革が進む中、仕事と家庭にどう向き合うべきなのか、改めて考えました。（映像取材部カメラマン富野要太）
フラリーマンたちを取材その背景は？

ニュース画像
少子高齢化で労働人口が減少する中、むだな長時間労働を減らし、職場の生産性を高め、私生活も充実させる「働き方改革」。“理想の働き方”の実現に向け、国も企業も知恵を結集し、改革のアクセルを踏んでいます。

しかし一方で、これまで当たり前のように仕事中心の毎日を送ってきたサラリーマンが、突然、急激な変化を求められ、「働き方改革」っていったいなんなんだと、戸惑っています。

実は、私も妻と共働きで３歳と１歳の子どもを育てる父親です。少し前までは、「２４時間働けますか！？」と言われ続けてきたのが、急に給与も労働時間も減り、仕事と家庭のバランス、そして子育てへの向き合い方に思い悩んでいます。

“フラリーマン”たちを取材することで、今の時代を生きるヒントを多くの人に伝えられるのではないかと思ったのです。
1542：チバＱ：2017/09/23(土) 08:57:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000130-mai-soci
＜電通違法残業＞検察…社益優先が事件に　罰金５０万円求刑
9/22(金) 22:27配信毎日新聞
＜電通違法残業＞検察…社益優先が事件に　罰金５０万円求刑
初公判の後で、記者の質問に答える電通の山本敏博社長（右から２人目）＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１７年９月２２日午後０時２４分、西本勝撮影
　広告大手・電通（本社・東京都港区）の違法残業事件で、労働基準法違反（長時間労働）に問われた同社の初公判は２２日、東京簡裁（菊地努裁判官）で検察側が「社益を優先して労働者の心身の健康を顧みない姿勢が事件を引き起こした」などと指弾して罰金５０万円を求刑し、即日結審した。社の代表として出廷した山本敏博社長（５９）は「尊い命が失われたことを心より申し訳なく思う」と謝罪した。判決は来月６日。

　検察側は冒頭陳述で「（電通は）『クライアントファースト』として困難な業務でも引き受け、深夜残業や休日出勤もいとわない考え方が浸透していた」と指摘。関西支社が２０１４年６月に長時間労働の是正勧告を受けた後も、東京五輪の関連業務を担当する商機を逃すという危惧を抱きつつ、表層的な改善にとどまったとした。１５年８月に本社が同様の是正勧告を受けた後も、労使協定で法定時間外労働の条件を引き上げるなどして「業務量を削減するなどの抜本策を講じなかった」と批判した。

　被告人質問で山本社長は、１５年１２月に過労自殺した新入女性社員の高橋まつりさん（当時２４歳）と遺族におわびし、「二度と繰り返さないことが最大の責務」と話した。その上で「仕事に時間をかけることがサービスの向上につながるという固定観念があり、労務管理が放置されていた」と反省の弁を述べた。

　論告で、検察側は「（長時間労働による）労働者の精神的肉体的疲弊は想像に難くない。広告業界随一の大企業の社会的責任も大きい」と主張。最終弁論で、弁護側は「（今は）法令順守の徹底や過重労働の撲滅などに取り組んでいる。全ての経営陣が改革を断行し、『新しい電通』をつくる決意と覚悟だ」などと理解を求めた。【石山絵歩、近松仁太郎】
1543：チバＱ：2017/09/23(土) 08:58:14: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000132-mai-soci
＜電通違法残業＞社員から見た変化　「鬼十則」後の改革は…
9/22(金) 22:36配信毎日新聞
＜電通違法残業＞社員から見た変化　「鬼十則」後の改革は…
電通本社ビル＝東京都港区で、本社ヘリから北山夏帆撮影
　広告大手・電通（本社・東京都港区）の違法残業事件で、労働基準法違反（長時間労働）に問われた同社の初公判は２２日、東京簡裁（菊地努裁判官）で検察側が「社益を優先して労働者の心身の健康を顧みない姿勢が事件を引き起こした」などと指弾して罰金５０万円を求刑し、即日結審した。判決は来月６日。

　事件を受けた抜本的な働き方改革が進められているという電通。社員は「変化」をどうみているのか。

　広報担当でコーポレートコミュニケーション局の河南周作さんは「会社と社員の将来のためにも労働環境改革を成し遂げなければならない」と覚悟を語る。

　電通は昨年１０月、「午後１０時での全館消灯」を開始。同１２月には、第４代社長が仕事の心構えを示したとされる「鬼十則」を社員手帳から削除すると明らかにした。鬼十則は「取り組んだら放すな、殺されても放すな」などの言葉が並び、過重労働を助長するような表現に批判が寄せられたためだ。管理職の考課に部下の評価を取り入れる「３６０度評価」も導入された。社員一人一人の労働時間を「可視化」する取り組みも進めている。

　矢継ぎ早の改革を河南さんは前向きに受け止める。「従来の働き方は有限であるはずの時間の使い方を誤っていた」と振り返り、「適正な労働時間と効率性の両立を徹底的に追求した結果、時間に対する意識も休み方も変わった」と感じる。

　２０代の男性社員も改革を評価する。「残業は減り、余暇に充てる時間は増えた」。ただ、業務時間内に仕事が終わらず、休日に自宅でこなすことはある。「働き方は変わったが、東京五輪が近づけば仕事量は増えるだろう。その時でも改革を維持できるのか」と不安も口にした。【飯田憲、巽賢司】
1544：チバＱ：2017/09/23(土) 23:03:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00010000-nishinpc-soci
「心が壊れていたかも」残業は月200時間　「胸を張って辞めて」自分を守る転職　手放す決断も必要
9/23(土) 6:30配信西日本新聞
「心が壊れていたかも」残業は月200時間　「胸を張って辞めて」自分を守る転職　手放す決断も必要
「営業職」や「福岡県」など職種や勤務地の希望を入力して、転職サイトで条件に合う求人を見つける
　午前0時36分の終電より早く帰れる日はほぼなかった。福岡に本社を置く商社の東京支社に勤めていたころ、社宅に戻る車内には、沿線の「ディズニーリゾート」で遅くまで遊んで帰る人がいつもいて、キャラクターのかぶり物を身に着け、楽しそうに笑う姿をただ眺めていた。

　帰宅して缶ビールを1本。すぐに酔いが回って布団に入ると4時間後には起き出し、6時半にはまた会社にいる。毎朝自分の机をきれいに拭き上げた。それが長い一日を乗り切る「おまじない」だったから。

　中山達哉さん（34）＝仮名＝が24歳で入った会社は、過酷な労働を強いる典型的な「ブラック企業」だった。社員の平均年齢は20代後半で、毎年新卒を20人ほど採用しても、同じだけ辞めていくから慢性的に人手が足りない。担当は営業なのに、経理や検品の仕事まで回ってくる。

　数台売るのも大変なソファを「30さばくまで帰ってくるな」と言われ外回りを続ける。家具店では、よその社のソファをこっそり隅に寄せ「ここにうちのも置いてください」と頭を下げる。心がすり減っていった。

　ある日、得意先に屋外用大型パラソルを持ち込んだ。製造元と交渉し、顧客の要望を取り入れ改良した思い入れのある商品。「そんなのいいから、値段下げて」。担当者の冷ややかな声で、プツンと糸が切れた。

　「もう少し遅かったら心が壊れていたかも」。4年前、退職願を出し、地元福岡で職探しを始めた。今考えれば残業は月200時間を超えていた。年収は330万円ほどだった。

4人に1人「ブラック企業と思う」
　連合のシンクタンク「連合総研」の調査（2016年）では、民間企業に勤める2千人の4人に1人（24・6％）が、自分の勤務先をブラック企業と思うと回答した。うち約67％は「すぐにでも」「いずれは」転職したいと答えている。来春卒業予定の大学生が働き方について一番気にしている点は「長時間労働やサービス残業があるか」（59・9％）という別の調査結果もある。

　日本では長時間労働をいとわない企業体質が長く放置されてきた。しかし新入社員の過労自殺に端を発した電通の違法残業事件などをきっかけに「やはり長時間労働はおかしい」という意識が社会に広がっている。

　安倍政権も「働き方改革」を加速させ、残業の上限時間を初めて明記した労働基準法の改正案は今月下旬からの臨時国会に提出される見通しとなった。それでも改正法の施行は19年4月と見込まれ、目の前に問題を抱える人にとって、即効性のある解決策の一つは「自分を守る」転職になる。

「胸を張って辞めて」
　高校時代、50メートル5秒8の俊足を生かし、強豪校のラグビー部でウイングのレギュラーだった中山さんの信条は「努力は裏切らない」。「途中で投げ出すのは『根性なし』だと思っていた」と振り返る。

　理不尽な労働環境でも、辛抱を続ける人は一定数存在する。非正規雇用が増える世の中で「正社員の今」を手放すのは覚悟もいる。この問題に詳しいNPO法人「POSSE」（東京）代表の今野晴貴さんは「失業保険はすぐにもらえるわけではなく、失業状態への恐怖が決断を難しくしている面もある」と制度上の問題も指摘する。

　中山さんは退社3カ月後に今の住宅設備会社に転職できた。残業はしてもせいぜい1時間。営業成績は好調で、年収は3割増えた。体調もいい。「悩んでいる人は胸を張って辞めて。逃げじゃない、再出発だから」

西日本新聞社
1545：とはずがたり：2017/09/25(月) 09:21:42: 国体選手の病院職員自殺、労災認定　残業１００時間超
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK9L1SC8K9LPTIL001.html
09月20日 08:34朝日新聞

　岐阜県瑞浪（みずなみ）市の病院職員の男性（当時２６）が３年余り前に自殺したことについて、多治見（たじみ）労働基準監督署（同県多治見市）が労働災害と認定したことが、遺族らへの取材でわかった。今月４日付で通知された。男性はライフル競技の選手で、国民体育大会（国体）の選手強化に向け県教委の紹介で就職したが、遺族は、業務に十分な支援がなく長時間残業でうつ病を発症したと訴えていた。

　亡くなったのは長崎市出身の鈴田潤さんで、高校時代から射撃競技で国体に出場するなどしていた。遺族側代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）によると、鈴田さんは大学卒業後の２０１０年４月、岐阜県内で病院などを運営するＪＡグループの県厚生農業協同組合連合会（厚生連）に就職。１２年秋の岐阜国体を控え、県教委が就職を仲立ちした。岐阜市の厚生連本所で会計や資料作成などを担当しながら、試合や練習に取り組み、国体では２種目に出場。優勝と７位入賞した。

　翌１３年４月、鈴田さんは県内の病院に異動。駐車券処理やＯＡ機器修理などの日常業務のほか、月に３回ほど夜間の当直勤務にも入り、急患や来院者への対応もするようになった。

　同年１２月２６日、鈴田さんは「仕事の全てにとんでもなく重圧を感じて耐えられなくなっている」「体がいくつあっても足りない」などと書いた文章をパソコンに残して一人暮らしの自宅から失踪。翌年１月８日、車の中で死亡しているのが見つかった。

　遺族は業務用パソコンのログイン・ログアウト時刻や当直勤務の記録をもとに、死亡前３カ月の残業が月１０７?１４８時間だったと主張して労災認定を請求。日によっては当直明けでそのまま翌日深夜まで働き、連続３９時間の拘束に及ぶ勤務もあったとした。

　厚生連は１４年４月にまとめた調査報告書で、上司が鈴田さんの帰宅が遅いことには気付いたが、残業申請の提出を促すにとどめており、「労務管理が機能していたとはいえず、労働時間管理に不適切な部分があった」と認めた。一方、鈴田さんは岐阜国体後にライフルの所持許可の失効があり、エアライフル競技をするなどしていたといい、選手としての将来への不安など「ストレスの蓄積も（自殺の）要因として考えられる」として、原因は解明できなかったと結論づけていた。

　遺族側の松丸弁護士は「厚生連は鈴田さんの心身の健康に十分配慮していたとはいえない。企業などで働きつつ競技を続ける選手らの労働者としての権利をどう守るかという課題も浮き彫りになった」と話す。

　厚生連は「現状では労災認定について把握しておらず、何もお話しできない」とした上で、「（自殺の原因が）必ずしも仕事がすべてであったとは認識していない」と説明している。（阪本輝昭、荻原千明）
1546：とはずがたり：2017/09/27(水) 20:01:09: 三菱電機潰していかなかんな～ヽ(｀Д´)ノ

「私は自殺をします。三菱につぶされました」　三菱電機の新入社員自死で両親が提訴　いじめが原因か
キャリコネ 2017年9月27日 18時36分 (2017年9月27日 19時35分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170927/Careerconnection_7167.html

三菱電機の新入社員の男性（当時25歳）が昨年11月17日に社員寮で自死をした事件で、男性の両親が9月27日、同社に約1億1800万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

同日、厚生労働省で開かれた記者会見に臨んだ男性の母親（48）は、「原因究明を徹底して、今後は同じことが起こらないようにしてほしい」と訴えた。

「先輩上司が非難しかしないことに絶望しました」

男性は、国立大学の大学院博士前期課程を修了し、2016年4月に三菱電機に入社した。大学院時代に通信技術について研究していたことから、同社を志望したという。

研修期間終了後の6月には、通信機製作所（兵庫県尼崎市）にある情報技術部ソフトウェア製造技術課（ソ製技）に配属された。与えられた仕事は、プログラミング言語を用いたソフトウェア開発であり、男性には経験のないものだった。

男性が死の直前に残した遺書には、慣れない仕事にも関わらず、上司からなんの助言もないばかりか、人前で激しく詰問されたことなどが書かれている。以下は、11月6日付けの遺書からの引用である。

「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」
「私は分からないことだらけで、HELPを出しました。しかし、あいつは私の意見を聞き入れず、一瞬画面を見せるぐらいでした」
「彼は（中略）ソ製技全員の前で私をはげしく非難しました」
「そもそも今まで情報をやってこなかった人間にさせる仕事ではないはずです。5年10年やってる先輩上司が非難しかしないことに絶望しました」

さらに男性は、工数の付け替えもさせられていたという。同社が工数の付け替えによって、長年クライアントに過大請求を行ってきたことは2012年にも問題となった。代理人弁護士の嶋﨑量弁護士は、「違法行為であり、もし本当なら大問題だ」と述べた。

こうした職場でのパワハラや工数の付け替え強要が重なり、男性は2016年11月16日午前3時に社員寮で首を吊って亡くなった
。
遺書には、次のような言葉が並べられていた。

「家族との別れがつらいですが、人格を否定してくる三菱と（ソ製技の先輩社員）と一緒に働き続けるほうがツライので私は死を選びます」
「三菱は私のことを一生忘れない欲しいです」

「助けてあげられなかった悔しさで、自分を責めて、苦しく、哀しく、辛い毎日です」
1547：とはずがたり：2017/10/04(水) 20:11:01: 954 名無しさん sage 2017/10/04(水) 20:02:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00000032-mai-pol
＜連合＞支持政党「選挙後に議論」　神津会長
10/4(水) 11:27配信

　連合は４日、東京都内で定期大会を開いた。神津里季生（りきお）会長は衆院選で希望の党や立憲民主党などの特定政党を支持せず、民進党出身候補らを個別に支援する方針について「連合として支持政党をどうするかは選挙後に議論する」と述べ、理解を求めた。

　これまで支援してきた民進党が事実上解党したことについては「何としても１強政治に終止符を打たんとする、文字通り身を捨てる覚悟を伴った決断だ」と一定の理解を示した。

　民進党は希望の党への合流組と、立憲民主党への参加、無所属での出馬組に３分裂した。神津氏は「希望の党の公認作業のはざまで厳しく、つらい思いを重ねてきた方が少なくない。極めて遺憾なことだ」と語った。【樋口淳也】
1548：とはずがたり：2017/10/05(木) 08:08:55: 個人的には希望の党の政策は可能性はあると思う。現実的な安保という箍を填めれば労組の要求を呑むのは簡単になる。残る労組の要求は再配分や労働者保護だしな。

更に官公労が抜けると知事選の相乗りが容易になる。今迄連合と云ふか多分自治労が相乗り主導して民主(民進)が追認せざるを得ない事が多かったからな。

つくづくリベラルの排除の仕方が残念だ。元々改革保守とリベラルに分かれれば良いと思ってたから結果としては良いけどもう一寸巧いやり方があった様な気も。希望側から立憲民主への置き土産は国民の判官贔屓って訳か。
小池もウヨ脳だから，民進が頼りない・国民から信頼されてないってだけなのを，ネトウヨみたいに忌避されてると思い込んで虐待した方が熱狂的な支持得られるとでも思ったんじゃねーの？

3274 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/04(水) 23:08:03
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1710040131.html
【衆院選】野党再編で連合内に亀裂　「割れた方がすっきりする」
22:24産経新聞

　小池百合子東京都知事の希望の党や、枝野幸男氏の立憲民主党の誕生で、民進党は事実上の解党状態に陥った。九州でも野党のドタバタ劇のあおりを受け、民進党最大の支持組織、連合（日本労働組合総連合会）内に亀裂が走った。（中村雅和）

　「出馬を断念します」

　４日朝。希望の党公認で宮崎１区から出馬予定だった元職、道休誠一郎氏（６４）から、連合宮崎に連絡があった。

　道休氏は、旧民主党で衆院議員を１期務めた。希望の党が３日に公表した１次公認に名を連ねた。

　ところが同日、民進党県連が道休氏を支援しない方針を打ち出した。連合宮崎も同じ姿勢だった。

　道休氏は党組織、そして支持団体から突き放された。道休氏の元秘書であり、民進党から宮崎２区で出馬を目指していた新人、富井寿一氏（３５）も、同様に取り下げの可能性が浮上している。

　宮崎の民進党、連合が反対に回ったのは、中山成彬元文部科学相の存在が大きい。中山氏は、希望の党の“九州代表”を任じ、候補選定に強く関与した。

　連合宮崎の佐藤真会長は「中山氏は国土交通相時代、日教組解体を唱えており、組合員のアレルギーが強い。特に、官公労は『絶対に支援できない』とのスタンスだ」と語った。佐藤氏は延岡市職員労働組合の出身だ。

　民進党宮崎県連の関係者も「道休氏が中山氏と連携する姿勢を見せたので、支援できないと伝えた」と話した。

　公示まで１週間を切った。民進系候補が不在となれば、選挙区で連合票は漂流する。

　佐藤氏は「今さら新しい人の擁立は厳しいだろう。連合として選挙にどう臨むか、極めて難しい問題だ」とぼやく。

　ただ、道休氏が出馬を断念したのは、党と連合が三くだり半を突きつけたからだ。この結果に、特に民間労組は、やるせない思いを抱く。

　旭化成労働組合延岡支部の田之上辰己支部長は「前回の衆院選（平成２６年）でも、宮崎２、３区の野党候補は共産党だけだった。早くから準備をしてきた。残念としか言いようがない」と声を落とした。

　希望の党は４日、２次公認として宮崎１区に元参院議員の外山斎氏を、同３区に花輪智史氏を擁立すると発表した。

　両氏の選定には、中山氏の意向が働いた。このため、民進党宮崎県連や連合宮崎は、支援に消極的とみられる。

×　×　×

　今回の野党再編は、民進党左派を選別・排除する形で進んだ。宮崎のケースは、左派の巻き返しだといえる。

　九州・山口で、希望の党からの出馬を模索したある地方議員には、取り下げるように激しい電話攻勢があったという。

　野党再編は、民進党を支援してきた労働組合の再編を招く。特に公務員が所属する官公労と、民間労組の溝は深まる。

　自治労福岡県本部の坂田邦宏書記長は「政策面は、立憲民主党の方が近いと感じる。最終的には連合福岡の決定に従うが、投票先について、連合内で主張すべきは主張する」と語った。
1549：とはずがたり：2017/10/05(木) 08:09:10: >>1548
　一方、電機連合福岡地方協議会の担当者は「立憲民主党の候補のために動くことは、心情的に難しい」と打ち明けた。

　左右両派の温度差が広がる中、連合という組織そのものに懐疑的な声も上がる。ある民間労組関係者はこう語った。

　「労働政策や社会保障分野では官公労とも共闘できる。しかし、彼らは安保や憲法などで非現実的な主張を繰り返す。そこは一本化できない。今回の選挙をきっかけに、割れた方がすっきりするよ」

◇

労働組合　分裂と再編の歴史

　戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が民主化政策として、労働組合の結成を促進した。労働運動が活発となり、共産党系の全日本産業別労働組合会議などが力を持った。ＧＨＱはその後、日本の共産主義化を懸念する。昭和２２年２月の「２・１ゼネスト」計画では、中止を命じた。

　２５年７月、非共産党の「日本労働組合総評議会（総評）」が誕生。だが、総評は朝鮮戦争以後、反米容共路線に転じた。

　これに反発する動きが、３９年１１月の「全日本労働総同盟（同盟）」結成につながる。

　総評は社会党を支持し、同盟は社会党右派が離党してできた民社党（３５年１月結党）を支持した。

　５０年代以降、総評と同盟の統合の動きが始まった。６２年１１月、総評内の民間労組と、同盟などが全日本民間労働組合連合会（民間連合）を結成。平成元年１１月に官民が合流した日本労働組合総連合会（連合）が生まれた。
1550：とはずがたり：2017/10/06(金) 08:36:04: 1060 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2017/10/06(金) 08:08:14
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連合東京、立憲民主支援へ　本部と異なる独自の対応

2017年10月6日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13167936.html

　連合東京は５日、衆院選で立憲民主党の公認候補を推薦する方針を決めた。連合本部は民進党分裂の影響で特定政党を支援しない方針だが、都内は立憲民主から立候補する考えの民進系の前職や元職が多いためという。

　連合東京幹部によると、対象は、民進分裂前から推薦を決めていた長妻昭・立憲民主党代表代行ら１４人。
1551：とはずがたり：2017/10/06(金) 13:00:04: 面接廃止も　売り手市場で新卒採用がこんなことになっていた！
https://dot.asahi.com/wa/2017080200019.html
2017.8.3 07:00週刊朝日#就活

　求人倍率が上昇し続け、今やバブル期並みの人手不足。来春入社に向けた採用活動も学生優位の「売り手市場」で、企業はあの手この手で新入社員獲得に動く。麻雀や焼き肉など、就職と一見関係ないことも採用の独自性のPR材料に。さて、御社の採用はどう変わりました？

「ランチを食べながら、お話を聞かせて頂けませんか」

　人材サービス会社ビズリーチ（東京都）の就活サイト「ニクリーチ」に学生が登録すると、こんなスカウトメールが企業から届く。

　企業側は学生のプロフィルをもとに、採用したい学生を焼き肉などの食事付きでスカウト。登録者の大学3年生、末松佳峰さん（20）は「ごちそうを食べながら、企業の人のお話を聞けるのがよい」と語る。

　6月時点で8万人超の学生が登録し、導入企業は300社超。ニュースアプリを運営するGunosy（グノシー=東京都）は2015年から新卒採用を始め、ニクリーチを使っている。「新卒採用のイメージが学生に定着しておらず、話題になる方法をとる必要があった」という。…
1552：とはずがたり：2017/10/06(金) 16:57:18: 1067 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2017/10/06(金) 13:24:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000005-san-l22
静岡１区・青山氏、立憲民主で出馬　政党対決構図固まる　共産、候補取り下げず
10/6(金) 7:55配信

　共産党は３区を除く７選挙区で候補者を擁立。立憲民主党は青山氏の１区のほか、７区でも候補者の擁立を模索している。

　一方、民進党を支援してきた連合静岡は４日夜、１区と７区を自主投票とする方針を決定。衆院選での推薦候補は無所属で３区から出馬する小山氏と、６区から希望の党公認で出馬する前職の渡辺周氏（５５）のみとなった。
1553：とはずがたり：2017/10/06(金) 16:58:54: 3455 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/10/06(金) 16:58:05

連合北海道、比例では立憲民主支援　選挙区は民進系全員
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/136573/
10/05 07:00

　連合北海道は４日、衆院選の比例代表道ブロック（定数８）では、リベラル系新党「立憲民主党」を投票先として支援する方向で調整に入った。小選挙区では、既に推薦した民進党出身の候補予定者１１人を引き続き支援する方針だ。加盟労働組合や地方組織の幹部らによる会合を６日に札幌市内で開き、正式決定する。

　連合北海道が比例道ブロックで立憲民主党を支援するのは、１１人のうち８人が同党に参加することや、代表の枝野幸男元官房長官が「基本的には民進党の政策や綱領を踏襲する」と表明したことを評価したとみられる。

　小選挙区では、民進党が公認を内定していた１１人の推薦も既に決めている。１１人の中には小池百合子東京都知事が代表の新党「希望の党」から出馬する前職松木謙公氏（道２区）ら３人も含まれるが、全員の支援を継続するという。
残り：237文字/全文：589文字
1554：とはずがたり：2017/10/06(金) 17:18:18: 1096 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2017/10/06(金) 16:24:41
http://www.asahi.com/articles/DA3S13167936.html
連合東京、立憲民主支援へ　本部と異なる独自の対応

2017年10月6日05時00分

　連合東京は５日、衆院選で立憲民主党の公認候補を推薦する方針を決めた。連合本部は民進党分裂の影響で特定政党を支援しない方針だが、都内は立憲民主から立候補する考えの民進系の前職や元職が多いためという。

　連合東京幹部によると、対象は、民進分裂前から推薦を決めていた長妻昭・立憲民主党代表代行ら１４人。
1555：とはずがたり：2017/10/06(金) 22:25:49: 3529 名前：名無しさん[] 投稿日：2017/10/06(金) 21:53:16
連合、股裂きで苦慮＝内部に溝、結束不透明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000172-jij-pol

連合、股裂きで苦慮＝内部に溝、結束不透明【17衆院選】
10/6(金) 20:50配信
63
時事通信
　民進党が事実上解党し、希望の党と立憲民主党に分かれて衆院選を戦うことになったことで、民進党最大の支持団体である連合が「股裂き状態」に陥っている。もともと民間労組と官公労が「同居」する連合は、保守系からリベラル系まで幅広く、選挙後に分裂含みとなる可能性もある。
　希望の小池百合子代表（東京都知事）は6日、民進党の前原誠司代表とともに連合本部を訪問し、神津里季生会長に支援を要請。この直後、立憲民主党の枝野幸男代表も訪れて神津氏に協力を求めた。神津氏は「決めた方針にのっとって、どちらの党にいても無所属でも、連合推薦候補を全力を挙げて支援していく」と小池氏らに説明した。
　連合は5日、衆院選について、特定政党の支援を見送り、民進党出身者らを個別に支援する方針を確認。支持政党については選挙後に判断することにした。
　連合としては、希望による民進候補の全員公認が合流の条件だった。しかし、小池氏が憲法改正への賛成などを「踏み絵」としたため、枝野氏らリベラル系議員が反発し、立憲民主党を旗揚げした。
　衆院選では連合組織内候補が別々の党で戦うことになる。自動車総連が推す古本伸一郎氏（愛知11区）は希望に合流。私鉄総連が支援する辻元清美氏（大阪10区）は立憲民主党に入った。電機連合の平野博文氏（大阪11区）は無所属で戦う。
　約680万人の組合員を抱える連合は日本最大の労組の全国組織。1989年に旧社会党系の日本労働組合総評議会（総評）と、旧民社党系の全日本労働総同盟（同盟）を統合する形で発足した。ただ、官公労主体の総評系と民間中心の同盟系の間に横たわる溝は約30年たっても埋まったとは言い難い。引退したリベラル系重鎮議員は「連合は同盟支配」と常々、不満を口にしていた。
　衆院選の争点である安全保障法制や改憲をめぐって、希望、立憲民主両党の立場には隔たりが大きい。連合が候補者単位とはいえ、両党の候補者を支援することは「政策的には矛盾」（民進党関係者）といえる。連合幹部は「人間に右手と左手があるように、連合にも右手と左手がある。組織が分裂しなければ大丈夫」と平静を装うが、選挙後も結束を保てるかは不透明だ
1556：とはずがたり：2017/10/07(土) 09:48:21: 3537 名前：さきたま[] 投稿日：2017/10/07(土) 07:23:25
2017.10.7 07:05
【衆院選】連合埼玉、１２人を推薦
http://www.sankei.com/region/news/171007/rgn1710070011-n1.html

　連合埼玉は６日、県庁で記者会見を開き、衆院選で新党「希望の党」の立候補予定者１０人、新党「立憲民主党」の立候補予定者２人の計１２人を推薦すると発表した。１２人はいずれも民進党の立候補予定者だったが、希望の党への合流をめぐり分裂したため県内では２つの政党を支援する。比例代表の投票先については、特定政党を支持せず、構成組織に委ねる。

　連合埼玉の小林直哉会長は「巨大与党に対峙（たいじ）するにはしっかりした野党が必要だが、１つになれなかったのは残念。次の選挙で安倍１強政治を何とか倒したい」と語った。

　選挙区では、希望の党公認の１区の武正公一氏、２区の菅克己氏、４区の吉田芳朝氏、６区の大島敦氏、７区の小宮山泰子氏、８区の小野塚勝俊氏、１０区の坂本祐之輔氏、１１区の三角創太氏、１２区の森田俊和氏、１５区の高山智司氏に推薦を出した。一方、立民党公認の３区の山川百合子氏、５区の枝野幸男氏も推薦した。

　１２人のうち高山氏は産経新聞が９月３０日に入手した希望の党の第１次公認リストの原案に唯一名前が載っていた。

　民進党の立候補予定者だった９区の杉村慎治氏と１４区の鈴木義弘氏は、同党が９月２８日に開き、合流を決めた両院議員総会前に同党を離れたため推薦しなかった。

3538 名前：さきたま[] 投稿日：2017/10/07(土) 07:24:58
2017.10.7 07:09
【衆院選】連合群馬、民進系３人を推薦　比例は自主投票
http://www.sankei.com/region/news/171007/rgn1710070053-n1.html

　連合群馬は６日、執行委員会で、民進系候補３人について所属政党にかかわらず推薦すると決定した。比例には連合群馬として政党を決めず各産別で判断、事実上の自主投票とする。

　希望の党から宮崎岳志氏（１区）と不破弘樹氏（４区）が、立憲民主党から長谷川嘉一氏（３区）が出馬予定で分裂したが、連合本部の方針に沿って各候補を推薦する。民進党県総支部が推薦する社民党の高橋宣之氏（５区）には推薦より２段階下の「支援」、希望の党が公認した猪口幸子氏（５区）は「ノータッチ」とし、協力しない方針。

　３氏とは近日中に再度政策協定を結ぶが、３区の野党候補として一本化された長谷川氏を念頭に「共産党と相互推薦をしない。政策協定を結ばない」との項目を追加した。比例は、希望、立憲民主の政策が、産別によって支持できないことから自主投票とした。
1557：とはずがたり：2017/10/07(土) 12:05:36: 1139 名無しさん sage 2017/10/07(土) 11:43:36
https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/representatives_election_2017_nagasaki/article/364281/
連合長崎「また割き」　「希望」推薦維持　自治労は自主投票

2017年10月07日 06時00分

　民進党県連の最大支援組織「連合長崎」は６日、希望の党への対応を巡り、定まっていなかった衆院選の選挙方針を決定した。上部組織「連合本部」（東京）にならい、既に推薦を出している希望の新人４氏の推薦を維持、当選に向けて力を合わせることを確認した。ただ、自治労県本部は、同日行われた組織内の会議で「自主投票」を決定。連合内で懸念された「また割き」が現実になろうとしている。

　連合長崎の決定は苦渋に満ちていた。推薦を出した後、民進党や自由党から希望に転じた４氏の推薦は維持するよう決めたものの、この日の会議では異論が上がった。希望は憲法改正の推進や安全保障法制の容認を掲げる。出席した自治労関係者は「理念の根底が違い、到底、賛同できないと説明した」と話す。

　連合決定では比例代表の投票について「傘下組織の判断に委ねる」とした。具体的な投票先は指定していないが、連合幹部は「推薦候補を想定している」と説明。だがこれに対しても自治労県本部は「社民党か立憲民主党に入れてもらうよう決定した」としており、かい離している。

　一方、社民党と関わりの深い県平和運動センターは５日の会議で、これまで民進系候補の推薦をしてきたが、今回は推薦しないことを決定。センターの平野忠司事務局長は「本当は野党が一致して戦いたかったが、希望の政策はとても受け入れられなかった」と話した。

＝2017/10/07付西日本新聞朝刊＝
1558：とはずがたり：2017/10/07(土) 18:32:46: 1139 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2017/10/07(土) 11:43:36
https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/representatives_election_2017_nagasaki/article/364281/
連合長崎「また割き」　「希望」推薦維持　自治労は自主投票

2017年10月07日 06時00分

　民進党県連の最大支援組織「連合長崎」は６日、希望の党への対応を巡り、定まっていなかった衆院選の選挙方針を決定した。上部組織「連合本部」（東京）にならい、既に推薦を出している希望の新人４氏の推薦を維持、当選に向けて力を合わせることを確認した。ただ、自治労県本部は、同日行われた組織内の会議で「自主投票」を決定。連合内で懸念された「また割き」が現実になろうとしている。

　連合長崎の決定は苦渋に満ちていた。推薦を出した後、民進党や自由党から希望に転じた４氏の推薦は維持するよう決めたものの、この日の会議では異論が上がった。希望は憲法改正の推進や安全保障法制の容認を掲げる。出席した自治労関係者は「理念の根底が違い、到底、賛同できないと説明した」と話す。

　連合決定では比例代表の投票について「傘下組織の判断に委ねる」とした。具体的な投票先は指定していないが、連合幹部は「推薦候補を想定している」と説明。だがこれに対しても自治労県本部は「社民党か立憲民主党に入れてもらうよう決定した」としており、かい離している。

　一方、社民党と関わりの深い県平和運動センターは５日の会議で、これまで民進系候補の推薦をしてきたが、今回は推薦しないことを決定。センターの平野忠司事務局長は「本当は野党が一致して戦いたかったが、希望の政策はとても受け入れられなかった」と話した。

＝2017/10/07付西日本新聞朝刊＝
1559：とはずがたり：2017/10/07(土) 22:35:55: >党の合流決定前に自主的に離党して希望入りした二人と、もともと民進の候補ではなかった希望の新人三人は推薦されなかった。

3577 名前：さきたま[] 投稿日：2017/10/07(土) 21:58:12
【埼玉】＜衆院選＞希望と立憲民主どちらを応援？　培った人間関係カギに
2017年10月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201710/CK2017100702000153.html
　民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したことに伴い、国政選挙を支えてきた地方議員と「連合埼玉」が、どの候補を支援するかで複雑な対応を迫られている。二つの党が競合する選挙区もある中で、長年培ってきた人間関係を重視した判断が目立つ。
　十月上旬の朝、立憲民主党代表に就任した前職枝野幸男さんが選挙区内の駅前で行った街頭演説には、民進党の地方議員たちがビラ配りを手伝う姿があった。
　枝野さんの埼玉５区では、希望の党の新人高木秀文さんが出馬予定。民進党は先月二十八日の両院議員総会で「希望の党を全力で支援する」と合意していて、これに従えば地方議員は立憲民主党の候補を応援することはできない。
　それでも「今までの人間関係があり、政策の持続性もある」と地元の高木真理県議。「ありがたいことに、党に反すると除名と言われている状況でもないので」と枝野さんの選挙準備を進める。
　大野元裕県連代表は「県連としては合意に基づいて希望の党を支援する」としつつ、「それぞれの総支部内の関係については私の責任で柔軟に考える」として、各地方議員の判断を優先する方針を示す。落下傘で地元議員と接点のない希望の高木さんは「ほかの候補を気にしても仕方ない」と割り切るしかない状況だ。
　複雑な対応なのは連合埼玉も同じだ。六日の会議で、衆院選では希望の党の十人、立憲民主党の二人を推薦することを決めた。
　十二人はいずれも元民進党の候補者。党の合流決定前に自主的に離党して希望入りした二人と、もともと民進の候補ではなかった希望の新人三人は推薦されなかった。
　佐藤道明事務局長は「二つの政党を応援するのはややこしいと思われるかもしれないが、あくまで政治家個人との今までの関係を重視すると言えば、分かりやすいのでは」と話す。　（井上峻輔）
1560：とはずがたり：2017/10/08(日) 10:57:44: 3562 名前：チバＱ[sage] 投稿日：2017/10/07(土) 09:40:04
早期離党組の連合の支援はなし
推薦と支持の違いはなんですかね？
http://rengo.or.jp/%e6%94%bf%e6%b2%bb/syuuugiin/
回衆議院選挙　連合神奈川〈推薦〉〈支持〉候補者　

連合神奈川は、１０月6日緊急政治センター幹事会を開催。第48回衆議院議員選挙・神奈川選挙区における＜推薦＞＜支持＞予定候補者の再確認を行いました。

今次総選挙は、「１強政治に代わる、新たな選択肢をめざす」とし、希望の党や立憲民主党などの政党が立ち上がり、大きく政党の構図が変わる選挙となります。

しかし短期間での変化であったため、従前の考え方である政党との政策協定を締結するには至りませんでした。したがって、これまで連合の政策に対して理解をし、信頼関係を築いてきた＜推薦＞＜支持＞候補者を継続して支援することを決定しました。

推　薦　候　補　者
?・氏名ふりがな性別年齢選挙区　所属政党推薦・支持
1早稲田夕季わせだ　ゆき女58神奈川県第４区　新　立憲民主推薦
2中谷　一馬なかたに　かずま男34神奈川県第７区　新　立憲民主推薦
3阿部　知子あべ　ともこ女69神奈川県第１２区　現６　立憲民主推薦
4本村賢太郎もとむら　けんたろう男47神奈川県第１４区　現２　希望推薦
5神山　洋介かみやま　ようすけ男42神奈川県第１７区　現２　希望推薦
6三村　和也みむら　かずや男42神奈川県第１８区　元１　希望推薦

支　持　候　補　者
氏名ふりがな性別年齢選挙区　所属政党推薦・支持
1篠原　　豪しのはら　ごう男42神奈川県第１区　現１　立憲民主支持
2高橋　野枝たかはし　のえ女43神奈川県第２区　新　立憲民主支持
3青柳陽一郎あおやぎよういちろう男48神奈川県第６区　現２（未定）支持
4佐々木　克己ささき　かつみ男62神奈川県第15区　新　社民党支持
1561：とはずがたり：2017/10/08(日) 16:22:07: 1183 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2017/10/08(日) 15:06:32
http://www.isenp.co.jp/2017/10/06/8487/
衆院選三重４区　藤田大助氏支援「検討中」で波紋　県職労機関紙に表記
2017-10-06 政治

三重県職員労働組合が４日に発行した不定期の機関紙「ですく」で、10日に公示される衆院選の県内小選挙区に民進党から立候補を予定していた４氏のうち、三重４区で希望の党から立候補する予定の藤田大助氏の支援は「検討中」と表記したことが５日、分かった。１―３区で立候補を予定する無所属の３氏については支援を明記したことから、県職員からは「希望の公認だからか」などと驚きの声が上がった。一方、県職労は「自治労県本部の対応を待っている段階。県職労としては支援の姿勢だ」と説明している。

県職労が発行した機関紙には、無所属で立候補を予定する１区の松田直久氏、２区の中川正春氏、３区の岡田克也氏を推薦者として紹介し、顔写真や経歴も掲載して「支持拡大に取り組む。組合員の皆さんの協力をお願いします」と呼び掛けた。

一方、４区の藤田氏だけは「自治労県本部の県単代表者会議での議論を踏まえ、県職労の方針を決定する」「県職労は藤田氏への推薦を決定しているが、取り組みについては現在検討中」などと表記。藤田氏の顔写真や経歴は掲載しなかった。

機関紙を受け取った県職員からは「藤田氏を支援すると聞いていたが、検討中とは何があったのか」「藤田氏だけ顔写真が載っていないことにびっくりした」などと驚きの声が上がった。「藤田氏が希望を選んだからでは」と推し量る声もあった。

県職労の鳥羽幸也中央執行委員長は取材に「県職労は藤田氏を推薦しているが、自治労県本部が推薦を凍結している。凍結の解除を待って正式に支持を表明したい」と説明。「機関紙の表記では確かに藤田氏を支援しないと勘違いされても仕方がない」と話した。

県職労は公示後の機関紙に特定候補の支持など政治的な表現を記入することは避けているが、公示までの再発行は間に合わないという。このため、自治労県本部が藤田氏への推薦凍結を解除した場合は、組合員に書類を郵送するなどして対応する方針。
1562：とはずがたり：2017/10/08(日) 21:02:56: 1211 自分：とはずがたり[] 投稿日：2017/10/08(日) 21:02:00
>>1209
あざーす。転載

衆院選
希望１０人、立憲２人　候補予定者、連合埼玉が推薦　／埼玉
https://mainichi.jp/articles/20171007/ddl/k11/010/132000c
毎日新聞2017年10月7日　地方版

　連合埼玉は６日、衆院選の推薦候補１２人を発表した。連合が支援する民進党が希望の党と合流し、一部議員は立憲民主党から立候補するため、内訳は希望１０人、立憲２人。政党でなく候補者ごとに対応を決めたという。民進と希望が合流を決める前に民進を離党した杉村慎治（埼玉９区）、鈴木義弘氏（同１４区）の両氏は推薦しなかった。

　県庁で記者会見した連合埼玉の小林直哉会長は民進の分裂について、「巨大与党に対峙（たいじ）するためには、しっかりした野党が大切。一つになれなかったのは残念だが、１強政治を打破するチャンスが到来したとも言える」と述べた。【森有正】

　推薦候補は次の通り（敬称略、カッコ内は所属政党）。

　１区＝武正公一（希望）▽２区＝菅克己（同）▽３区＝山川百合子（立憲）▽４区＝吉田芳朝（希望）▽５区＝枝野幸男（立憲）▽６区＝大島敦（希望）▽７区＝小宮山泰子（同）▽８区＝小野塚勝俊（同）▽１０区＝坂本祐之輔（同）▽１１区＝三角創太（同）▽１２区＝森田俊和（同）▽１５区＝高山智司（同）
1563：とはずがたり：2017/10/10(火) 01:02:55: 3174 名前：チバＱ[sage] 投稿日：2017/10/04(水) 12:13:44
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1710040018.html
【衆院選】“泥船”民進に乗った結果…セクハラやじの都議出身・塩村文夏氏、希望に弾かれ無所属出馬へ「二次、三次まで待たない」
08:19

　民進党の立候補予定者４人では、２区で元職の松本大輔氏、７区で新人の佐藤広典氏が公認された一方、３区で新人の塩村文夏氏、４区で新人の恵飛須圭二氏が第１次公認から外れた。

　希望の党の第１次公認を受け、民進党県連の福知基弘幹事長は「どんな立場になっても（民進党の）４人を応援していく」と改めて強調。

　連合広島の善積昭之副事務局長も「４人を支援していくことに変わりはない」と話した。
1564：とはずがたり：2017/10/11(水) 20:30:58: 野呂の県だけ修正して転載

3918 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/11(水) 00:51:48
連合に推薦されていない民進系議員

https://www.jtuc-rengo.or.jp/senkyo/48th_shugiin/syo-senkyoku/index.html#hokkaido
http://www.rengo-tokyo.gr.jp/html/senkyo2017/
http://rengo.or.jp/%E6%94%BF%E6%B2%BB/syuuugiin/

＊解散前に民進離党議員は全員推薦されていない

・直前の出馬、国替え系
栃木1：渡辺典喜　無　直前立候補
千葉3：櫛渕万里　希　直前国替え
千葉5：山田厚　　立　直前立候補
神奈川2：高橋野枝　立　直前立候補　（支持）
神奈川3：伊藤久美子　無　直前立候補
神奈川15：乃木涼介　希　直前国替え
　　　　　　佐々木克己　社民を支持
静岡6：福村隆　希　直前国替え
滋賀1：嘉田由紀子　無　直前立候補
兵庫9：川戸康嗣　希　直前国替え
兵庫11：長安豊　希　直前国替え
大分3：横光克彦　立　直前立候補

・旧維新　松野など推薦受けている候補もいる
群馬2：石関貴史　希【旧維新】
千葉8：太田和美　希【旧維新】
神奈川1：篠原豪　立【旧維新】　（支持）
神奈川6：青柳陽一郎　立　【旧維新】　（支持）
神奈川8：江田憲司　無　【旧維新】
静岡7：源馬謙太郎希【旧維新】
兵庫1：井坂信彦　希　【旧維新】

・その他
愛知7：山尾志桜里　無　不祥事
兵庫12：池畑浩太朗　希　■不明
東京19：末松義規　立　■不明
東京25：山下容子　立　■不明

補足）
東京12：太田昭宏　公明　「支援」
沖縄4：仲里利信　無　オール沖縄は推薦されてない
熊本2：和田要　社民だけど推薦された
大分2：吉川元　社民だけど推薦された
鹿児島4：野呂正和　社民だけど推薦された
1565：とはずがたり：2017/10/14(土) 07:40:52: >昨年七月の参院選では、県内でも民進、共産、社民の三党が政策合意して野党共闘が実現。ただ、連合群馬は共産党との協力に難色を示し、候補者を「推薦」せずに「支持」へ格下げした経緯がある。
どの候補者を推薦せず支持に格下げにしたのかよく解らない。この箇所だと昨年の参院選にも読めるし今回の候補とも取れる。
後段で今回の群馬３区の共産党の候補者引き下げ程度ならと書いてあるから今回の候補か。それならば今回の候補は３，５区の立民と社民なのか希望も入るのか？希望は支持もしそうにないけど。。

640 名前：さきたま[sage] 投稿日：2017/10/14(土) 06:54:45
3622：チバＱ：2017/10/08(日) 09:32:44
群馬
https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2017100802000167.html
＜衆院選＞譲らぬ共産、社民　５区、護憲一本化ならず

08:10

昨年の参院選では県内でも３党が政策合意して共闘が実現したが…＝前橋市で

(東京新聞)

　十日公示、二十二日投開票の衆院選で、県内でも護憲派の野党共闘に意欲的な共産党が、群馬３区で候補者を取り下げて立憲民主党の候補者へ一本化したものの、５区では社民党との共闘は実現しない見通しとなった。背景には、社民党の候補者を推薦する民進党県総支部の支持母体、労働団体「連合群馬」が共産党との共闘に慎重な姿勢を崩さない事情があった。　（菅原洋）

　今回の衆院選では１、２、４、５区に改憲に前向きな「希望の党」が候補者を擁立する。共産党は、いずれも改憲反対で、民進党から分かれた立憲民主党と社民党がそれぞれ県内唯一の候補者を擁立する３、５区で共闘を目指していた。

　昨年七月の参院選では、県内でも民進、共産、社民の三党が政策合意して野党共闘が実現。ただ、連合群馬は共産党との協力に難色を示し、候補者を「推薦」せずに「支持」へ格下げした経緯がある。

　今回の３区では、政策合意はなく、共産党が自主的に候補者を取り下げ、推薦も出さない。連合群馬の関係者は「共産党の３区での協力がこの程度ならば、立憲民主党の候補者への推薦を格下げする必要はないのでは」との見方を示す。

　一方、５区で、市民団体が九月に開いた野党共闘を呼び掛ける集会に参加したのは共産党のみ。招待された民進、社民両党は欠席し、政策合意に向けた協議はできなかった。

　３区と５区の違いについて、共産党県委員会の小菅啓司委員長は「３区の取り下げは他党と協議せず、党本部の方針に沿った自主的な判断。５区では、（協議したかったが、できず）相互にかみ合うことはなかった。こちらから一方的に取り下げることはしない」と説明している。

　先の連合群馬関係者は「５区で参院選時の共闘のように、選挙戦の集会などへ共産党が入り込んでくるのは厳しい」と指摘する。

　県内では、旧民主党時代から民進党と社民党は協力関係を築いてきた。民進党県総支部の黒沢孝行会長と社民党県連の小林人志代表は高校の同窓生。その後も労働組合などで共に歩み、連合群馬との関係も深い。

　５区について、黒沢会長は「連合群馬の考え方次第だが、やはり共産党と一緒の共闘は厳しいのではないか」とみている。小林代表は「民進とは長い付き合いだ。共産も入れ三党で話し合いができれば良かった。ただ、５区はこれまでも社民が候補者を擁立してきた地盤であり、こちらから取り下げるつもりはない」と語った。

641 自分：とはずがたり[] 投稿日：2017/10/14(土) 07:37:32
>>640
民主党群馬県連は社民党群馬県連が移行した労組主導で選挙強い石関の脚引っ張り続けたダメ県連であったが，連合群馬と一体ってことでもあるが，黒沢率いる県連よりより連合が共産を更に忌避してるんだな。
1566：さきたま：2017/10/14(土) 07:51:35: >>1565
支持に格下げしたのは、昨年参院選の統一候補の話ですね。
ちなみに、その堀越啓仁は立憲民主党の北関東比例単独候補になってます。

2016.6.17 07:02
【参院選　迫る決戦】（中）「統一候補」綱渡りの野党共闘　群馬
http://www.sankei.com/region/news/160617/rgn1606170033-n1.html
　◆１ランク下の「支持」

　「非自民・非共産」は民進党の支持団体、連合が平成元年の結成以来、掲げてきた方針だ。共産党に近い組合などはこれに対抗して全労連（全国労働組合総連合）を結成し、両者はいまも敵対関係にある。

　しかし、民進党は今夏の参院選から共産党と共闘することを決め、改選１人の群馬でも「野党統一候補」堀越啓仁氏が誕生した。

　民進党は市民団体出身の堀越氏が無所属で出馬することを一度は団体側と野党間で合意したが、連合が民進党の公認を強く求めたため、約束を反故（ほご）にしてまで、堀越氏の民進党公認に動き出した。

　市民団体側は民進党の“不義理”に激怒したが、最終的には民進党が公認、共産、社民両党が推薦することで決着した。

　しかし、連合群馬（富沢誠会長）は先月１７日の執行委員会で、堀越氏への支援態勢を「推薦」より１ランク下の「支持」にとどめることを決めた。「推薦」は組織内外に運動を展開する最上位の支援レベルだが、「支持」は対象範囲が組合員とその家族に限られる。

　旧民主党時代から考えても、党の公認候補を「支持」にとどめるのは異例の事態だが、「非共産」という連合結成以来の方針は、組織内に根強い“共産アレルギー”として残っており、富沢会長は「組織が一枚岩となり、最大限の票を出すためには、『支持』が最適だった」と説明した。

　◆水泡に帰す事態にも

　そうした連合と共産党の歴史的経過や民進党と共産党の根本的な主義主張の違いもあって、野党共闘は綱渡りの様相を呈している。連合の執行委員会前日に行われた民進党の結党大会では、選挙で共闘する社民党県連代表の姿はあっても、共産党関係者の姿はなかった。

　一方で、市民団体も交えた野党合同の集会には連合が動員をかけないことになっており、共闘は一枚岩とはいえない状況だ。

　野党は、自民党の「１強多弱」を打破するために全国３２の１人区で候補者を一本化した。その一方、連合が傘下の産業別労組から１２人の組織内候補を民進党の比例代表に擁立し、共産党も党勢拡大のために比例代表票の上積みを急ぐ。

　いわば、選挙区では「統一候補」を担ぎ上げて手を握り合っているが、比例代表ではもう一方の手で各党がそれぞれの票をかき集めているような状態で、一歩間違えれば、共闘が水泡に帰す事態にもなりかねない。民進党の前原誠司元外相は以前、共産党を「シロアリ」と酷評していた。「統一候補」を擁しながら比例代表票で民進党が共産党と肉薄するようなことになれば、前原氏の酷評は当を得た忠告だったということだ。
1567：チバＱ：2017/10/14(土) 08:58:55: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171014-00192808-toyo-bus_all
電通過労死事件「罰金50万円」は軽すぎないか
10/14(土) 6:00配信東洋経済オンライン
電通過労死事件「罰金50万円」は軽すぎないか
労働基準法違反罪に問われた広告大手「電通」（撮影：田邉佳介）
　社員に違法な残業をさせたとして労働基準法違反の罪に問われた裁判で、東京簡易裁判所は10月6日、電通に対し、「罰金50万円」の判決を言い渡した。

■「罰金50万円」がペナルティになりうるのか？　

　この判決に対して複数の知人に意見を聞いてみたところ、「電通規模の会社にとって50万円の罰金は軽すぎる」という感想で一致した。電通といえば、売上高8000億円超、本業の儲けを示す営業利益が1300億円を超える大企業である。私自身も、一市民としての感覚では同感である。

　労働基準法における罰則は、企業規模別に定められているわけではないので、現行法に照らし合わせた法的な意味では「罰金50万円」という判決は妥当になってしまう。とはいえ、実質的に考えると、刑事罰の本来の目的である「抑止力」という観点からしても、「罰金50万円」という処分は電通規模の会社に対して実効性があるとは言えない。

　この点、たとえば独占禁止法を見ると、罰金のほかに課徴金というペナルティ制度が設けられている。カルテルなどの違反行為を行った期間の売上高に対し、一定のパーセンテージを乗じて計算されるという、売上高比例で計算されて企業に科されるものである。だからこそ、企業規模に応じた実効性のあるペナルティとして機能している。

　国を挙げた「働き方改革」が叫ばれる中で、労働基準法においても、どのような基準や計算式になるかは議論を重ねなければならないが、売上高や従業員数など企業規模に応じた実効性のある罰金制度は必要かもしれない。企業規模に応じたペナルティを科せば、過重労働やパワハラなどに対する実質的な抑止力として機能するのではないだろうか。

　ただ、それが実現したとしても、過重労働やパワハラを防止するうえで、現状の労働基準法では根本的な抑止力になりきれない。それは、過重労働などを命じた「個人」に対する処罰が軽いからである。

　今回の裁判で罰金50万円の判決が下ったのは、電通という「法人」に対してだ。労働基準法上の刑罰は「個人」と「法人」の両方に科することができるが、これまでの運用を見ると、「個人」が起訴されたり刑罰を科されたりした例は極めて少ない。

　実際、電通事件において、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)の上司を含む幹部社員は「起訴猶予」という処分になり、法的には前科もつかない扱いとなった。

　このような実務上の運用に盲点がありそうだ。
1568：チバＱ：2017/10/14(土) 08:59:11: 現行の労働基準法の枠組みにおいても、部下に違法な長時間労働を命じた上司や、それを会社ぐるみで黙認した幹部社員には6カ月以下の懲役を求刑することができる。それにもかかわらず、司法手続きの実務運用として、ほとんどが起訴猶予処分として処理されるため、過重労働などに対する実質的な抑止力が働いていないということだ。

　もし、労働法の個人への罰則が厳格に運用されていて、高橋さんの上司が「こんな過酷な残業をさせて、高橋さんに何かがあったら、私は懲役刑を受けて刑務所に入らなければならないかもしれない」という認識を持っていたら、どこかで歯止めがかかり、高橋さんの命が救われたかもしれない。

■個人の責任はどこへ？　

　「法人」というのは法的に作り上げられた疑似人格であり、その法人に罰金が科されたとしても、法人の構成員は誰も直接的に痛みを感じることはない。電通事件に限らず、一般的に長時間残業を命じた上司は「立場上、仕方がなかった」などと、組織との関係を持ち出し、自己弁護に走ってしまいがちである。

　もっと言えば、罪の意識すら持たない上司もいるようだ。私が過去にある個人から相談を受けたケースがある。彼は精神疾患で休職に追い込まれたが、追い込んだほうの上司から「君のメンタルが弱かったからこういうことになったのだ」と言われて非常にショックだったという話を聞いた。

　企業経営者や幹部社員に、部下の命や心身の健康を預かっているのだという自覚と責任を持って労務管理に取り組んでもらうよう、法的側面から促していくには、悪質性の高い労働基準法違反事件に対しては、法人に罰金刑を科すだけにとどめず、個人の責任をしっかりと問いただしていく必要がありそうだ。

　理想論としては、罰則などなくとも、「会社と社員」「上司と部下」が対等な立場でお互いを尊重し合い、働きやすい職場づくりが行われることである。

　しかしながら、現実的には「会社と社員」「上司と部下」には歴然とした力関係に差があり、すべての会社や上司が社員や部下のことを考えて労務管理を行っているとは言えないので、立場の弱い社員を守るためには法律の力が必要である。過重労働による心身の傷病や、過労自殺の被害者を1人でも減らすため、抑止力を高めるという観点での実効性を鑑みたうえでの労働法規の見直しは議論の余地がある。

榊裕葵 :社会保険労務士／CFP
1569：とはずがたり：2017/10/14(土) 09:50:30: >>1565
有り難うございます。
今回は連合群馬は既出でこんな対応だったようですね。

>>1556
>希望の党から宮崎岳志氏（１区）と不破弘樹氏（４区）が、立憲民主党から長谷川嘉一氏（３区）が出馬予定で分裂したが、連合本部の方針に沿って各候補を推薦する。民進党県総支部が推薦する社民党の高橋宣之氏（５区）には推薦より２段階下の「支援」、希望の党が公認した猪口幸子氏（５区）は「ノータッチ」とし、協力しない方針。
1570：チバＱ：2017/10/14(土) 11:29:36: http://www.asahi.com/sp/articles/ASKB2349QKB2UTIL002.html
教育無償化もいいけれど…多忙な教員、現場からの悲鳴

峯俊一平、土居新平、編集委員・氏岡真弓

2017年10月10日0時31分

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拡大する自らメモを書き、忙しすぎる学校生活について説明する小学校教諭＝４日、埼玉県

　１０日に公示される総選挙では、各党が幼児教育の無償化や大学生の奨学金の増額などを訴え、教育にかかる家庭負担の解消が焦点の一つだ。ただ、小中学校の現場で起きている負担の解消は、あまり話題にならない。教員からは「無償化もいいが、教育の質の維持の方が心配」という声も漏れてくる。

特集：２０１７衆院選

　東京都内の小学校では選挙が間近になっても、朝の職員室はいつものように行事の連絡や朝学習の打ち合わせで慌ただしい。この学校のベテラン教諭（４９）は「選挙の話題が出ることはほとんどない」と話す。

　教諭は一人で学力向上担当や教科主任、学校のホームページ担当など５役をこなす。朝７時に出勤し、テストや作文を添削。放課後も休憩時間はなく、会議が目白押しだ。帰宅後も授業の準備や会議の資料づくりなどが深夜まで続き、睡眠時間が５時間を超えることは、年に数回しかない。「このままでは学校はパンクする。教師の数を増やし、きめ細かく指導できるよう少人数学級にしてほしい」と訴える。

　クラスを小さくするためには、教員数の増加が必要だが、政府は消極的だ。財務省は昨秋、少子化の影響を踏まえ、「公立小中学校の教職員を今の６９万人から１０年間で４万数千人減らせる」との案を示した。

　その一方、授業時間の増加などもあり、現場は忙しくなっている。文部科学省が４月に発表した調査では小学校教諭の約３割、中学校教諭の約６割は時間外労働が１カ月１００時間、または２～６カ月間の月平均で８０時間の「過労死ライン」に達していた。

　忙しさのしわ寄せは、若手教員にも来る。埼玉県内の小学校教諭の女性（２６）は「教員の忙しさが、子どもの学力にも悪影響を及ぼす」と心配する。

　教員経験が浅いため、授業前は…

残り：666文字／全文：1371文字
1571：とはずがたり：2017/10/14(土) 23:11:26: 残業代保証の新制度、１２月導入＝柔軟な働き方促進―トヨタ
17:41時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171014X896.html

　トヨタ自動車労働組合は１４日開催した定期大会で、自由な働き方を促す新人事制度を承認した。トヨタ自動車はこれを受け、１２月に新制度を導入する。残業時間に関係なく月１７万円の手当を一律支給した上で、実際の残業時間が一律の手当分を超えた場合には残業代を追加支給する。柔軟な働き方により生産性の向上と人材育成を図るのが狙い。

　新制度の対象となるのは、勤続１０年以上の事務職や技術職の係長クラス約７８００人。本人の申請に基づき、会社側が適用を承認する。

　月１７万円の残業代は、平均４５時間超の残業代に相当するという。会社側はこの時間を超過した分の手当も支給する。また、過重労働を防止する目的で、平日５連休を含む年間２０日の休暇取得も義務付ける。
1572：さきたま：2017/10/15(日) 22:27:04: 2017.10.15 21:42
【衆院選】連合左派の立憲民主支援鮮明　衆院選後の主導権確保睨む
http://www.sankei.com/politics/news/171015/plt1710150051-n1.html

　立憲民主党に対する日本労働組合総連合会（連合）旧総評系労組の支援が鮮明になっている。分裂した民進党最大の支持団体である連合は今回の衆院選で、左派の旧総評系の自治労が立憲民主党を、右派の旧同盟系のＵＡゼンセンが希望の党を支援する“股裂き”状態を余儀なくされた。その結果、希望の党は失速したものの立憲民主党が党勢を拡大しつつある。両派は選挙後の連合内の主導権争いを見据え、影響力を行使できる候補者支援をさらに活発化させる。

　立憲民主党の枝野幸男代表は１４日、東京都内３カ所で街頭演説会を開催。連合関係者によると、吉祥寺、新宿、池袋のＪＲ各駅付近ではそれぞれ、１２００、２０００、１８００人ほどの大勢の聴衆が集まった。このため、連合内では１５日、「安倍晋三首相の演説で集まる聴衆の規模だ。後押しする旧総評系労組の底力を見せつけられた」（幹部）と評価する声が出た。

　連合は民進党分裂に伴い、今回の衆院選では「無所属」「希望の党」「立憲民主党」候補を個々に評価して推薦を決定。旧総評系労組の多くは護憲色の強い立憲民主党を主体的に支援する構えで、選挙対策会議を水面下で開催するなど同党との連携を強めている。

　直近の報道各社の世論調査では同党は公示前の１６議席から倍増する勢いだが、「４０議席も視野に入った。選挙後、連合内で自治労の発言力が強まる」（産業別労組幹部）との見方が出ている。

　ただ、安全保障関連法を「違憲」とする共産党が、立憲民主党と競合する選挙区で候補者を取り下げている。選挙後に両党が結束を強めれば、共産党排除を基本とする連合がもろ手を挙げて支援することは困難で、両派間で軋轢が生じる可能性がある。
1573：コピー時計：2017/10/16(月) 12:19:19: 今回、合計金額の手違いがありましたが、丁寧で迅速なメールを下さり
とても対応が、良かったです。
気持ちのこもった、直筆の手紙もとても嬉しいです。
大好きです。
1574：チバＱ：2017/10/20(金) 20:16:57: http://www.kahoku.co.jp/special/spe1189/20171020_10.html
＜衆院選東北＞国難（５完）働き方／へとへと際立つ運送業

高速道路のパーキングエリアで休憩するトラックの列。ドライバーの労働時間は長く、負担は大きい＝宮城県大和町（本文とは関係ありません）
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　月末の金曜日は、仕事を早く終えて余暇を楽しもうと、政府が推奨するプレミアムフライデーだ。その９月２９日、仙台市の運送会社で働くトラック運転手の鈴木信二さん（５６）＝仮名＝は早朝からの仕事を終えて午後７時に帰宅した。翌日午前３時には家を出る。
　「なにがプレミアムだ。こっちは寝るだけで精いっぱい」
　政府は長時間労働の是正を目指し、残業時間の上限規制を法制化する方針。「過労死ライン」に基づき、残業の年合計を７２０時間に設定したが、自動車運転業務は別枠として９６０時間となった。
　現場のドライバーは「過労死しても仕方ないということか」と憤る一方、複雑な感情を抱く。業界の収益環境が変わらない以上、残業が減れば給与がさらに下がる不安があるからだ。

＜膨らむ負担＞
　運送業界は１９９０年代の規制緩和で新規参入が一気に進んだ。過当競争のあおりで運送会社の収入はしぼみ、ドライバーの負担は膨らんだ。
　鈴木さんのある一日はこうだ。
　午前３時に会社の車庫を出て北上市に向かう。荷主の指定時間は午前７時半。高速道の料金は自社負担のため、一般道を走る。到着後、積んでいたタイヤ１５００本の荷降ろしをする。数人がかりで２時間を要した。
　次は食品会社の配送センターへ。積み込み作業の順番待ちに３時間かかった。帰宅は午後７時。安全運転のため、最低６時間の睡眠は欠かせない。翌朝も早く、妻とゆっくり会話をする時間はない。
　ハードな荷物の積み降ろしは本来、荷主の役割だが、過当競争の末、運転手が担うことが常態化した。待機時間も原則、運賃とは別に荷主が運送会社に料金を支払う仕組みだが、サービス扱いとなって運賃に含まれた。

＜求人難深刻＞
　過労死等防止対策白書によると、２０１０～１５年に脳・心臓疾患で労災認定を受けたケースのうち「運輸業、郵便業」が全体の約３分の１を占めた。
　人手不足も深刻だ。自動車運転業務の８月の有効求人倍率は２．７５倍で、平均の１．３５倍を大きく上回る。
　国土交通省は１１月、運賃と他の業務の料金を明確に区別するルールを取り入れる。実効性の保証はなく、仙台市内の運送会社社長は「中小企業は値上げを求めにくい。負担してくれる荷主がどれだけいるだろうか」と嘆く。
　運送業界の働き方改革には、消費者も含めた社会全体の意識を変える必要がある。鈴木さんは「それこそが政治の仕事ではないか。このままでは物を運ぶ人がいなくなる」と訴える。（報道部・保科暁史）

［メモ］政府は３月、働き方改革実行計画を策定。罰則付きの残業時間の上限規制導入や「同一労働同一賃金」の実現などを盛り込んだ。残業上限を特例でも年７２０時間で、繁忙期で月１００時間未満、２～６カ月の平均で８０時間とした。自動車運転業務や建設業、医師などは適用を５年間猶予する。労働基準法改正案などを臨時国会に提出する予定だったが、衆院解散で先送りになった。

2017年10月20日金曜日
1575：チバＱ：2017/10/20(金) 20:51:43: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20171020ddlk08010038000c.html
＜この国の片隅から＞１７衆院選で考える／中　「低賃金」への方便？…技能実習制度　外国人抜きの農業ない　／茨城
00:00毎日新聞

　鉾田市でメロン農家を経営する６０代男性がどこかへ電話を入れると、畑の横にあるプレハブの方から顔が浅黒く、体形のがっちりした男性が現れた。「コンニチハ」。片言の日本語であいさつされたが、目には明らかな警戒心が浮かんでいた。

　男性は３０代のベトナム人だった。２０１４年１月に「技能実習生」として来日し、市内の建設現場で働いていたが、実習期限の３年を前に失踪し、ここで１年弱働いているという。

　男性経営者によると、ここでは家族３人と不法就労の外国人十数人が働き、男性は他のベトナム人５～６人とプレハブで寝泊まりする。警察に見つかるのを恐れて外出は極力控え、買い物はもっぱらネット通販だという。

　男性のような外国人の不法就労者が警察に見つかり、入管難民法違反（資格外活動など）容疑で逮捕されると、多くが退去強制手続き、つまり強制送還となる。

　法務省によると、２０１７年上半期に退去強制手続きを受けた不法就労者は４５７９人だった。このうち県内で働いていたのは、約４分の１の１１０３人で、全国１位だった。また不法就労の業種で見ると、農業は１２１６人と４分の１を占める。

　「なぜここで不法就労しているのか」。そう尋ねると、ベトナム人男性は「お金」と即答した。技能実習生の頃は時給８００円弱のうえ、仲介する団体などがさまざまな名目で天引きするため、手元に入るのは半分ほど。月７万～８万円しかないという。

　一方、メロン農家の賃金も時給８００円ほどだが、天引きされる金額が少ないため、月１５万～２０万円ほど得られる。これはベトナムで働いていた頃の約４倍に上るという。さらに技能実習生と違って期限がなく、強制送還にならない限り働き続けられる。

　農家の側も不法就労と知りつつ彼らを雇っている。

　男性経営者は以前、近所の主婦を雇っていた。しかし地域の高齢化が進み、過酷な肉体労働は避けられるようになったという。「外国人がいなければ農業は終わりだ」と自嘲気味に明かした。農業でも技能実習生を受け入れられるが、男性経営者にその気はないようだ。「年間３人ぐらいしか雇えないし、（仲介団体から）１人毎月数万円の手数料を引かれる。直接雇う方が外国人のためになる」と開き直った。

　技能実習制度は、日本で学んだ技術を途上国に移転するのが本来の趣旨だが、実際には低賃金の労働者を受け入れる「方便」になっている。それを見透かされたように制度は悪用され、不法就労を生む温床になっている。【加藤栄】

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　■ことば

　◇外国人技能実習制度

　外国人が日本で知識や技術を学ぶ国際貢献を目的として１９９３年に創設された。しかし違法な長時間労働や賃金未払いなどの問題が頻発したのを受け、２０１６年１１月に改正入管難民法と技能実習適正化法が成立。人権侵害行為への罰則規定を設けるなど実習生の保護を打ち出した。一方、受け入れ期間が最長３年から５年に延長されるほか、「介護」が新たな実習分野に追加される。
1576：チバＱ：2017/10/21(土) 10:25:04: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/CK2017101102000282.html
働き方　改革されてない　長時間労働　進まぬ女性活躍

2017年10月11日夕刊

写真
　女性の採用や昇進の機会を増やし、大企業などに数値目標の設定を義務付けた「女性活躍推進法」が施行されて１年半。政府は「２０２０年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度」とする目標を掲げるが、女性の登用は進んでいない。背景には家事との両立を難しくする長時間労働がある。これをどう変えていくのか。「働き方改革」は衆院選の争点でもある。　（坂田奈央）
　「二〇年に３０％」の目標は、小泉政権が〇三年六月に男女共同参画推進本部で決定。安倍政権は一五年八月に女性活躍推進法を成立させ、担当相を置いた。
　資生堂は今年一月、国内の女性管理職比率３０％を達成。〇五年に目標を設定し、難しい仕事でも女性に任せる風土を根づかせてきた。社長自らが旗振り役となり、部門長が後任を選ぶ際に候補者の一人に女性をいれるよう徹底した。その結果「部門長は男性という従来の意識が変わった」（広報）という。同社は目標を「二〇年に４０％」に更新した。
　学生に人気の高い大企業でもこうした事例はまれだ。総務省によると、日本企業の女性管理職の割合は１３・０％（一六年）。原因の一つに長時間労働がある。
　子育てのため、長時間働けない女性には優先度の高い仕事を任せることが難しいと判断した管理職が、そうした仕事を男性に任せ、女性は昇進しづらくなり、男女の賃金格差も生まれる。そのため、やりがいを感じられず退職する女性は少なくない。
　海外をみると、女性管理職の割合が３９・２％に上るスウェーデンは女性が仕事と家庭を両立できるよう、男女の労働時間の長さに著しい差はみられず、積極的な男性の育児参加にもつながっている。
　女性の就業支援を研究する淑徳大の野村浩子教授は「男性は職場で長時間働く一方、女性は家事・育児・介護などの無償労働が多い」と指摘。女性が活躍できる社会にするには、企業が長時間労働を減らして、女性が昇進しやすい企業にする必要があるという。
＜女性活躍推進法＞　２０１６年４月施行。従業員３０１人以上の大企業や都道府県・市町村に、女性の採用、管理職の比率、労働時間などの状況を把握し、数値目標や取り組み内容を記した「行動計画」の策定・公表を義務付けた。３００人以下の中小企業などは努力義務にとどまる。２５年度までの時限立法で、集中的な取り組みを促した。
1577：チバＱ：2017/10/21(土) 10:26:06: http://www.saga-s.co.jp/articles/-/137306
有権者からのことづて（３）「働き方改革」の行方
＝２０１７衆院選さが＝
10/18 8:30
悲劇いつまで　本気見せて
　ぬれた道路でバイクが滑り、投げ出された。飲食店の店長だった佐賀市の山下知子さん（４２）＝仮名＝は一昨年暮れ、宅配中に足を骨折する全治４カ月の重傷を負った。手術直前に見舞いに来た社長は告げた。「入院中でも勤務シフトは作ってもらわないと困る。早く退院しろよ」

　電通の女性新入社員の過労自殺を巡る違法残業事件を受け、改めて社会問題化した過重労働。衆院選ではほとんどの政党が長時間労働の規制や是正を訴えているが、山下さんにはどれもきれいごとに聞こえてしまう。「人手不足にあえぐ現場の厳しさを分かっていない」。景気回復による売り手市場で、アルバイトは集まらない。正社員が休日を返上し、朝から晩まで働いて穴埋めをする。自身の月の残業時間を数えると、「過労死ライン」の１００時間を優に超えていた。

　大けがをしても状況は変わらなかった。１カ月で職場復帰を余儀なくされ、装具を付けたまま激痛に耐え、立ち仕事をこなした。無理がたたって足に後遺症が残り、ストレスでめまいが続く病気も患った。「月給は２０万円程度。バイト時代に比べて倍になったけれど、パワハラを受け健康を害してまで働く意味って…」。結局、退社した。

　佐賀県労働組合総連合では、人手不足が原因とみられる同様の過重労働の相談が増えている。「『代わりを連れてこないとやめさせない』と経営者から脅されたケースもある。職場に余裕がなくなり、いじめや嫌がらせが起きている」

　政府がまとめた「働き方改革」関連法案では、残業の上限規制に加え、同一労働同一賃金の実現や、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」が盛り込まれた。衆院解散で国会提出は先送りされたが、選挙後には提案される見通しだ。

　佐賀新聞社の有権者１００人アンケートではこの法案について賛成３８人、反対３１人と賛否が分かれた。残業時間の上限規制を初めて盛り込んだ点は評価しつつ、繁忙期は最長で「月１００時間未満」と例外規定を設けた点を懸念していた。「企業が労働者を使いやすくするだけではないか」「上限は５０時間程度にして、破れば罰則を科すべき」という指摘があった。

　小売店チェーンの仕入れ担当だった夫を過労死で亡くした佐賀市の５０代女性は、こうした法律が歯止めになるのか疑問視している。

　仕入れ、チラシ作り、新規出店での日帰り出張、クレーム処理…。責任感が強くて仕事をこなせる人に過重な業務を会社が押しつけるのを目の当たりにしてきた。夫の携帯電話は週１回の休みも鳴りっ放し。亡くなる半年前の残業時間は月１４０時間を超えていた。

　「長時間労働を強いる企業の監視を強化しなければ悲劇が繰り返される」と女性。高度プロフェッショナル制度についても「時間で管理しなくなるとすれば危険。会社のために成果を上げようと、夫のように限界以上に働いてしまうことになりかねない」と憂う。

　健康を損なわず、家庭を大事にしながら働ける－。そんな当たり前の社会を実現できるのか、政策の本質や本気度を見つめている。
1578：とはずがたり：2017/10/22(日) 07:24:26: ワタミの求人条件に「死ぬぞこれ」　会社広報に真意を聞くと...
https://www.j-cast.com/2017/07/06302613.html?p=all
2017/7/ 6 18:27

「確実に死ぬな」「ブラックどころか、もはやグロやん」――そんな悲鳴がネット上にあがった。リクルートの求人サイト「リクナビ」に掲載された居酒屋チェーン「ワタミ」の正社員募集広告に掲載された給与・福利厚生（待遇）のことだ。

大学新卒の基本給が20万2100円で、その中に月間127時間分の深夜みなし手当3万円が含まれ、「127時間を超えた時間外労働については追加支給」と書いている。127時間以上の残業の可能性がある、ネットで受け止められたのだ。

とんでもない待遇で新卒を募集してしまう？

「リクナビ」に2017年7月6日に掲載されているワタミの17年度の募集要項によれば、「大学・大学院・短大・専門卒／総合職」は51～100人を採用する予定とし、初任給の基本給は20万2100円で、その基本給には、

「月間127時間分の深夜みなし手当3万円、営業手当1万円含む」
「※127時間を超えた時間外労働については追加支給」
となっている。ネット上ではこの「127時間を超えた時間外労働」とは何なのか、という議論になり、

「ワタミさん、とんでもない待遇で新卒を募集してしまうｗｗｗ」
とちょっとした騒動になってしまった。残業が127時間以上になることを覚悟しろとの宣言だろう、とか、127時間働いて3万円しかもらえない、などの想像が出て、

「死ぬぞこれ」
「ブラックどころか、もはやグロやん」
「まーだ懲りてないようだなあ」
「これを労基もマスコミも放置してるから日本の労働環境は改善されないんだよね」
などといったことが掲示板に書き込まれた。

J-CASTニュース編集部が7月6日、ワタミに取材したところ、同社広報は開口一番に、

「誤解を与えるような表記になってしまい、ご迷惑をおかけして申し訳ありません」
と平謝りだった。

ワタミ広報「理論上の最大値」

ワタミ広報の説明によれば、この給与の数字は残業代とは全く関係無いが、「時間外労働」という文字を出したことが誤解の発端になってしまった、という。居酒屋勤務の場合は、16時、17時の出社があり、22時以降が深夜勤務に当たるため、月に22日間8時間勤務をした場合、月に60～70時間の深夜勤務が発生する計算になる。深夜勤務手当は1時間だけ働いても一律に3万円が支給される規定になっていて、127時間という数字は「理論上の最大値」として表示しただけなのだという。

実は今回の新卒採用求人広告の数字について、単なる表記の間違いだと指摘する声もネット上にあったのだが、ここまで騒ぎが大きくなったのは、08年4月に入社した女性社員が月140時間以上にのぼる店舗での長時間残業の末に同年6月に自殺し訴訟となったからだ。そのイメージがまだ払拭されていないことを表わしているともいえそうだ。
1579：とはずがたり：2017/10/26(木) 15:57:16: 立民・希望・民進の三派連合で先ずは戦い抜く。地方の一人区は更に共産・社民・市民団体で共闘が基本戦略だ。

＜衆院選＞連合会長が「小池氏周辺の罪が重い」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20171026k0000e010239000c.html
11:25毎日新聞

　連合の神津里季生会長は２６日、連合福井の定期大会があった福井県坂井市で記者会見し、衆院選で希望の党が失速した理由について「（代表の）小池（百合子）さんの周辺の人たちの罪が重い。公認調整で（候補者の枠を）無用に狭め、政策面でもいたずらに狭めた」と指摘した。小池代表については「ここで辞めるのは妥当ではない。（党を）立ち上げた本人なので、立て直す中で重要だ」と擁護した。

　また、立憲民主党や希望の党を念頭に「バラバラで結果的に相手（与党）に漁夫の利を与えるのではなく、候補者を擁立していく段階から連携することが重要だ」と述べ、２０１９年の参院選など国政選挙を見据えて共闘を考えるよう注文した。【岸川弘明】

シェアツイート
1580：とはずがたり：2017/10/30(月) 09:09:46: 意外！？長時間労働の職場は少ない　24%が「ほぼ残業なし」 J-CAST会社ウォッチ 2017年10月29日 16時00分 (2017年10月30日 08時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171029/Jcast_kaisha_311911.html

政府が旗振る「働き方改革」。「ノー残業デー」や「22時の自動消灯」などに積極的に取り組んでいる企業が増えるなか、1日の平均労働時間が「8.9時間」だったことが、インターネットリサーチの「マクロミル」の調査（2017年9月13～14日実施）でわかった。
電通やNHKをはじめ、企業の長時間労働、勢い過労死が社会問題化するなか、残業時間は1日1時間ほどだった......

残業時間、1時間未満の人63％
マクロミルが、東京都23区内にフルタイムで勤務している正社員で、勤続年数2年以上かつ自身の労働時間を把握している男女1000人を対象に、「1日の総労働時間（過去3か月平均）」を聞いたところ、24％の人が「8時間未満」と答え、ほぼ残業がないことがわかった。
「8時間以上～9時間未満」が39％で、ほぼ残業がない人と合わせて、残業時間が1時間未満の人は63％を占めた。「9時間以上～10時間未満」が21％、「10時間以上～11時間未満」9.4％、「11時間以上～12時間未満」5.3％、「12時間以上」の1.3％と続いた。

労働時間を平均すると8.9時間だった。
こうした労働状況に対する満足度を聞くと、「とても満足している」という人は10.7％、「やや満足」は31.5％となり、半数近い42.2％が「満足」しているようだ。
「どちらともいえない」は32.1％。「やや不満」は17.2％、「とても不満」は8.5％で、「不満」を抱えている人は26％だった。半数近い人が、現在の働き方に満足しているためか、「労働時間を増やしたいか・減らしたいか」という質問には、「今のままでよい」が48.6％、「減らしたい」は43.4％だった。「増やしたい」という人も8％いた。
一方、企業に労働時間を軽減するための取り組みを聞いてみると、「ノー残業デーの導入」がトップで37.2％。「残業時間の上限設定」は29.2％で、具体的な実施率は66.4％にのぼった。
このほか、「残業の事前申請」24.8％や、「チャイムの導入」は14.3％だった。政府の肝煎りで今年2月から実施されている「プレミアムフライデーの実施」も10％あった。
「リモートワークの導入」は9.6％、「人事評価と残業時間の連動」が7.7％。「終業時間の自動消灯」の6.6％、「会社独自の生産性をあげるための施策」0.8％、「その他」1.6％と続いた。
ただ、「労働時間軽減のための取り組みはない」という企業も34.2％あった。

都会ほどホワイト......
こうした結果に、人々はどう思っているのかとツイッターの反応をみると、
「都会ほどホワイトだというデータが出ています」
「拘束時間は長そうですがね。不満が少ないのは良くも悪くも『慣れ』だと思います」
「残業1時間未満が64%って、ちょっと驚き。もっと少ないと思ったわ」
「私の今月の目標は、残業10時間以下（今月はまだ5時間くらいしか残業してない）。給料はとても安いがそれでも残業するくらいなら帰りたい」
「これって人によると？業種によるの？ 1日に2～3時間はふつうに残業するけど......」
「あれ？自分、昨日の『残業時間』が8.5時間だったけど？」
「ほんとこの仕事朝から晩まで、定時には終わらない、サービス残業、ハイレベルが求められる、家に帰ってもやらないといけない仕事がある。それで15万だからな！！ 10年働いてもそんなもんなんだよ地方は！！」
といった声が寄せられる。
長時間残業に苦しむ人もまた、少なくないようだ。（KM）
1581：とはずがたり：2017/11/03(金) 09:00:54: 米国で給与が急増する職業トップ10
Forbes JAPAN 2017年11月3日 08時00分 (2017年11月3日 08時46分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_lf/20171103/ForbesJapan_18338.html

労働市場では、需要と供給のバランスによって、その職業の給与が増減する。

さまざまな産業分野の職業85種の平均給与を継続調査しているキャリア情報サイトのグラスドアは最近、継続調査の対象としている多種多様な職業85種のうち、2016年9月からの1年間の給与増加率が最も高い職業を分析した結果を発表した。

グラスドアによれば、米国全体の基本給中央値は昨年から1.8％上昇し、5万1491ドル（約585万円）となった。

1位　バリスタ

基本給中央値：2万4305ドル（約276万円）
前年比増加率：5.6％

「需要の高まりと、米国全体での最低賃金上昇により、バリスタの給与は飛躍的に上がった」（グラスドアのキャリアトレンドアナリスト､メリージョー・フィッツジェラルド）

2位　トラック運転手

基本給中央値：5万2280ドル（約594万円）
前年比増加率：5％

「年末に向けトラック運転手の需要が増え、オンラインショッピングで商品を国内各地に輸送する必要が増えたことにより、賃金が大幅に上がっている」（フィッツジェラルド）

3位　リクルーター

基本給中央値：5万491ドル（約574万円）
前年比増加率：4.8％

「リクルーターの給与は急増している。厳しい労働市場において、企業は相応しい人材を求めており、リクルーターには人材を集める手腕があるからだ」（フィッツジェラルド）

4位　銀行窓口係

基本給中央値：2万8633ドル（約326万円）
前年比増加率：4.3％

5位　レストラン調理人

基本給中央値：2万8456ドル（約324万円）
前年比増加率：4.3％

6位　ソリューションアーキテクト

基本給中央値：10万2184ドル（約1162万円）
前年比増加率：3.7％

「ハード」なプログラミング技術と「ソフト」な個人的・創造的スキルを併せ持つ職業の給与は急激に増加しており、こうした職業にはソリューションアーキテクトのほか、10位に入ったウェブ開発職も含まれる。

7位　事業開発マネジャー

基本給中央値：6万9503ドル（約790万円）
前年比増加率：3.6％

中小IT企業は、事業提携の締結や、データ・技術革新の収益化のため、事業開発専門職に頼っている。

8位　店舗マネジャー

基本給中央値：4万8701ドル（約554万円）
前年比増加率：3.5％

9位　調剤技師

基本給中央値：3万688ドル（約349万円）
前年比増加率：3.4％

高齢を迎え、生活の質を向上させたいと考えるベビーブーム世代が増えており、薬局職員の需要がますます高まっている。

10位　ウェブデザイナー

基本給中央値：5万1767ドル（約589万円）
前年比増加率：3.4％
Karsten Strauss
1582：とはずがたり：2017/11/04(土) 12:13:47: 車大手、期間従業員の無期雇用を回避　法改正、骨抜きに
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKBX7SBDKBXULFA00V.html
05:03朝日新聞

　トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

　２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

　改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が６カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。
1583：とはずがたり：2017/11/04(土) 12:13:57: 派遣契約社員等、通算5年超だと無条件で定年まで労働可能に…8割の社員が制度知らず
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-37090.html
09月13日 06:45Business Journal

　パート・アルバイトや派遣社員、契約社員が契約更新を繰り返し、通算5年を超えれば、契約更新せずに同じ会社の正社員の定年まで働ける制度が2018年4月からスタートする。

　2013年4月に施行された改正労働契約法18条は、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、無期労働契約（期間の定めのない雇用契約）に転換できることを定めている。つまり「私は無期転換を希望します」と手を挙げれば自然に無期労働契約が成立し、会社が断ることはできないのだ。

　具体的には通算5年のカウントは2013年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象になり、同年3月31日以前に開始した契約は通算期間に含めない。したがって契約期間が1年の場合、更新を繰り返して6年目の更新時を迎える18年4月1日から労働者は無期転換の申込みができ、1年後の19年4月1日から無期労働契約に移行する。

　仮に18年4月1日から1年間の契約期間に無期転換の申込みをしなくても、次の更新以降でも申込みができるので無期転換権が消滅することはない。また、契約期間が3年の場合は5年を経過しなくても更新すれば通算契約期間が6年になるため、4年目の16年4月以後にすでに無期転換権が発生していることになる。

　ただし、無期労働契約に移行しても待遇が正社員と同じになるわけではない。労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定めがないかぎり、直前の有期労働契約と同一になる。つまり、有期から無期契約に変わるだけで、正社員の労働条件と同じにする必要はない。

　給与は今と変わらないし、正社員と同じになるわけでもないから無期転換の申込みはしないという人もいるだろう。だが、少なくとも「契約更新されるかわからない」という不安やリスクからは解放されるし、無期転換しても辞めようと思えばいつでも辞められるのだ。

　また、正社員と同じ定年までいられるとなれば、会社の事情で正社員に欠員が生じれば同じ待遇を支給される可能性もある。あるいは正社員と似たような仕事に携わることになれば、19年4月施行予定の「同一労働同一賃金制度」の法制化によって、ボーナスや諸手当、退職金も支給されるようになるだろう。

●周知しない企業

　有期契約で働く人にとっては決して損ではない「無期転換ルール」なのだが、じつはこのことを知らない人が多いのだ。

　労働組合の中央組織である連合が全国の20歳?59歳の有期契約労働者を対象に行った調査（17年7月20日発表）によると、「ルールの内容まで知っていた」人はわずかに15.9％。「ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった」が32.9％。そして「ルールができたことを知らなかった」が51.2％と半数に上っている。内容まで知らなかった人を合計すると84.1％に上る。
1584：とはずがたり：2017/11/04(土) 12:14:10: >>1583
　すでに無期転換開始まで1年を切っているというのに、有期契約労働者にとってこんな大事なことを知らないというのはちょっと異常ではないだろうか。このような事態が生じている理由は、じつは会社が有期契約社員に知らせていないからである。

　なぜなら労働政策研究・研修機構の企業調査（常用労働者10人以上を雇用する9639社を集計／5月23日発表）によると、企業の半数は「改正内容まで知っている」と回答し、「改正されたことを知っている」と回答した企業を合計すると9割弱になる。ほとんどの企業は無期転換できることは知っている。

　また、連合の調査ではルールができたことを知っていた有期契約労働者に、どこで知ったのかを尋ねている。「マスコミ（テレビや新聞報道など）」が最も多く、50.7％。「インターネット」が26.0％であり、「勤務先からの説明」は35.9％にすぎなかった。この結果を見ても企業は無期転換ルールをあえて従業員に周知しないようにしているとしか思えない。

　その最大の理由は有期契約労働者を無期雇用にすれば、必要に応じていつでもクビを切れる便利な「雇用の調整弁」としてのメリットがなくなるからである。できれば今のままの契約更新の仕組みを温存したいのだ。

●懸念される「雇止め」

　無期転換ルールに企業はどのように対応しようとしているのか。多くの顧問先企業を抱える社会保険労務士はこう指摘する。

「大手小売業やサービス業のように正社員を含めてパート、アルバイトの確保が非常に厳しい企業は正社員化していきたい企業が多い。なかには5年の無期転換を待たずに、正社員に登用するなど囲い込みを図っている企業もあります。でもこれは全体からいえば、一部の企業にすぎません。メーカー系など正社員が全体の9割超を占めるような企業など、対象者が少ない企業は積極的に無期雇用化をしようとは考えていませんし、従業員への周知もしていないのが実状です。

　仮に有期契約社員が無期転換を申し出たら無期契約にせざるを得ませんが、その場合は『無期に変わるだけで処遇は従来と何も変わりませんよ』と言ってメリットがあまりないことを強調してくるかもしれない。中小・零細企業のなかには最低賃金の給与を払っている製造業がたくさんあるし、有期を雇用の調整弁だと思っている社長も多く、無期転換になってちょっとでも賞与を上げるという発想もありません」

　こうした企業において無期転換に際して最も懸念されるのは、通算5年を超える前に使用者が更新を拒否し、契約期間満了で雇用を終了させる「雇止め」だ。現在、企業などに周知活動を行っている厚生労働省が問題にしているのも雇止めだ。

　厚労省の担当者はこう話す。

「無期転換を避けることを理由にした直前の雇止めは、雇用の安定を図るという法の趣旨に反する。また、雇止めの前に更新回数や更新年限の上限を設けるというルールの潜脱も想定される。たとえば『1年の有期契約を前提に更新回数は4回まで』というルールを免れる規定を設けても、それがあるからといって必ずしも雇止めをすることが許されるものではない。そのことを含めて啓発指導していきたい」

　今後、企業のなかにはさまざまな理由をつけて無期転換させないようにしてくるところがあるかもしれない。だが、決して言いなりになるのではなく、堂々と権利を主張すべきだろう。
（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）
1585：とはずがたり：2017/11/04(土) 17:54:23: 不本意「中年フリーター」１１４万人の生きる道
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170912-OYT8T50142.html?from=yrank_ycont
人材コンサルタント　平賀充記
2017年09月13日 09時03分

　今年６月、正社員の有効求人倍率が１倍を超え、求人数が求職者数を上回った。その一方、非正規やアルバイトという雇用形態で働く３５～５４歳のいわゆる「中年フリーター」は急増している。人手不足が問題となる昨今の労働市場で、中年フリーターたちに正社員の道は開かれるのか。人材コンサルタントの平賀充記氏に解説してもらった。
過去に例のない売り手市場！

　正社員の有効求人倍率が、はじめて１倍を超えました。

　厚生労働省の発表によると、２０１７年６月の正社員の有効求人倍率は１．０１倍。０４年１１月の調査開始以来、初めて１倍を上回り、過去最高を記録しました。また、パートタイムを含む全体の有効求人倍率も１．５１倍となり、バブル期で最も高かった１９９０年７月の１．４６倍を上回っています。

　過去に例のない売り手市場の到来は、正社員になりたいと考えている求職者にとって、非常に明るいニュースです。特に、「中年フリーター」と呼ばれる人たちにとっては、千載一遇のチャンスと言えそうです。

　総務省の労働力調査（２０１５年）によると、非正規労働者は約１９８０万人に上り、労働者全体の３７．７％を占めます。

　この中の７７９万人が、働き盛りの３５～５４歳のミドル世代です。大多数は主婦のパートですが、このうち、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で、不本意ながら非正規の仕事に就いている人が約１１４万人と推計されます。

　最近、様々な職種で人手不足が社会問題となっています。こうした状況にあって、はたして、不本意な中年フリーターが正社員として働くことができるようになるのでしょうか。

「フリーター」生誕３０年

（画像はイメージ）
（画像はイメージ）
　ところで、「フリーター」の起源をご存じでしょうか。

　「フリーター」という言葉が世に出たのは１９８７年、今からちょうど３０年前のことでした。リクルートのアルバイト情報誌「ＦｒｏｍＡ」（現在はＦｒｏｍＡ　ＮＡＶＩという求人サイト）から生まれたのです。

　当時、学生や主婦を除く、正社員以外のアルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規労働者を、「フリーアルバイター」と呼び、新聞・雑誌・テレビなどでも頻繁に使われるようになりました。

　この言葉が「フリーター」と略され、フロム・エー創刊５周年記念映画のタイトルにもなりました。俳優の三浦友和さんが出演したこの映画は、残念ながら大ヒットとはなりませんでしたが、「フリーター」という言葉は世に出回りました。

なぜ「フリーター」になったのか？

　「フリーター」という働き方が発生したのには、三つの背景があります。

　一つ目は「産業構造の変化」です。１９７０年代、コンビニやファストフードなどのチェーン店が一気に増え、それまで、学生などに限られていたマイナーな雇用形態であったアルバイトの求人が急増しました。
1586：とはずがたり：2017/11/04(土) 17:54:43: 　二つ目は「バブル景気を背景にした雇用環境」が挙げられます。いったんフリーターの道を選んだとしても、就職しようと思えば正社員として就職できる受け皿が多くあったのです。

　そして、三つ目は「就業価値観の変化」です。受験勉強に励み、偏差値の高い大学に合格し、大企業に就職するという生き方が「勝利の方程式」とされた時代、その単線的な生き方を保守的で退屈だと感じる学生が大量発生しました。

　「もっと大きい夢を追い求める」
　「つまらない大人になりたくない」
　「敷かれたレールを行くより、自分探しをする」

　正社員として就職する道をあえて放棄し、人生を果敢に攻めるような生き方を選択する人が増えたのです。

　「フリーター」は当時、「正規」のキャリアルートよりも、前向きでポジティブな働き方とも考えられていました。

就職氷河期から中年フリーター問題へ

　１９９０年代前半にバブル経済が崩壊すると、フリーターを取り巻く環境は一転します。

　自らの意思で非正規という働き方を選択していたフリーターも、社会のうねりの中で望んでも、正規の職に就けない層と一体となっていき、その数を急増させました。

　そして、その後の２０００年初頭、日本は就職氷河期に突入します。

新卒で就職できなかった学生の多くは、フリーター以外の選択肢がない状況へと追いこまれました。この頃からフリーターは、正規の仕事に就けない雇用形態を指すネガティブな呼称となっていったのです。

　こうして就職氷河期時代にフリーターとして大量に世に出た世代が、３５歳を超え、いまや非正規と言われる働き手のボリュームゾーンを占めるようになっています。

　「年収２００万円程度で、食費を切り詰めて生活している」
　「４０歳になる前に結婚したいが、家族を養っていけない」
　「このまま非正規労働を続け、老後にやっていけるか心配」

　もちろん自ら望んでパートで働く主婦などもいますが、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で、不本意ながら非正規の仕事に就いている人にとっては深刻な問題です。

　この「不本意中年フリーター」問題は、「貧困」「孤独」「高齢化」の問題にも直結する社会課題として大きな影を落としています。

立ちはだかるミスマッチ

　中年フリーターをはじめとした非正規の就労者が、不本意ながら仕事に就いている理由の多くは、いわゆる「雇用のミスマッチ」です。

　雇う側と雇われる側の間に、求められるスキルや待遇面で大きな溝が生じ、これまで、そのギャップをなかなか埋められなかったことが背景にあります。

　しかし、この史上空前の人手不足で、企業と労働者の関係性が変わりつつあります。

求人数が求職者数を超えたことで、企業が非正規で働く人たちにも正社員の門戸を開き、待遇改善を進めるといった力学が働きます。
1587：とはずがたり：2017/11/04(土) 17:55:15: >>1585-1587
　現に、労働市場で取り残されやすい傾向にあった長期失業者が減少に転じたという厚労省のデータもあります。つまり、長期失業でスキル向上の機会に恵まれなかった労働者にも、労働市場に復帰できるチャンスが巡ってきたのです。

　こういったマクロデータは、「雇用のミスマッチ」が解消されていく流れを予感させてくれるものの、個々の求職者が希望する職に就けるかというと、これは一筋縄ではいきません。

　求職者が「働きたい職場」と求人側が「働いてほしい人」という需給バランスだけでは、語れないのがミスマッチ問題の本質なのです。

忍者求ム！

　今、「忍者」が不足していることをご存じでしょうか。
　外国人観光客を魅了する“ＮＩＮＪＡ”が、昨今の訪日客の増加で引っ張りだこだそうです。

　新宿・歌舞伎町には少人数で忍者体験が楽しめるアミューズメント施設があり、連日予約で埋まるほどの人気スポットです。入場者の半数以上が外国人旅行者とのことです。

　実は、忍者を体験できる「忍者スポット」というのは、全国各地に広がっており、ショーなどができる忍者の争奪戦が始まっています。

　そんな忍者の世界でも、ミスマッチが存在しています。

　忍者を養成する都内のアクションスクールで修行に励む人がいますが、厳しい訓練を経て忍者になっても、生活に必要な収入を得るのが難しいという実態もあります。また、目の肥えた外国の忍者ファンの期待に応えるため、忍者の振る舞いとして求められるレベルが上がり、トレーニングに挫折する修行者が増えているとのことです。

　つまり、単に人手不足というより、忍者にマッチする人材が足りていないのです。

「知らない」を減らす

　確かに、忍者という仕事が想像以上にハードルが高いということは、ミスマッチを生じさせる要因の一つではあります。しかし、そもそも、求職者の多くが忍者の募集がホットだという情報を知らないことも、ミスマッチを解消できない大きな原因です。

　忍者は極端な例かもしれませんが、雇用する側が望む応募者が集まりにくい業界はたくさんあります。

　確かに、４０代のフリーターが正社員として採用されるのは簡単ではありません。しかし、選えり好みすることなく、興味のない業界や会社だったとしても、きちんと情報を収集し偏見を払拭することが重要です。

　そして、労働に関する法律の情報にも敏感になるべきです。

　１８年から本格実施となる改正労働契約法で、契約更新が繰り返されて通算５年を超える契約社員が、期間の定めのない労働契約を結ぶことができる「無期転換ルール」というのがあります。

　連合が行った調査では、このルールについて、企業の認知度が８５％だったのに対して、就業者側は１５％しか知らなかったというデータがあります。

　求職者に追い風の時代だからこそ、働き手が積極的に「情報」を取りにいくことが大切です。そして、決して諦めずに就職活動を続けることです。不本意な中年フリーターのミスマッチを解消するラストワンマイルは、中年フリーター自身の「知らない」を減らすアクションにかかっています。

プロフィル　平賀　充記（ひらが・あつのり）
　アルバイト・パート専門人材コンサルティング会社ツナグ・ソリューションズ取締役。ツナグ働き方研究所所長。１９８８年、リクルートフロムエー（現・リクルートジョブズ）入社。「ＦｒｏｍＡ」「タウンワーク」「とらばーゆ」「ガテン」などリクルート主要求人媒体の全国統括編集長などを経て、２０１４年から現職。著書に「非正規って言うな！」（クロスメディア・マーケティング）
1588：チバＱ：2017/11/06(月) 19:20:14: >>1575とか
これやるなら技能実習制度も見直すべきでは？
http://www.sankei.com/politics/news/171104/plt1711040003-n1.html
2017.11.4 17:00

勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の「偽装留学生」排除へ　日本ようやく審査厳格化に乗り出す
　勉強よりもお金が大事？　平成２７年度に２０万人の大台を超え、増加を続ける日本への外国人留学生。しかし、全体の６割超を占める中国やベトナムなど５カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態が問題化している。事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。

「授業ほとんど寝てる」

　「日本に来たのは働いてお金を稼ぐため」

　７月、千葉県内で取材に応じたネパール国籍の男子留学生（２３）はこう明かした。

　男子留学生は週６日、大手宅配会社で深夜帯の集荷アルバイトに従事。日本語学校に通っているが、「授業中はほとんど寝ている。でも、私だけじゃなく同級生の大半が同じ」と悪びれる様子はない。“お金が第一、勉強は二の次”との考えが留学生の一部に広がっている実態がうかがえる。

　「留学」の資格で日本に滞在している外国人であっても、資格外活動の許可を取れば週２８時間までのアルバイトが可能だ。しかし法務省関係者によると、フルタイムで働いたり、留学先から失踪し不法滞在になったりする留学生が多く、詐欺など犯罪に手を染めた例もあるという。

日本語学校も加担？

　こうした問題が起きる要因の一つに、生徒確保を最優先する一部の日本語学校や専門学校の存在もある。

　「入学金や授業料目当てに、偽装留学生だと知りながら受け入れる学校も少なくない。不法就労を助長するような悪質な学校さえある」（法務省関係者）

　実際、昨年１１月、栃木県足利市の日本語学校が、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、群馬・栃木両県警に摘発された。同校は、ベトナム人男子留学生２人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。

　さらにチェック体制の不備も指摘されている。

　日本語教育機関が留学生を受け入れる機関の審査をかつては「日本語教育振興協会（日振協）」が行っていた。しかし平成２２年の民主党政権（当時）の「事業仕分け」で仕組みが変わり、法務省が直接審査を担当することに。「審査は膨大で、細やかな調査ができなくなり、審査は甘くなりがちとなった」（法務省関係者）という。

審査を厳格化

　偽装留学が一部で常態化していることを踏まえ、法務省は今年１月、各地方の入国管理局に対し、「留学」の在留資格を得るための申請に必要な書類の提出を厳格化する指示文書を発付。「留学費用の支払い能力」などを証明するため、費用負担者の金融機関の残高証明書や所得証明書、納税証明書などの提出が義務付けられた。今年７月以降の入学予定者から適用されているという。

　関係者によると、審査厳格化の対象は、中国▽ベトナム▽ネパール▽ミャンマー▽スリランカ－の５カ国の留学生と、受け入れ先となる日本語を専門的に教える日本語学校や専門学校だ。

　政府は２０年、日本理解を深め、国際交流を活発化させるため「留学生３０万人計画」を策定。留学生受け入れの拡大を推進していた。一方で、審査が不十分で、就労目的の留学生の増加が問題となる中、法務省が適正化に乗り出した格好だ。

　法務省関係者は「一部の日本語教育機関が『偽装留学生』の窓口となっている。審査の厳格化で留学制度の適正化を図っていく必要がある」と話している。

◇

外国人留学生　「留学」の在留資格で日本に滞在している外国人の総称。１回の審査で許可される在留期間の最長は４年３カ月で、更新もできる。法務省によると、平成２９年６月末段階で全国に２９万１１６４人いる。２９年上半期に新規で入国した外国人留学生は約６万人。国別では中国が最も多く１万９０７３人。次いでベトナムの１万４７７２人となっている。
1589：名無しさん：2017/11/07(火) 20:31:09: 労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）9月分（2017年10月31日公表）

<<ポイント>>
　(1) 就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6596万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
　　　雇用者数は5866万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
　(2) 完全失業者
　　　完全失業者数は190万人。前年同月に比べ14万人の減少。88か月連続の減少
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
1590：チバＱ：2017/11/08(水) 21:37:21: ほんとにいるの？今の時代に
こんな人
https://mainichi.jp/articles/20171108/dde/012/040/005000c
特集ワイド夕暮れの街をふらふら、フラリーマン　「残業なし」でも帰らない　家事は妻ペース、チャンネル権もないし

毎日新聞2017年11月8日　東京夕刊

　働き方改革で残業が減って早く帰宅できるのに、街中をふらふらしているサラリーマンが増えているという。「フラリーマン」と呼ばれる彼らは、なぜ家に帰らないのだろう？　その背景には急な「帰れ指令」に戸惑う会社員の姿が透けて見えた。【小松やしほ】

＜やはり父親は「育児」より「娯楽＆テレビ」という現実＞
＜利己主義ばかりのこの国でサラリーマン、酔って語るは政＞
＜ママ友の優しさに涙した“ワンオペ育児父”の新発見＞
＜男が生きづらい　出世競争も家事も育児も…＞
＜家庭より残業を選ぶ「男らしさ＝出世」の規範＞
　新宿や渋谷、新橋などの繁華街で、同僚や友人と飲むわけでもなく、時間を潰すように道端でお酒を飲んでいたり、映画館やコンビニエンスストア、書店で１人で長時間過ごしていたりする－－。そんな行動をする「お父さん」と呼ばれる世代のサラリーマンを、社会心理学者で目白大名誉教授の渋谷昌三さんは「フラリーマン」と名付けた。２００４年に出版した著書「『上司が読める』と面白い」の中で使った造語だ。

　「本を執筆した当時は、まだ男性は会社で長時間仕事をするのが主流で、早く帰れる日は少なかったのでふらふらしている人はそんなに目立ちませんでした。でも今は残業がない会社が増えたので、フラリーマンも増えているのではないか」と渋谷さんは見ている。

　ＮＨＫがフラリーマンを特集したこともあり、サラリーマンの悲哀を感じさせる造語はジワジワと広がっている。もしかしたら「僕もそうかも？」と思い当たる人も多いのでは。

　なぜ退社するとフラリーマンに“変身”してしまうのか。

　千葉県我孫子市に住む会社員男性（４４）は、真っすぐ家路に就くことはほとんどない。専業主婦の妻に「帰宅するなら、子どもが寝付いた午後１１時以降にして」と言われているからだ。夕食を軽く済ませ、図書館や書店に立ち寄ったりして時間を潰す。つい「まだ早過ぎる」時間に自宅の最寄り駅に着いてしまい、カフェで本を読んで過ごすこともある。「子どもがなかなか寝なくて、妻も大変なので文句は言えません」

　さらにフラリーマンの本音を探るため東京・有楽町の繁華街を平日の夜に歩いてみた。ゲームセンターでは男性が缶ビールを飲みながら一心不乱に指を動かし、画面を凝視している。広場のベンチにはスマートフォンを眺めながら座る男性。ガード下で人だかりができている場所には自動販売機がずらり。簡素な立ち飲みスペースになっており、スーツ姿の男性が「柿ピー」やさきイカをつまみに缶ビールやチューハイをあおっている。３人の話を聞いてみた。

　不動産業の男性（４２）は週２～３回、会社帰りに缶ビール数本を空けてから川崎市の自宅に帰る。「上司に早く帰れと言われても、妻には家事のペースがあるので、邪魔をしてしまうじゃないですか」。小学１年生と幼稚園児の子どもがいる千葉県柏市の男性（３３）は「早く帰ったら、家のことをやってと言われるし……」と言葉を濁す。家事はしている方だと思う。子どもを風呂に入れたり、皿洗いや洗濯をしたり。でも「洗濯物の干し方一つにも小言を言われるんです」とため息をつく。中学１年と小学５年の子どもを持つサービス業男性（３６）もほぼ毎日、ここで５００ミリリットルの缶ビール２本を空けてから帰宅する。「本当は家でゆっくりと飲みたいですが、妻はお酒を飲まないので理解してくれない。テレビを見ようにも、チャンネル権は子どもに取られていますし。毎日飲みたいから、居酒屋に行くほどお金もかけられない」。フラリーマンという言葉はＮＨＫの番組を見て知ったと話す。「同じような人がいるんだなあと思いました」と苦笑いした。
1591：チバＱ：2017/11/08(水) 21:37:38: 浮いた時間、どう使う？
　「フラリーマンは働き方改革が生んだあだ花」と受け止めているのは、子育てに参加する父親を支援するＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」代表の安藤哲也さんだ。「今までは残業が当然だったし、残業代も付くので、本人も家にいる妻もそれで良かった。それがいきなり残業するなという話になっても、家庭は夫が帰ってこない前提で回っているので居場所がない。残業代がなくなって給料も増えていないので、家電量販店や、お金があまりかからないＷｉ－Ｆｉ（無線ＬＡＮ）が使えるカフェ、ゲームセンターで時間を潰すしかない」。かくしてフラリーマンが生まれるというわけだ。一方、働く妻たちは仕事を終えればまっしぐらに帰宅。子どもの食事の支度や家事で忙しく、フラリーマンになる余裕はない。

　フラリーマンが行き着く先が気に掛かる。夫婦問題について詳しいカウンセラーの小林美智子さんに尋ねると「フラリーマンは帰宅恐怖症の予備軍だと思います」とドキリとする答えが返ってきた。

　小林さんは著書「帰宅恐怖症」で、妻の機嫌をうかがううちに恐怖を感じ、帰宅がおっくうになっていく夫の事例を挙げている。「フラリーマンは、家事や育児に関わらなければいけないというのは分かっているけれど、あれやこれや言われるのが面倒くさいと逃げているのかもしれませんね」。そう指摘した上でフラリーマンに「イエローカード」を提示する。「女性は記憶力がいいので、自分が大変な時に夫が何をしてくれたか、くれなかったかを忘れません。そこから夫婦関係が左右されるところもある。とにかくふらふらしていないで、家に帰ることです。本当に帰れなくなりますよ」

　家に足を向けるにはどうすればいいのだろう。渋谷さんは「家庭での居場所を作ることです」と提案する。居場所とは心理学ではテリトリーを指す。「家族という集団の中での役割をきっちりこなすことが必要です。期待される存在になればみんなから認められ、居場所ができます」

　なぜ役割分担ができなかったのかという疑問がある。渋谷さんいわく、男性の家事や育児は気分次第だから。ルーティンとしている妻から見れば、ペースを乱されることこの上ないのだそうだ。「妻が何をしてほしいと思っているのか、まず聞いてみることが大切です。これは心理学で『ノッキング行動』と言います。相手のテリトリーをノックして、意向をうかがう。基本は人間関係。会社でも家庭でも同じです」。決して難しいことではないのだ。

　男性の立場から安藤さんは「息抜きは必要。でもそれが単なる暇潰しになってしまうのはもったいない。せっかく働き方改革で増えた時間なんだから、もっと有効に使ったらいい」と語る。「語学を習ったり勉強会に出たり。自分のキャリアデザインを考えてみたらいいのではないでしょうか。奥さんにしても、夫の成長とか将来ビジョンとか、それが家族にどういうプラスを生み出すのかが見えれば、きっと理解してくれると思いますよ。働き方改革は生き方改革。改革で浮いた時間を何にどう使うかというのが問われているんだと思います」

　ふらふらするのも悪くない。でも、せっかくなら前向きに。フラリーマンになるだけではもったいないと思いませんか。
1592：とはずがたり：2017/11/16(木) 08:55:28: >たとえば、担当する業務で給与ベースを決め、Aさんは30万円、Bさんは40万円受け取っているとする。仮にAさんの育休に伴って担当業務をBさんが引き継ぐことになれば、Bさんは30万円受け取ることができる。
> むろん、猛烈に働いて丸々受け取ってもいいし、予算の範囲でアシスタントを一人雇ってもいい。そうしたことを決める裁量と報酬をセットで与えられれば、育休取得者に対する不満が一方的に高まるということはないだろう。
裁量権が不満解消のポイントになりそうだけど，仕事総量の問題の方がでかそうだ。。

戦後の日本型組織を壊せ！　これで解決？働くママの育休負担問題（城繁幸）
https://www.j-cast.com/kaisha/2017/11/12313286.html
2017/11/12 17:00

先日、新聞の投書をきっかけとした、「『ワーママの育休が同僚男性の負担に』新聞投書欄の訴えに『笑わせるな！』と批判殺到」（J‐CASTニュース 2017年11月3日付）の話題がインターネットで盛り上がりを見せた。

要約すると、職場で育児休業を取得した女性の仕事が同僚の男性社員に降ってきて、自身の子供の入学式も欠席せざるをえなかったという内容だ。なぜ、こうした問題が起こるのか。そして対策はどうあるべきか。少子化にも関係する重要なテーマなので簡単に解説しておこう。

原因は、担当業務と給料が見合ってないから

こうした問題は、ひと言でいうと日本企業の賃金形態が職能給という属人給であり、担当業務が曖昧かつ給料とほとんどリンクしていないために起る。と言っても、一般の人はちんぷんかんぷんだと思うので、具体的に説明しよう。

ある職場に、20代女性社員のAさんと、40代男性社員のBさんがいたとする。二人とも新卒で入社しており、基本給は勤続年数によって差のつく年功賃金で、それぞれ20万円、50万円をもらっているとする。

部署全体のミッションは明確だが、職場内での担当業務の線引きは曖昧で、追加の仕事は何となく手が空いた人がやるという慣習になっている。

そのため、Aさんが1年間の育児休業を取得することが決まったとき、「なんとなく担当業務が似ていて、なんとなく手が空いているように見えたから」という理由から、BさんがAさんの仕事の多くを引き継ぐことが決まった。

ここで重要なポイントは、BさんはたとえAさんの仕事をフルにこなしたとしても、（残業代を別にすれば）その分の給料がもらえるわけではないということだ。

仮に「Aさんのお仕事分の値段を自分に上乗せしてくれ」と言ったとしても、そもそもAさんの仕事にどれほどの値がつくのかは、社内のだれも把握していない。Aさんはただチームの一員として、勤続年数に応じた賃金を受け取っていたに過ぎないからだ。

こうしてBさんの心の中には「なんで自分だけがこんなに苦労しないといけないのか」という不満だけが残ることになる。恐らく、話題のきっかけとなった新聞投稿に対して同情のコメントを寄せている人は、大なり小なり似たような経験があるのだろう。

担当する業務で給与ベースを決めろ！

では、処方箋はどうあるべきか――。まずは各人の給料を担当業務に応じて決まる職務給に見直したうえで、育休などで誰かが負担した場合はきっちりその分を上乗せすることだ。

たとえば、担当する業務で給与ベースを決め、Aさんは30万円、Bさんは40万円受け取っているとする。仮にAさんの育休に伴って担当業務をBさんが引き継ぐことになれば、Bさんは30万円受け取ることができる。

むろん、猛烈に働いて丸々受け取ってもいいし、予算の範囲でアシスタントを一人雇ってもいい。そうしたことを決める裁量と報酬をセットで与えられれば、育休取得者に対する不満が一方的に高まるということはないだろう。

じつは、この構図は「有給休暇がなかなか取れない空気がある」「仕事が終わっても早く帰りづらい雰囲気がある」といった問題と共通するものだ。

戦後の日本型組織は、責任と報酬の基準を曖昧にすることで疑似的な共同体を生み出し、従業員から高い貢献度を引き出すことに成功してきたが、同時に「個々の権利を行使しづらい空気」も生み出してきた。

もはや滅私奉公で銭が稼げる時代でもないのだから、そろそろ旧態依然とした組織を見直したほうがよいのはなかろうか。（城繁幸）
1593：チバＱ：2017/11/21(火) 19:24:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000017-asahi-bus_all
副業容認、就業規則例を見直しへ　厚労省
11/21(火) 8:50配信朝日新聞デジタル
副業容認、就業規則例を見直しへ　厚労省
副業希望者は増えている
■「長時間労働是正に逆行」の批判

　厚生労働省は、会社員が副業や兼業をしやすくするため、企業が就業規則をつくる際の参考として示している「モデル就業規則」を見直す方針を固めた。副業や兼業を禁止する項目を削除し、原則として容認する内容に変更する方針だが、労使の代表から長時間労働の是正の動きに逆行しかねないとの懸念も出ている。

　厚労省は２０日に開いた有識者検討会で、モデル就業規則の改定案を公表。「許可なく他の会社等の業務に従事しない」との項目を削り、「勤務時間外に他の会社等の業務に従事できる」「事前に所定の届け出をする」といった内容に差し替える案を示した。モデル就業規則に法的拘束力はないが、これを参考に就業規則を作成する企業は多く、厚労省幹部は「モデルの改定で副業や兼業を認める企業が増えるだろう」と話す。
1594：チバＱ：2017/11/21(火) 22:24:08: http://news.livedoor.com/article/detail/13904468/
【ニュースの深層】“食い物”にされる実習生　セクハラ、パワハラ、賃金未払い…「奴隷」批判も　

2017年11月17日 14時1分産経新聞
外国人実習生がかぶっていたヘルメット。「上司から工具で殴られ割れた」という＝厚生労働省（天野健作撮影）
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　働きながら技術を身に付ける「外国人技能実習制度」で、１１月から罰則を強化する適正化法が施行された。

　制度をめぐっては、これまでセクハラや賃金未払いなど違法行為が相次いでいる。実習生が“食い物”にされ、「人権侵害」との国際批判もある。もともと制度の趣旨は「国際貢献」であるにもかかわらず、新たな制度になっても受け入れ先が外国人を「安い労働力」として偏見的に捉える実態は変わらない。（社会部　天野健作）

受け入れ先から「アホ」「死ね」の暴言

　「家族と離れて日本に来て、我慢してきたがつらい思い出ばかりだった」

　カンボジア国籍の技能実習生だった男性（３４）はこう言ってうなだれた。

　男性は平成２６年６月に来日後、東京都内の建設会社で配管工として働き始めた。言語能力に難があり、コミュニケーションを取るのに不自由した。直後、上司から「アホ」「死ね」などの暴言を吐かれ、工具でヘルメットを思いっきりたたかれるなどの暴行を受けたという。

　２７年９月、現場で作業中に電気のこぎりに巻き込まれ、左手人さし指の先端を切断。事故後、受け入れ先から「金欲しさにわざと切ったのだろう」などと暴言が繰り返されたため、精神的におかしくなり、病院で鬱病と診断された。立川労働基準監督署（東京）も労災認定している。

　一方、実習生の中国人の女性（４４）はセクハラに悩んでいた。

　４年前に来日し、茨城県の大葉農家で働き始めた。昼間は収穫作業に従事し、夜は大葉をゴムに束ねる作業をしていたが、この作業は残業ではなく「内職」として、１時間に３００円の時給が支払われただけだった。農家に居住していたものの、受け入れ先の男性から身体を触られたり、入浴中に突然、男性が入ってきたりしたという。

２４００万円の賃金未払い

　パワハラやセクハラにとどまらない。賃金の未払いや違法な過重労働が横行している。

　厚生労働省は今年８月、実習生の受け入れ先の監督指導状況を公表。それによると、平成２８年に監督指導を実施した５６７２機関のうち、７割に当たる４００４機関で労働基準関係法令の違反が認められたという。

　特に不当に安価な賃金で実習生を酷使しているケースが多い。厚労省によると、ある受け入れ先では１７人の実習生について、通常の労働時間はタイムカードで管理されていたが、残業や休日労働を別に手書きのメモで記載。その分については時給３５０～４５０円で働かせており、計約２４００万円の賃金未払いがあったという。

悪徳ブローカーが暗躍

　実習生の最大の出身国はベトナムだ。昨年末時点で約８万８千人が来日している。関係者によると、現地では日本へ渡航させるブローカーが暗躍しており、手数料名目で多額の現金を実習生に要求している。一人当たりの手数料は７千～１万ドル（７７万～１１０万円）ともいう。

　国連の「人身売買に関する特別報告者」であるジョイ・ヌゴシ・エゼイロ氏（ナイジェリア出身）は２００９年夏に日本で状況調査し、翌年に国連人権理事会に次のような報告をしている。

　「多くの実習生が、送り出し機関に多額の保証金を支払い、しばしば自宅を担保として追加することが求められている。過酷な状況の下、生活しながら働き続け、奴隷や強制労働に似た慣行を強いられている」

　１１月に施行された適正化法は国内の受け入れ先を対象としており、出身国の送り出し機関への規制は及んでいない。

　制度に詳しい高井信也弁護士は「制度は目的と実態が大きく乖離（かいり）しており、国際貢献ではない。新しい制度になっても、中間搾取など構造的に変わっておらず、問題はなくならない」と話している。

◇

　「外国人技能実習の新制度」＝適正化法の施行で、法務省と厚生労働省が所管する「外国人技能実習機構」が新たに設立され実習生の受け入れ先への監視を強化した。受け入れ先から出された実習計画を認定したり、実習生の相談支援を担ったりする。認定には報酬が日本人と同等であることを示す資料などが必要。受け入れ先を監査・指導する監理団体は１１月１日現在、２９２。暴行や脅迫で労働を強制する悪質なケースには、懲役（懲役１年以上１０年以下）や罰金刑（２０万円以上３００万円以下）が科される。
1595：チバＱ：2017/11/21(火) 22:25:37: http://www.sankei.com/life/news/171116/lif1711160019-n1.html
2017.11.16 09:33
【ゆうゆうＬｉｆｅ】
外国人の技能実習、介護に拡大　業界の対応は

日本介護福祉士会が行った技能実習指導員講習会には、各地から多くの介護福祉士が集まった　＝東京都新宿区
日本介護福祉士会が行った技能実習指導員講習会には、各地から多くの介護福祉士が集まった　＝東京都新宿区

　開発途上国の人材を受け入れ、その国の経済発展を担う「人づくり」に協力する「技能実習制度」に、対人業務の「介護」が１１月から加わった。介護業界では、良質な人材を求めて早いスタートを切るところから、「当面は様子見」のところまで対応が分かれている。（佐藤好美）

　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　１０月２９日、東京都新宿区の専門学校に、各地から介護職の上級資格にあたる「介護福祉士」が集まった。外国からの技能実習生を受け入れるための講習で、１００人の定員に応募は１９０人。３つの教室の間仕切りを外した大教室は満席で、講師は「後ろまで聞こえますか」と声を上げた。

　主催した日本介護福祉士会（石本淳也会長）の内田千恵子理事は「技能実習制度は技能の移転が目的。人手不足解消のために外国人を受け入れるのではない」と、制度のそもそもの趣旨を強調する。同時に、賃金の支払いが発生する仕事であることから、「トラブルが起きないよう、労働者としての処遇が重要だと伝えたい」と話した。

　同会は、日本語学習教材「にほんごをまなぼう」をホームページにアップ。自立を助ける日本式介護を伝えるテキスト「学んでみよう日本の介護」も開発し、技能実習生を支援する。「適切に日本の介護を教えることが制度の趣旨であり、私たちの役割だ」（内田理事）

　参加した渋谷区の介護福祉士の女性（６８）は１８年の介護経験がある。勤務先は、特別養護老人ホームやデイサービスなどを運営する社会福祉法人で、外国人材を積極的に受け入れる方針だ。「介護の仕事自体はジェスチャーで伝えられるが、なぜそういう介護をするかの説明は難しい。スマホで翻訳しながら教えるのかしら」

　民間の大手介護事業者の動きも活発だ。業界大手のソラスト（港区）は、ベトナムから男女１５人程度を受け入れる。優秀な人材確保のため、現地で面接を実施。内定した２０代の看護学校の卒業生らは今、本国で日本語を勉強中。来年５月ごろから日本の有料老人ホームなどで働き始める予定だ。

　「ベトナムの人は勤勉で親日的で、利用者さんに受け入れられやすいと思う。キャリアアップをサポートし、帰国後に、母国の介護事業の発展に貢献できることを期待している」（同社広報室）

　同じく業界大手の学研ココファン（品川区）は来年春、グループ初の海外介護事業所としてミャンマーにデイサービス事業所を開く予定で、そこでの採用スタッフの何人かを日本に受け入れる。「日本で介護を学んでもらい、理念を現地で生かす人材になってほしい」（同社広報課）。

　ただ、受け入れ人数や計画は当初予定より縮小を検討中。指導員の配置など、厚生労働省が求める要件が予想よりも厳しかったためだ。

　「技能実習の目的は海外への技術移転だが、そうは言っても、人が不足している日本で働いていただけるのはありがたい。積極的に受け入れたい」としている。
1596：チバＱ：2017/11/21(火) 22:25:58: 受け入れには「余力」必要

　外国人の技能実習制度には、課題が山積している。平成２８年に全国の実習機関で見つかった労働基準関係の法令違反は約４千件。労働時間に関する法令違反（２３・８％）や、機械などを使用する際の安全基準違反（１９・３％）などが多い。また、最低賃金以下で働かせたり、割増賃金を払わず時間外や休日労働をさせたりする例もあった。

　新制度では、技能実習生と事業所を仲介する「監理団体」が許可制になり、取り消し規定も盛られた。監理団体を指導する「外国人技能実習機構」を新設。実習生ごとの実習計画を提出させるなど、指導や監督を強めた。

　介護実習には、厚生労働省が細かい要件を設定した。実習生５人に対し１人の指導員が付き、１人は介護福祉士が必要。実習先は特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホーム、デイサービスなどに絞られ、「訪問介護」や「施設での１人夜勤」は認めていない。利用者と１対１では技能の習得にもならず、意思疎通の制約からトラブルが生じかねないためだ。賃金は「日本人と同等程度」とし、下働きだけをさせるような働き方も禁止されている。

　初の対人業務であることから、コミュニケーション能力が問われたが、日本語能力は比較的緩く設定された。具体的には、介護現場で必要な能力は当初、Ｎ３レベル（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる）とされたが、入国時の要件はＮ４レベル（基本的な日本語を理解できる）に後退した。働き始めて半年後には介護報酬の対象人員にカウントできる。事業所側には、丁寧な日本語の指導をすることが求められそうだ。

　受け入れに積極的な事業所がある一方で、様子見の事業所も。ある介護事業所の関係者は「実質的には、教育係に介護福祉士が１人取られる。安い労働力ではないから、ある程度、余力がないと実習生を受け入れられない」と指摘する。新制度が狙い通りに機能するか、どんな人材が来るかなど、分からないことも多い。「一気に走り出す感じではない」という。

　外国人介護人材の問題に詳しい東京都介護福祉士会の蔵本孝治さんは「事業者には長期的にはメリットがあるが、短期的には負荷がかかる。良い監理団体と組んで、支援もしてもらい、厳しいことも言ってもらうことが成功のカギ。日本語教育との連携も重要だ」と話している。
1597：チバＱ：2017/11/21(火) 22:27:10: http://www.sankei.com/premium/news/171121/prm1711210003-n1.html
2017.11.21 07:00
【ニュースの深層】
働き方改革　中間管理職へ丸投げ「ボスはつらい…」　会社サポート「不十分」９割の実態
　「働き方改革」が急速に進む中、「会社の支援が不十分」と感じている部課長クラスが９割に上ることが、働く人の子育て支援などを手がけるＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」（東京）の調査で分かった。業務時間の削減などに集中し本質的な業務内容を見直そうとせず、本末転倒な「働かせ改革」だと批判も。中間管理職が改革の推進を丸投げされ、「ボスはつらい…」と苦悩している姿が浮き彫りになった。（社会部　天野健作）

相次ぐ過労死

　働き方改革は待ったなしの状況にある。昨年、電通の新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺したことが発覚したことを契機に一気に機運が高まり、今年１０月にはＮＨＫの記者、佐戸未和さん＝同（３１）＝が過労死したことも明らかになった。

　同法人は、部下や同僚らの育児や介護・ワークライフバランスに配慮・理解のある上司「イクボス」を増やす取り組みを進めているが、働き方改革に対し管理職の悩む声が大きくなっていると感じたため、８月にインターネットで調査を実施した。

　従業員５０人以上の企業に勤める課長と部長クラスの１０４４人（男性１０１３人、女性３１人）が回答した。年代は５０代が５６％、４０代が４０％で、業種は製造業が３割以上で最も多かった。年収は１千万円以上が４割だった。

　まず、「あなたの職場で働き方改革に関して取り組みを行っているか」（複数回答）と聞いたところ、「労働時間の削減」と「年次休暇の取得推進」がそれぞれ６５％近くで最多。次いで「労働生産性の向上」（４４・３％）▽「育休・介護休業の取得推進」（３７・３％）▽「業務削減」（２５・７％）－と続いた。

「業務削減」は困難

　それに対し、「推進できていると感じる取り組み」（複数回答）は、「有給休暇の取得促進」（５０・５％）が最多だったものの、推進が難しい項目に、「業務の削減」（３８・４％）、テレワークや在宅勤務といった「柔軟な働き方のための制度利用促進」（２６・９％）が挙げられた。

　それらの改革について、会社のサポートが「十分にある」と回答した管理職はわずか８・１％。「あるが足りていない」は４９・１％、「ほとんどない」は３４・３％、「全くない」は８・４％だった。

　必要とする会社のサポート（複数回答）は、「業務の削減」が５１・５％と突出している。「管理職へのマネジメント研修」（３６・４％）や「会社全体の方針の明文化」（３０・６％）も多かった。
1599：とはずがたり：2017/11/28(火) 15:45:50: もう参院比例の事しか頭にない神津。立憲でやってける左派系労組はとっとと立憲行って，立憲では左過ぎる労組は民進と希望を解散・合流して新党結成しかないやろう。
立憲行ける労組はどの辺かなあ？？日教組と自治労だけでは偏るぞ。JRやNTT・郵政あたりも行けるか。JRはJR総連とJR連合に分かれて喧嘩してるけど政治的にはどうなってんだっけ？

枝野氏に不快感＝連合会長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112201346&g=pol

　連合の神津里季生会長は２２日夜のＢＳフジの番組で、立憲民主党の枝野幸男代表が民進党の地方議員に立憲入りするかどうかを年内に判断するよう求めたことについて、「枝野さんらしくない。居丈高になっていないか、よく考えられた方がいい」と不快感を示した。
　神津氏は、次の参院選の比例代表で民進、立憲、希望３党の候補者名簿を一本化する「統一名簿」構想について「有力な選択肢として視野に置くことは必要だ」と述べつつ、「国民からすると、また選挙目当てかと見られる心配がある」として、慎重に対応すべきだとの認識を示した。（2017/11/22-21:29）
1600：とはずがたり：2017/12/02(土) 20:50:14: ベア３０００円以上要求へ＝自動車総連、電機連合―春闘時事通信社 2017
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171202/Jiji_20171202X064.html
12月2日 17時27分 (2017年12月2日 20時36分更新)

　自動車総連と電機連合が２０１８年の春闘交渉に向け、基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を「月額３０００円以上」とする方向で調整に入ることが２日、分かった。ベア要求は５年連続。１６、１７年と同水準の「月額３０００円以上」を３年連続で要求する。企業業績が堅調に推移する中、個人消費を回復し、デフレから脱却するには賃上げの継続が重要と判断した。
1601：とはずがたり：2017/12/03(日) 18:40:21: 2017.12.3 17:18
従業員の賠償負担を廃止　同意なし天引きと訴訟も　引っ越し大手のアート社
http://www.sankei.com/economy/news/171203/ecn1712030008-n1.html

　引っ越し大手の「アートコーポレーション」（大阪市）が引っ越し作業中に物品や建物が損傷した際、顧客に支払う賠償金の一部を従業員に負担させていた制度を１０月に廃止していたことが３日、同社への取材で分かった。制度をめぐっては元従業員らが同意なしに負担金を天引きされたとして、返還を求め同社に訴訟を起こしている。

　従業員に賠償金を負担させる仕組みは、他の引っ越し会社や運送業界なども既に導入。同社は事故削減が目的で「従業員に弁償義務を負わせたものではない。有用だが評価の方法を見直し、別の制度を取り入れた」と説明している。

　訴訟代理人を務める指宿昭一弁護士は「通常の範囲で注意をしていて起きた損害は会社が負うべきだ。同様の制度を設けている全ての引っ越し会社が廃止する必要がある」と指摘した。

　同社によると、制度は賠償すべき事故があった時、正社員やリーダー格のアルバイトは１件につき３万円を上限に負担させていた。
1602：とはずがたり：2017/12/08(金) 13:03:50: 3410 名前：名無しさん[] 投稿日：2017/12/08(金) 06:35:35
官製春闘「もういい加減に」　金属労協議長が政権に疑義
http://www.asahi.com/articles/ASKD64D1WKD6ULFA00D.html

「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。
自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。

　政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。
日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。
「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。

　金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針として「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。
ベアは５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。
一時金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。
８日の協議委員会で正式に決める。

　金属労協傘下の自動車総連や電機連合はこの方針に沿い、「ベア３千円以上」の要求を軸に調整する。
1603：さきたま：2017/12/09(土) 02:17:28: 連合、野党連携へ「フォーラム」設立　政策論議の土台に
2017年12月5日12時05分
http://www.asahi.com/articles/ASKD53GK4KD5UTFK005.html
　連合の神津里季生（こうづりきお）会長は５日午前、東京都内で開いた中央委員会で、立憲民主党、希望の党、民進党など野党５党の国会議員による政策論議の土台となる「連合フォーラム」を来年早々にも立ち上げる意向を表明した。衆院選を経て分裂した野党勢力の再結集を図る狙いがある。

　神津氏は「支援する議員一人ひとりに重きを置き、政党の枠組みに縛られないフォーラムを設立し、政策の実現を目指す」と説明。先の衆院選で連合が推薦した立憲、希望、民進、社民、自由各党の衆院議員９９人のほか、民進の参院議員４６人の参加を念頭に置く。中央委員会には立憲の枝野幸男代表、希望の玉木雄一郎代表、民進の増子輝彦幹事長らが出席した。

　野党連携が進まない現状を踏まえ、連合はフォーラムに野党議員を集めて労働政策の実現などを目指しつつ、２０１９年の参院選に向けて連携や再編を模索する考えだ。「すぐに野党再編はできなくても、そこにつなげる時間稼ぎのための仕掛け」（労組幹部）という。（岡本智）
1604：とはずがたり：2017/12/13(水) 10:50:23: アメリカの話しだが

法人減税が給料アップに役立たない7つの理由
Forbes JAPAN 2017年12月6日 07時30分 (2017年12月7日 14時46分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171206/ForbesJapan_18793.html

米議会上院は法人税の税率を現行の35%から20%に引き下げることを含む税制改革法案を可決した。トランプ政権にも議会にも、法人税率が下がれば賃金が上昇するとの見方があるわけだが、必ずしもその考えが正しいとは言えない。

企業は自らの利益を増やす能力、あるいは（増益につながる）顧客満足度を上昇させる能力について分析し、その結果に応じて採用に関する計画を立てるものだ。法人税率の引き下げが雇用の増加に直結しないと考えられる理由は、少なくとも7つある。

1.　より重要なのは顧客

経営陣が最優先するのは、優れた製品やサービス、あるいは少なくとも自社の顧客にとって価値があるものを開発・生産し、サポートすることだ。従業員の昇給は、直接的な顧客の利益ではない。

2.　経営陣は何より利益を上げたい

経営陣は利益を上げ、投資家らに報いる必要がある。従業員らの昇給は、企業にとってはコストを増やすものであり、同時に利益を減らすものだ。経営側はこれらのバランスを取らなければならない。

3.　給与は利益への貢献度で決まる

従業員の給与は企業がどれだけの利益を上げているかではなく、企業から見た従業員の価値で決まる。つまり、最も高い業績を上げている人材には高額の給与を支払う一方で、企業としてはできる限り低賃金にとどめたいと考える職種もあるということだ（こうしたことに関する情報を提供するコンサルタントが数多くいる）。

4.　給与は仕事のスキルレベルで決まる

米国の労働力には、スキルギャップの問題がある。政府の最新の調査結果によれば、国内には約624万人の求職者がいるにもかかわらず、採用者が決まらない求人件数が610万に上っている。企業側は必要なスキルを持った人材の不足を指摘しており、採用時の給与額を引き上げることで、問題が完全に解決するわけではないと考えている。

5.　自動化の進展が影響

製造業では過去20年ほどの間に、生産量が増加すると同時に雇用が減少してきた。その一因が、自動化の推進だ。製造業にとどまらず、企業の増益は賃金上昇ではなくロボット化の一層の推進と、生産性向上に向けたその他のツールの導入につながるだろう。そして、それは雇用の減少という結果を生むと考えられる。賃金水準が上がれば、自動化推進を目指す企業が増えることになるだけだ。

6.　増益と賃金上昇は連動しない

金融危機の後、企業の利益率には改善が見られ、過去6年間は9％超を維持している。だが、この間の賃金の上昇率は2％程度だった。利益率の上昇と収益性の改善の理由の一つとなっているのが、賃金水準の停滞なのだ。企業の利益が今後さらに増えたとしても、それだけでこうした傾向が変わることはないだろう。

7.　米国の法人税率は「すでに」実質20%

トランプ大統領は法人税率を15％とすることを求めていたが、恐らく議会はこれ以上の引き下げに関する議論に応じないだろう。アップルやシスコ、グーグル（アルファベット）、マイクロソフト、オラクルなどの多くの企業に適用されている税率は現在、すでに20％を下回っており、税制改革が大きな影響をもたらすことはないと見られる。

ボーナスには好影響の可能性も

増益を実現すればボーナスの支給額を増やすという企業もあるだろう。だが、全企業がボーナス制度を導入しているわけではない。
Chuck Jones
1605：名無しさん：2017/12/13(水) 11:28:54: 「40代前半がいない」人手不足を嘆く旭化成社長の発言に就職氷河期世代の不満爆発「自分たちが採用しなかったくせに」「当たり前」

2017.12.8
キャリコネ編集部

旭化成の小堀秀毅社長の発言が話題だ。12月7日の朝日新聞のインタビュー記事中で、自社に30代後半から40代前半の人員が少ないと話したためだ。

この世代は、企業が採用数を絞った就職氷河期世代にあたる。インタビューでも小堀氏は「構造改革で採用を極端に減らしたためです」と、自社の採用戦略の責任を認めていた。しかしネットでは「今更言われても」「就職氷河期を作った立場の人間が言うことか」などの不満が出ている。

「今さら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ」

小堀氏はインタビューで、

当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません」

と発言。今後「現場で生産ラインを回せないくらい人が足りなくなることを危惧」していて、「ないものねだりをしても仕方ないので、若い人を早く登用して育てていきます」との見通しを語っていた。

現在の30代後半～40代前半は、バブル崩壊後の不景気の中で就活を迫られた氷河期世代だ。この世代は、有効求人倍率が毎年1倍を下回り続け、新卒で職に就くチャンスが他世代より著しく低かった。更に、企業の新卒一括採用の風潮が今より強かったため、既卒者は卒業後、企業に門前払いされてきた。非正規やアルバイト等でなんとか食いつなぐ人も多かったため、キャリア採用で求められるような経験を積めていない人もいる。

こうした背景を踏まえ、小堀氏の一連の発言は無責任だと批判する声が多い。氷河期世代に採用を渋ったのに、今更人手不足と嘆くのは虫が良すぎる、という訳だ。ネットでは

「いまさら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ。中途採用を頑張ったところでゼロサムだしさ」
「採用絞るだけ絞っておいて20年後に『この層が薄くて困ってます』とか言い出すのホントウケる」
「自分たちが『人手不足』にしてしまったことは棚に上げておいて、なにこの被害者ぶったもの言いは」

などの不満や批判が噴出。2ちゃんねるでもスレッドが立ち、「そもそも氷河期世代をしっかり採用し、そして使い捨てにするんじゃなく20年間育てていれば今慌てる必要はないよね」「少し前まで非正規雇用で派遣奴隷が大量に増え使いたい放題だと喜んでいたくせに」等、900を超えるコメントがついている。

配信2017.12.8
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=44419
1606：チバＱ：2017/12/14(木) 15:19:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000503-san-soci
怒鳴られたあげく包丁で刺された超絶“ブラックバイト”　若者に残るトラウマ、働くのが怖い…
12/14(木) 9:40配信産経新聞
怒鳴られたあげく包丁で刺された超絶“ブラックバイト”　若者に残るトラウマ、働くのが怖い…
元従業員が逮捕された千葉県内の飲食店で「暴力を振るわれた」と訴える男子学生（右）＝平成２８年１１月２８日、東京都千代田区（道丸摩耶撮影）（写真：産経新聞）
　「働くのが怖い」。４カ月連続休みなしで働かされ、脅され包丁で刺されたという飲食店での超絶“ブラックバイト”を経験した大学４年生の男性（２２）はこう語った。損害賠償を求めていた訴訟は１１月に和解が成立。無事に大学を卒業できる見込みとなり、別の会社に就職内定を得たものの、抱えたトラウマ（心的外傷）は深い。（社会部　天野健作）

　「ブラックバイトの象徴的な事件だった」。男子学生を支援してきた労働組合「ブラックバイトユニオン」の坂倉昇平さんはこう振り返った。男子学生は平成２６年５月、求人誌を見て、飲食チェーンの千葉県内にある支店（現在は閉店）でバイトを始めた。当初は１カ月間で約７０時間働いて月５万円ほど稼ぎ、男子学生は「比較的まともな状態だった」と話す。

　その時期は別の２０代の男性が犠牲になっていた。あらゆる作業をその男性が行っており、「仕込みが遅い」とよく怒られていた。その男性が同年１２月に急に姿を消し、他のバイト５人ほども退職すると、人手不足が深刻化。男子学生の休日は月３日程度となった。

　大学へ行くこともままならなくなり、店長に辞めることを伝えると「ミスが多いので懲戒免職にする。懲戒になると、就職に影響が出るからな」と脅された。２７年４月から休職した８月までの４カ月間、無休で働かされた。大学の実習や試験を受けられず、同年前期の単位を全て落としてしまった。

　このまま泣き寝入りか…。状況が一変したのは、千葉県警が昨年１１月、バイト中にこの男子学生の顔を殴ったなどとして、暴行容疑で店の元従業員を逮捕したことだった。学生は日常的に暴行を受け、実際に左肩には医師の診断で「全治３カ月」とされた包丁で刺されてできた刺し傷もあった。その後、元店長が書類送検され、両者とも暴行罪などで罰金刑が確定した。

　事件を受けて、このチェーンの代表者は産経新聞の取材に「店舗で働いていたときの事件で大変遺憾。店には頻繁に行っていて男子学生のことも知っていたが、（事件には）気付かなかった」と話した。昨年９月には、フランチャイズ運営会社に対して未払い賃金や慰謝料など計８００万円の支払いを求めて千葉地裁に訴訟を提起した。第１回口頭弁論で、男子学生は「人生を大きく狂わされました。留年したら退学するしかない。将来の夢が閉ざされてしまう」と訴えた。

　今年１１月にようやく和解が実る。男子学生の代理人弁護士によると、運営会社が解決金を払うとともに、元店長や元従業員が暴言や暴力を振るったことなどを認め謝罪することなどが決められた。解決金の額は明らかにしていない。「２年以上たったが、ようやく終えることができた。今後、このようなことが起きないように、できる限り、被害者が声を上げられるようにしてほしい」。民事、刑事事件ともに晴れて解決に至った男子学生は安堵（あんど）の表情を見せた。

　ただ将来的に「働くのが怖いという気持ちがある。バイトと仕事として働くのとは違いがあり、これから頑張って努力して、ちゃんと働けていけるよう、できる限り克服していきたいと思います」と語った。
1607：とはずがたり：2017/12/16(土) 22:03:14: ＜バブル世代＞１１０万人を直撃「２０３５年問題」とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00000024-mai-soci
12/16(土) 10:00配信毎日新聞

　「働かないおじさん」「半沢直樹」「平野ノラ」など、さまざまなイメージをまとうバブル世代。派手好きでマイペースといった表の顔とは裏腹に、自殺者数が多い年代にあたり、老後の不安からメンタル面の問題を抱える人も少なくない。「昇進適齢期」を過ぎた彼らはこれからどう生きていくのか。メンタルヘルスや働き方をテーマに取材をしているフリーライター西川敦子さんが報告する。【毎日新聞医療プレミア】

　バブル世代とは１９６５年～７０年ごろの生まれで、８７年～９２年ごろに大学を卒業し、社会人となった世代を指す。肩パッド・太眉の女芸人、平野ノラさんのネタで揶揄（やゆ）されるこの世代。かつて「花のバブル入社組」ともてはやされた彼らは今、深刻な問題に直面している。

　◇「花の入社組」は見た！昭和ブラック職場の現実

　「ご存じのように、バブル期の採用は超売り手市場。大学卒業者のじつに６割近くが大手企業への切符を手にしました」と説明するのは、リクルートワークス研究所の機関誌「Works」編集長で、ミドル世代の人材活用に関心を持っている清瀬一善さんだ。

　派手な消費性向を持ち、マイペースでお気楽などと言われてきた彼らだが、その足跡をたどってみると、意外にもシビアな一面が浮かび上がると、清瀬さんは話す。

　「会社説明会に行ったら交通費として３万円を渡された」「内定者フォローという名目で、豪華クルージングの旅に招待された」など、たしかに就活のエピソードは華やかな伝説に彩られている。とはいえ入社してみれば、職場は好景気ゆえの膨大な業務を抱えたブラック職場。みんな終電まで働き、土日出勤もあたりまえという世界だった。

　「朝、出勤すると職場に常備された寝袋にいつも誰かが寝ていた（出版社勤務）」「月の残業時間はつねに１２０時間を超えていたが、申告すると『社会人の常識というものがあるだろう！』と上司にしかられ、定時退社していたことにさせられた（銀行勤務）」といった悲惨な逸話はいくらでも聞こえてくる。

　総務省統計局「労働力調査」によれば、週４９時間以上の労働者の割合は、８８年にピークの３９．２％に達した。「２４時間戦えますか」という栄養ドリンクのＣＭソングが流れたのもこのころだ。

　同期入社が多い分、競争も激烈だった。「就職氷河期世代と同様、入社後は厳しい環境で育ってきた人たちではないか」と清瀬さんは分析する。

　◇お前も、俺も……２人に１人が役職に就けず

　それでもがんばれたのは、「真面目に働けばいつか課長、部長になれる」という、暗黙のお約束があったからだ。彼らの父親世代は高度経済成長を支えたいわゆる「モーレツ社員」。会社のために粉骨砕身働き、年功序列のもとで昇進・昇給も約束されていた。

　「９２年当時も、４０代前半では５１％、４０代後半では６７％が課長以上の役職に就いていました。ところが、このパーセンテージは２０年後の２０１２年には大きく下落し、４０代前半は３０%、４０代後半では４５%になってしまったのです」（清瀬さん）

　若いうちはしゃにむに働き、中年期に達してムリがきかなくなれば、がんばっただけの収穫を手にする－－はずだったのだが、待っていたのはなんと同期の半数以上が役職に就いていない、という現実だった。

　２０年の歳月の間にリストラの風が吹き荒れ、組織のフラット化は進んだ。役職そのものを減らす企業も増えているうえ、上のポストは団塊世代以下でひしめいている。こうして、父親の背中から学んだ「がんばれば報われる」という公式は見事にひっくり返されてしまった。

　リクルートワークス研究所の調査によると、少なくとも大企業では役職に応じてモチベーションが維持されやすいことがわかっている。
1608：とはずがたり：2017/12/16(土) 22:03:28: >>1607
　「４０代後半ともなれば先行きの見通しも見当がつく。仕事の意味を見失う人もいるでしょう。子どもの進学、親の介護が重なりやすい時期でもあり、精神的に不安定になるのも無理はありません」（清瀬さん）

　そんな彼らを待ち受けるのが、１１０万人を襲うともいわれる「２０３５年問題」である。

　◇バブル世代１１０万人が失業する「２０３５年」

　昇進適齢期を過ぎ、教育や介護がなお重くのしかかるバブル世代をじわじわと追いつめるのが、老後の資金問題だ。内閣府の調べ（１３年）では、老後の蓄えについて「かなり足りないと思う」と答えた人は、４０代後半では５８％にのぼる。

　「人生１００年時代」とも言われる現代、悠々自適の老後を迎えられるのは一部の恵まれた人だけ……と将来の生計に不安を抱くのは、若い層だけではない。華やかな過去と厳しい未来の板挟みになっているのが、今のバブル世代といえる。

　リクルートワークス研究所は１４年、大企業に正規雇用されている３０～６０代男女３０００を対象に、就労意識と経済状況に関する調査をした。生活のために働き続ける必要がある期間を尋ねたところ、４０代では「生涯現役にならざるをえない」が１６％いた。およそ６人に１人が“一生働き続けること”を覚悟していたことになる。

　問題は働き口があるかどうかだが、やはり同研究所が実施したシミュレーションでは、３５年、６０代後半に突入したバブル世代のうち、なんと約１１０万人が失業する可能性がある、という結果がはじき出された。

　あくまで調査時における就労意向、シニアの働き方をめぐるさまざまな問題が解決しなかった場合を想定した試算だが、ショッキングな数字である。

　◇心の安定を取り戻すための“二つの問い”

　仕事への意欲減退や経済状況への不安から、不眠や食欲不振、憂うつな気分に悩まされる人もいるだろう。心のモヤモヤを晴らすにはどうすればいいのだろうか。

　清瀬さんは「会社名や役職名へのこだわりを捨てること」が解決の一つの糸口、という。価値観が変われば、同級生が偉くなっていようが、後輩の誰が昇進しようが気にする必要はなくなる。「これぞ自分の仕事だ」と思える役割を探そう。上のポジションをつかむことより、長い目で見た自分のキャリアを考えることがポイントという。

　社内にライバルが多い場合は、転職活動をすることも一つの選択肢かもしれないが、うつを発症している場合は退職、転職は症状を悪化させる原因になるので避けたい。仕事のスキル、経験を生かし、社会貢献する「プロボノ」で、社会における自分の役割を模索する方法もある。

　「キーワードは“ＣＡＮ”です。幸せな働き方は、ＷＩＬＬ(やりたいこと）、ＣＡＮ（できること)、ＭＵＳＴ（やるべきこと）が重なるところにある。このうち、若い世代はＷＩＬＬを重視しますが、バブル世代には自分ができることを再発見してほしい」

　そのために自分に投げかけるべき問いは二つある、と清瀬さんは話す。

　「何が得意か」「何をしているとき、生き生きしているか」

　答えを探す過程で心の晴れ間が少しずつ広がり、そこから活路が見えてくるはずだ。
1609：チバＱ：2017/12/19(火) 21:22:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00010003-huffpost-soci
3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは
12/19(火) 10:30配信ハフポスト日本版
3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは
渡辺照子さんの最後の出勤の朝。感極まって涙があふれた　写真提供＝レイバーネット日本
■突然来た契約終了の通告
東京都の渡辺照子さん（58）は、派遣社員だ。

3カ月契約という細切れの更新を繰り返しながら、2001年から同じ会社で17年近く事務の仕事を担ってきた。手取り22万円の給料。賞与、交通費、退職金なし。これで2人の子どもを育ててきたシングルマザーだ。

過労自殺...それでも「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由（マンガ）

だが、10月30日、突然「契約終了」を告げられた。
12月6日の出勤を最後に、12月31日で派遣先の会社を雇い止めになる。

なぜいまなのか。非正規労働者の雇用形態が大きく変わる2018年問題が、影を落とす。（錦光山雅子/ハフポスト日本版）

■突然来た契約終了の通告

渡辺さん）10月30日、派遣会社の営業担当の職員が私に会いに来ました。次の3カ月の雇用の契約を更新するための面談かと思っていたのですが、いつもは仕切りだけのコーナーでやりとりするのに、この日は会議室でした。

そして突然、12月末をもって次の更新はありません、と告げられたのです。

理由は分かりません。何も教えてくれませんでした。

悔しくて言いました。「あなたたち（派遣会社）も、私たちを派遣して得た金の一部をもらって給料を得ているはず。何か言うことはないのですか」

返事はありませんでした。

同じ部署で10年一緒に働いてきた派遣社員の女性がいます。雇い止めを告げられた直後、部屋に戻ってこの同僚に真っ先に告げました。彼女の顔が途端に青くなりました。

「渡辺さんが心の支えだった。いなくなると、とても心細いです。でも、私もいずれ後を追います」と言いました。意気消沈した表情が、忘れられません。

次は自分だ。でも言われる前に自分から去りたい。そう言って、彼女はすでに正社員の職を探し始めています。正社員なら大切にしてもらえるだろうから、と。

渡辺さんの最後の出勤日の様子が、「レイバーネット日本」で紹介された。
1610：チバＱ：2017/12/19(火) 21:22:17: 3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは
最後の出勤日の渡辺照子さん
「午前8時半、会社のあるビルの入口で、渡辺さんはいきなり会社名が刻んであるプレート板を、こぶしで何度も叩いた。「この会社が私の人生を搾取したんです！」。そして首にぶら下げている「入館カード（security card）」（写真）を取りだしてこう言った。「私を雇い止めにした総務部の最後の言葉は『最後の日にこのカードを返してください』のたった一言でした。このカードぼろぼろでしょう。私みたい...」と絶句した。本当にすり切れていた。職場に入退室するたびに長い間使ってきた「入館カード」だった。「壊れたコピー機を取り替えるのとは訳がちがう。私は人間だ。まして故障もしていない」と声を振りしぼる」

（レイバーネット日本「『この会社が私の人生を搾取したんです！』～派遣労働者・渡辺照子さん最後の出勤」から一部引用）

渡辺さん）この時期、同じ派遣先で働いていた別の派遣社員5人も、雇い止めになりました。

惜しむ人がいるだけ、私はまだ恵まれているかもしれない。人知れず辞めていく派遣の人たちは、たくさんいるから。

■「2018年問題」とは
派遣や契約の社員、パート、アルバイトなどで、雇用期間の契約がある「有期雇用」の人たちの雇用形態を本格的に見直す時期が迫っている。企業の人事や労働の分野では「2018年問題」と呼ばれている。

労働者派遣法と労働契約法という、二つの法律の改正に伴うもの。雇い止めなどの動きが出るのではないかと指摘されている。

労働者派遣法は2015年の改正で、派遣社員の派遣期間の上限を3年と定めた。この新ルールへの移行措置が終わるのが2018年9月末だ。

労働契約法は、「有期雇用」でも「同じ勤務先で契約を更新しながら、通算5年以上働いてきた」などの条件を満たせば、2018年4月からは雇用期間に期限のない「無期雇用」への転換を企業に申し込めると定めている。「無期雇用」への転換を本人が希望すれば、企業側は拒めないことになっている。

労働問題に詳しい梅田和尊弁護士は「一連の法改正は、有期雇用の人たちの現状改善と雇用安定が目的」としながらも「人件費の増大などを懸念する企業が、無期雇用への転換などへの権利が生じる前に、有期雇用の人を雇い止めにすることも懸念されている。実際、そうした相談が寄せられている」と話す。

労働者派遣法は、人材派遣会社に派遣社員の「雇用安定措置」を求めている。契約終了後、派遣社員として働いてきた人を直接雇用できないか、派遣先の企業に求めるなどの取り組みだ。

だが、梅田弁護士によると「あくまで人材派遣会社が直接雇用を派遣先の企業に『依頼』すればよく、依頼された派遣先が直接雇用する義務はないので、派遣先に断られればおしまい」というのが現状という。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2017年5月に公表した調査によると、従業員が10人以上の約9600社のうち、6割前後がいま有期雇用で働いている従業員を何らかのかたちで「無期雇用に転換する」と答えた。

だが一方で、自動車大手が、期間従業員が無期雇用に切り替わらないよう社内ルールを変更したり、国公立大学で雇い止めとみられる動きもみられる。

「人手不足などを背景に、一定以上の企業が無期雇用に転換すると答えているので、当初懸念されていた大量の雇い止めが起きるとは考えにくいが、運動や働きかけを通じて無期雇用の権利を得ていく必要がある」と梅田弁護士は言う。

■不安にさいなまれた日々
渡辺さんにとって、2017年は雇い止めされるかもしれないという恐れと、2018年に無期雇用が実現するかもしれないという希望との狭間で揺れ動く年でもあった。

渡辺さん）ここ5年ほど、雇い止めされる日がいつ来るか、ずっと不安を抱いて過ごしてきました。部長と課長が2人で話している場面を見たとき、私の雇用をやめるか相談しているのかもしれないと不安がわき上がったものです。そんな気持ちを、日々の忙しさで紛らわせてきました。

一方で、労働契約法が改正されたので無期雇用に切り替わり、契約終了を心配せずに働けるかもしれないとも思っていました。17年同じ企業に働いてきたので無期雇用を申し込める条件は満たしていましたし、私もそうしたいと思っていました。でも、それができる2018年4月を前に、雇い止めされてしまいました。

11月に派遣労働者で作る労組「派遣ユニオン」に加入し、派遣元会社に雇い止めの撤回を求めています。
1611：チバＱ：2017/12/19(火) 21:22:41: ■個人の違和感は、社会に通じている
渡辺さんは、派遣社員として契約を更新しながら働く一方で、参議院厚生労働委員会で、派遣労働者として初めて参考人として発言するなど、当事者としての立場から常に発言を続けてきた。当事者の立場から見た一般事務の派遣社員の働き方の問題点をまとめ、寄稿もしている。

渡辺さん）派遣労働という制度自体がおかしい。そんなことを、遅まきながら50代になって気づきました。

40代までは「自分磨き」に熱心で、資格も10個以上取りました。大学に通うほど時間や金の余裕はないけれど資格試験は頑張れば受かる。自分のスキルを証明するものを手っ取り早く得らえる手段でした。

当時はまだ、自分がスキルアップすれば状況も改善するかもしれないと思っていたのでしょう。働きぶりを認めてくれ、会社に正社員への推薦状を書いてくれた部長もいました。でも、認められませんでした。

不満はありましたが、客観的に自分が置かれた環境の意味を考える段階ではありませんでした。不満はあっても、それを言葉にすることをしてこなかったからです。

そんなころ、派遣労働者の当事者が語るシンポジウムに出て欲しいと頼まれました。初めて人前にで、上司への不満や待遇への違和感を語りました。振り返ると、視点が独りよがりだったかもしれません。

この時、労働問題に詳しい弁護士に「いま話したことを全部書いてみなさい」と助言を受けました。初稿はメチャクチャでしたが、自分を見つめるプロセスのはじまりでもありました。

「派遣」特有の理不尽な働かされ方は、どういう法的根拠があるから許されているのだろうか。日頃感じている違和感や疑問を手がかりに、関連の本を読むようになりました。個人的なことだと思い込んでいたことが、政治や社会とつながっていると分かってきました。

自己を突き放し、置かれた環境を客観的に眺める視点がなければ、違和感を言語化し、事情を知らない人に分かってもらうこともできない。文章にする大事さを知るとともに、私が抱いてきた違和感は、言語化される価値のあるものだったと確信するようにもなりました。

非正規の労働者は、日本型雇用の枠外に置かれ、雇用の調整弁の役割を担わされてきました。その約7割が女性です。日本で働く女性の約半分は、派遣も含めた非正規労働者です。

2016年に施行された「女性活躍推進法」も、国が企業に報告を求める項目をみると、正社員、総合職など一部の「働く女性」を想定したものばかりです。多くの女性たちはその枠外に置かれ、男女の賃金格差や非正規の大半が女性、という現状が厳然としてあるのに、報告の項目にはないのです。

女性を巡る待遇は「活躍」どころか、女性の間の「分断」を招いているとすら思っています。

派遣社員は、職場で孤立感を抱きがちです。派遣なので、相談したくても派遣先の職場の上司に相談できないし、かといって派遣元の担当者と会うこともほとんどありません。

そんな環境で気持ちが隔絶され、自分が抱えている仕事や雇用の問題や悩みは自分だけの問題と思い込んでしまう。だけど、それはあなたたちの問題じゃない。社会や制度がもたらしたものなのだと伝えたい。

一人一人ができることは本当に小さなことです。微力だけど、無力じゃない。そんな言葉を大事にしています。

錦光山雅子／ハフポスト日本版ニュースエディター
1612：とはずがたり：2017/12/23(土) 15:46:56: 横並びで残業させるからだらだらやってるだけやろ。判子批判とかズレてると思う。

サービス業に関しては凄い品質のサービスを低賃金でやってるから可成り高効率(≒ブラック)だ。サービスの品質で生産性を補正してないから低く出てるだけで品質込みなら世界トップ水準だと思われる。

日本の労働生産性が低いのは「値上げ」しないから？ちきりん指摘「効率化が生産性を上げると思っている間はずっと最下位」
キャリコネ 2017年12月21日 13時46分 (2017年12月23日 15時35分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171221/Careerconnection_7663.html

日本生産性本部は12月20日、日本の時間あたりの労働生産性は、OECDに加盟する35か国中20位で、先進7か国の中では最下位だったと明らかにした。

日本の時間あたりの生産性は46ドル（4694円）で、前年より1.2％上昇。GDPが上昇したのに加え、働き方改革で労働時間が短くなったことが原因としている。

それでも1位のアイルランド（95.8ドル）の約半分、アメリカ（69.6ドル）の3分の2程度にしか及ばない。データが取れる1970年以降、日本は37年連続で20位前後の順位を取り続け、7か国中最下位の記録も更新し続けている。

一人あたりの労働生産性は864万円で21位。製造業の生産性は14位で、2008年・2014年と並び過去最低だった。

「日本はみんな『経済成長したくない！』って思ってるから値上げもしたくない」

報道を受けて、著名人らから様々な反応が上がっている。

「ムダな会議、ムダな社内資料、属人的な仕事、紙とハンコ決裁、過剰品質サービス、24時間営業なんかを改めるだけでもだいぶ変わるぞ」（ブラック企業アナリスト・新田龍さん）
「日本の労働生産性が低い問題だけれども、必要のない書類や、はんこを押せといった意味のない手続きが多すぎると思う。全部電子化すればいいのに」（茂木健一郎さん）

日本の労働生産性を上げるには、慣習として続けられているハンコ文化や無駄な資料などをやめ、効率化を進めるべきだとの主張だ。

一方で著名ブロガー、ちきりんさんは自身のツイッターで「生産性を上げる方法が『効率化』だと思ってる間はずっと最下位だと思う。他国は生産性を上げるために値上げをしてるんだから」と、効率化とは別の視点から生産性向上に向けての考えを表明した。

全産業の平均が4531円なのに対し、「運輸・郵便業」は3434円、「宿泊・飲食サービス業」では2650円となっている。
日米で比較しても、生産性が上回っている日本の産業は「化学」「機械」の2つのみ。「飲食・宿泊」「卸売り・小売業」「運輸業」などは、米国の半分以下になっている。

日本のサービス業の価格が、諸外国と比較して安すぎるとの指摘は度々出ている。歌手のGACKTさんも今年10月に自身のブログで、日本の飲食店を例に「昼食が800～1000円という価格は正直おかしい。その値段でまともに店はやっていけない」と言及している。最近では人手不足と原材料価格高騰を理由に値上げする飲食店も出てきたが、まだ多くはない。

「日本はみんな『経済成長したくない！』って思ってるから値上げもしたくないんでしょう。生産性あげると経済が成長しちゃうから、生産性も上げたくない」

日本の「飲食・宿泊」の労働生産性は米国の半分以下

2015年の国内の産業別労働生産性を見ると特に低いのがサービス業だ。全産業の平均が4531円なのに対し、「運輸・郵便業」は3434円、「宿泊・飲食サービス業」では2650円となっている。
日米で比較しても、生産性が上回っている日本の産業は「化学」「機械」の2つのみ。「飲食・宿泊」「卸売り・小売業」「運輸業」などは、米国の半分以下になっている。

日本のサービス業の価格が、諸外国と比較して安すぎるとの指摘は度々出ている。歌手のGACKTさんも今年10月に自身のブログで、日本の飲食店を例に「昼食が800～1000円という価格は正直おかしい。その値段でまともに店はやっていけない」と言及している。最近では人手不足と原材料価格高騰を理由に値上げする飲食店も出てきたが、まだ多くはない。
1614：とはずがたり：2017/12/25(月) 17:30:42: 「ブラック企業大賞2017」発表大賞は「アリさんマークの引越社」
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%A4%A7%E8%B3%9E2017%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E5%A4%A7%E8%B3%9E%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%81%95%E3%82%93%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AE%E5%BC%95%E8%B6%8A%E7%A4%BE%E3%80%8D/ar-BBHaZTD#page=2
ITmedia ビジネスONLiNE
アイティメディア株式会社
1日前

　ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、「ブラック企業大賞2017」を発表。大賞は「アリさんマークの引越社」として知られる、引越社グループの引越社、引越社関東、引越社関西が受賞した。

　引越社関東は15?16年、男性営業社員をシュレッダー係に“左遷”したり、懲戒解雇にしたりといった処分を下していた（後に解雇は撤回され、男性社員は復職）。懲戒解雇にした際は、男性の顔写真と解雇理由を掲載した「罪状ペーパー」を店舗に掲示したり、社内報として配布したりした。

　今年8月、東京都労働委員会はこれらの行為を「不当労働行為」に認定。会見には当該男性社員が登壇し、「会社を改善したい」との決意を語った。

●「ウェブ投票賞」「特別賞」「業界賞」は？

　Webサイトからの一般投票で決まる「ウェブ投票賞」は、日本放送協会（NHK）が受賞。NHKでは13年7月、女性記者がうっ血性心不全で死亡した。死因は都議選・参院選の取材などの長時間労働による過労だった。亡くなる直前の月間残業時間は約160時間に上った。

　「特別賞」は大成建設／三信建設工業。両社は20年の東京オリンピックで使用する「新国立競技場」の建設を担っている。大成建設は元請け企業、三信建設工業は1次下請け企業。17年3月、三信建設工業の新人男性社員が過労自殺。自殺直前の月間残業時間は約190時間に上った。

　「業界賞」は新潟市民病院。同病院では、月間残業時間が平均187時間に上っていた女性研修医が、16年1月に睡眠薬を服用して自殺していた。

●新設の「ブラック研修賞」はゼリヤ新薬工業

　新設された「ブラック研修賞」はゼリヤ新薬工業。同社では13年4月、新人研修を受けていた男性社員が、研修を委託されていた企業・ビジネスグランドワークス（BGW）の講師によって、大勢の同期の前でいじめられていた過去を告白させられた。男性社員が研修報告書に「先生（講師）を見返したい」との旨を記したところ、講師は「いつまで天狗（てんぐ）やっている」などとコメント。男性は精神疾患を発症し、同年5月、研修期間中の帰宅途中に自殺した。

　会見には、死去した男性の父が登壇。「研修は宿泊施設の密室で行われていたため、全容は今も解明できていない。妻がPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症するなど、この問題が家族にもたらしたショックは大きい。今後就職活動をする学生は、くれぐれも研修内容に留意した上で入社先を選んでほしい」とうったえた。

　17年のノミネート企業は5社のほか、いなげや、パナソニック、大和ハウス工業、ヤマト運輸――を含む9社だった。

　ブラック企業大賞実行委員の佐々木亮弁護士は、「この企画をきっかけに、世の中にひどい労働環境がまん延していることを多くの人に知ってほしい。労務管理に問題がある企業は、体制を改善してほしい」と話した。

●歴代の受賞企業は？

　ブラック企業大賞は、12年から毎年選定されている。歴代の大賞は、東京電力（12年）、ワタミフードサービス（現ワタミ、13年）、ヤマダ電機（14年）、セブン-イレブン・ジャパン（15年）、電通（16年）。
1615：とはずがたり：2017/12/25(月) 17:47:36: >>707

志村建世2012年11月05日 21:53
ＵＩゼンセン同盟からＵＡゼンセンへ、日本最大の労働組合が統合
http://blogos.com/article/49678/
　
　ＵＩゼンセン同盟は、116万名の組合員を擁する日本で最大の労働組合です。この組合が明日から新たな組織統合で、141万名のＵＡゼンセン（正式名称は「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」）となります。今日はＵＩゼンセン同盟としての最終日ということで、パシフィコ横浜を会場として「躍進セレモニー」が行われました。

　長い正式名称からも察せられるように、多種多様な労働組合を集めてきた歴史経過がありますが、中核となったのは戦後すぐから結成された「全繊同盟」でした。その前史は、紡績女工と呼ばれた繊維労働者を組織化した大正時代の「友愛会」、後の「労働総同盟」から始まります。戦後には、「人権スト」として知られる近江絹糸の大争議も経験しています。

　私は1968年から縁があって全繊同盟の組合員教育をお手伝いするようになり、今に至っていますから、もう44年間ものおつきあいになります。私にとっても、大きな勉強の場でした。

　全繊同盟には高度成長期に流通産業など新しい業種が加わるようになり、組織名をカタカナの「ゼンセン同盟」に変更しました。その後、10年前に「全化同盟」「一般同盟」を主軸とする「ＣＳＧ連合」と組織統合して「ＵＩゼンセン同盟」となり、明日からは百貨店の労組を中心とするＪＳＤ（サービス・流通連合）と統合して「ＵＡゼンセン」になるのです。

　ＵＩゼンセン同盟について特筆すべきは、この10年間に組織人員を1.5倍に増やしていることです。これは、正社員以外のパート、派遣など「非正規労働」の組合員や、クラフトユニオンなど、職能別の組合員を増やしてきた結果です。連合の中でも、時代に適応して伸びてきた、ほとんど唯一の労働組合と言ってもいいでしょう。今は正社員以外の組合員が半数を占めています。

　そして単に組織が大きいばかりでなく、企業再生法に便乗した不当解雇は無効とする最高裁の決定を得た「山田紡績事件」など、社会的にも影響力の大きい交渉力を保持しています。先代の会長で、前連合会長でもある高木剛氏は、記念講演の中でWorkers First （働く者が一番）の思想を述べていました。株主の利益が一番でないのです。
　明日から始まる新組織の動向を、私はこれからも見守りたいと思います。
1616：名無しさん：2017/12/25(月) 19:19:47: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011270941000.html

労働組合の組織率推定17.1％ 6年連続で過去最低
12月25日 16時59分
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企業などで働く人のうち、労働組合に加入している人の割合は推定で１７．１％と、６年連続で過去最低を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、ことし６月末の時点で労働組合に加入している人は９９８万１０００人で、去年の同じ時期と比べて４万１０００人増えましたが、企業などで働くすべての人のうち、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で１７．１％と、去年と比べて０．２ポイント低くなりました。

これは現在の方式で統計を取り始めた昭和２８年以降、最も低く、６年連続で過去最低を更新しました。

主な団体別では、連合が去年より４万９０００人多い６９２万９０００人、全労連は５０００人少ない７７万１０００人、全労協は２０００人少ない１１万人でした。

一方、パートタイム労働者は７万７０００人増えて１２０万８０００人となり、組織率は７．９％、また、労働組合に加入している人全体に占める割合も１２．２％と、いずれも統計を取り始めた平成２年以降で最も高くなりました。

厚生労働省は「正社員の労働者の組織率の低下は、いわゆる『組合離れ』が続いているためではないか。一方、パート労働者では宿泊業や飲食サービス業などを中心に、労働環境の改善に向けて組合に入る動きが広がっている」としています。
1618：とはずがたり：2017/12/26(火) 20:58:19: 福島瑞穂議員が「傷害・脅迫容疑」で捜査中の“武闘派労組”を応援
文春オンライン 2017年12月26日 16時00分
(2017年12月26日 20時41分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171226/Bunshun_5659.html

　社民党副党首の福島瑞穂参院議員（62）が、傷害と脅迫の容疑で奈良県警が捜査中の労働組合の応援に駆けつけていたことがわかった。

　奈良県大和郡山市にある運送会社で、2013年頃から、未払い賃金や違法残業を巡り労使紛争が発生。その過程で、輸送部課長が、｢全日本建設運輸連帯労働組合」（以下、連帯）の近畿地区トラック支部に所属する組合員らから、「お前、やったろか」などと長時間にわたり怒鳴られ、うつ病と自律神経失調症を発症していた。課長は、奈良県警郡山署に組合員らを傷害罪や脅迫罪などで刑事告訴し、2017年7月に受理されていた。

　それから約2カ月後の8月28日深夜には、事務所で当直していた課長に組合員ら3人が「お前がそういう気やったらやったるわ」「俺のこと舐めとるやろ」と激しい言葉を浴びせる事件が発生。課長は、郡山署に通報し、6人以上の警察官が駆けつける騒ぎになった。監視カメラの映像によれば、組合員の一人は、制止しようとする警官に「おい、こら、誰に手かけとるんじゃい」とすごむなどしていた。この事件をきっかけに、課長はうつ病と自律神経失調症が再発し、現在は入院している。

　一方、連帯から選挙の支援を受けていた福島議員は、“押しかけ事件”発生から約1カ月後の9月21日、同社を訪問。課長に詰め寄った男性を含む組合員たちから説明を受けた後、近畿運輸局奈良運輸支局などに同社が労働時間の見直しや違法行為の改善などをできていないとして、行政指導するよう申し入れをしていた。

　連帯に取材を申し込んだが事実確認を拒否。福島議員は、小誌の直撃に、脅迫などで組合員が刑事告訴されていたことについて「それは知らない。知らないというか、私は社長が問題だと聞いている」とし、書面での事実確認には回答しなかった。

　奈良県警は捜査を進めており、人権派で知られる福島議員の対応が注目される。12月27日発売の「週刊文春」では、事件の詳細を報じるとともに、「週刊文春デジタル」で監視カメラの映像を公開する。

（「週刊文春」編集部）
1621：とはずがたり：2017/12/29(金) 10:09:18: 2017.12.29
景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質
「3％賃上げ」の虚実
http://diamond.jp/articles/-/154546
石水喜夫：大東文化大学経済研究所兼任研究員

景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授（現・大東文化大学経済研究所兼任研究員）がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。

既存の経済学の枠組みでは
雇用の実態を見誤る
　日本経済や、雇用、賃金の実際の状況はどうなのでしょうか。

　2013年以降の景気回復を解説する場合に、有効求人倍率の上昇とか、雇用情勢の改善といった語り方が好まれてきました。

　経済活動を、生産回復の面から解説するなら、鉱工業生産指数を用いてもよさそうな気がするのですが、鉱工業生産指数は、2014年に前年比プラスとなった他はマイナスで、ようやく2017年にプラスが見込まれるようになったものです。

　経済情勢の「改善」というメッセージを打ち出すには少々、「不都合な指標」といえます。

　これに対し、雇用情勢を示す指標は力強く改善してきました（図1）。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_6ae1ace7a142e3786482a1a67a23d5ee114695.jpg
（注）
（1）数値は四半期の季節調整系列である。
（2）シャドーは景気後退過程を示している（矢印で景気循環の期間を付した）。

　有効求人倍率は、景気循環の拡張過程である第14循環のピーク（1.08倍）を超え、21世紀に入って最高値を更新するとともに、2017年には、ついにバブル期（第11循環）のピーク（1.45倍）をも突破して、1.5倍台へと突入したのです。

　有効求人倍率が労働市場における労働力需給を示していると考えるなら、2017年には、バブル期並みの賃金上昇率が達成できることになります。

　しかし、現状の賃上げが、バブル期の足下にも及ばないことは誰でも知っています。

　また、「異次元緩和」を続ける金融政策でも、不都合な事態が広がっています。日本銀行がこれだけ多くの貨幣を供給しても、目標通りには物価が上昇してこないのです。

「労働市場論」や「貨幣数量説」の思考の道筋からすれば、雇用情勢の改善によって労働力需給は逼迫し、貨幣供給によって物価上昇も展望されるから、労働組合はより高い賃金の獲得に尽力しなくてはならない、という「物語」が作り出されてしまうのです。

「不都合な事実」も含めて、日本経済の真の姿を描き出し、今後に向けた対応を真摯に検討していくことが求められます。
1622：とはずがたり：2017/12/29(金) 10:09:28: 求人倍率や失業率の「改善」は一部職種の特殊要因も大きい

　よく目を凝らしてみると、「高い」と言われる有効求人倍率にも、実は、そうでもないところがあるのです。（図2）

　有効求人倍率は、様々な職業からなる求人倍率の平均値ですが、今回の景気拡張過程では、建設関連の職業で大きく上昇しました。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_4c0d988d8800be2febbd0b1bdd1c50b683593.jpg
（注）
（1）常用有効求人倍率とは常用有効求人数を常用有効求職者数で除した値であり、職業別有効求人倍率は常用有効求人倍率で示されている。
（2）有効求人倍率には一般の有効求人倍率と常用有効求人倍率とがあり、一般は常用と臨時・季節を合わせたものである（常用とは雇用契約において雇用期間を定めないか又は4か月以上の雇用期間が定められているもの、臨時とは雇用契約において1か月以上4か月未満の雇用期間が定められているもの、季節とは季節的な仕事に就労するか季節的な余暇を利用して一定期間を定めて就労するもの[期間は4か月未満、4か月以上の別を問わない]）。
（3）2016年度（第16循環の拡張過程における直近）の有効求人倍率は1.39倍、常用有効求人倍率は1.25倍（両倍率のギャップは0.14ポイント）、2006年度（第14循環のピークで第16循環の値により更新されるまでは2000年代で最も値が高かった時期）の有効求人倍率は1.06倍、常用有効求人倍率は1.02倍（ギャップは0.02ポイント）であった。
（4）職業別有効求人倍率を用いた求職者5分位階級は職業別有効求人倍率をもとに有効求人倍率が低い職業から順に並べ、それぞれの有効求職者数によって5等分し、低い方から順番に第Ⅰ分位、第Ⅱ分位、第Ⅲ分位、第Ⅳ分位、第五分位とした。
（5）（4）における各分位の推計にあたっては、各分位間にまたがる職業については、求職者数をもとに線形補間法で按分した。

　アベノミクスの「三本の矢」の経済政策は、金融緩和、財政発動、規制緩和、の三つですが、公共事業のための財政発動も進められ、建設関連職種を中心に求人は増加してきました。

　しかし、事務や組み立てなど、求人倍率の低い職業を希望する求職者にとっては、事態はそれほど改善していません。(とは註：日本はユートピアではないのだから求人のあるところで働かねばならない。この仕事じゃないと嫌ってのは我が侭である。但し折角土建屋減らすべく頑張って来たのにアベノミクスが台無しにしてしまった。土建屋が利権化した公共事業を減らすなと今後も圧力を掛けてくるであろう。日本の将来に必要な仕事は土木ではない。)

　21世紀に入り最高水準に達した2016年度の値を、第14循環のピーク時（2006年度）と比較してみると、求人倍率の低い層では大した違いはなく、求人倍率の高い層でより高くなって、平均値で見求人倍率が引き上げられています。

　これらに加えて、近年では、契約期間の短い臨時労働者の求人も多くなり、臨時・季節を除く常用有効求人倍率は、一般の有効求人倍率ほどには高くない、という事実も指摘できます。

「労働市場論」を前提にすれば、高い賃上げのために、労働力需給が引き締まっているというストーリーは都合がよく、有効求人倍率の上昇は、そうした都合に答える指標の動きといえます。

　こうした状況のもとで、有効求人倍率の上昇をはやし立てる雰囲気が作られ、その内実は語られることが少なくなっていくわけです。
1623：とはずがたり：2017/12/29(金) 10:09:38: 　また、失業率の改善についても、今回の拡張過程では特異な状況が見られます。

　雇用者数の増加により失業者は減っていきますが、今回の雇用増加は、成長率が高まったことによるものではないのです。

　雇用の増加は、成長率が低い割に労働力需要が膨らみすぎたことによって引き起こされました。これを「雇用弾性値の上昇」と言います（図3=略）。

　第16循環では、小売業や飲食サービス業で雇用増加が加速しています。今回の拡張過程では、消費支出は低迷しているのですが、消費が低迷するもとで、消費関連産業の雇用が拡大するという動きが見られるのです。

　2014年4月の消費税率の引き上げは、売り上げ鈍化という形で、小売、飲食の現場を直撃することになりました。労働者は、そこからの回復に懸命に取り組み、仕事はますます忙しくなっています。一方で事業者は生き残るために人手を増やしサービスを良くしようとして、過当競争に陥り、競争の激化と人手不足の悪循環が生じることとなりました。

　雇用増加の裏には、こうした厳しい現実があります。

「雇用情勢の改善」を表面的に語るエコノミストは、人々の生活や労働の実態に関心があるわけではなく、金融政策の成果にのみ関心があるのだと言ってよいでしょう。

翻弄されてきた労働組合
「官製春闘」のもと、実態を語れず
　一体、この間、労働組合は何をしていたのでしょうか。

　本来、労働組合とは、労働者の実情を「言葉」の力によって描き出し、社会に問題提起していく存在だったのではないでしょうか。

　2013年以降の賃金交渉では、従来、労使で行われてきた交渉に政府が関与し、「デフレ脱却」のために経営に賃上げを求めたことから、「官製春闘」と呼ばれてきました。

　もちろん、このように言われることを潔しとしない組合役員はいるでしょう。

　しかし、現実に、政府のデフレ脱却路線に組み込まれてしまったことは、政策当局と一緒になって、賃上げの成果を誇らねばならないことを意味していたのです。

　この過程で生じたことは容易に想像できます。

　たとえば、消費税率の引き上げは、2014年4月の税率引き上げまでの駆け込み需要とその後の反動減をもたらしましたが、労働組合は反動減の事実から目をそらしたのではないでしょうか。

　もし、消費税率引き上げ後の経済停滞を認めてしまったら、翌年の賃上げに力を込めることはできなかったからです。

　また、2015年の経済は低迷し、賞与もマイナスに転じましたが、この事実は、受けとめることすらできなかったのではないでしょうか。

　権力とともに賃上げに取り組んでしまうと、「賃金は上昇した」という結論以外を受け入れることはできなくなってしまうのです。

　賃上げの結果ばかりに気が取られ、社会の現実に向き合うことを次第に忘れて行きます。これは、かつて国民が、広く大本営発表を真実として受け入れた心理状態と似たようなものだと思います。
1624：とはずがたり：2017/12/29(金) 10:09:57: >>1621-1624
景気拡張過程で実質賃金が低下
アベノミクスの「隠された本質」
　一体、今、日本社会では、どのような事態が進行しているのでしょうか。

　第16循環の拡張過程では、確かに名目賃金は0.6％（年率）上昇しました。しかし、物価はそれ以上に上昇し、実質賃金上昇率は△0.8％（年率）となったのです。

　景気拡張過程に実質賃金がマイナスとなったような歴史は存在しません（図4）。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_2e70ecdc87306784e181901902721b3476977.jpg
（注）
（1）賃金は現金給与総額で、産業計、事業所規模30人以上の四半期の指数（季節調整値）を用いた。
（2）各景気循環の拡張過程についてみたものである（第16循環は2017年第Ⅰ四半期までの期間とした）。
（3）変化率は、起点を100の指数系列として推計した線形関数の傾きとし、年率に換算した。
（4）消費者物価上昇率は名目賃金上昇率から実質賃金上昇率を差し引いた値とした（消費者物価指数のうち帰属家賃を除く総合に該当するもの）。

　バブル崩壊前までは、物価上昇率を超えて名目賃金の上昇が達成され、実質賃金上昇率も高い伸びを示していました。

　1991年のバブル崩壊は、日本の労使関係に大きな衝撃を与えたのですが、実際の賃金交渉パターンに影響を与えたのは、不良債権問題などで経済停滞する中で無理に「財政構造改革」を押し進めた1997年の経済失政と、その後の非正規雇用化の進展です。

　物価は低下に転じ、平均賃金も低下する場合が出てきました。ただし、実質賃金の上昇率はプラスを維持していたのです。

　現在の第16循環で進行していることは、名目賃金上昇率に対し、物価上昇率が大きいということです。

これは、今までにない新しい事態の出現であり、巧妙に隠されたアベノミクスの本質でもあります。

　超金融緩和で円安の流れを作り維持することで、輸出企業の生産を支え経済を活性化させようとしますが、輸入物価の上昇や資源価格の上昇を招き寄せてしまっているのです。

　もちろん、物価上昇率は、日本銀行が目指す「2％」に比べれば小さいのですが、労働者が獲得する名目賃金の伸びに比べれば大きな数字です。

　そして、実質賃金の低下は、企業収益の改善に大きく貢献し、輸出の増加にも寄与しています。

　金融の異次元緩和を通じた円安傾向と輸入物価の上昇は、2013年から明らかになりました。

　2014年4月の消費税率の引き上げには、価格転嫁の環境を整えるためにも、国内物価の上昇傾向は不可欠であり、円安による輸出の促進、財政による下支えによって総需要の拡張傾向が生み出され、輸入物価の上昇など諸コストの増加は、消費者物価に転嫁されました。

　また、円安によって、日本の株価に割安感が生まれ、株式市場も活況を呈するようになったのです。

　こうして、政府は、予定通りに消費税率を引き上げ、企業は価格転嫁を進めました。

　しかし、働く人たちは、わずかばかりの賃上げを手にしたものの、より多くの支出を余儀なくされ、物価上昇によって実質所得を収奪されることとなったのです。
1625：名無しさん：2017/12/29(金) 17:31:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000004-mai-soci

＜北海道職員＞内定辞退６割超　知事も衝撃　景気回復が影響
12/29(金) 8:52配信
毎日新聞

＜北海道職員＞内定辞退６割超　知事も衝撃　景気回復が影響
インタビューに答える北海道の高橋はるみ知事＝札幌市中央区で、梅村直承撮影
　就職活動での「売り手市場」が続く中、今春新規採用の北海道職員について大卒者の内定辞退率が６割を超えたことが分かった。高橋はるみ知事は２８日の記者会見で「衝撃的だ。意志と能力に優れた人材を採る努力をしたい」と対策を急ぐ考えを示した。【田所柳子】

　道人事課によると、大卒者の内定辞退率はこれまで１０～２０％程度で推移してきた。ただ景気回復で民間企業が内定を多く出すうえ少子化も進み、公務員志望の学生についても人材獲得競争が激化してきた。

　２０１３年度に１９％だった辞退率は１４年度３７％、１５年度５９％と増加。１６年度は１７０人の採用予定に対して内定は３６０人だったが、６３％が辞退する結果となった。

　辞退者の就職先は、国や大学法人４０％弱▽札幌市３０％弱▽それ以外の自治体３０％弱▽民間企業４％－－だった。道は幅広く人材を集めようと、２０１３年度から６月だった試験日を札幌市などと競合しないように１カ月前倒ししたが、併願受験者が増えて辞退率が高くなった側面もあるという。

　「複数に合格した場合、道を選んでもらえない」という状況について、高橋知事は「道民のための行政サービスを展開する道庁の将来を考えると悲しいことだ」と話す。

　人事課の担当者は「札幌市勤務を希望して転勤を嫌がる場合など複数の要因が考えられるが、根本的な原因は見えにくい」と困惑。「黙っていても人は来ないので道の仕事の魅力をＰＲしたい」と強調する。

　対策として、「まず保護者の理解を得よう」と昨年から保護者向けのガイダンスを実施。今年は高卒内定者向けの職場見学会を開き、サイトに若手職員が仕事の魅力をアピールするコーナーも設けた。さらに内定者全員に知事メッセージも初めて送ったが、歯止めがかかっていないという。
1626：名無しさん：2017/12/29(金) 17:53:19: 安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです　ーー　安倍政権５年１強の閉塞超えられるか　　残り最長３年半　脱デフレが最大の使命：日本経済新聞

日経平均株価
1万395円(12年12月末) 2万2725円(17年11月末)

名目GDP
494兆円(12年度) 539兆円(16年度)

消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) +0.8%(17年10月)

設備投資額
71.9兆円(12年度) 83.6兆円(16年度)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
1627：とはずがたり：2018/01/01(月) 19:26:59: “残業減ると競争が激しくなる”？　「働き方改革」のオモテとウラ
ITmedia ビジネスオンライン 2017年12月31日 07時00分 (2018年1月1日 19時11分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171231/Itmedia_business_20171231005.html

　2017年は「プレミアムフライデー」「週休3日」「テレワーク」といった「働き方改革」が大きな注目を集め、残業時間の短縮や労働形態の多様化に取り組む企業が増えた。その一方で、「改革の影響で残業代が減り、生活が苦しくなった」「結局、自宅に仕事を持ち帰って作業している」――と弊害を指摘する声も挙がっている。

　人手不足による業務過多などによって労働時間の短縮に踏み切れない中小企業や、旧態依然とした体制を変えられず、柔軟な勤務制度などを導入できない企業も多く、企業間の働き方格差も広がっている。

　18年以降も大手企業を中心に広がるであろう働き方改革は、これからのビジネス界をどう変えていくのだろうか。

　人材大手で人事や採用担当を歴任した経験を持ち、ビジネス界の動向に詳しい“ブラック企業アナリスト”こと新田龍さんは、「働き方改革によって残業時間が減ると、人材の生存競争はより厳しくなる。新しい働き方に対応できない人材は生き残れなくなる」と警鐘を鳴らす。

　「働き方改革は『仕事を楽にする』と捉えられがちだが、実際はそう甘くない。一般的に“ブラック企業”と思われがちな、残業時間が長い企業の方が労働者に甘いケースもある」という。一体どういうことなのだろうか。新田さんに話を聞いた。

●ビジネスパーソンは自分自身の働き方を「改革」すべき

　――新田さんは、「働き方改革」によってビジネスパーソンの生存競争が激化すると予測されています。それはなぜでしょうか。

新田氏：労働時間が短くなったことにより、短時間で成果を上げられる人材の価値が高まるからです。残業する前提でだらだらと作業していた社員は、働き方を見直さないと会社に居場所がなくなる可能性があります。

　1つ例を紹介すると、あるIT企業は「働き方改革の一環で残業をやめる」と宣言し、本当に一切の残業を禁止にしました。すると、労働時間の短さを魅力に感じ、長時間労働が常態化していた企業から多くの人材が転職してきました。

　しかし一定の期間が過ぎると、「前職と違って早く帰れるからうれしい」と喜んでいた中途入社の社員たちが「つらい。辞めたい」と愚痴をこぼすようになったのです。

●中途入社の社員は、なぜ「辞めたくなった」のか？

――なぜ180度変わってしまったのでしょうか？

新田氏：前職と現職で課されるタスクが同じ量だったからです。残業が禁じられたことにより、彼らが前職で10時間以上かけて取り組んでいた仕事を7時間程度で終わらせる必要が生じました。そうすると、業務の進め方や優先順位の付け方などを根本的に見直さなくてはなりません。タスクをこなすスピードも上げねばならず、かなり頭を使います。

　彼らは業務時間が短くなったにもかかわらず、毎日へとへとに疲れて帰宅。「残業させてほしい」と悲鳴を上げているそうです。

――「残業がない会社＝優しい会社」というわけではないのですね。

新田氏：むしろ、残業できない会社が厳しく、残業を許している会社が社員に甘いケースもあります。長時間労働が起きている会社はブラック企業で、従業員は被害者だと思われがちですが、実は生活費を稼ぎたいから残業をする人や、効率的に仕事を終えようというマインドがなく、だらだらと作業している人が少なからず存在しているのです。

――ただ、今の日本社会には遅くまで残業している人を「頑張っている」と評価する風土も根強く残っているのではないでしょうか。

　確かにそういう一面もあります。“モーレツな働き方”をする社員に支えられ、日本企業が業績を伸ばした高度成長期に若手時代を過ごした上司は、残業する部下を評価しがちです。
1628：とはずがたり：2018/01/01(月) 19:27:10: 　こうした上司は働き方改革の第一歩として、ITツールなどで部下が抱えているタスクと所要時間を可視化することをお勧めしたい。一概にそうとは言い切れませんが、早く帰っている部下が多くの仕事をスピーディーにこなし、遅くまで残っている部下がわずかな仕事に時間をかけていたというケースが見つかり、部下の見方が変わってくるはずです。

――ツールの導入によって、これまで見えてこなかったスキルの差が可視化されるわけですね。

新田氏：はい。今後は遅くまで働いた人が「頑張ったね」と評価される時代は終わり、労働時間の長短にかかわらず、成果を上げている人こそが評価される時代になるでしょう。

●テレワークは「メリットばかりだが、競争も生む」

――2017年に日本企業が取り入れた施策の中で、新田さんが最も効果的だったと考えるものは何でしょうか。

新田氏：間違いなくテレワークですね。場所を問わず働ける点、育児・介護・家事と仕事を両立できる点、災害時のリスクを分散できる点――。メリットを挙げればきりがありません。IT系の大企業では、日本マイクロソフトもいち早くテレワークを取り入れ、女性の離職率が40％低下するなど大きな成果につながっているようです。

――デメリットは。

　デメリットはほぼないと考えています。強いて挙げるなら、個人に主体的な業務管理が求められる点、ITツールへの対応が求められる点、セキュリティ管理が煩雑な点などでしょうか。これらが導入の障壁となり、取り入れづらいと感じている企業もあるでしょう。

　ただ、これらは「生みの苦しみ」のようなもの。そこさえ乗り越えられれば、働き手と企業双方に必ずメリットがあります。18年以降は、テレワークを導入している企業とそうでない企業で生産性に差が生じるはずです。

　今後は企業の競争も加速し、テレワークが定着している企業が優秀な人材から選ばれ、そうでない企業は淘汰（とうた）されていくと予測します。

――上司と離れて仕事をするとなると、部下がサボってしまい、生産性が下がるリスクもあるのではないでしょうか？

新田氏：優秀な部下なら、環境を問わず結果を出すはずです。先ほどの人材競争の話と関連しますが、今後はテレワークに対応できない人も生き残っていけないでしょう。「家では集中できない」「会社でしか真面目に働けない」という人は意識を改めるべきです。

●「プレ金」には冷めた見方

――テレワーク以外の施策についても振り返っていきましょう。2月に始まった「プレミアムフライデー」はやはり失敗でしょうか。

新田氏：はい。「プレ金」は冷めた見方がされている印象が強いです。11月で10回目を迎えましたが、もはや全く話題になりませんでした。当初は「消費拡大への期待」「多様な働き方導入のチャンス」などと期待が語られていましたが、実際に導入したのは一部の大企業だけでした。

　導入できていない大多数の企業からは「納期間近で多忙な月末金曜に早帰りは非現実的」「一部のホワイトカラーだけのもので、自分たちとは無縁」といった意見が挙がっています。まさに「笛吹けども踊らず」といった状況でしょう。

　導入企業からも、「『プレ金』の際に、派遣社員など時給労働者をどう扱うかが定まっていない。彼らは労働時間が減ると収入も減ってしまう一方、正社員だけを早帰りさせるとモチベーションに影響する。細部のフォローが必要だ」といった声が挙がっています。

●大手企業の残業が減ると、しわ寄せは中小企業に

――大手企業が残業を減らした結果、しわ寄せが下請けの中小企業に来ているとの話もよく耳にします。

新田氏：それは間違いありません。働き方改革は良い面ばかりがクローズアップされがちですが、その陰で苦しんでいる人たちは少なからず存在します。
1629：とはずがたり：2018/01/01(月) 19:27:27: >>1627-1629
　日本企業は「お客さまは神様である」という文化が根強いため、下請け企業と元請け企業の間に大きな力の差が生じています。そのため、一見すると労働時間の短縮に成功した大手企業が、実は下請けに仕事を丸投げしていた――というケースがあるのも事実です。

　例えば、大手企業の社員が「自分たちはもう帰るから、明日の朝までにこのプログラムを作るように」と下請け企業に仕事を振って早めに帰宅し、下請け側は徹夜で仕上げる――ということも。下請け側は、依頼を断ると膨大な利益がなくなってしまうので、やらざるを得ない。こうした状況は、働き方改革の「闇」の部分といえます。

――状況の改善に向け、自民党の「時間市場創出推進（ナイトタイムエコノミー）議員連盟」が、月曜日の出社を遅らせる「ラグジュアリーマンデー」を提案するなど、新たな動きも出てきています。週明けの出社が憂鬱（ゆううつ）になる「サザエさん症候群」を防げると一部で話題になりましたが、どう捉えていますか。

新田氏：まだ決定したわけではないので、効果のほどは未知数です。繁忙期の月末を避けられるため、ビジネスパーソンは「プレ金」よりも休みやすいでしょう。あって損はない制度だと考えています。

●週休3日制の定着には「長い時間が必要」

――週休3日制に関してはいかがでしょうか。

新田氏：導入済みの会社は少しずつ増えていますが、「時間限定社員のみ」「育児・介護従事者のみ」などと制限付きのケースが多いです。そもそも、現在は当たり前になっている「週休2日制」すら定着に時間がかかったため、週休3日の定着も長引きそうです。

　最初に週休2日制を始めたのは、1965年の松下電器産業（当時）。その後、金融機関・官公庁・学校といった組織にも定着し、社会全体に「土日は休み」の雰囲気が醸成されるには、20年以上の長い時間がかかりました。時代が違うため、このケースが完全に当てはまるとは限りませんが、週休3日に関しても同程度の時間がかかるとみています。

●今後は「情報の出し方」も重要に

――17年に働き方改革を進めた企業で、印象に残っているものは。

新田氏：アート引越センターです。同社は8月、大手引っ越し業者として初めて定休日を設けました。その結果、業績は好調に推移しています。同社は定休日を設けたことで、従業員の満足度や定着率が向上し、労働環境を魅力に感じたドライバーが競合他社から集まってきていると言われています。

　休みを増やしたことでサービスレベルが上がり、消費者から選ばれる会社になったアート引越センターは、まさしく働き方改革の成功例。こうした企業が今後も生き残っていくでしょう。

――同じ運輸事業者では、ヤマト運輸の運賃値上げと配送時間帯の変更も話題になりました。

新田氏：ヤマト運輸は情報操作に長けている印象です。「アマゾンジャパン（Amazon.com）の当日配送の影響でドライバーの負担が増している」「このままの体制を続けるのは無理だ」という話を小出しにした上で、値上げなどを発表したからです。

　消費者はヤマト運輸が置かれた状況を理解しているので、「それほど大変なら値上げを受け入れる」「ドライバーの働き方が改善されるなら、配送時間帯が減っても仕方ない」という反応を示した人が多く、否定的な人はそれほど多くなかったと記憶しています。

　働き方改革によって消費者向けサービスの内容に影響が出そうな企業は、自社が置かれた状況を顧客に理解してもらえるような「情報の出し方」を考えてみてはいかがでしょうか。こうした工夫も、ビジネス界で生き残るためのポイントになってくるでしょう。
1630：とはずがたり：2018/01/02(火) 18:16:48: 5割の社員か?オフィスにこない「働き方満足度No.1」企業
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180102/ForbesJapan_19038.html
Forbes JAPAN 2018年1月2日 10時00分 (2018年1月2日 17時46分更新)

カナダの通信大手TELUS（テラス）の新社屋「テラスガーデン」は、オフィス棟とレジデンス棟の2つで構成される都市型複合ビル。同社の本社ほかアマゾンカナダ等有名企業が入居しており、バンクーバー市街でも一際目をひく存在感だ。

1階部分には飲食店とテラスのアンテナショップがあり、屋上はすべて緑化されている。同社のChief Communications & Sustainability Officer、アンドレア・ゲーツ氏によれば「メンバーのためだけではなく、街のデザインやサステナビリティのアイコンにもなるビルを作りたかったのです。街の景観をよくし、バンクーバーにやってくる人々が訪れたいと思う場所に、と」。

テラス社のサービスや製品が並ぶアンテナショップ。

テラスは、この区画全体の土地を所有しており、6年前からゼロベースで街づくりを計画した。同社では、オフィスは自分たちが何者であるか、どうなりたいかを反映するものだ、と考えている。オフィスが街やコミュニティと刺激し合いながら共存する様は、まさに新しい働き方を体現する。

出社した人が刺激を受けられるオフィスに

「テラスには『ワークスタイル（Work Style）』というモバイルワークの指針があり、オフィスにどのくらいいたかではなく、何を会社にもたらしたか、で評価されます。ミレニアル世代など若い社員たちの多くが、このフレキシブルな働き方を支持していることがわかりました」（ゲーツ氏）。

テクノロジーチームなど専門の部署を除き、多くの社員は、オフィスに縛られることなく、家、ホテル、コーヒーショップなどで移動的に仕事できることを望んでいた。そうなると、オフィスに求められる機能は、個人の執務スペースではなく、コラボレーションのできる場所となる。

主に大規模なテレフォン・カンファレンスを目的にした会議室。カナダ各地のオフィスとはここでつながる。

実際、新しいオフィスでは、エグゼクティブ層をのぞいてほぼすべてのデスクが固定されておらず、また常に全ワーカーの5割が自宅勤務を選択する。デスクの数そのものが限られているため、出社時は予約が必要になるが、そうした運用面の細かな部分も、最初に全社会議でディスカッションした。

「『ワークスタイル』は誰にでも、どのチームにも合うわけではない。さまざまな利害がからむ中で、移行の仕方についてバランスをとることが重要でした」（ゲーツ氏）。

テクノロジーを駆使して時代にあった働き方を促進

新オフィスには出社した人が刺激を受けられる工夫が詰まっている。「イノベーションセンター」はテラス外部からの来訪者にも開かれたスペース。テラスの新しい製品やテクノロジーを公開するほか「社会をよりよくするには」等広く意見交換を行う。

流木を素材にしたクジラの骨格標本など、イマジネーションを刺激するアート作品も多く展示。ルーフトップガーデンではワーカーが野菜を栽培し、それを販売したお金をチャリティーに寄付しているという。各フロアには共同キッチンを設置。ワーカーが食材を持ち寄り、調理するところから食事を共にする。

ルーフトップガーデンもひとつのミーティングエリア。チームメンバーが野菜を栽培して販売、売り上げを寄付しているという。

エーオン・ヒューイット社による働き方満足度調査において、テラスは「世界で一番満足度の高い会社である」と評価された。項目はワーク・ライフ・バランス、リーダーシップ、レコグニッション（自分が認められているという認識）など。結果はチームごとにフィードバックされる。

「今後はより今の働き方が促進されていくでしょう。災害が起きたときにもフレキシブルに働く環境があることは重要です。一方で、人間のつながり、顔を見ることの大切さは変わらない。100%がモバイルワークになるとは思いませんが、テクノロジーを駆使してその方向に進むはず。経費削減や生産性、忠誠心、環境的観点など利点が多い。なにより若い世代がこうした働き方に慣れていますから」（ゲーツ氏）。
WORKSIGHT
1631：とはずがたり：2018/01/05(金) 21:43:14: アサヒビール、3％賃上げ＝定昇分などで―18年春闘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000124-jij-bus_all
1/5(金) 21:00配信時事通信

　アサヒグループホールディングスの小路明善社長は5日、傘下のアサヒビールの2018年春闘について、定期昇給などで約3％の賃上げを行う方針を明らかにした。基本給を底上げするベースアップ（ベア）については「未定」としている。経済団体の新年祝賀会で記者団に述べた。

　アサヒビールは17年春闘でも定昇分などで3％弱の賃上げをし、ベアは見送った。小路社長は「3％近い賃上げをいかに継続的に実施していくかだ」と強調した。
1632：チバＱ：2018/01/06(土) 05:54:12: http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171216000079
児童養護施設出た後、半数以上が非正規雇用印刷用画面を開く
児童養護施設の退所者の大学や専門学校などへの進学状況
児童養護施設の退所者の大学や専門学校などへの進学状況
　京都市内の児童養護施設の退所者を対象に市が初めて行った実態調査で、就業者のうち雇用形態が非正規の割合が５０％を超えていることが１５日、分かった。４人に１人が高校を中退するなど進学でつまずいていることも判明した。経済的な基盤の弱さが日常生活の不安につながっている。

　調査は、公的支援が弱いとされる施設退所者の働き方や暮らしぶりを把握するため、過去１０年に１５歳以上で退所した３２７人を対象に行い、９３人が答えた。

　就業者の雇用形態は、正規が３５・４％にとどまった一方、非正規が５０・８％に上った。府内の就業者全体の非正規割合は約４割とみられるため、収入が不安定な形態で働いている退所者の割合が全体平均よりも高いことが分かった。

　月収は、１５万円以下が５５・４％を占めた。同様の調査をしている大阪市の４３・５％、東京都の５２・５％に比べて収入が低い退所者の割合が高かった。

　困り事は、「経済面」を挙げる退所者が退所直後３年間（５６％）、現在（４１・８％）とも最多だった。続いて「仕事」（退所直後３６・３％、現在３３％）、「親との関係」（３４・１％、２７・５％）となった。

　進学に関しては、９２・３％が高校に進学したが、２５・３％が中退した。中退率は大阪市の退所者の３・４％、全国の同年代平均の１・４％に比べて突出して高かった。主な理由は「人間関係」や「目的を見いだせない」などで、市の担当者は「虐待を受けた経験や自己肯定感の欠如が原因となって、人間関係につまずきを覚える人が多いのではないか」と分析する。

　大学・専門学校を卒業したか、中退したと答えた退所者は１４・３％だった一方、無回答も３９・６％に上った。

　調査を監修した佛教大の伊部恭子教授（社会福祉学）は「京都市内の退所者は高校中退率が高いという特異な課題があることが分かった。学歴に相関して収入が高くなるという先行研究がある。学歴が全てではないが、大学や専門学校などへの進学率の低さも含め、改善を促したい」と話している。

・児童養護施設　児童福祉法に基づく児童福祉施設で、虐待を受けたり、親がいなかったりする子どもが多く入所する。原則１８歳で退所するが、保護者を頼れない人が多い。

【 2017年12月16日 17時30分】
1633：名無しさん：2018/01/10(水) 00:18:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000028-san-bus_all

アベノミクス、９割弱が「評価」　投資喚起の規制緩和期待　主要企業アンケート
1/4(木) 7:55配信

産経新聞
アベノミクス、９割弱が「評価」　投資喚起の規制緩和期待　主要企業アンケート
「アベノミクス」評価するか否か（写真：産経新聞）
　第２次安倍晋三内閣の発足から５年。産経新聞社のアンケートで経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。旧民主党政権時代の行き過ぎた円高の是正や株価の上昇で、企業の業績は拡大。雇用環境も大幅に改善しており、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。

　アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」が２％だった。

　「評価」とした理由で多かったのは、「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。

　このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。

　ただ、企業からは「積み残した課題は多く、まだまだ踏み込み不足」（食品）との声も少なくない。昨年１１月に第４次安倍内閣が発足したが、今後の経済運営で優先して取り組んでほしいテーマを２つまで選んでもらったところ、最も多かったのは「規制緩和」の５０社で、「財政健全化」（３７社）や「生産性革命」（３０社）などが後に続いた。

　規制緩和には「民間の新たな投資意欲を喚起する」（銀行）との期待が大きく、財政健全化は「日本の喫緊の課題」（商社）として早急な対応が求められている。

　一方、平成３１年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げは、「予定通り実施すべきだ」が４８％だったのに対し、「柔軟に判断すべきだ」も４４％に上り、拮抗（きっこう）した。「先送りすべきだ」は８％だった。

　今年４月に任期が終わる日銀の黒田東彦総裁の去就については、「再任されるべきだ」が１４％、「別の人物に替わるべきだ」が１％だったが、８５％は「何ともいえない」とした。「再任されるか否かにかかわらず、政策の継続性の担保が重要」（銀行）、「再任された上で、出口戦略の道筋を付けてから退いたほうが良い」（商社）との声が出た。

　安倍首相は、今年の春闘での３％の賃上げを経済界に要請した。これにどう対応するかをめぐっては、「応えうる」「一部応えうる」が計２０％だったのに対し、「やや困難」「困難」が計９％だった。現時点では未定などとして、「何ともいえない」が７１％を占めた。
1634：とはずがたり：2018/01/16(火) 22:02:32: 賃上げ3％、春闘経営側指針に明記＝経団連
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180116032.html
14:48ロイター

［東京　１６日　ロイター］ - 日本経団連（榊原定征会長）は１６日、春季労使交渉における経営側の指針を公表し、安倍晋三政権が求める３％の賃上げ実現に向けた呼び掛けを盛り込んだ。具体的な賃上げ率を明記するのは異例のことだ。安倍首相の強い要請や「社会的期待」を念頭に、指針で具体的な賃金引き上げ率に言及、高収益企業への月例賃金改善への要請も示した形だ。

経団連は１８年版の「経営労働政策特別委員会（経労委）特別報告書」を公表。その中で「３％の賃金引き上げ」との安倍首相の発言を引用し、「社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」とした。その手法としては例年通り多様な選択肢を並べ、基本給引き上げのほか、特定層への重点配分、賞与、一時金増額、諸手当の改訂・見直しなどを挙げている。

中でも「収益が拡大あるいは高水準で推移している企業や、中期的に収益体質が改善した企業においては、（中略）月例賃金や総合的な処遇改善への積極的な対応を求める」として、収益還元を求めた。

政府内には、内部留保が高水準に達している割に企業の賃上げの動きが鈍いとの批判もあるため、今回の報告では「自社の労働分配率や現金・預金の動向など、適切な指標について検討」とした。

また年末には、政府による政策パッケージに、賃上げ企業への法人減税の措置が盛り込まれたことも踏まえて「処遇改善にあたっては、所得拡大促進税制の積極的な活用の検討も重要」だと盛り込んだ。

経営労働政策特別委員会の委員長を務める工藤泰三副会長（日本郵船会長）は、「賃金面だけではない処遇改善がより重要になる。ただ昨年度よりは企業業績もいいことに加え、社会的要請もあり、（３％の賃金引き上げは）積極的に考えて欲しいとの意味合いだ」と説明。実際の賃上げ率については労使交渉に委ねられているとした。

昨年の報告では、賃上げ方針について「収益が拡大した企業や、中期的なトレンドとして収益体質が改善している企業について、１６年に引き続き『年収ベースの賃金引き上げ』の前向きな検討」を求めるにとどまっていた。

＊内容を追加しました。

(中川泉　編集：内田慎一)
1635：名無しさん：2018/01/17(水) 16:28:42: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all

大卒内定率、最高の86％＝景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信

時事通信
　厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で前年比1．0ポイント上昇の86．0％となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。

　昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）側面もあるようだ。
1636：とはずがたり：2018/01/19(金) 10:41:41: 無理筋な要求出したあんたが悪い面も大きくて大塚はそれに向けて良くやったのにこの発言はないだろう。。

2576 名前：名無しさん[] 投稿日：2018/01/19(金) 10:17:10
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180118/plt1801180029-s1.html

連合・神津里季生会長「相変わらずガタガタとしか国民に映らない」　野党統一会派白紙に苦言
2018.1.18 18:47
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連合の神津里季生会長1/1枚
　
連合の神津里季生会長は１８日の記者会見で、希望の党と民進党が統一会派結成を断念したことについて「国会の中で働くものの思いを受けて声を大きくしてもらいたいということからすれば、残念といわざるを得ない」と述べた。

　神津氏は「国民からみると、相変わらず野党がガタガタしている風にしか映っていない」と述べ、一連の経緯に苦言を呈した。

　民進党の大塚耕平代表が「昨年の衆院選のしこり」が会派結成の障害となったとの見方を示したことに関して「本当の意味でもやもや感や怨念をぶつける相手はどこなのかということを頭の中にしっかりと据えて、国会の中で協力すべきは協力してもらいたいと痛切に思う」と訴えた。
1637：チバＱ：2018/01/21(日) 22:45:34: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000012-mai-soci
＜働き方＞改革の陰で噴出する「課長クライシス」
1/21(日) 9:30配信毎日新聞
＜働き方＞改革の陰で噴出する「課長クライシス」
「プレミアムフライデー」は働き方改革につながったのか。初開催の金曜日に乾杯する女優の橋本マナミさん（中央）ら＝東京・銀座で２０１７年２月２４日（毎日新聞）
　「部下に仕事を振れない」「残業時間削減目標が達成できない」－－。働き方改革が盛り上がる中、会社の目標と現場の板挟みになる管理職が続出している。なぜ彼らは自分のワーク・ライフ・バランスを犠牲にするのか？　どんなタイプが疲弊しやすいのか？　働き方改革の陰でひそかに広がる「課長クライシス」を、ライターの西川敦子さんがリポートする。【毎日新聞医療プレミア】

　◇部下に仕事を振れない上司が急増中

　東京・京橋駅に近いオフィスビル。木曜日の午後８時、フロアの明かりが一斉に消えた。一心不乱にキーボードを叩いていた課長の吉澤浩さん（仮名、41歳）がふと顔を上げると、周囲の人影はすっかりまばらになっていた。

　今日も若手の営業同行や会議に追われ、あっという間に１日が過ぎてしまった。来週に控えた社内プレゼンの資料はまだ仕上がっていない。本当なら部下に振りたかったが、１人は２児の母親で短時間勤務だし、もう１人は噂によると親の退院を控え、自宅療養の準備にてんてこまいらしい。隣の席でメールに返信している部下も早く帰さないといけない。

　「しかたがない。残りはいつものカフェでやるか」－－。明日は朝イチで打ち合わせが入っているというのに、今夜も就寝は12時を回りそうだ……。

　◇部長より課長のメンタルが危ない

　2014年以降、その機運が高まっている働き方改革。残業時間を減らし、有給休暇取得率を上げるなど、従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮する企業が増えてきた。見逃せないのは、会社の号令と現場の板挟みになる管理職が続出していることだ。

　NPOファザーリング・ジャパン理事の林田香織さんは「疲弊しているのは部長より課長クラス」と警告する。

　ファザーリング・ジャパンは2017年8月、従業員50人以上の企業に勤める課長と部長1044人を対象に、働き方改革推進に対する意識、課題を尋ねる「管理職の本音（ボスジレンマ）調査」を行った。

　その結果、業務削減について「推進が難しい」と答えた課長は約４割。部長は３割だった。最大の理由は業務の多さだ。「自分自身の業務量が３年前に比べ、増加した」と感じた割合は、部長では３割超にとどまったが、課長では約５割に上った。部署全体の業務量についても、３年前より多いと感じる課長は47％と、部長の45％をやや上回っている。

　見えてくるのは、労働時間の短縮を求められつつ、実現できずに焦る課長たちの姿である。

　「上から数値目標だけ押し付けられ、現場で孤軍奮闘しているのが実情のようです。なお、働き方改革推進について会社のサポートが不十分と感じている課長の割合は９割を超えています」（林田さん）

　部下にどう向き合っていいかわからず、戸惑う課長もいる。短時間勤務や再雇用、非正規雇用など、さまざまな立場で働く人々がいるからだ。昔なら全員ひとくくりにマネジメントすることができたが、今は個別の事情を把握してそれぞれに合った働き方をしてもらわなければならない。部下のマネジメントにストレスを感じる課長も７割を超えている。

　「でも仕事は待ってくれません。品質を落とすわけにもいかない。部下を帰らせるため、自分の業務分担を増やす課長もいます」と、林田さんは言う。

　◇「俺についてこい型」より「モヤモヤ型」が危ない

　働き方改革が推進される一方、水面下で進むのは「課長クライシス」だ。といっても、タイプによって疲れ方は違う。

　調査では、部下のマネジメントについてのストレスの度合いや悩み、３年前と比較した働く環境の変化などから、「ボスジレンマ度」を算出、分析している。その結果、次の通り以外なことがわかった。
1638：チバＱ：2018/01/21(日) 22:45:49: 　◇＜疲れやすいタイプその１＞「部下に立ち入ったことを聞きづらい」

　「（私生活について）部下とのコミュニケーションは十分に取れている」と答えた管理職は、当然ながらボスジレンマ度が低い。一方、ボスジレンマ度が高かったのは「まあまあ取れている」「ほとんど取れていない」と回答した人たちだ。「立ち入ったことは聞きにくいよなあ、でも知っておいたほうがいいし」などとモヤモヤしている人もいるのだろう。

　興味深いことに、「まったくコミュニケーションが取れていない」と回答した管理職のボスジレンマ度は低い。裏返せばこのタイプは、部下のワーク・ライフ・バランスなど気にせず、根性論のマネジメントを貫くリーダーとも考えられる。

　◇＜疲れやすいタイプその２＞「そこそこ残業している」

　ボスジレンマ度が最も低かったのは、「8時間未満」の人たち。最も高かったのは、「12時間以上14時間未満」の人たちだった。連日午後９時、10時台の退社では、家に帰れば食べて寝るだけの生活になってしまう。当然の結果だ。

　ところが意外なことに、在社時間が「14時間以上」の超長時間残業をこなす管理職は、さほどボスジレンマ度は高くない。働き方改革などどこ吹く風、という昔ながらの企業戦士は、かえってストレスをものともしないのかもしれない。もちろん、中長期的に見れば、長時間労働は心身の健康をむしばみ、組織運営にも支障を与える恐れがある。

　◇“働かせ方改革”で管理職を潰さないために

　管理職の中には働き方改革の時代になっても、若いころのがむしゃらな仕事スタイル、マネジメントスタイルを変えようとしない人が結構いるのだろう。とはいえ、今やマネジャーの役割は、組織を引っ張ることから、部下の自律を支援することへと変わりつつある。働き方改革に悩む課長たちは、そんな時代の変化を敏感に感じ取り、戸惑っている世代かもしれない。

　だが、自分のワーク・ライフ・バランスを犠牲にしたところで、組織全体の生産性は上がらない。メンバーの仕事をもっと徹底的に棚卸しし、しなくていいことを洗い出すなど、仕事量そのものを減らす努力も必要といえそうだ。

　「そのうえでもっと部下への権限委譲をしてほしい」と林田さん。抱え込みすぎてしまう人は、“任せる” “やらない” “ヒマになる”の三つの呪文を唱え、部下に仕事を振ってほしい、と強調する。信頼してもらえば、部下の自信につながるはずだ。

　林田さんは「何より必要なのは会社の方針と支援」とも言う。

　一人ひとりの職務がはっきりしている海外企業と違い、本来、自分の仕事ではないこともやらねばならないのが日本の会社。労働時間だけでなく、業務のあり方そのものも見直すべき時ではないだろうか。

　「今の働き方改革は、単なる時短や休暇取得を進めるだけの“働かせ方改革”。大切なミドル層をつぶさないためにも現場に改革を一任せず、できる限りサポートをしてほしい。課長が元気になれば、現場に笑顔が増えるのですから」

　＜働き方改革＞長時間労働の是正や過労死防止、同一労働同一賃金、高齢者と女性の就労促進などを盛り込んだ政府の「働き方改革実行計画」（２０１７年公表）を指す。正社員と非正規労働者の賃金格差を是正し、さらに高齢者や女性の就労によって人口減少、労働力減少による生産力低下を防ぐ狙いがある。広告代理店大手・電通の女性新入社員が長時間労働で自殺した事件を受け、労働時間見直しが先行しているが、生産性をどう向上させるかについては各企業で模索が続いている。
1639：チバＱ：2018/01/22(月) 11:41:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00050077-yom-bus_all
４０歳以上の労働者、転職による賃金の減少鮮明
1/21(日) 20:56配信読売新聞
　内閣府は、景気の現状などを分析した報告書「日本経済２０１７―２０１８」（ミニ白書）を公表した。

　転職について調べた結果、年齢が４０歳以上では、転職による賃金の減少が鮮明となった。

　転職前後の賃金変化率について、０４～１６年にわたって分析した。正社員などの一般労働者が別の正社員職などに転職した場合、４０歳以上の年齢層では、調査期間中、常に賃金が減少していた。

　一方、２９歳以下では、ほぼすべての時期で、賃金が増えていた。年齢層が若いほど賃金の変化率は高い傾向を示した。白書は、「年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右している」と指摘した。

　１６年の転職数は３０６万人で、０９年（３１９万人）以来、７年ぶりに３００万人を超えた。
1640：名無しさん：2018/01/22(月) 21:55:45: ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018011600794&g=eco

賃上げ３％呼び掛け＝１８年春闘、安倍首相に呼応－経団連方針
2018年01月16日16時45分

記者会見で２０１８年春闘交渉の方針について説明する経団連の工藤泰三副会長＝１６日午後、東京都千代田区
　経団連は１６日、２０１８年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を発表した。賃上げへの社会的関心が高まっていることから、会員企業にベースアップ（ベア）や定期昇給などで３％の賃金引き上げに前向きに取り組むよう呼び掛けた。安倍晋三首相が昨秋以降、経済界に繰り返し要請した３％の賃上げに応じた形。経団連が具体的な数値目標を示すのは異例だ。
　政府が企業に賃上げを促す「官製春闘」は５年目に入ったが、デフレ脱却に向けた賃金や物価の上昇は鈍く、個人消費は力強さを欠く。消費拡大による経済の好循環を実現するため、経済界も賃上げで後押しする。経労委報告では、企業に対し「『３％賃上げ』の社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」と明記した。

　経団連の工藤泰三副会長（日本郵船会長）は１６日の記者会見で「３％は象徴的な意味合いが強い。安倍首相が社会的要請を代弁したと受け止めている」と強調した。

　政府の「働き方改革」への対応では、残業時間の上限規制で残業代が減少する分について、生産性の向上を前提にベアや賞与、手当で還元することも選択肢に挙げた。正社員と非正社員の賃金差を縮める「同一労働同一賃金」では、不合理な処遇格差について「解消を徹底する必要がある」と踏み込んだ。
1641：チバＱ：2018/01/25(木) 15:32:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000010-asahi-soci
長時間労働の是正へ「特別チーム」　厚労省、全国に設置
1/25(木) 6:50配信朝日新聞デジタル
　厚生労働省は２０１８年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設する。政府は今国会で、時間外労働の罰則付き上限規制を柱とする働き方改革関連法案の成立を目指しており、現場での監督指導を強化して長時間労働の是正策の実効性を高めるねらいがある。

　２４日の衆院本会議で、加藤勝信厚労相が立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問への答弁で明らかにした。

　全国に３２１カ所あるすべての労基署に特別チームを設け、違法な長時間労働が疑われる企業への監督指導、労働法制の知識が不十分な中小企業などへの啓発活動に取り組むことを想定している。

　厚労省は１５年、過重労働が疑われる企業を集中的に調べる特別チーム「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」を、東京と大阪の労働局に設置した。１８年度に新設する特別チームは「かとく」とは異なる。

　特別チームの新設に伴う職員の増員はせず、いまの人員を再編成してチームを組織する。チームの職員を専従とするか、他の業務との兼務にするかは今後詰めるという。

　加藤厚労相は答弁で、特別チームを編成する狙いについて、「働く方々の労働条件をしっかり守るため」と述べた。厚労省は「特別チームによる組織的な活動が、これまでよりきめ細かい企業への指導や支援につながる」と期待している。（村上晃一）

朝日新聞社
1643：とはずがたり：2018/01/30(火) 19:40:00: これはまあ順当な動き。
寧ろもう一歩，山形http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1390309210/739みたいに社民から離脱の動きが表面化して欲しい。

自治労、立憲支持へ　連合「分裂選挙」も　１９年参院選
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13336387.html
2018年1月30日05時00分

　地方公務員労組の自治労（川本淳委員長、約７９万人）が３０日、当面の国政・地方選挙で立憲民主党を支持する新たな運動方針を決める。上部組織の連合の方針が定まらないなか、他の産業別組織（産別）も独自に動き出している。野党分裂の余波を受け、来年の参院選は連合にとって「分裂選挙」になる可能性も出てきた。

　川本委員長は２９日の中央委員会で「立憲の綱領、基本政策は自治労の政策、運動方針とおおむね一致できる」と評価。これまでの「民進党基軸」から、「立憲民主党、民進党への支援・協力を基軸」へと変更する方針を提案した。３月には参院選候補を立憲から擁立する方向で調整している。

　日本最大の労働組合の中央組織である連合は、民進最大の支持団体として、組織内候補が民進から立候補してきた。ところが、民進と希望の統一会派構想は頓挫し、「来年の統一地方選や参院選が近づいている。いつまでも待てない」（自治労幹部）と押し切られた形だ。

　民進３分裂で選挙での支持政党が分かれれば、「連合分裂のトリガーになる」（希望の衆院議員）との指摘もある。（南彰、岡本智）
1644：とはずがたり：2018/01/31(水) 12:04:10: インフル大流行は「風邪でも絶対に休まないおじさん」のせい？
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/30/news041.html
2018年01月30日 08時03分公開
[窪田順生，ITmedia]

…

　みなさんも職場や通勤電車で見かけたことがあるだろう。誰が見ても熱があって具合が悪そうなのに出勤してきて、マスク越しにゴホゴホしながら仕事を頑張る、おじさんたちだ。

　そういう缶コーヒーのCMに出てきそうな「頑張り屋さん」が日本経済を支えているんじゃないかとかばう人もいるだろうが、この手のおじさんは周囲にとって迷惑以外の何物でもない。体調が悪いので仕事の効率は悪いが、周囲はそれを責めるわけにもいかず、むしろフォローをする局面が多い。要するに、中途半端な参戦によって、周囲に余計な仕事が増えるのだ。

　だが、なによりも迷惑なのは、この手のおじさんは職場における「パンデミックの引き金」になってしまうことにある。

　おじさんご本人はマスクをしているので問題ないと思っているが、完全密閉ではないのでどうしても「しぶき」などが隙間から、空気中に飛散する。さらに、手についた唾が、ドアノブ、複合機のボタンなどで周囲の人に接触感染を引き起こす恐れもあるのだ。

…なぜ我々「おじさん」ばかりを目の敵にするのだ、と不愉快になるおじさんも多いことだろうが、それにはちゃんと理由がある。

　「風邪くらいで絶対に休めない」という常識を社会に広めている犯人だからだ。

　2016年、第一三共ヘルスケアが30～40代の4603人を男性を対象に調査をしたところ、約6割が「風邪で仕事を休めない」と考えていることが判明した。

…

　部長クラスの7割が「風邪でも会社にいく派」ということを踏まえると、「これくらい大丈夫」と無理に無理を重ね、最終的にごまかしきれなくなって病院に転がりこむ40～50代もかなり多いのではないかと推察されるのだ。

「風邪くらいで休めるか派」を問題視する理由
　日本人は組織内での責任が増すほど「風邪でも休まない」という傾向がある。この事実は、みなさんが想像している以上に日本社会に悪影響を及ぼしている。

…「風邪くらいで休めるか」という思想が、管理職世代から組織全体、そして社会全体へとまるでウィルスのように広まってしまうのである。

　これこそが筆者が、「風邪でも絶対に休まないおじさん」を問題視する最大の理由だ。

…

　これまで示してきた調査を見ても分かるように、「風邪くらいで仕事は休めない」というのは、もはや日本の常識といっても差し支えないほど定着している。
1645：とはずがたり：2018/01/31(水) 12:04:21: 　常識を壊すには、これまで正しいと信じられているような考えをひとつひとつ否定していくしかない。そこで筆者がまず真っ先に手をつけるべきだと考えているのは、「皆勤賞」というものに対する否定である。
>>1644
　だいぶなくなってきたがいまだに、日本社会には「無欠勤」というだけで評価されるカルチャーがあった。なにかしらの功績をあげたとか、人一倍努力をしたとかではなく、「体が丈夫」「毎日休まず通勤（通学）した」というだけで、「すごい」ともてはやされてきた。

「休まない」ことに価値がある
　なぜこういうおかしな風習ができたのかというと、明治時代の近代化による影響が大きい。江戸時代あたりの日本人はわりとアバウトで、約束もよく破ったし、いまのように働き者ではなかった。そこで、明治の経営者たちは、休まない労働者を褒めて、サボりぐせのある人たちにはペナルティを課すという、いわゆる「信賞必罰」というマネジメント方式を導入した。これが皆勤賞の始まりだ。

　富国強兵が進むとこの傾向はさらに強まり、無欠勤はなにをおいても尊いものだとなった。それを如実に示すのが、戦時中、生産体制を支える労働戦士を鼓舞する新聞紙面を飾った無欠勤賞賛記事である。

…事実、こういう無欠勤信仰は戦争に負けてきれいさっぱり消えるなどということもなく、戦後もしっかりと続いていた。

　それがうかがえるのが、1957年のインフルエンザ流行だ。この年もいつものようなインフルエンザにかかる人が多くいたが、なかでも東京・八王子の流行が深刻で、小中学校8校が休校として、ついには中学1年生の男子が亡くなってしまう。そこで八王子教育委員会はこのような対応をとった。

　「こんご児童の無理な登校を恐れて、学業皆勤賞などすべての（褒）ほう賞制度を廃止することとなった」（読売新聞 1957年10月29日）

　これは裏を返せば、少しくらいの熱があっても、皆勤賞を目標に無理をして登校をする子どもがたくさんいた、ということである。

…

風邪でも休まないのは「社会悪」
　このような皆勤賞カルチャーは高度経済成長期、外国人から「クレイジー」と呼ばれる企業戦士を生み出す要因ともなった。台風でも国鉄のストで交通機関がまひしても、歩いて会社を目指す彼らの頭には、戦時中の労働戦士と同じく、「休むのはエゴ」という思い込みがあった。

　その後、バブル景気や「失われた20年」など紆余曲折はあったものの、「休むのはエゴ」という労働文化が消滅することはなかった。むしろ、近年になると、人口増型の経済モデルが破たんして、あらゆる業種がブラック化したことで再燃している。その背中を押しているのが製薬会社だ。従来の風邪薬ではなく、「仕事を休まなくていい薬」というコンセプトを前面に押し出した新商品を続々と世に出してきたのだ。

　その代表が、「風邪でも、絶対に休めないあなたへ」というキャッチコピーで知られる、エスエス製薬の「エスタックイブファインEX」だ。これらの薬は、熱や重症になった喉の痛みに効果が高いとされるイブプロフェンが配合されている。要するに、「風邪をごまかすことができる薬」なのだ。

…

　休みたくても休める雰囲気ではない。自分が休んだらもうなにも回らない。そういう悲鳴が日本中であがっているのは、よく分かるが、先ほども申し上げたように、病人が無理を押して仕事をしても効率が悪いだけだし、組織全体にはマイナスだ。

　日本の生産性向上のためにも、新型インフルで犠牲者を減らすためにも、政官民が一体となって、「風邪でも絶対に休まないおじさん」を「風邪は絶対に休むおじさん」に変えていかなければいけない。

　安倍さん、裁量労働制拡大なんかよりもこちらのほうがよほど重要な「働き方改革」のような気がするのですが、いかがでしょうか。
1646：さきたま：2018/02/03(土) 10:50:38: 裁量労働めぐり攻防＝野党「過労死促進」と批判－予算委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020201225&g=pol
　２日の衆院予算委員会では、安倍政権の看板政策「働き方改革」関連法案をめぐり論戦が交わされた。安倍晋三首相は「意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものだ」と意義を説明しつつ、早期成立を目指す方針を改めて強調。野党側は裁量労働制の拡大により時間外労働が無制限に増えかねない「過労死促進法案」だと批判し、政府を厳しく追及した。
　働き方法案は、非正規労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の実現と、残業時間を繁忙期でも月１００時間未満に抑える上限規制の一方、高収入の専門職を規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入が柱。裁量労働制の対象に、法人向けの企画・立案などを行う業務を追加することも含む。政府は、柔軟な働き方が可能になり、生産性が上がるとの立場だ。
　これに対し、立憲民主党の西村智奈美氏は２日の質疑で、高プロや裁量労働制拡大について「残業時間がどんどん増えて合法的なサービス残業になる」との懸念を表明。裁量労働制に関しては「現在は年収３００万円未満でも裁量労働の対象だ。年収要件はないのか」とただした。同一労働同一賃金については評価をしつつ、「抱き合わせで、どっちも通してくれというのは虫のいい話だ」と述べ、関連法案８本を束ねた政府の対応を批判した。
　加藤勝信厚生労働相は裁量労働制に関し、「年収については特に要件はない」と明言。「労働基準法に根拠規定を設け、厳正な監督指導を行う」と説明し、理解を求めた。
　野党側は残業１００時間についても「長すぎる」との立場で、連合の主張と重なる。統一会派をめぐり足並みのそろわなかった立憲や民進、希望も、働き方法案への対応に関しては結束するとみられる。希望幹部は「対案を共同提出することになる」との見方を示した。
（2018/02/02-20:17）
1647：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:18:38: 異例の「3％」目標で攻防＝首相明示も労使に温度差－5年目の官製春闘〔深層探訪〕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000023-jij-bus_all
1/27(土) 8:24配信時事通信

　2018年春闘が事実上スタートした。昨年10月、安倍晋三首相は機先を制するかのように経済界に対し「3％」の賃上げを要請。政府が賃上げを促す「官製春闘」は5年目だが、初めて具体的水準に言及した。ただ、経団連が一時金などを含めた「年収ベース」の改善も容認しているのに対し、連合側は基本給を一律に底上げするベースアップ（ベア）を重視。首相の異例の水準明示を受けても、労使の温度差は依然大きい。

　▽政権主導に危機感
　「連合は4％と言っており、3％が上限と考えられたら困る」。連合の神津里季生会長は22日、東京都内で開いた「経団連労使フォーラム」でこう強調。首相による事実上の数値目標設定によって、政権ペースで春闘の相場が形成されることへの危機感をあらわにした。

　昨年10月、衆院選に勝利した安倍首相は、直後の経済財政諮問会議で3％の賃上げを要請。22日の衆院本会議での施政方針演説でも「3％以上の賃上げを行い、積極的に投資を行う企業には法人税負担を25％まで引き下げ、世界で十分に戦える環境を整える」とハッパを掛けた。

　日本経済は景気回復が続く一方、賃金や物価は上昇の動きが鈍く、消費は力強さを欠く。首相の要請には今秋の自民党総裁選をにらみ、デフレ脱却へ自ら主導して賃上げを実現し、経済の好循環をアピールしたい狙いも透けて見える。経団連はこれに呼応し、春闘指針に「3％」を明記した。

　だが、首相は3％を実現する手法には言及していない。経団連の榊原定征会長も22日の記者会見で「3％の水準は年収か月収かは詰めていない」と指摘。月例賃金に限定せず一時金や各種手当を含め、各企業の事情に即した待遇改善が現実的との考えを表明した。

　▽働き方改革も左右
　これに対し、連合が目指すのは2％程度を基準としたベアと定期昇給を合わせて、4％程度の月例賃金の引き上げだ。企業業績の変化で増減しやすいボーナスと異なり、将来にわたり安定的な収入増加が期待できるベアの実現が、所得改善を伴った経済の自律的成長に不可欠と主張。3年連続で同じ水準の要求を掲げ、中小企業については大手との格差是正へ一段の底上げが必要と訴える。

　好調な企業業績や人手不足が続く中、賃上げに向けた環境は悪くない。しかし、月例賃金でみれば、引き上げ率が3％を超えたのは1994年の3．10％が最後。経営側には「業績が上がった分はボーナスで還元する」（電機大手幹部）と、固定費増加につながるベアへの慎重姿勢が目立つ。

　働き方改革の成果が労働者の待遇改善にどう反映されるかも焦点となる。長時間労働の抑制で労使は歩調をそろえるが、連合の神津会長は「残業減で総収入が減るのでは、経済の好循環にブレーキになる」とくぎを刺す。

　生産性向上による収益の増加をベアや賞与、手当で還元する動きが広がるかどうかは、働き方改革の持続性も左右することになりそうだ。

◇春闘の主な日程
1月22日　経団連労使フォーラム（23日まで）
1月23日　経団連と連合のトップ会談
2月中旬　　大手企業労組が要求提出
3月14日　大手の集中回答日
3月下旬　　中堅・中小の集中回答
1648：とはずがたり：2018/02/06(火) 14:05:29: ユニリーバの9割の社員が活用する「新しい働き方」 Forbes JAPAN 2018年2月6日 08時30分 (2018年2月6日 13時46分更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_lf/20180206/ForbesJapan_19611.html
新しい働き方「WAA」を導入して、1年5カ月。成功の鍵は、制度導入前の「何のために働き方を変えるのか？」という徹底的な議論だった。

「ユニリーバ・ジャパンから世界を変える」という高い展望を掲げ、同社は2016年7月から新しい働き方をスタートさせた。それが、働く場所と時間を自由に選択できる制度「WAA（Work from Anywhere & Anytime）」だ。

Anywhereは、自宅やカフェ、図書館など自分の好きな場所で働くことができるというもの（当然、従来どおりオフィスで仕事をしてもよい）。Anytimeは、1カ月単位での所定労働時間が守られていれば、平日6～21時の間でいつ働いてもよいというものだ。制度導入後、男女を問わず9割の社員が活用し、残業時間が減り、かつ売り上げでも成長が続いている。

だが、特筆すべきは、社員の生産性・幸福度が上がっている点だ。制度を実施した社員からは「成果が上がるための働き方をより自分で選択できるようになった」「日々この場所で働くということを選択している自覚が芽生え、仕事の生産性が高まっている」「仕事に追われることなく、楽しく充実した日々を送れるようになった」という声が多数挙がっている。

本社の壁面には「環境負荷を減らし、社会に貢献しながらビジネスを成長させる」など、企業としてのビジョンや価値観を示すフレーズが書かれ、社員が常に意識できるように工夫されている。場所と時間の選択肢を広げただけで、なぜ生産性や幸福度が上がったのか。取締役人事総務本部長の島田由香は「何のために働き方を変えるのか？という議論を14年から徹底的に行い、『すべての社員がよりいきいきと働き、健康で、それぞれのライフスタイルを楽しみながら豊かな人生を送る』というビジョンを明確に掲げたから」と断言する。

会社のために身を粉にして働くという高度経済成長期から、はや45年。企業の闘い方は変わり、変化のスピードが速くなり、量より質が求められる時代になった。現代は社員の幸福度が生産性へとつながり、会社への貢献度に大きく影響するということなのだろう。

「もはやワーク・ライフ・バランスではなく、ワーク・イン・ライフ。つまり人生という土台があり、仕事は人生のなかの大切な自己表現の場であるという考え方が、会社を成長させる鍵です」

ちなみに「WAA」は「ワー」と読み、この制度がワーッと広まってほしいという意味合いも込められている。そのため社外向け説明会を10回開催、これまでに約400社・700名が参加した。またWAAのビジョンに共感・実現する企業・団体・個人のコミュニティ「Team WAA!」も結成。島田のいうところの「タンポポ作戦」だ。

「私たちの吹いた綿毛が四方八方に飛んでいき、それぞれの場所で新たな花を咲かせ、その場所から次の綿毛が飛んでいったら嬉しいなと。一人ひとりの1ミリの変化が世界に広がれば大きな働き方改革につながると私たちは信じています」

新しい働き方「WAA」を視覚化

WAAには自転車をモチーフにしたロゴがある。車輪のひとつはワークスタイル（制度など）の輪、もうひとつはワークマインドセット（働く人の考え方）の輪だ。制度があっても活用されなければ無意味だ。「どう制度を活用するのか」、ひいては「どう働き、どう生きたいのか」を社員自ら考え、進んでほしいという意味を込めた。バイクではなく自転車なのは、自分で漕ぐから。「進むルートやペースを自分で選ぶことで、自分らしく働き、豊かに生きてほしい」と島田は語る。

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス◎英国・オランダに本社を持つ世界最大級の消費財メーカー「ユニリーバ」の日本法人として1964年に設立。社員数は約500人と少数精鋭。「ビジネスを通じて暮らしを変え、未来をよりよくしたい」という創始者の想いを脈々と受け継ぎ、ラックス、ダヴ、クリア、リプトンなど13のブランドを展開している。
堀香織
1649：とはずがたり：2018/02/06(火) 14:37:57: よくもまあ優秀なやつだけ資金繰りに苦しむ会社に残ったもんだ。

「仕事ができない人」を全員クビにした会社で起きた驚きの結果
新刊JP 2017年11月24日 19時00分 (2017年12月8日 18時42分更新)
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20171124/Sinkan_8176.html

自分の働く会社を思い出していただけると実感としてわかることだが、どんな組織でも「優秀な人」と「そうでない人」がいる。はっきり言うなら「仕事ができる人」と「足を引っ張っている人」である。

では、可能かどうかはひとまず置いておいて、「足を引っ張っている人」を全員解雇し、何割かの「優秀な人」だけで仕事をしたら、会社の業績は上がるだろうか？

■全社員の3割を解雇した会社で起きた驚きの効果
『EXTREME TEAMS---アップル、グーグルに続く次世代最先端企業の成功の秘訣』（ロバート・ブルース・ショー著、上原裕美子訳、すばる舎刊）は、世界に名をとどろかせる最先端の企業で実践されているマネジメントやチーミングの手法を紹介していく。

登場するのはピクサーやザッポス、パタゴニア、アリババなど、急成長とイノベーティブなサービスで知られる企業が並ぶ。いずれも、労働者に大きな裁量が与えられ、労働時間の自由度も高い。もちろん給与もしかり、まさに私たちが思い描く、「外資系企業」そのものだ。

ここで冒頭の「仕事ができない人を解雇して、優秀な人だけを残せば業績は上がるか」という問いに戻るが、この問いは、「業績を上げ、事業を拡大するために何を重視すべきか」に対する企業側の考え方が如実に出る。究極的には、「能力」と「団結力」、どちらを重視するか、と言えるかもしれない。

オンラインDVDレンタルから始まり、今では映像ストリーミングサービスで成長を続ける「Netflix（ネットフリックス）」は、この「仕事ができない人の大量解雇」を過去に行った会社だ。当時のネットフリックスはまだ小規模な会社だったが、資金繰りに窮し、最も有能な社員80人を残して、その他の人材を解雇した。その割合は全社員の3割に及んだという。

当然、その後の業務で心配されたのはリソース不足である。優秀な人材は残したとはいえ、3割が会社を去ったとなると、既存業務で手一杯になり、事業を成長させる取り組みができなくなることをリーダー陣は懸念していた。

しかし、結果から言えばその懸念は外れた。それどころか、起こったのはまったく逆のことだったのだ。CEOのリード・ヘイスティングスは「誰かの不手際をフォローするための雑務が必要なくなった」と説明しているが、つまり、人数が減った後の方が仕事の質が高まり、業務のスピードも上がったのである。

身も蓋もない言い方だが、レベルの高い人同士でないと成立しない信頼感や協力関係というのは確かに存在する。優秀な人の少数精鋭になったネットフリックスは、一部の「できない人」に足を引っ張られることなく、卓越した人材同士が信頼し合い、能力を余すところなく発揮できる場になっていたのである。

■自由裁量は厳しさと冷徹さの裏返し
この件から、ネットフリックスは自社のチーミングへの教訓を得たようだ。

各分野に最高の人材を揃えることに執念を燃やす同社には「仕事ができない人」はおろか「凡庸な人」の居場所もない。ネットフリックスで生き残れるのは「卓越した人」だけなのだ。そして、社員に求められるのは「パフォーマンス」の一点のみである。となると、社員に与えられた好待遇からは、企業からの厳しいメッセージが読み取れる。「好きな時間に働いていい、好きなだけ休暇を取ってもいい、最高のパフォーマンスを出し続けるならば。」

裁量を与えていいのは、その裁量を有意義に使える有能な人材だけなのだ。

◇

ネットフリックスの事例を厳しいと感じるかは人それぞれ。本書ではその他にもビジネスの最先端を行く企業の事例が取り上げられているが、パフォーマンスへの厳しい視点というところは共通している。

注視すべきは、その厳しさの中でいかに社員のモチベーションを保ち、結果第一主義が同僚同士の蹴落とし合いに陥らないようにするかというところへの各社の取り組みだ。

成果主義が徐々に浸透してきている日本で、マネジメントに関わるなら本書から得られるものは大きいのではないか。
（新刊JP編集部）
1650：とはずがたり：2018/02/06(火) 15:53:21: 子供が"過労死"する前に親がやるべきことプレジデントオンライン 2018年2月6日 09時15分 (2018年2月6日 13時51分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180206/President_24276.html

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Q.過労死する前に、親が気づくべきこと、やるべきことは？
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労働時間の問題は、当事者よりも親が「子どもが働きすぎで心配だ」と相談に訪れることが圧倒的に多いです。
電通の事件でもそうでしたが、長時間労働が行われている職場では、多くの場合パワハラも横行しています。月の残業が80時間を超えている、ほとんど寝ずに出勤している、20日以上も休みがない……。普通の感覚なら辞めるはずですが、本人は仕事を終わらせることが当然と思い込んでいるので続けてしまう。いわばマインドコントロールされた状態といえ、うつ病かそれに近い精神状態に追い込まれて、本人は正常な判断ができなくなってしまうのです。
これはまずいと、親が動き出そうとしたときに、「そんなことをしたらクビになる。やめてくれ」と子どもが親を止めてしまうことが多いのも現実です。そうして問題が長引き、最悪の場合、過労死という結末を迎えてしまうわけです。
最悪のケースを防ぐには、やはり家族が強制的に介入するしかありません。「苦労して会社に入ったのに」という思いはわかりますが、命より大事なものはありません。
親が介入するときに、会社に直接訴える親御さんもいますが、その多くの場合は警戒されて、次の一手にマイナスの影響を与えてしまいます。
最初は、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労基署から会社に是正などの勧告が入れば社内の制度などが劇的に変わる可能性があるからです。もう辞めさせると決めた場合には、労働問題に強い弁護士に頼ることです。多額の費用が掛かりそうだと尻込みされる方も多いですが、アドバイスを聞くだけなら、掛かるのは法律相談料のみ。1時間1万円が一般的な相場です。代理人として企業との交渉や法的手続きを依頼される場合は、弁護士事務所によりますが、私の事務所であれば、長時間労働でうつになったケースだと費用は依頼人が得ている月収の7～8割程度です。
長時間労働の問題で会社と係争になったときに重要なのは、労働時間の記録となる証拠をどう確保するか。未払い残業代の請求はもちろんですが、過労死や、自殺、過労による疾病では、労災認定を目指す際、勤務時間の記録が残っていないことが障害になることが非常に多い。多くの場合、退職とともにパソコンと携帯は会社に返却してしまうため、勤務時間を立証するデータがないのです。
会社で使用しているパソコンのログイン・ログオフ時間や、メールの送信履歴、ソフトの立ち上げ時間、携帯電話の使用履歴や業務日報などの記録をとっておくことを勧めています。最低でも手帳へのメモはしてください。記録をとっておく期間は2年。過労死、過労うつの労災認定に必要な半年分は記録したいところです。
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積極的に介入し、労基署に相談。勤務時間の記録も確保する
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棗一郎

弁護士。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団幹事長。1961年、長崎県生まれ。中央大学法学部卒。日本マクドナルド店長残業代請求事件などを担当。

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（弁護士棗一郎構成＝伊藤達也　撮影＝花村謙太朗　写真＝PIXTA）
1651：とはずがたり：2018/02/13(火) 22:08:54: こっちにも

1941 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/02/13(火) 22:08:27
大分１区の悪いアンパンマンが創業者だから不倶戴天の敵ではあるが愛用している。
最近値上げしたので抗議の利用回避中だがこれは評価出来る。まあ体制側としてはこれくらいやれよな。自分らの為だしな。

ファミレスのジョイフル、パートら１万７千人無期雇用へ
19:17朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL2F5CX6L2FTIPE01Y.html

　ファミリーレストランの「ジョイフル」などを展開するジョイフル（大分市）は１３日、パートタイムやアルバイトで働く約１万７千人を無期雇用に転換すると発表した。４月１日から実施する。外食業界で人手不足が深刻さを増すなかで、「雇い止めの心理的な不安をなくす」（同社広報）ことで、働きやすい環境をつくるねらいという。

　これまでは、原則として１年ごとに有期の雇用契約を更新してきた。無期雇用への転換は、関東や東海、関西など各地で店舗運営などにあたる子会社も含めて実施する。

　対象になるのは、フランチャイズ店舗を除いた国内の約７５０店舗や工場、配送センターなどで働くパートとアルバイトの全員。昨年末時点で計１万６９２９人という。働いた年数には関係なく、全員を無期に切り替える方針だ。今年４月１日以降に入社するパートやアルバイトとの雇用契約は、全員が無期で結ぶという。

　改正労働契約法によって４月１日以降、有期の雇用契約を繰り返し更新して５年を超えた働き手は、無期雇用への転換を申し込むことができる。人手不足に悩む小売業などで、人材確保や働きやすさ向上などのため、無期への転換を進める動きが出ている。厚生労働省や日本フードサービス協会（東京）によると、今回のジョイフルはそうした中でも比較的規模が大きいとみられるという。（山下裕志）
1652：チバＱ：2018/02/14(水) 20:10:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00010006-nishinpc-soci
非正規の通勤手当、正社員の半額は「不合理」　運送会社に支払い命令　福岡地裁支部
2/14(水) 14:53配信西日本新聞
　通勤手当が正社員の半額しかないのは違法として、北九州市小倉北区の運送会社「九水運輸商事」の契約（非正規）社員4人が差額分の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部が1人当たり28万円を命じる判決を出したことが13日、分かった。同支部は「不合理な格差で労働契約法に違反する」と判断した。判決は1日付。

　原告団によると、同法違反で正規と非正規の手当の差額請求を認めた判決は九州で初めてとみられる。

　判決などによると、原告の男性4人は1996～2012年に時給制のパート社員として採用された。同社は通勤手当として正社員に月1万円、パート社員に月5千円を一律に支給していた。

　鈴木博裁判長は、正社員もパート社員も同区の北九州市中央卸売市場での作業が中心で、多くがマイカー通勤していると指摘。両者間で通勤時間などの大きな違いはなく「手当の格差は不合理」と述べた。原告らの同意がないまま、同社が皆勤手当を廃止した点についても「不利益の程度が大きい」などとして未払い分の支払いを命じた。

　労働契約法は正規と非正規の社員の間の不合理な格差を禁じるよう改正され、2013年4月に施行。これを受け、労働条件の格差是正を求める訴訟が全国で起きており、全国では、日本郵便などを相手取った訴訟などで一部違法とする判決が出ていた。

＝2018/02/14付西日本新聞朝刊＝
1653：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:59:42: https://twitter.com/tabbata/status/964061217680605185
田端　信太郎?
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その他
何の意味があるんだろ？副業OKにしてもらったら、アフィリとかで、すぐに稼げるだろ。＞月3000円の賃上げを電機メーカー労組が要求書 | NHKニュース

0:58 - 2018年2月15日

月3000円の賃上げを電機メーカー労組が要求書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180215/k10011330541000.html
2月15日 17時54分

ことしの春闘で、主な電機メーカーの労働組合は１５日、ベースアップに相当する月額３０００円の賃上げを求める要求書を提出し、労使交渉が始まりました。各社は競争の激化などでベースアップに慎重な姿勢を崩しておらず、経営側が組合の要求にどこまで応じるかが焦点となります。

このうち東京・千代田区にある日立製作所の本社では、１５日午後、労働組合の代表が月額３０００円のベースアップに相当する賃上げと、６．１か月分の一時金を求める要求書を経営側に提出しました。

ことしの春闘で、電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」は、代表的な職種の基本給について、去年と同じ３０００円以上の賃上げを求める統一の要求基準を掲げています。

経営再建中の「東芝」も財務状況が改善しているとして、３年ぶりに統一交渉に復帰しましたが、電機メーカー各社は海外メーカーとの競争がさらに激しくなると見込まれる中で、基本給を引き上げるベースアップには慎重な姿勢を崩していません。

来月１４日の集中回答日に向けて行われる労使交渉で、経営側が組合の要求にどこまで応じるかが焦点となります。
1654：チバＱ：2018/02/18(日) 13:01:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000012-mai-soci
＜労働＞介護に直面４０代に突入する氷河期世代
2/18(日) 9:30配信毎日新聞
＜労働＞介護に直面４０代に突入する氷河期世代
２００８年暮れに設置された年越し派遣村。氷河期世代の派遣労働者も多く含まれていた＝東京都千代田区の日比谷公園で２００８年１２月３１日（毎日新聞）
　就活時、マクロ経済の悪化で就職できなかった就職氷河期世代が４０代になろうとしています。少子化による人手不足で採用環境が改善する一方で、スタート時点で仕事の経験を積むチャンスを失った３０代後半～４０代前半世代の中には、非正規雇用のまま、疎外感を味わいながら働いている人が多くいます。そんな彼らの窮状が、一橋大学経済研究所の小塩隆士教授の研究で明らかになりました。ライターの西川敦子さんがリポートします。【毎日新聞医療プレミア】

　◇就活時の挫折体験がその後の幸福度に大きく関係

　就活での挫折体験が、その後の人生における幸福度に影を落とす－－。一橋大学経済研究所の小塩隆士教授らは、全国レベルのインターネット調査（男性3117人、女性2818人対象）に基づいて行った研究（２０１１～１５年プロジェクト）で、こんな傾向を明らかにした。

　「目的は、初職（社会人になった時の就職状況）がその後の人生にどのような影響を及ぼすかを探ることです。とくに、正規雇用以外の人の就業状況、所得、婚姻状態、さらにメンタルヘルスについて分析しました」（小塩さん）

　研究によれば、初めての仕事が非正規雇用だと、その後の非正規のキャリア期間が長くなり、現在の仕事も非正規である確率が高まるという。１５年の総務省調査によると、不本意非正規（正社員として働きたいがその機会がなく、非正規雇用で働いている人）は約３１５万人にのぼる。

　また小塩さんの調査では、現在の生活満足度について「不満」と答えた人は、男性の場合、初職が正規雇用なら４３％だが、非正規雇用は６２％と、正規を大きく上回った。女性も専業主婦・主婦パートを除くと、正規は４１％で、非正規は４５％だ。

　米国の経済学者カーンは、就職時のマクロ経済状況が良好でないと、その後の賃金、昇格が不利になるという研究結果を発表しているが、氷河期世代で正社員の職に就けなかった人は、まさにその例に当てはまる。

　◇「初職が非正規」の人は抑うつ度が高い

　もうひとつ研究で明らかになったのは、「社会人生活を非正規としてスタートした人は、抑うつの度合いも高い」という事実だ。

　　「それでなくても、一般に非正規社員は正社員より所得が少ない。その分、メンタルが悪化しやすいことは容易に想像がつくのですが、たとえ所得が同じ水準であったとしても、正社員と非正規とでは、非正規のほうがストレスを抱えやすいことが浮き彫りになりました」（小塩さん）

　調査結果をもとに、「ケッスラーの６」という尺度でメンタルストレスを測ったところ、現在の所得などの影響を差し引いて分析しても、初職が非正規の男性の数値は、初職が正規の男性の約１．２７倍だった。

　面接のたびに人格を否定されたと感じたことで深く傷つき、立ち直れなくなってしまった人もいるだろう。労働問題に取り組むＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）の調査によれば、１１年時点で、就活生の７人に１人がうつ状態だった。

　「親からの虐待や学校でのいじめを受けた子どもは、大人になっても幸福感を得にくいとされます。それと同様に、就職氷河期の過酷な経験が、長く尾を引く場合があるのではないでしょうか」

　そのうえ、非正規労働者は将来の雇用不安を常に抱えている。年金や保険などのセーフティーネットも、正社員に比べればもろい。「老後はどうなるんだろう」「病気になったら……」という心配は、年齢を重ねるごとにリアルなものになっていく。何より、組織や社会からの孤立感、疎外感は、人によっては自己肯定感を打ち砕き、根の深い悲しみや怒りとなる。
1655：チバＱ：2018/02/18(日) 13:01:52: ◇出会いの少ない派遣女子と「稼げない」非正規男子

　ただし、非正規といってもひとくくりにはできない。小塩さんは「表現が適切かどうかわかりませんが」と断ったうえで、「女性の場合、ライフコースは人によってさまざま。正社員、あるいは高収入男性と結婚している“勝ち組非正規”と、未婚の“負け組非正規”とでは大きく状況が異なります」と指摘する。

　「子育てがひと段落し、家計補助のために働いている主婦と、大学卒業後、正社員としての就職が決まらず、派遣社員の収入で生計を立てている未婚女性とでも立場は違います。後者のほうがよりストレスフルな状況にあると推測されます」

　研究では、初職の状況と未婚率の関係についても分析した。その結果、初職が非正規だった人は、男性だけでなく女性でも未婚率が高まることが判明している。

　なぜ、非正規の女性は結婚しづらいのか。小塩さんは「出会いの場が限られるからではないでしょうか」という。正社員は研修や職場の飲み会など、社内ネットワークに参加できるが、非正規はコミュニティーから締め出されがちだ。その分、どうしても結婚相手を見つけにくくなってしまう。

　非正規の男性は、さらに厳しい現実に直面しているのは言うまでもない。女性のようにライフコースの選択肢がなく、最初の就職で失敗すると、軌道に戻るのが難しくなるのが日本の雇用の現実だからだ。収入面から結婚も難しくなる。小塩さんが行なった調査によると、男性の場合、初職が正規だった人の平均年収は５５０万円、非正規だった人は３３２万円で、２００万円以上の差があった。

　国が「標準世帯」を「会社員の夫と専業主婦の妻、子ども２人」と定義したのは１９６９年。共働き世帯の数が専業主婦世帯を大きく上回る今、まったく現実的なモデルとはいえないが、「男は就職して妻子を養うもの」という一種の社会的規範は、いまだに日本の男性たちをがっちり縛っている。

　もちろん、あえて自由な働き方、生き方を選ぶ人も増えている。だが一方、正社員になれず、結婚できない氷河期世代の生きづらさは、この国ならではの時代錯誤な規範から生まれているのかもしれない。

　◇「わなシナリオ」からの脱却を

　壮年期に達した氷河期世代を待ち受けているのは、親の介護問題だ。

　「実はライフイベントのうち、もっとも精神的負荷が高いのは、失業や離婚ではなく親の介護です。特に在宅介護の場合は、仕事と両立するのが難しくなり、生活が成り立たなくなる人も出てくるでしょう。今のうちに手を打たなければ、大量の介護失業者があふれるかもしれません」

　労働契約法の改正で、勤務５年を超える有期契約労働者は、申し込みをすれば無期労働契約ができるようになった。といっても、正社員になれるわけではなく、雇用形態はあくまで契約社員や派遣社員、パート、アルバイトだ。さらに法制度を整備し、同じ仕事内容であれば、賃金水準も同じとする「同一労働同一賃金」の議論ももっと進めるべきだと、小塩さんは訴える。

　キャリアについても今のモデルからの転換を図らなくては、という。

　「ヨーロッパでは、大学卒業後の数年間は期間限定の契約社員として働き、ウオーミングアップした後に正規の仕事に就く、というパターンが一般的。この就業パターンは、ステップ・バイ・ステップでキャリアを築けることから『踏み石シナリオ』と呼ばれています。これに対し、初職で非正規の仕事に就くと、そこから抜け出せない日本のようなパターンは『わなシナリオ』。非正規割合は今や労働者の４０％に達しています。これだけ多くの人が“わな”に捕らえられながら生きている現状を、これ以上放置すべきではありません」

　労働人口のボリュームゾーンに当たる氷河期世代。彼らのメンタルの悪化は、国としての健康度の悪化を示すサインでもあるのだ。
1656：とはずがたり：2018/02/19(月) 18:53:06: ＜裁量労働制＞連合会長、首相答弁を批判
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180217k0000m040173000c.html
02月16日 23:36毎日新聞

　連合の神津里季生（こうづりきお）会長は１６日の記者会見で、安倍晋三首相が裁量労働制についての国会答弁を撤回した問題について、「あたかも裁量労働制なら労働時間が少なくて済むというような、印象操作的な答弁を作った罪は極めて大きい」と批判した。

　また、「裁量労働制の運用には問題意識を持っている。そうした実態にメスを入れることは必要だ」と制度の運用についての懸念も示した。【古関俊樹】
1657：名無しさん：2018/02/24(土) 16:34:15: https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00e/040/325000c

認可保育施設
ＡＩで瞬時に希望割り振り　手作業５０時間
毎日新聞 2018年2月24日 11時54分(最終更新 2月24日 12時54分)

自治体のＡＩ活用例
　人工知能（ＡＩ）を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約３００施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約５０時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】

＜AIに国会答弁の壁「かけひき」「ぼやかし」が苦手＞
＜正月は家族でAI 百人一首が人気上昇＞
　さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。

　昨年の４月の入所希望者は７９９０人。１月に約３０人の職員が休日に朝から晩までかけても割り振りは終わらなかった。平日の閉庁後にも集まり、計約５０時間かけて作業を終えたという。

　一方で富士通と九州大などが昨年夏、ＡＩを活用して同じ作業をする実証実験をしたところ、わずか数秒で終了した。割り振りの結果は職員の手作業とほぼ同じだった。

　市の担当者は「導入は未定」としつつ「作業が早く終われば結果を保護者に早く通知できる。希望がかなわなかった人は認可外施設を早く探せるようになるはずだ」と語り、市民にもメリットがあると説明する。このサービスは年度内に製品化され、更に別の２自治体でも今年度中に実証実験が行われる予定という。

　ただし、ＡＩを活用しても施設の定員に限りがあるため、希望する施設に入れないケースはなくならない。２年前に当時１歳の長女を認可保育施設に預けようとして「落選」した同市浦和区の女性（３０）は「ＡＩで職員の作業は楽になるだろうが、住民にどんな利点があるのか」と疑問を口にした。落選の通知が郵送されてきた時には、預けられる施設の情報提供などもなく、どうしていいか分からなかったという。「ＡＩで労力や経費が削減されるなら、落選を紙で知らせるだけでなく、その後の対応を手厚くしてほしい」と注文した。

　三菱総合研究所の村上文洋主席研究員は「人口減が進んで財政も逼迫（ひっぱく）する中、自治体もＡＩの活用は避けられない。ＡＩにできることはＡＩに任せ、人は人にしかできないことを重点的に行うべきだろう」と話す。

自治体のＡＩ活用例

・川崎市、静岡県掛川市

　子育て制度に関する案内サービス

・横浜市

　ゴミ分別案内

・大阪市

　戸籍業務に関する職員支援システム

・千葉市、千葉県市原市、北海道室蘭市、東京都足立区

　写真から道路の損傷状況を自動で判定
1658：とはずがたり：2018/02/25(日) 16:44:52: ＪＲ東労組で脱退者相次ぐ　労組がスト予告を解除
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif1802250005
09:04産経新聞

　今春闘でストライキ権行使の可能性を検討していたＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」で、脱退者が相次いでいるとみられることが２４日、ＪＲ関係者への取材で分かった。同労組は同日、事前に行っていたスト予告の解除を会社へ通知したという。

　ＪＲ関係者によると、同労組がスト権行使を検討していることが今月中旬に判明して以降、本社や各支社、建設系職場を中心に組合員が脱退する動きが広がっているという。複数支部ではストに反対しているもようだ。同労組の組合員は、平成２９年１０月時点で加入資格のある全社員のうち約８０％を占める約４万６千人。

　また、同労組は１９日、東京支社の運輸系職場で３月２日から「本来業務以外で自己啓発活動などをしない非協力形式」で「運行に支障をきたすことはない」とするスト実施を厚生労働省などに通告した。このスト予告について２４日、同労組が解除を通知したという。

　スト実施をめぐって同労組は当初、組合員一律定額のベースアップ（ベア）を将来にわたり実施するよう求めたが、会社側が否定的な見解を示したため、３月中旬に職場を限定しての「指名スト」実施を検討していたとみられる。

　同労組は「取材は受けられない」としている。一方、ＪＲ東日本は「引き続き、団体交渉などの場を通じて会社の主張・見解に理解を求める」とした。
1659：とはずがたり：2018/02/27(火) 15:54:03: これを充実させて派遣会社に雇用リスクを集約して派遣会社が無期契約の正社員を雇用してその分のコスト増を派遣先の会社が請け負うと云うのが良いんじゃ無いの？
>労働者派遣法の改正により、同じ人を、1つの会社の同じ部署に派遣できる期間は、3年が限度となりました。その最初の期限が、2018年9月末に迫っています。ただし、派遣会社に無期雇用されている場合には、この3年ルールの適用が除外されています。それなら、無期雇用されている派遣社員のほうが良さそうに思えますが、一概にそうとは言えません。無期雇用に伴うコストやリスクは派遣会社が追うことになるため、派遣先企業に対して、派遣料の値上げを要請するケースが増えているのです。

「無期転換」は契約・パート社員に朗報か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180226-00024498-president-bus_all
2/26(月) 9:15配信プレジデントオンライン

2018年4月から「有期契約者」の無期転換が本格化します。労働契約法の改正にともなうもので、今後5年を越える有期契約は認められません。労働者にとってメリットのある制度のように思えますが、雇用形態が複雑化することで混乱も広がっているといいます。人事制度に詳しい山口俊一氏が解説します――。

■有期社員の将来は、正社員か？　　契約終了か？　

　いよいよ、2018年4月から、有期契約者の無期転換申し込み権が発生します。労働契約法の改正により、「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換されるルール」が本格化するのです。

　厚生労働省の調査で、大手自動車メーカー10社のうち7社が、再契約までに6カ月以上の空白期間を設ける仕組みを使って、無期転換できないようにしていることが判明しました。

　一方、クレジットカード会社のクレディセゾンは、アルバイトを除く非正規従業員約2200人を、全員正社員化しました。家具小売のイケアジャパンも、既に正社員・非正社員の雇用区分を廃止し、いわゆる「同一労働同一賃金」を実現しています。

　このようなニュースを見ると、「有期社員の将来は、正社員か？　　契約終了か？　」という二択のような印象を受けます。ところが、ニュースとして採り上げられるのは、目立ったケースだからともいえます。以前、当連載の(「2018年に大量発生する「無期契約社員」はどんな社員か？　」)でも述べたように、多くの企業の対応は、有期契約を無期契約に切り替えるだけの「無期契約社員化」です。

　また、4月まで秒読みの現時点においても、明確な雇用ルールを決められていない、あるいは対象者に伝えていない会社が少なくないことも事実です。このような曖昧な企業の態度は、有期契約社員にとっては死活問題ですので、決して許されることではありません。

　ところが、企業の人事担当者にとっては、致し方ない面もあります。とにかく、度重なる法改正により、雇用形態が多様化し、かなり複雑な管理が求められるからです。

　たとえば、これまで次のような雇用形態の社員を抱えるA社があったとします。

(1)正社員
(2)フルタイムの契約社員
(3)パート社員
(4)定年再雇用後の嘱託社員
(5)派遣社員

■無期契約の派遣社員？　

　法改正に併せて、A社も雇用形態の見直しを検討することになるでしょう。

　まず、(2)フルタイムの契約社員については、5年経過後に、優秀さの度合いによって雇用形態を分けたいとします。たとえば、試験か人事評価結果によって、「正社員」「無期契約社員」「雇い止め」の3つに振り分けることになるかもしれません。ただし、どうしても残ってもらいたい人のために、正社員化コースを設けたとして、転勤や職種転換があると本人が躊躇するケースも出てくる。そこで、勤務地や職種を限定した「限定正社員」を新設することになります。

　(3)パート社員は、短時間勤務を希望する人たちが多いので、5年経過後には「無期パート社員」か、5年以内の「雇い止め」。フルタイムで勤務できる人に限っては、「限定正社員」「無期契約社員」という選択肢も考えられます。
1660：とはずがたり：2018/02/27(火) 15:54:29: >>1659-1660
　(4)定年再雇用後の嘱託社員は、どうでしょう。今でも、65歳までは、企業に継続雇用が義務化(猶予期間あり)されています。その上で、政府は65歳超の人材も雇用するよう、企業に働きかけています。法制化までは至っていませんが、助成金などの促進策を積極化させています。65歳以降も雇用継続可能な会社の場合、65歳時点で再度、賃金水準の引き下げを行うケースが少なくありません。体力的にも業務量などを見直すタイミングであることと、本人も年金が満額支給となるため、労使ともに納得しやすいからです。

　すると、「60歳までの嘱託社員」に加え、「65歳以降の嘱託社員」の雇用制度も考えないといけません。賃金だけでなく、雇用上限年齢をどのように設定するか、といった内容です。

　(5)派遣社員は、さらにややこしい問題が発生します。派遣社員との雇用関係は、A社ではなく、派遣会社です。従って、無期転換については、派遣会社が対応すべきことです。ところが、派遣されている人が、派遣会社と無期契約を結んでいるのか否かによって、A社にも大きな影響があるのです。

　労働者派遣法の改正により、同じ人を、1つの会社の同じ部署に派遣できる期間は、3年が限度となりました。その最初の期限が、2018年9月末に迫っています。ただし、派遣会社に無期雇用されている場合には、この3年ルールの適用が除外されています。それなら、無期雇用されている派遣社員のほうが良さそうに思えますが、一概にそうとは言えません。無期雇用に伴うコストやリスクは派遣会社が追うことになるため、派遣先企業に対して、派遣料の値上げを要請するケースが増えているのです。

　いずれにせよ、派遣社員についても「有期契約の派遣社員」と「無期契約の派遣社員」が発生するのです。

■働き方改革関連法案のゆくえは

　以上、A社の人事担当者としては、もともと5種類の雇用形態を、

(1)正社員
(2)限定正社員
(3)無期契約のフルタイム契約社員
(4)有期契約のフルタイム契約社員
(5)無期契約のパート社員
(6)有期契約のパート社員
(7)65歳までの嘱託社員
(8)65歳以降の嘱託社員
(9)有期契約の派遣社員
(10)無期契約の派遣社員

　と10種類に分けて、制度設計や雇用管理をしなければならなくなりました。

　まさに、10人の話を同時に聞くことができたという、聖徳太子のような対応が求められることになったのです。

　加えて、2017年秋の解散総選挙により、臨時国会で成立するはずだった、働き方改革関連法案の審議も今年にずれ込むことになりました。この中に、正社員と非正規社員の待遇格差を是正する、いわゆる「同一労働同一賃金」に関する法案も含まれています。この法案の行方も、人事担当者にとっては、頭の痛い問題です。

　有期社員を無期転換するのはいいけれど、次に正社員との待遇格差の是正や、待遇格差を正当化できる根拠の整備が必要となりそうだからです。

　現場からは人手不足の改善を要求される半面、法的には複雑な対応が求められる。人事部門にとっては、受難の年を迎えたと言えるのではないでしょうか。

新経営サービス常務取締役人事戦略研究所所長山口俊一写真＝iStock.com
1661：名無しさん：2018/03/02(金) 16:59:32: https://www.daily.co.jp/society/national/2018/03/02/0011032137.shtml

日教組の組織率２２・９％　過去最低を更新
2018.3.2

　昨年１０月１日現在の日教組の組織率は前年より０・７ポイント減の２２・９％で、過去最低を更新したことが２日、文部科学省の調査で分かった。１９７７年以降、４１年連続の低下。日教組以外を含めた教職員団体全体の加入率も１・１ポイント下がり３４・１％となった。加入率が高い世代の定年による大量退職で、全体の加入率が下がったとみられる。
　調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０２万５千人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約３４万９千人で、このうち最も加入者が多い日教組は前年から約７千人減の約２３万５千人だった。
1662：名無しさん：2018/03/10(土) 16:23:40: http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180307/afr1803070049-s1.html

非正規格差、初判断へ　最高裁　来月２訴訟弁論
2018.3.7 20:42

　正社員と非正規社員の待遇の違いが、労働契約法が禁じた不合理な格差にあたるかどうかが争われた２件の訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は７日、上告審弁論をそれぞれ４月に開くと決めた。判決はいずれも夏までに言い渡される見通し。最高裁が労契法の解釈について初判断を示すとみられ、「同一労働同一賃金」をめぐる議論に影響を与える可能性もある。

　訴訟では、格差の合理性が最大の争点となっている。労契法２０条は有期労働者と正社員の待遇の格差について、「不合理であってはならない」と規定。判断要素として（１）業務の内容や責任の程度（２）配置などの変更の範囲（３）その他の事情－を挙げている。

　２訴訟はいずれも運送会社の非正規社員が正社員と同一の待遇を求めたもので、「長沢運輸」（横浜市）訴訟は４月２０日、「ハマキョウレックス」（浜松市）訴訟は同２３日に弁論期日が指定された。

　嘱託社員が定年後の再雇用で賃金を下げられたのは不当と訴えた長沢運輸訴訟で、２審東京高裁は「定年後の賃下げは社会的に容認されており、不合理とはいえない」として、支払いを命じた１審東京地裁判決を取り消し、原告側逆転敗訴を言い渡した。契約社員が原告となったハマキョウレックス訴訟では、１審大津地裁彦根支部が通勤手当の格差を違法とし、１万円の支払いを命じた。２審大阪高裁は無事故手当などの格差も違法と認め、賠償額を７７万円とした。
1663：とはずがたり：2018/03/11(日) 21:37:32: 面白いね。

2018年03月10日
就活生へ、世の中には5パターンの仕事しかない。早めに全部経験しておこう
自分に向いている仕事、やっていて楽しい仕事を見つける
https://newswitch.jp/p/12258

　社会には数え切れないくらい多くの職業があります。それらは地域や時代に合わせて新しく生まれたり、消滅したり、統合されたり、分割されたりしているわけですが、それらはすべて５つのパターンに分類されます。

「０ー１」

　まずはゼロからイチを作る仕事。いわゆる「ゼロイチ」などと言われますが、世の中に新しい価値や概念を創造し提供するものです。起業家や企業の新規事業担当者、商品開発担当者などがこれに当てはまります。

　新しいWEBサービスをローンチしたり、新形態の飲食店を作ったり、新しいタイプのイベントを仕掛けたり、という仕事はこれまで市場になかったものを作り出すという意味で、ゼロからイチを作る仕事です。大事なのは新しいアイデアを発想し、それをカタチにする力です。
　
「１ー９」

　次にくるのが１から９まで育てていく仕事です。順調に拡大するベンチャー企業や新しい商品の販路を開拓していく営業のような仕事です。

　すでに存在する商品の完成度をいかに高めるか、既存サービスの売上をどうやって増やしていくか、といことが業務の中心となります。このタイプの仕事で必要なのが現状を理想のカタチに改善する力、つまりPDCAサイクルを素早く、精度高く回すことです。
　
「９－１０」

　９まで出来たものを１０に仕上げる仕事が次にきます。学校の試験もそうですが、９０点から１００点の１０点を上げるのは非常に骨が折れます。

　商品の細かい部分を改良したり、取扱説明書の細かい表現を修正したりとより完璧なものに仕上げていきます。これは既に商品が市場シェアをある程度とれている大企業に多い仕事です。

数字をさげない

　また、数字が下がらないように踏ん張る仕事もあります。一定水準の商品・サービスを創り上げても消費者の指向の変化、社会環境の変化によって数字下がる圧力が発生します。

　その圧力に対して出来る限り数字が減らないように抗う仕事がこれに当たります。数字を増やす仕事は顧客のニーズと向き合いながら付加価値を付ける仕事ですが、「減らないように抗う」のは現状をいかにして維持するか、という守りの意味合いが強くなります。

「マイナスー０」

　そして最後は、マイナスを0にする仕事です。最低限のラインを下回っている人に対して支援する仕事がこれに当たります。病人を治療する医師や、難民支援を行うNGOなどがここに当てはまります。
1664：とはずがたり：2018/03/11(日) 21:37:47: >>1663
　ほとんどの仕事はこの5種類に当てはまります。言い方を変えると世にある仕事はこの５パターンしか無いということです。もちろん同じ会社でも部署や役職によってこのパターンは変わります。

　就職や転職活動ではつい業界や会社名で選びがちですが、９から１０の完成形を目指す大企業の中にも、０から１を作る新規事業立ち上げを行う部署はあるわけです。会社のフェーズと個人の仕事のパターンは必ずしも一致するとは限りません。

　学生さんの中には自分が希望する会社に内定をもらうことが就職活動の成功と思いこんでる人がいるかもしれません。しかしながら、私の周りには誰もが羨む大手企業に入社したり、難関倍率をくぐり抜けて国家公務員の試験に合格して官僚になった人もいます。

　しかし、全員が仕事に情熱を持って仕事に打ち込めているわけではありません。そんな彼らはひょっとしたら就職活動にも転職活動にも失敗している人たちなのかもしれません。

　人にはそれぞれ興味がある仕事、興味がない仕事がありますが、この興味は会社が所属する業界や取り扱う商品、サービスに向けられていることが多いのが現状です。

　車に興味があるから自動車会社で働きたい、公共に興味があるから公務員になりたい、という具合です。しかし、それらの興味軸以外に、先述した仕事の５つパターンの中で自分が向いている、やっていて楽しいのはどれか、という選択軸を持ってみるのはいかがでしょうか？

　これからは人生100年時代です。今年就職する人は80歳を超えても現役の可能性もあります。世の中にある５パターンの仕事を、早めに経験し、その中で自分に向いている仕事、やっていて楽しい仕事を見つけることができれば、これから続くであろう長い職業人生を充実したものにできるでしょう。

　大学生のみなさんは今月から就職活動が（表向きには）解禁されました。希望する会社から内定をもらう、という狭い視野で就活をするのではなく、少なくとも60年間続く社会人生活のファーストキャリアをどういう形で始めるといいのか、という広く長い視点でがんばってください。

（文＝田鹿倫基・日南市マーケティング専門官）
ニュースイッチオリジナル

田鹿倫基
03月10日この記事のファシリテーター
１つの仕事をやり続けるよりも、早めに5つのタイプを経験しておくことで、これからの100年人生を有意義に過ごすことができるかもしれません。
1665：とはずがたり：2018/03/11(日) 22:20:41: まともな若者が出ていきアホと年寄りしか残らない
http://shishimong.com/2017/12/01/bakatotoshiyori/
2017/12/1 2018/2/5

今から１７年前、高校生だった僕は、夏休みに東北の酪農場で住み込みで働いていた。　…　酪農家の朝は早い。なお夜も早い。…　ある日、仕事上がりに「同僚」のオババたちと飲…談笑していると、チリチリパーマの絵に描いたような婆ちゃんがボソっとこんな事を言った。

「ここにはアホと年寄りしか残らない。マトモな若者は出ていってしまう（※東北弁意訳）」

この日、正社員で唯一の若手男性である「兄ちゃん」がミスをして、オババたちの仕事が増えた。ちょっとしたトラブルだ。だからおそらく「アホ」というのはその兄ちゃんを揶揄していたのだと思った。

この兄ちゃんは当時ハタチくらいの好青年。農道をトラクターで爆走しながら、コテコテの東北弁でド演歌を歌っていた姿が印象的だ。

確かに高校生だった僕からしても、彼はちょっと頭のネジがぶっ飛んでたと思う。それでも唯一の若手男性として力仕事や高所での作業を任されていたし、実際彼なしで現場は廻らない。

それなのに、オババたちは兄ちゃんを見下したように扱う。そしてちょっとでもミスをすると叱責し、影でいつまでもグチャグチャ愚痴られる。

僕はオババたちが兄ちゃんを批判するのを聞いて嫌な気持ちになった。

年寄りばかりの現場で若手がやっていくには、相当の忍耐が必要だ。同じ仕事をしているのに年が上だというだけで偉そうに振る舞い、力仕事は当然だというふうに若手に押し付け感謝もしない。

兄ちゃんはネジがぶっ飛んでることにより「スルーする力」が高かった。彼のような人でなければ、ストレスで病むか、キレて事件を起こすかどっちかだろう。

僕が高齢者ばかりの職場で働いたのはあれが最初で最後だけど、田舎で農業が高齢化するのは年寄りが若手を大切にしないからだと感じた。

アホと年寄りしか残らない国
「ここにはアホと年寄りしか残らない。マトモな若者は出ていってしまう」

当然、オババは東北の山奥の話をしていた。ところがそれから１７年経った今や、日本全体がそんな場所になってしまった。

新卒でシンガポールに海外就職しちゃう猛者がいる。こういう日本人は専門知識＋英語＋学歴の３高で本当に優秀。一昔前なら官僚や日本の大企業で将来幹部になるハズのエリート達なのに、今や初めから海外の外資企業でキャリアをスタートさせる。

彼らはまさに日本企業が失った人材だ。

日本政府は優秀な外国人を誘致とか言ってるけど、逆に日本人の優秀層が外国にドバドバ流出しているのが現実だ。

昨今、求人倍率は１.５倍を超え、人手不足が社会問題になっている。でも労働者の人数のみならず、彼らのような「民族の上澄み」がゴッソリ抜けている「質」の問題こそ、長期的視点で国家運営や企業経営に影を落とすはずだ。

しかも僕にようなペーペー労働者でさえも使い捨てにされ日本で働けなくなり、極めつけは、遂に日本は外国人にとってアジアで最も働きたくない国になってしまった。

てにする国と企業に未来はない
というわけで、日本人の優秀層が海外流出し、中間層は使い捨てられ、頼みの綱の外国人労働者にもそっぽを向かれた今、日本はまさに「アホと年寄りしか残らない国」になってしまった。

今後さらに加速する人手不足で、労働基準法を守らないブラック企業、労働者に充分な給料を払えない雑魚なビジネスモデルがどんどん潰れていくだろう。

労働者を使い捨てにする国と企業に未来はない。

日本の労働環境が改善されることを切に願う。
1666：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:27:43: 識者もブーイング安倍政権「裁量労働制」拡大狙いの欺瞞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222540
2018年2月3日

「合法的に残業代を支払わないで労働者に残業を強いる（制度だ）」

　２日の衆院予算委で、立憲民主の西村智奈美議員が声を荒らげた「裁量労働制の拡大」。安倍政権が掲げる「働き方改革」の関連法案の目玉だ。西村の質問に対し、加藤勝信厚労相は「（裁量労働制が）不当に適用されている事例がある」と認めつつも、「多様な働き方の実現で長時間労働を是正する」とノラリクラリだったが、まったく冗談じゃない。

　残業代は支払われないものの、労働者が働く時間を自由に決められる――とされている裁量労働制。だが、これはあくまで原理原則。タテマエであって現実はそうなってはいない。

　厚労省が２０１３年に実施した「裁量労働制等に関するアンケート調査」。現行の裁量労働制のもとで働く労働者（１３０３人）に対する調査結果をみると、約２割が「不満」「やや不満」と回答しているのだ。しかも、不満の理由では「労働時間（在社時間）が長い」（４３．２％）が圧倒的で、ちっとも長時間労働の是正になっていないのが分かる。

「業務量が過大」も４０．２％で、「給与が低い」も３３．２％だ。厚労省が所管する独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が１４年５月に公表した裁量労働制の調査でも、＜仕事の進行中に追加の仕事が命じられる頻度＞について、「たまにある」「日常」と答えたのは、「専門業務型裁量制」で８７．７％、「企画業務型裁量制」で９１％。「通常の労働時間制」（８８．４％）と比べて、会社に拘束される状況はほぼ変わらないというワケだ。

■実態は残業代の削減と長時間労働の助長

　厚労省は、裁量労働制が適切に運用されているか調べるため、全国約１万３０００の事業所を対象に自主点検を求め始めたが、企業に悪用されるかもしれない制度を拡大しようなんて、安倍政権はどうかしている。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「裁量労働制は、企業にとって都合の良い“定額働かせ放題制度”。政府は労働者の生産性を高めるために『働き方改革』と言っていますが、やっていることは残業代の削減と長時間労働の助長です。経営者に労働の合理化や効率化を考えさせる制度でなければ、生産性なんて上がりませんよ」

　安倍首相も麻生財務相も世襲議員として生まれた時からカネを稼ぐのも仕事も苦労ナシ。汗水流してマトモに働いて収入を得たこともないから、「働く」ということがまるで分かっちゃいない。だから、こんなバカな法案を「働き方改革だ」と平気で言っている。オツムの弱い２人が総理、副総理なんて国民は本当に不幸だ。
1667：名無しさん：2018/03/16(金) 21:01:51: https://www.jiji.com/news/kiji_photos/20180316ax08_t.jpg

　厚生労働、文部科学両省は１６日、今春卒業する大学生の２月１日時点の就職内定率が前年比０．６ポイント上昇の９１．２％となり、過去最高を更新したと発表した。上昇は７年連続。「景気の回復基調が続き、企業の採用意欲が高まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）という。
　地域別では中部が１．５ポイント上昇の９３％となったほか、関東、近畿、北海道・東北も９０％を超え、中国・四国を除く５地域で比較可能な２０００年以降の最高を更新した。中国・四国は２．０ポイント低下の８４％。大企業が少なく、地元企業の採用時期が遅いことなどが影響したとみられる。
　男女別では、男子が１．１ポイント上昇の８９．９％、女子が横ばいの９２．８％。また文系は０．７ポイント上昇の９１．０％、理系は０．３ポイント上昇の９２．４％だった。
　今月から本格化した来春卒業予定者の採用では、「さらに企業の動きが早まっている」（同）と指摘され、内定率の上昇傾向は続きそうだ。
　◇地域別の大卒就職内定率

北海道・東北　９０．２％（　　０．５）
関東　　　　　９２．４％（　　０．５）
中部　　　　　９３．０％（　　１．５）
近畿　　　　　９２．２％（　　０．３）
中国・四国　　８４．０％（▲　２．０）
九州　　　　　８９．０％（　　２．２）
（注）２月１日時点。カッコ内は前年比ポイント。▲はマイナス。

（2018/03/16-15:09）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600839&g=eco
1668：さきたま：2018/03/17(土) 08:07:32: >>1667
この安倍上げ記事と野党下げ記事しか貼らないネトウヨ名無しさんには、何度も指摘してると思うんですけど、
記事をコピペするなら、見出しを一番最初にちゃんと貼ってくださいよ。
画像のアドレスを一番上にはるのもおかしい。
見出しを貼って、記事のＵＲＬを貼るのが常識です。
他の人が貼っているのを見たら分かるでしょう。
1669：さきたま：2018/03/17(土) 08:10:13: 自民党を支持したことはないし、今後もしないだろうが、
こいつを公認した自民党や安倍が労働者の権利や健康を軽視しているのは明白である。

「週休７日が幸せか」＝自民・渡辺美樹氏、発言謝罪
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031601381&g=pol
　自民党の渡辺美樹参院議員が１３日の参院予算委員会中央公聴会で、公述人として出席した過労死遺族の前で「週休７日が幸せなのか」と発言し、１６日に遺族側と面会して不適切だったと認め、謝罪した。
　公聴会で渡辺氏は、夫を過労自殺で亡くし、東京過労死を考える家族の会代表を務める中原のり子氏の意見陳述後に発言。「お話を聞いていると週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえてくる」と語った。
　渡辺氏が創業した大手の居酒屋で働いていた女性社員が２００８年に自殺、従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」と批判されていた。
（2018/03/16-23:03）
1670：さきたま：2018/03/17(土) 08:15:49: 心底クズだな、ワタミ。
>「過労死のない社会を実現したい」としつつ「国会の議論を聞いていると、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてくる」とも述べ、中原代表らに働くことへの考え方を尋ねた。

2018.3.16 20:41
「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪
http://www.sankei.com/life/news/180316/lif1803160056-n1.html

　自民党の渡辺美樹参院議員が１３日に実施された参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「お話を聞いていると、週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が１６日、渡辺氏と面会して抗議し発言の撤回を求めた。同氏は「不適切だった」と謝罪したという。

　渡辺氏が創業した外食チェーン大手ワタミでは平成２０年、当時２６歳の女性社員が過労自殺、過酷な労働実態に「ブラック企業」との批判が集まった。公聴会で意見を述べた東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は「遺族への無理解だ。渡辺氏を公聴会の質疑者とした自民党の意図に疑問を感じる」と強調した。

　公聴会では、小児科医だった夫を１１年に過労自殺で亡くした中原さんの意見を受け、渡辺氏が発言。「過労死のない社会を実現したい」としつつ「国会の議論を聞いていると、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてくる」とも述べ、中原代表らに働くことへの考え方を尋ねた。
1671：名無しさん：2018/03/18(日) 18:26:04: http://www.yomiuri.co.jp/national/20180318-OYT1T50019.html

非正規格差判決「正社員と同等だと胸に響いた」
2018年3月18日 10時59分

大阪地裁での判決後、「勝利」の紙を掲げる原告側弁護士ら（２月２１日、地裁前で）
大阪地裁での判決後、「勝利」の紙を掲げる原告側弁護士ら（２月２１日、地裁前で）
　従業員約４０万人の巨大企業「日本郵便」。

　その半数近くを占める非正規労働者の待遇を巡り、正社員との格差を縮める司法判断が大阪、東京両地裁で相次いだ。不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」に向けた一歩となるのだろうか。

　◆「手当同額に」

　「正社員と同等なんだと胸に響いた」「ほかの企業に与える影響も大きい」

　日本郵便の契約社員ら８人が正社員との待遇差の是正を求めた訴訟で、大阪地裁は２月、請求の一部を認める判決を言い渡した。原告らは判決後の記者会見でこう語り、笑顔を見せた。

　同社を巡っては、各地で同様の訴訟が起こされ、東京地裁も昨年９月、一部の格差を違法と判断している。いずれも根拠になったのが、正社員との間で不合理な待遇差を設けることを禁じた「労働契約法２０条」。非正規社員の増加を受け、２０１３年に施行された条文だ。

　原告らは集配や仕分け業務にあたっていた。東京地裁は年賀状シーズンの年末年始勤務手当と住居手当を支給しないのは不合理と判断。正社員分の６～８割の支払いを同社に命じた。

　大阪地裁はこの２手当に加え、扶養手当も「家族の生活を保障する手当で、業務内容で必要性が大きく左右されない」と支給を認め、さらに各手当は正社員と同額にすべきだ、とした。

　総務省の１７年の調査では全国の非正規労働者約２０３６万人の９割は年収が３００万円未満だった。緒方桂子・南山大教授（労働法）は「諸手当の格差は非正規社員が低賃金に苦しむ一因となってきた。扶養手当は、企業が家族を支える福利厚生的な意味合いがあり、大きな前進だ」と評価する。

　◆賞与は認めず

　一方で両地裁は労働者にとって特別な収入と言える夏期年末手当（賞与）の格差には合理性があるとした。「長期雇用が前提の正社員に手厚くすることは、優秀な人材の定着を図る人事施策として合理的」「将来の労働意欲の向上策」――。両地裁は理由をそう述べている。

　国は１６年に公表した同一労働同一賃金のガイドライン（指針）案で、非正規社員にも業績などへの貢献に応じた賞与支給を求めている。

　だが、厚生労働省が１４年に行った調査では、賞与が支給されている正社員は８割超なのに対し、非正規は３割程度。この傾向は２０００年代から変わらない。手当の中でも高額で、経営に与える影響が大きいことが背景にある。

　高橋賢司・立正大准教授（労働法）は「賞与は功労に報いるものとの風潮が根強い。だが、非正規社員を長期の不可欠な労働力として雇用している企業は多く、不支給やあまりに低い額は改善すべきだ」と指摘する。

　◆他企業にも動き

　労働力人口の減少に危機感を持つ企業の間では格差解消を図る動きが出ている。

　全国に約３４０の直営店を持つ「ドトールコーヒー」（東京）は３か月間、平均週３０時間以上の勤務で加入できるパート向けの退職金制度を昨年導入した。会社の負担も生じるが「戦力の非正規雇用者に長く働いてほしい」（担当者）とする。

　百貨店「大丸」などを運営する「Ｊ・フロントリテイリング」（東京）も昨年から、一部の有期雇用の従業員を無期雇用に切り替え、正社員と同様に病気休職でも給与は８割が得られるようにした。担当者は「接客業は従業員の士気が業績に影響しやすい。安心して働き続けてもらうことは会社のメリットになる」と話す。

　政府は今国会で非正規社員に対する差別的扱いの禁止や、待遇差についての説明の義務化などを盛り込んだ働き方改革関連法案の提出を目指している。

　最高裁も４月、待遇差を巡る別の訴訟２件の弁論を開く。格差はどこまで許されるのかについて、今夏にも初めての判断を示す見通しだ。

　土田道夫・同志社大教授（労働法）は「日本の賃金体系は複雑で、大きく変えることは難しい。企業には、非正規社員も納得できるバランスの取れた制度運用や、労働者に丁寧に説明する姿勢が求められる」と話す。（黒川絵理）
1672：チバＱ：2018/03/19(月) 21:15:52: やはり、都知事選で民主系が支援したことはなかったことになるんでしょうか？
1673：さきたま：2018/03/20(火) 18:21:17: >>1672
2011年都知事選で渡邉を都議会民主党が支援していましたね。
都民ではなかったので、投票しなくて済んで本当によかったと思います。
民主党が支援したことがなかったことにはならないでしょうが、森美菜さんの過労自殺が新聞等で報道されたのは、2012年２月の労災認定以降と記憶しています。
その労災認定に渡邉がTwitterで反論、炎上して話題になりました。
私も、その時点まではワタミを利用していました。
都議会民主党の調査が甘かったと言えるかもしれませんが、企業の労災申請まで調べるのはなかなか難しいのではないでしょうか。
私は、問題が発覚した後に公認した自民党と、それ以前の都議会民主党の支援では、全く質が違うと思うのですが。
チバＱさんとしては、大して変わらないという認識ですか？
1674：とはずがたり：2018/03/22(木) 12:18:36: >経済は悪くないのに空前の就職難
経済は良くないのに空前の求人難の日本と好対照やね(;´Д｀)

韓国、空前の若者就職難で2万人以上が日本に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180322-00052644-jbpressz-kr
3/22(木) 6:15配信 JBpress

　雇用問題を最優先の経済政策に掲げて文在寅（ムン・ジェイン=1953年生）政権が登場してから10か月が過ぎたが、青年失業率が高止まったままだ。

　国内での就職をあきらめて「求人難」が続く日本企業に就職する韓国の若者も急増している。

　「日本で就職する韓国の青年が2万人を突破」

　2018年3月9日付の「毎日経済新聞」はこんな記事を1面トップに掲載した。

　記事によると、日本の法務省から「技術、人文知識、国際業務」などのビザを取得した韓国人は2017年に初めて2万人を超え、2万1088人になった。

■　2015年以降急増する日本での就職

　2014年には、1万5429人に過ぎず、ここ数年の急速な増加は、韓国での空前の就職難から、就職先として日本企業に目を向けた若者だと見られる。

　確かに、最近、ソウルで、「日本企業就職セミナー」や企業説明会が相次いで開催され、いずれも多くの参加者を集めている。

　それだけではない。筆者の周辺でも、ここ数年、韓国での就職難を見越して、日本の大学に留学して、そのまま日本企業に勤務するようになったという話をあちこちで聞く。

　日本企業の側も、韓国の若者の採用に力を入れている。商社や製造業などで、ソウルで、新卒や経歴社員の採用に乗り出している企業が目に見えて増えてきた。

　つい10年ほど前、留学先として日本を敬遠して、米国や中国にどんどん流れていったのとは、かなり変わってきたような印象を受ける。

　日本企業の待遇が良いから志願するのかと言えば、そうではない。

■　給与は韓国大企業の方が多くても・・・

　「毎日経済新聞」の別の記事によると、例えば、「トヨタ自動車やホンダの初任給は月額20万円から21万円台くらいと見られる。これに対して、韓国の就職情報サイトを見ると、現代自動車の年俸は6000万ウォン（1円=10ウォン）程度。トヨタやホンダとは賞与を含めても2倍近く差がある」という。

　この記事は、「2016年基準の平均年俸を見ても、韓国の完成車5社の平均は、9213万ウォンで、トヨタやフォルクスワーゲンよりも高い」という。

　にもかかわらず、日本企業への就職希望者が増えているのは、韓国での就職が「空前の厳しさ」に直面しているからだ。

　韓国の失業率は3.7％で、この数字自体はさほど高くはない。だが、15～29歳の「青年失業率」となると、これが9.8％に一気に跳ね上がってしまう。全体の失業率よりも、青年失業率が3倍も高いのだ。

　この数字でさえ、実態を反映していない。

■　体感失業率は20％台？　

　就職を放棄して就職活動をやめ、「雇用統計」の対象外になっている青年が60万～70万人いる。「こうした青年まで入れるた体感失業率は20％台と言われる。4～5人に1人が働き口がない状態」（韓国紙デスク）というのだ。

　サムスングループや現代自動車グループなど財閥や、公務員試験は競争率が100倍を超える例も珍しくなく、それなら求人難の日本企業へと考える若者が増えるのも当然なのだ。

　どうしてこんなことになってしまったのか？　

　これこそ韓国経済が抱える構造的な問題なのだ。

　韓国経済はいま、好調なのか、不調なのか？　

　先日、大手紙の論説委員とこんな議論になった。結論は、「うーん。どういう角度で見るのかによってこれほど異なるか」ということになった。

■　経済は悪くないのに空前の就職難

　韓国のGDP（国内総生産）成長率は2017年も2018年も3％台の見通しだ。悪くないどころか、まずまずの成長率だ。

　上場企業全体の業績も好調だ。株価は、過去最高値を更新し続けている。だが、それでも雇用、特に青年雇用が増えないのだ。

　その理由は、1つには業績好調な業種が半導体や化学に偏っていることだ。どちらも、設備投資は巨額だが、雇用拡大効果は限られている。
1675：とはずがたり：2018/03/22(木) 12:18:51: >>1674
　半導体投資と言っても、工場用地の取得、建設と高額の製造装置がほとんどで昔の家電製品のように大量採用などは必要ない。石油化学が主力の化学業界も、典型的な設備産業なのだ。

　もう1つは、海外生産の急拡大だ。あらゆる業界で海外生産に拍車がかかっている。

　韓国紙デスクは「ひと昔前までは、韓国企業が海外生産を始めると韓国からの中間財輸出が増えて国内投資や雇用もプラスになった。ところが、最近の海外進出は、海外で部品や素材を調達する垂直生産体制の構築が多く、むしろ輸出代替効果、つまり海外の雇用・生産と国内がゼロサムの関係になる傾向が強い」と説明する。

　さらにもう1つは、若者の間に、大企業、公務員志向が強く、中小・中堅企業を敬遠する考え方が強いこともある。

　韓国でも、中堅・中小企業では人手不足が深刻だ。だからと言って、若者がこうした中小企業への就職を敬遠する傾向は強い。「就職浪人」したり、進学するなどあくまでも大企業や公務員を志向する傾向が強いのだ。

　その理由は、大企業と中堅・中小企業との間の待遇格差が日本以上に大きいことがある。また、財閥中心の経済発展を続けたため「強くて安定的な中堅・中小企業」の層が薄いことも挙げられる。

　「雇用」を最重視する文在寅政権にとっては、発足以来「青年失業率」が一向に改善しないことは深刻な問題だ。

■　選挙もあるが、それよりも「エコー世代」が心配

　6月13日には、「政権評価」とも言える統一地方選挙を控えていることもあり、何とか成果を出したい。

　そういう目先の政治的な目的ももちろんあるだろうが、それ以上に、「いま手を打たないと大変なことになる」という危機感もある。

　「エコー世代問題」なのだ。

　韓国では、朝鮮戦争後の1955～63年生まれまでがベビーブーマー世代だ。この次に、経済成長とともに始まった「第2次ベビーブーム」が1968～77年に起きた。

　この世代の子供たちにあたる1991～96年前後生まれの世代を「第2次エコー世代」と呼ぶ。

　満で22～26歳の大きな塊が「就職市場」の本格参入してくるのだ。

　韓国の統計庁によると、25～29歳の人口は、2009～14年は毎年少しずつ減少していた。ところが、2015年に1万人増加し、2017年には9万4511人も増加した。2018年も11万人増加する。

　ただでさえ「最悪の就職難」なのに、「第2次エコー世代」まで入ってくるとなれば、これは非常時なのだ。

■　交通費、住居費、貯蓄まで…政府が支援

　そこで、3月15日、政府は、「働き口対策」を発表した。核心は、中小・中堅企業に就職しても、大企業並みの待遇が得られるように政府が補填するということだ。

　中小企業に就職した場合、5年間所得税を免除する。産業団地に勤務する場合は、毎月10万ウォン（1円=10ウォン）の交通費を補助する。住居費を低利で貸し付ける…。

　すごいのは、「貯蓄補助」だ。中小企業に勤務した場合、3年間で3000万ウォンを貯蓄できるように支援する。

　本人が600万ウォンを貯蓄すると中小企業は雇用保険の支援を受けて同額（600万ウォン）を拠出する。これで1200万ウォン。残りの1800万ウォンは政府が出してあげるという制度だ。

　大企業と中小企業の給与・待遇格差を政府が穴埋めして、若者を中小企業に誘導しようという政策だ。中小企業は人手不足というミスマッチを少しでも解消しようという狙いだ。

　だがこれで、若者が果たして中小企業に流れて「就職難」が解消すると見る向きは少ない。

　「若者が中小企業を敬遠するのは、目先の待遇だけのせいというより、将来性に不安があるからだ。何年間だけ税金で補填しても、根本的な解決にならない」（韓国紙デスク）という見方は多い。

　だが、批判は簡単だが、どうすればいいのかというと妙案など出てこない。

　結局、「大盤振る舞い」の雇用対策を打ち出すしかないというのが、「雇用拡大」を掲げた今の政府の回答にならざるを得ないのだ。

玉置直司
1676：チバＱ：2018/03/23(金) 20:38:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00010000-binsider-bus_all
産んだら非正規で年収半減、育休切りで派遣に駆け込みー M字カーブ解消の真実
3/23(金) 12:11配信
出産や育児を理由に女性が離職し、育児期に女性の労働力率が下がる「M字カーブ」と呼ばれる現象が、解消しつつあることが2017年についての労働力調査（総務省）で顕著になっている。大企業を中心に子育てしながら働く環境が整ってきたことが背景にはあるが、出産を経て働き続けている女性の実態をみると、依然として厳しい現実が浮かび上がってくる。

産んだら非正規で年収半減、育休切りで派遣に駆け込みー M字カーブ解消の真実【他の写真をみる】

「そういう条件なら、正社員は無理だから」

千葉県在住の梨沙さん（32、仮名)は、東京都23区内の介護施設で、介護職員として働いている。長男の育児休業を経て復職する際の直属の上司との面談で、40代の女性上司から、こう言われた。

理由は、早番（7時15分～14時15分）、遅番（14時～21時）の勤務ができないから。24時間365日の介護施設では、深夜や早朝に人手がどうしても必要だ。「そこを担当できないのなら、半年契約の社員になってもらう」という。

「正社員のまま、時短で働かせてほしいと人事部にも相談しました。けれど答えは同じで、時短勤務でも、早番か遅番はやってもらわないといけないと」

千葉県に住む梨沙さんは、都内の職場まで1時間半かけて通っている。朝の7時15分に始業となると、家を出るのは5時台。21時まで仕事となると、家につくのは22時半だ。そんな時間に通える範囲の保育園は空いていない。夫も会社員で融通が効かない。実家も遠くて、祖父母にみてもらうという選択肢もなかった。

「OLさんだと、正社員で9時-16時という時短勤務もあるのになあとは思いました。ただ、勤務時間が違うからしょうがないのか、と」

腑に落ちないまま、書類にサインした。その後、3人を出産し、今も契約社員で働いている。

退職願を書かされ、入社1年目扱いに
時から16時の勤務なので、確かに子育てと両立はできている。子どもの病気の時にも休みやすいなど、子育てをしながら働き続けられる職場環境はありがたいと「いい面を見ようと思ってきた」。

ただ、契約社員に切り替えさせられたことについて、どうしてもモヤモヤした気持ちが残る。

契約変更に伴い、退職願を書くよう言われた。そこから契約社員として「新たに雇用」される。だから、契約社員としての給与計算は「入社1年目」扱いだった。

第一子出産以降、梨沙さんの年収は、出産前の半分から3分の1近くに減っている。契約社員になれば、早番、遅番を免除される代わりに、待遇は全く変わるからだ。

ボーナスは10分の1程度、有給手当も社員なら100%だが、契約社員は7-8割と、契約書に書かれていた。何より半年契約なので、いつ契約を切られるかわからない不安定な身分になってしまう。

にもかかわらず、梨沙さんの職場では、周囲も「出産したら契約社員」が主流派だ。

面談をした直属の上司は、正社員の管理職だが独身。同じフロアで働く同僚で、子育てしながら正社員を続けているのは、夫が非常勤で働いていたり実家が近かったりと、早朝や夜に子どもをみてくれる家族がいる人だけだ。

労働局に相談の電話を入れると、「個別事案なので詳細はわからない」としながらも「法的にはグレー。裁判になってみないとわからない」と言われたという。

復職時に厳しい条件提示され“育休切り”
「毎年、この季節になると、転職先を探しにお子さんを抱えた女性が駆け込んできます」

4月は育休から職場に復職する人が多い季節だ。この春まで10年以上にわたり、派遣会社の就職支援担当として働いてきた、フリーランスのキャリアカウンセラーはそう明かす。これまで派遣社員の女性と派遣先の企業の仲介を多く手がけてきた。

「育休からの復職前面談で、自宅から遠い営業所や残業の多い部署を命じられたり『もう代わりの人がいます』と言われたり。真相は分かりませんが、どう見ても『育休切り』だな、というケースはたくさんありました」

育休からの職場復帰をする際に、それまでの勤務条件よりも厳しい条件を提示され、働き続けにくくする。いわゆる「育休切り」に遭って、必死で先を探す女性を何人も見てきた。

中小企業を中心に、女性の就職希望者が100人いたら（このシーズンは）3～4割は育休切りを疑わざるを得ないケースだったという。

そうした女性たちは「職を失ったら保育園を出されてしまう」と、比較的早く仕事の決まる派遣社員での転職を希望してやってくる。保育園を退園になれば、転職活動もままならないからだ。

とはいえ「働く意欲のすごくある人たちが、育児を理由に派遣で、いいのかな」。派遣会社勤務ながら、複雑だったという。
1677：チバＱ：2018/03/23(金) 20:38:20: M字解消の背景に不本意非正規化
M字カーブ現象は一見解消しつつある。「出産したら離職し、子育てが落ち着く40代で復帰」という従来のコースではなく、出産しても退職せず、子育てしながら働き続ける女性が増えたことを示していると言える。

近年、女性活躍推進法の施行（2016年）や、マタニティーハラスメント防止措置の義務化（2017年）など、女性が働きやすい環境整備が進んだ一面があるだろう。

一方で、手放しで喜べないのが、子育て期に働く女性の実情だ。

・非正規で働く人の約7割を女性が占める。

・女性の非正規で働く人のうち、年収100万円未満が44%を占める。

・正規で働く人の年収を男女で比較すると、男性は500万～699万円の層が2割超でもっとも多い。

・女性は200万～299万円の層が約3割ともっとも多い。

（2017年の総務省「労働力調査」より）

同じ正規で働いても、雇用形態や賃金面で、男女格差のあることが浮き彫りになっている。

前出の梨沙さんや、派遣会社に駆け込む女性たちのように、育児による働き方の制限を理由に、不本意に非正規に追い込まれるケースは未だ、珍しくない。

そして同じ正社員でも給与格差がある背景には、昇給や責任ある立場に伴う長時間労働の慣習が女性をそうした立場から遠ざけていること。加えて、共働き家庭でも子育ての多くを女性が担いがちな、日本の家庭事情がある。

管理職男性の妻は専業主婦
「キャリアダウンを選択しました」

福岡市在住の美里さん（36、仮名）は、二度目の育休を経て、勤務先の医療系の会社にこの4月に復職する。産前は10人ほどの部下を抱える管理職だったが、復職の際は自ら希望して一般社員に戻るという。

美里さんは夫の仕事の関係で、福岡市内の支社を希望して働いている。営業の仕事は好きだ。管理職への昇進試験も、上司の推薦を経て、全国で数十倍の倍率を突破して昇進を果たした。

一人目の出産を経て復帰したときは、管理職のままだった。しかし、これが激務だった。

同じ会社の男性マネジャーは普段、朝の8時から最低でも21時まで働いている。担当エリアは広く、市外まで営業に出た部下が社に戻るまで待機しているのだ。美里さんは保育園のお迎えを考慮して8時から18時ごろまで仕事した。それでも週1回はベビーシッターを頼んで22時まで働いた。

「夫はさらに激務で育児はワンオペ（ワンオペーレーション＝1人で全ての労働をこなす状態）です。実家も遠方なので、子どもの発熱の呼び出しにも私一人で対応しなければならなかった」

あまりに忙しくて「子どもと向き合った記憶がほとんどない」という。その状態の職場に、2度目の育休明けで戻るわけだが、「管理職のまま、2人の子育てと両立する自信がありませんでした」。

特に地方勤務では、管理職の男性で子どものいる人は、みな妻が専業主婦。女性は実家が近く、肉親のサポートがある。

「賢い女性は細く長く働く」
実は美里さんが、子育てとの両立を理由に管理職を降りるのは、これで2度目だ。1度目は、最初の育休明け。一度降りた後にも「チャンスを取りに行かないと、評価されない」と、子育てしながら再びチャレンジした経緯があった。

「二度も蹴ったので、次の昇進はないと思います」と覚悟している。

「管理職は部下の育成などやりがいがあるし、楽しい部分も多く、やりたい気持ちは大きいです。でも、長時間労働が諸悪の根源です。男性ばかりが残る組織なので、風土が変わらない」

実は降格しても、手取り給与はさほど変わらない。残業がなくなるのでベビーシッター代が減り、営業担当の手当がつく。同じ給与で責任と労働時間は減るのだ。

「賢い女性は、管理職にならず、細く長く働いています。でも、優秀な人が多いので、企業は損していますよね」

（文・滝川麻衣子）
1678：チバＱ：2018/03/23(金) 20:46:31: >>1670>>1672-1673
ワタミがクズなのは非常に同意です。
そして、さきたまさんがワタミを支援していた訳ではありませんが

2011年の知事選で民主党は和民を支援した
という事実がありながら
手のひらを返して批判をする（何の反省もなく）
というのは疑問です。

あと、さきたまさんのコメントが気になって検索してみましたが
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/2591
知事選出馬前には労働問題で問題にはなってますね。自殺ではありませんが
1679：とはずがたり：2018/03/23(金) 21:23:43: 働き方法案の閣議決定4月にずれ込み
https://this.kiji.is/349877081792267361
2018/3/23 20:26

　働き方改革関連法案の閣議決定と国会提出が4月にずれ込むことが23日、確実になった。与党による事前審査が難航し、月内に了承を得られなくなったため。政府は4月上旬の提出を目指す。
1680：さきたま：2018/03/24(土) 11:26:13: >>1678
なるほど。
幸いにも私は都民ではなかったので、2011年都知事選にもさほど関心がなく、
渡邉個人を支持していたことは一度もありません。
2012年２月の労災認定の報道に対しての渡邉の暴言→ネットで炎上の件（詳細はwikipedia等を参照ください）以降は、もう何年も批判し否定していたものですから、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%82%89%E7%BE%8E%E6%A8%B9
いまさら手のひらを返しているという感覚がありませんでした。
遺族からの批判があるなかで、2013年に自民党が参院選に擁立したことに対しても、批判していました。
たしかに当時も、２ちゃんねるなどで、民主党も応援していたじゃないかとの自民支持者からの反論もありましたが、
私は、当時の都議会民主党も、過労自殺の件が炎上するまで知らなかったのだろうから、
知ってて擁立する自民党とは全然違うと思っていました。
下記の記事のように民主党本部は自主投票ですし、当時の都議会民主党幹部は今は引退か都民ファーストのようですから、
都議会民主党の支持と、問題発覚後の参院選への自民党の擁立では、全然質が違うという意見であり、
現在は自民党議員である渡邉の暴言や失言を批判するのに、手のひら返しなどという感覚は微塵もありません。
しかし、私も知りませんでしたが、チバQさんがリンクを貼られたように、それ以前にもワタミの労働問題はあったわけで、
当時の都議会民主党は、その調査不足を反省しなければならないでしょう。
チバＱさんのように、民主党（およびその後継勢力）に批判的な人からしたら、
何年前であろうと、どのような形であろうと、一度でも民主党組織が関係をもった人間を、
その後継政党たる立憲民主党支持者である私が、反省なしに批判するのは疑問であると、
そのように思われる意識、視点が私には全くなかったので、大変勉強になりました。
ありがとうございます。

2782：チバＱ：2011/03/25(金) 22:57:40
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110324-OYT1T01003.htm?from=os4
都知事選、民主党内から「与党の面目丸つぶれ」

　東京都知事選は、都議会の自民、公明両党が現職の石原慎太郎氏を推薦し、都議会民主党が外食大手「ワタミ」の創業者、渡辺美樹氏の支援に回り、形の上では与野党対決の構図となった。

　ただ、独自候補の擁立に失敗した民主党の傷は大きく、都知事選への関与を避けるムードが漂う。

　渡辺氏の出陣式と第一声には都議会民主党幹部らが駆けつけたが、国会議員の姿はなかった。長島昭久・同党都連選挙対策委員長は「地震対策が忙しい。誰かをやるということはない」と、党本部としては自主投票で臨む立場を強調した。
1681：とはずがたり：2018/03/26(月) 18:31:37: パナを略式起訴、社員過労自殺
富山工場、違法な長時間残業
https://this.kiji.is/350926104271766625
2018/3/26 17:54

　富山県砺波市のパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場で、過労自殺した40代の男性社員に違法な長時間残業をさせたとして、砺波区検は26日、労働基準法違反容疑で書類送検された法人としてのパナソニック（大阪府門真市）を同法違反の罪で略式起訴した。

　ともに書類送検された労務管理担当の男性幹部2人は、富山地検が不起訴とした。

　地検などによると、男性社員は労使協定の上限を超えて違法な長時間労働をさせられ、2016年6月、過労により自殺。砺波労働基準監督署が過労死として労災認定した。
1682：とはずがたり：2018/03/26(月) 21:16:42: ＜働き方改革＞自民合同会議、了承見送り　残業上限規制で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000088-mai-pol
3/26(月) 19:36配信毎日新聞

　自民党は２６日、厚生労働部会などの合同会議を開き、働き方改革関連法案について議論した。出席議員から、法案の柱の一つである残業時間の上限規制について、党の支持基盤である中小・零細企業を対象から外すべきだとの異論が出たため、予定していた了承を見送った。週内に次回会合を開いて了承を目指す。法案の閣議決定は来月にずれ込むことが確実になった。

　法案では、残業時間の上限は月１００時間未満で、違反すると企業に罰則が科せられる。会議では、木村義雄元副厚労相が「人手不足の中小・零細企業に配慮すべきだ」と反対した。終了後、橋本岳部会長は記者団に「反対意見は大勢ではない」と述べ、中小・零細企業も対象にした現在の形で調整する考えを示した。

　政権は今国会の最重要法案と位置付けるが、裁量労働を巡る異常データ問題を受け、政府は裁量労働制の対象拡大部分を削除することを決定。野党は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」も法案から削除するよう求めている。【田中裕之】
1683：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:28:40: 新生銀、従業員の副業4月解禁　大手初、働き方柔軟に
16:58共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018032901001425.html

　新生銀行は29日、従業員の副業や兼業を4月から解禁すると発表した。同行によると大手銀では初のケースという。外部の知見や経験を身に付けたいという従業員の要望に応じた。本業への活用が期待できるほか、柔軟な働き方を認めることで優秀な人材の獲得や流出防止につなげる。

　対象は銀行本体の正社員、嘱託社員計約2700人。同行は従来、特別な場合を除いて副業を禁止していた。今回、就業規則を見直して副業に関する新たな指針を策定した。

　本人の申請に基づき、所定の条件を満たした場合に人事部や上司が承認する。本業と別の仕事を合わせた勤務時間が所定内労働時間に収まることが前提。
1684：とはずがたり：2018/04/01(日) 17:31:02: 首相「世界一、企業が活躍しやすい国に」　労働側不在　安倍ブレーン主導
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040190070142.html
2018年4月1日 07時01分

　政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。　（我那覇圭、肩書は当時）

　二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。

　競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ「日本再興戦略」を閣議決定した。裁量制は実労働時間でなく、あらかじめ労使で決めた時間を働いたとみなす制度で「長時間労働につながる」との指摘がある。高プロはさらに進め、時間規制をなくす新形態。二年連続で労働規制の緩和策を打ち出した。

　長谷川氏の資料には、高プロの対象者は年収一千万円以上との例示があった。会議では、労働政策の責任者として臨時に出席した田村憲久厚労相が「医師は年収一千万円以上もらっているが、時給換算では最低賃金に近い人もいる。医師のような働き方を助長する」と懸念を表明。だが、推進派の民間議員から「企業の競争力向上に必要不可欠」などと賛成論が続出した。

　政府は二カ月後、高プロを盛り込んだ「日本再興戦略改訂」を閣議決定。安倍晋三首相は「直ちに実行に移す」と宣言した。

　首相は一二年十二月の政権復帰後、経済成長を最優先し「世界一、企業が活躍しやすい国を目指す」と公言。官邸主導で成長戦略を検討する会議を次々と立ち上げた。与党や省庁を通さず政策を決定する「ブレーン型」の手法だ。

　中核が産業競争力会議。首相が議長を務め、民間から財界首脳や学識者ら十人が名を連ね、矢継ぎ早に規制緩和策を打ち出した。

　競争力会議に労働側の代表はいない。労働法制の議論を担うのは厚労相の諮問機関で、労使双方と公益代表の三者で構成する労働政策審議会だが、蚊帳の外だった。田村氏は「競争力会議から提案が出てくるたびに内容を分析し、次に出席を求められた時に発言するしかなかった」と振り返る。

　労政審で高プロの審議が始まったのは、競争力会議がレールを敷いた後の一四年七月。労働側は「労働者の健康と命を守る時間規制をほぼ外す内容だ」などと反対したが、年明けに容認を答申。政府は一五年四月、裁量制拡大と高プロ創設を盛り込んだ労働基準法改正案を国会提出した。

（東京新聞）
1685：とはずがたり：2018/04/03(火) 01:03:17: 仏国鉄、3か月の大規模スト突入へ他業種も追随で改革案に抗議
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3169752.html
04月02日 22:53AFPBB News

【AFP＝時事】フランス国鉄は2日、エマニュエル・マクロン大統領による改革案に抗議し、3か月に及ぶ大規模なストライキに突入する。同国ではこのSNCFのストを皮切りに、今後エネルギーからごみ収集に至るさまざまな部門でストが行われる見通しとなっている。

　SNCF職員らは同日午後7時（日本時間3日午前2時）からストに入り、以後5日間のうち2日、列車を一部運休する。組合側は、国内450万人の列車利用者らに大きな影響が出ると警告している。

　負債を抱えるSNCFの抜本改革に対するストが本格化するのは、メディアが「暗黒の火曜日」と名付けた3日からで、高速鉄道TGVでは8本中1本のみ、ある地方路線では5本中1本のみの運行となる。

　6月28日まで続く見通しの鉄道ストは、国を刷新し競争力を高めようとするマクロン大統領の一大計画にはだかる最大の障壁になるとみられており、故マーガレット・サッチャー英元首相が1984年に臨んだ炭鉱組合との一大決戦に比する見方もある。

　欧州連合加盟諸国が2020年までに旅客鉄道市場を開放しようと準備を進める中、マクロン政権は同国内での列車運行費用が他国に比べて3割増になっていると指摘し、SNCFは抜本的改革を要すると訴えている。

　これに対し組合側は、政府が否定しているSNCF民営化の第一歩になると危惧するとともに、SNCF職員にこれまで認められてきた終身雇用と早期退職の特権を、新規雇用者に付与しない計画に反対している。

　昨年5月のマクロン大統領選出以来、労働運動において最大の山場となる一連のストでは、ごみ収集やエネルギー部門、エールフランスの職員らも、3日にストに踏み切る方針を発表している。【翻訳編集】AFPBB News
1686：とはずがたり：2018/04/03(火) 17:00:33: 無法，安倍内閣はこの一言に尽きるな。

野村不動産における裁量労働制の違法適用に対する特別指導―隠されていた労災認定と、特別指導の不透明さ
上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180322-00082957/
3/22(木) 11:37

＜要旨＞

●昨年（2017年）12月25日に厚生労働省東京労働局は野村不動産に対し、裁量労働制の違法適用があったとして特別指導を行い、翌26日に記者発表を行った。この特別指導は新聞各紙で大きく報じられ、また国会でも、裁量労働制の違法適用に関する指導実績として答弁で言及された。

●しかし３月４日の朝日新聞報道により、その特別指導の背後に裁量労働制が違法適用されていた男性社員の過労自殺（2016年9月）と労災認定（2017年12月26日）があったことが、明らかになった。労災認定を隠して特別指導の記者発表を行い、違法適用に対して適切な指導を行った好事例のように国会答弁で言及されていたことが、問題になっている。

●厚生労働省は野村不動産において過労自殺と労災認定があったことを認めておらず、特別指導の経緯についても詳しい説明を拒んでいる。しかし特別指導が明文化された根拠に基づかず、決裁書も作らずに行われていたことが明らかになっており、さらに、特別指導前の昨年11月17日から12月22日にかけて加藤大臣に３回の報告が行われていたことも明らかになった。特別指導の不透明さが際立ってきている。

●野村不動産における過労自殺と労災認定が朝日新聞によって明らかにされなければ、政府は野党の追及をかわすために指導の実績として野村不動産への特別指導に言及し続けただろう。裁量労働制をめぐる「比較データ」が、野党の追及をかわす反証データとして用意されたように。特別指導は、裁量労働制の拡大を確実に行うために、異例の形で行われた可能性がある。

●裁量労働制の違法適用者に過労自殺が起きていたのなら、政府が行うべきは、それを隠蔽し、きちんと指導できた事例のように装ってさらなる対象拡大をねらうことではなく、そのような問題が起きてしまう現状を直視し、適切に対策を立てることだ。
1687：とはずがたり：2018/04/03(火) 17:02:27: 「是正勧告してあげても」との東京労働局長の発言は、野村不動産に対する特別指導をめぐる真相追及への圧力
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180401-00083432/
上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授
4/1(日) 22:06

野村不動産に対する特別指導に関する厚生労働省から加藤大臣への報告文書

＜要旨＞

●３月30日の定例記者会見で、厚生労働省東京労働局の勝田智明局長は記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言。

●このような恫喝（どうかつ）の背景には、昨年12月に東京労働局が野村不動産に対して行った特別指導をめぐる不透明な経緯に、野党とメディアの追及が強まっている事情がある。

●特別指導は裁量労働制の違法適用をめぐって行われたが、根拠規定なく行われ、その背後には過労死の労災認定があったことが、３月の朝日新聞の報道で明らかになっている。

●野村不動産への特別指導は、裁量労働制の拡大をねらっていた安倍政権にとっての不都合な事実である過労死の労災認定を隠すために、権力を濫用したものであった可能性が高い。記者団への恫喝は、その権力の濫用を、記者に対しても行ったものであり、黙らせて追及を封じることをねらったものと見ることができる。
1688：とはずがたり：2018/04/03(火) 17:03:09: 「是正勧告」発言、東京労働局長を厳正処分へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3333093.htm

　東京労働局の局長が記者に対し「皆さんの会社を是正勧告してもいい」と発言したことについて、加藤厚生労働大臣は処分を検討する考えを示しました。

　「局長という立場の方の発言としては、甚だ不適切。ある意味、権限行使にかかる不適切な発言だと認識していますから、その点も踏まえて、厳正に対処したい」（加藤勝信厚生労働相）

　東京労働局の勝田智明局長は先週、裁量労働制の不正適用で「特別指導」を受けた野村不動産について質問した記者に、「皆さんの会社を是正勧告してもいい」と発言しました。この発言について加藤厚生労働大臣は３日朝、「不適切」とした上で、処分についても「厳正に対処する」と述べ、処分を検討する考えを示しました。

　勝田局長は２日、発言を陳謝・撤回し「今後も職責を果たしたい」と話しています。
1689：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:21:40: 此処が革マルだっけ？正常化するかな？

2018.4.3 19:27
ＪＲ東労組の脱退者１万４千人　深沢祐二社長「過半数割ったのでは」
https://www.sankei.com/economy/news/180403/ecn1804030041-n1.html

　今春闘でストライキ権行使を一時通告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」の組合員数について、２月の１カ月間で約１万４千人が脱退したとみられることが３日、分かった。深沢祐二社長が同日、記者会見で明かした。

　深沢氏らによると、会社側は給料から組合費を控除する手続きの届出によって組合員数の概数を把握している。３月１日時点の届け出数は約３万３千人で、２月１日時点の約４万７千人から大幅に減ったという。

　３月中も控除手続きを解除する職員が続いているといい、深沢氏は会見で「一連の動きの中で脱退者が出ているのは事実。（職員全体の）過半数は割っているのではないかと推定している」と述べた。

　ＪＲ関係者によると、ＪＲ東労組の加入率は昨年１０月時点では約８０％だった。

　同労組は２月、組合員の一律定額ベースアップ（ベア）をめぐり、スト権行使について会社と厚生労働省へ通告。５日後に解除したが、会社側が「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知するなどし、組合員の脱退が相次いでいた。
1690：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:22:21: 2018.3.16 21:48
スト検討のＪＲ東労組、ＪＲ東と妥結　要求通りにはならず
https://www.sankei.com/economy/news/180316/ecn1803160049-n1.html

　ＪＲ東日本は１６日、今春闘で、社員の基本給０．２５％分（４００～１２００円）のベースアップ（ベア）と初任給５０００円加算などの賃上げ実施で最大労組のＪＲ東労組と妥結した。

　同労組は一律定額のベアを求めてストライキ権行使の可能性を一時予告したが、要求通りにはならなかった。
1691：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:26:59: ユニ・チャームが副業制度を導入　4月1日から、成長促す狙い
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018040301001882.html
14:47共同通信

　ユニ・チャームは3日、社員の副業を認める制度を1日から導入したと発表した。職場と異なる環境で新たな専門性を身につけたり、人脈を広げたりすることを通じて、社員の成長を促すのが狙い。

　対象は入社4年目以上の正社員で、副業先は個人の技能向上や成長につながることが前提となる。副業勤務日は就業時間外や休日のみで、午前0時以降の勤務は禁止。副業を希望する社員は、事前に直属の上司らに届出書と誓約書を提出する必要がある。
1692：とはずがたり：2018/04/04(水) 22:19:48: 特別指導は「プレゼント」
東京労働局長、昨年会見で
https://this.kiji.is/354245978993378401
2018/4/4 21:46
c一般社団法人共同通信社

　厚生労働省東京労働局の勝田局長が、昨年12月の定例記者会見で裁量労働制の違法適用で野村不動産を特別指導したと発表する直前、記者に「プレゼントもう行く？　じゃ、やろっか」と発言していたことが4日、厚労省作成の会見録で分かった。特別指導を「プレゼント」と表現したとも受け取られかねない発言だ。

　特別指導は、同社で社員が過労自殺したことを受けて実施したとみられる。

　勝田局長は昨年12月の会見で「次回はプレゼントがある」と発言。同月26日の会見で「プレゼントの中身は」と質問した記者に「プレゼントというほどいい話じゃないんですけど」と断った上で特別指導を発表した。
1693：とはずがたり：2018/04/06(金) 13:44:24: 既に官僚の上の方，少なくとも東京労働局長レベル，迄は安倍脳がやってるってことでなかなか恐ろしいことだ。

「大きな疑念抱かせおわび」＝東京労働局長が陳謝―衆院厚労委
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180406X798.html
13:29時事通信

　衆院厚生労働委員会は６日、参考人として出席した厚労省の勝田智明東京労働局長らに対する質疑を行った。勝田氏は、３月の記者会見で報道各社に「皆さんの会社に行って是正勧告してもいいんだけど」と発言したことについて、「国民に労働行政の公平、公正について大きな疑念を抱かせ、改めて撤回し深くおわびする」と陳謝した。立憲民主党の初鹿明博氏への答弁。

　勝田氏は「局長の権限をいたずらに行使するかのような発言で、不適切だった」と述べた。

　また、昨年１２月１日の会見で「２６日にプレゼントがある」と述べ、同２６日に「プレゼントもう行く？　じゃ、やろっか」と言って、裁量労働制を不当に適用した野村不動産への特別指導を発表したことに関し、勝田氏は「プレゼントとは特定のことを想定して申し上げたのではないが、（発表が）プレゼントと取られかねない発言で、深く反省している」と語り、撤回した。
1695：とはずがたり：2018/04/07(土) 21:59:07: 有給希望の実習生に強制帰国
千葉の受け入れ団体
https://this.kiji.is/355287966606345313
2018/4/7 19:30
c一般社団法人共同通信社

房総振興協同組合が入るビル＝3月、千葉県鴨川市
　横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。

　契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。
1696：とはずがたり：2018/04/09(月) 19:26:03: 働き方法案、今国会成立に黄信号　過労死遺族も反発
https://www.asahi.com/articles/ASL465JK1L46ULFA01R.html
松浦祐子笹川翔平、平林大輔、別宮潤一2018年4月9日05時02分

　６日に国会に提出された働き方改革関連法案。柱の一つとなった「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）には野党や過労死遺族から批判が相次ぐ。国会を揺るがす問題の発覚が相次ぐなか、審議日程も窮屈になっており、政権が「最重要」と位置づける法案の今国会の成立には黄信号がともっている。

「ガラス細工」の働き方法案、国会提出　野党は徹底抗戦
　法案には労働時間規制の緩和策として、高プロのほか、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象を法人営業職の一部などに広げる内容が盛り込まれるはずだった。だが、根拠となったデータが不適切だったことが発覚して全面削除され、高プロだけが残った。アナリストなどの専門職で、年収が約１千万円以上と高い人を労働時間規制そのものから外す内容だ。

　裁量労働制は、残業時間が一定とみなされることはあっても、深夜・休日労働をした場合は割増賃金が必要になる。一方、高プロの場合は労働時間と賃金の関係が一切、切れるため、それも払われなくなる。政府は、高プロの適用には本人の同意が必要で、適用者には年１０４日以上の休日を与えることを義務づけるなどの健康確保措置を設けると説明する。

　ただ、今の法案では４週間で４日休ませれば、残りの２４日は２４時間働いても違法にならない。ＮＨＫ記者だった娘を過労死で亡くした佐戸恵美子さん（６８）は「働かせ放題の制度」と批判。野党は、削除された裁量労働制の対象拡大より長時間労働を助長する恐れがあるとして、「スーパー裁量労働制だ」と指摘する。

　新たにできる罰則付きの残業時…
1697：とはずがたり：2018/04/09(月) 23:12:26: 官邸など政権側から遺族へ圧力がなかったか調べるべきだな。

厚労省が野村不動産の過労自殺の公表検討
https://this.kiji.is/356046216510882913
2018/4/9 21:00
c一般社団法人共同通信社

　厚生労働省は9日、東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が過労自殺していた問題で、今後遺族と協議し、過労自殺があったと認める方向で公表を検討すると明らかにした。
1698：名無しさん：2018/04/10(火) 16:32:56: https://toyokeizai.net/articles/-/215728

東洋経済オンライン4/10(火)SearchMENU
鉄道最前線>経営

JR東労組､組合員2.8万人｢大量脱退｣の衝撃
民営化から30年､大きな転機を迎えている
2018年04月10日90
木村秀哉 : 東洋経済記者

JR東日本の労働組合で組合員が大量脱退。今後運行に支障が起こらないとも限らない（撮影：尾形文繁）
JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。

昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。

スト権行使の予告がきっかけ

大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト」も計画していた。

労組の言う「格差ベア」とは、個々人の基準給の何％という定率での定期昇給を指す。この定率方式では組合員の給与格差が拡大していくとの理由から、すべての組合員一律に同じ金額にする「定額ベア」を求めていた。

しかし会社側は20日、この労組の要求を拒否。「争議行為を実施することは、お客様にご心配や迷惑をかけ……また労使共同宣言の精神を否定するもの」として、争議行為の中止を申し入れた。同時に、経営幹部による職場訪問を順次実施。大量脱退が始まったのはこの時期からだ。

そして26日に労使対立が決定的になる。社長名で「労使共同宣言の失効」を労組に通知したのだ。
1699：名無しさん：2018/04/10(火) 16:34:40: >>1698

この「労使共同宣言」は、1987年8月に締結され、その後2001年8月の第4次「21世紀労使共同宣言」まで3回再締結されている。ストライキによらず平和的手段で紛争を解決することを労使間で確認する内容。会社側は今回の事態によって、「会社との信頼関係を破棄し、『労使共同宣言』の趣旨・精神を否定」「すでに失効したものとみなさざるをえない」とした。

昨年まで4年連続でベア

労組側の動きに疑問を抱く関係者は少なくない。今回の要求は「格差ベアの廃止」だったが、その交渉手段としてスト権を立てる必要が本当にあったのか。

実はJR東日本は昨年まで4年連続でベアを実施している。組合員の平均年収は600万円を超える水準。「いわば高給取りが、さらに高い給料を求めてストを実施し、お客様に迷惑をかけることなど到底認められない」。ある労組関係者はそう憤る。

そもそもJR東日本には、ストに対して大きなアレルギーがある。スト権は憲法で認められた労働組合の重要な権利。だが、旧国鉄は争議行為を連発して利用者が離反、それがもとで経営破綻に追い込まれた経緯がある。

労組関係者の間では、労組の委員長、会長、顧問など、長きにわたり事実上のトップだった松嵜明氏（故人）が提唱した「いつでもたたかえる体制」を具現化する動きだったという見方がある。松嵜氏は革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）創設時の副議長でもあった人物だが、その松嵜理論に回帰する動きではないか、というのだ。

今回は、労組の上部団体「JR総連」が1990年にスト権を確立しようとした動きに似ているとの指摘もある。しかし、ある労組OBは「松嵜時代は結局、一度もスト権を確立していない。松嵜氏が言う『いつでもたたかえる体制』とは、スト権を指しているのかどうか」と疑問を呈する。別の労組元幹部は「今の執行部にはストの経験がない。組合員の多数意見を無視して、経験のないことをやろうとしてもダメだ。結局、読みを間違ってしまった」と指摘する。

組合員からは労組に対する不満の声も聞こえてくる。毎月給料から天引きされる組合費は「基本給×2.2％」で、年2回のボーナス月を含む14カ月分が徴収される。基本給30万円の場合、年間9万2400円。1カ月で7700円の計算になる。組合員平均は8000円程度で、上限はないという。一方、JR連合系のJR東海（東海旅客鉄道）は基本給30万円なら月5600円（上限は6000円）、JR西日本（西日本旅客鉄道）では月6500円（上限7000円）だ。
1700：名無しさん：2018/04/10(火) 16:36:35: >>1699

おカネの問題だけではない。休日にもかかわらず勉強会だ、デモだと駆り出され、参加しないと批判される。開かれる大会もJR総連のスローガンが色濃く反映されることがある。「憲法改悪反対」「安保法制廃止」「仲間とたたかい抜いた国鉄改革を再検証し・・」。確かに平和主義は大切なことだが、一部の組合員からは「これって労組？」と疑問の声も聞かれた。

平成29年版「治安の回顧と展望」（警察庁警備局）では、「革マル派が相当浸透しているとみられる」として、JR総連と労組は警察庁・公安調査庁の監視対象となっている。

会社との対立が表面化していた今年2月23日には、参議院議員の質問に対して、政府が答弁書を閣議決定。「労組内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とした。

妥結後も組合員の脱退が止まらない

結局、スト権は行使されなかった。会社側は3月16日に、基本給に0.25％を乗じた額という定率ベアを回答（ほか初任給の引き上げなども実施）。一律定額ベアではなかったものの、労組側は「大きな成果を勝ち取る」「基準内賃金平均1328円の改善」と評価、即日妥結した。

2月26日に通告された「労使共同宣言」の失効。これ1枚で約30年にわたる労使協調が終わりを告げた（編集部撮影）
「労組側の主張はこの間、微妙に変わっていった」と会社側は振り返る。ただ、労組側には「大きな成果」と言わざるをえない事情があったのかもしれない。組合員の大量脱退は、労組側に大きな衝撃を与えたようだ。

止まらない組合員の脱退に対して労組は3月9日、会社側から組合員に対して脱退を働きかける不当な行為があったとして、各都県の労働委員会に不当労働行為からの救済を申し立てている（東京、八王子、水戸の各労組地方本部）。

この申立書は、経営幹部が職場訪問を始めた直後から脱退者が出たと指摘。非協力ストは通常業務に影響を与えるようなものではないのに、あたかも列車運行に支障を来すかのような虚偽の喧伝をした、勤務時間内に個別に面談し、脅しと利益誘導で脱退を強要したなどとも申告している。会社側は「こうした事実はない」と否定している。

職場では組合員の不安・動揺が広がっており、ベア妥結後も「組合員の脱退は同じペースで続いている」（会社側）。

4月12日、労組は35回目となる臨時大会を開催する予定だ。一方、会社側は、4月末に36協定（時間外・休日労働に関する協定届）が期限を迎える。そのため、事業所ごとの人数の把握とその代表者の確認など、運行に支障が起こらないよう対応に追われている。大量脱退の余波はまだ続きそうだ。

東日本旅客鉄道の会社概要は「四季報オンライン」で
1701：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:03:41: JR東労組､組合員2.8万人｢大量脱退｣の衝撃民営化から30年､大きな転機を迎えている
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-215728
06:00東洋経済オンライン

JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。

昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。

スト権行使の予告がきっかけ
大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト」も計画していた。

労組の言う「格差ベア」とは、個々人の基準給の何％という定率での定期昇給を指す。この定率方式では組合員の給与格差が拡大していくとの理由から、すべての組合員一律に同じ金額にする「定額ベア」を求めていた。

しかし会社側は20日、この労組の要求を拒否。「争議行為を実施することは、お客様にご心配や迷惑をかけ……また労使共同宣言の精神を否定するもの」として、争議行為の中止を申し入れた。同時に、経営幹部による職場訪問を順次実施。大量脱退が始まったのはこの時期からだ。

そして26日に労使対立が決定的になる。社長名で「労使共同宣言の失効」を労組に通知したのだ。

この「労使共同宣言」は、1987年8月に締結され、その後2001年8月の第4次「21世紀労使共同宣言」まで3回再締結されている。ストライキによらず平和的手段で紛争を解決することを労使間で確認する内容。会社側は今回の事態によって、「会社との信頼関係を破棄し、『労使共同宣言』の趣旨・精神を否定」「すでに失効したものとみなさざるをえない」とした。

昨年まで4年連続でベア
労組側の動きに疑問を抱く関係者は少なくない。今回の要求は「格差ベアの廃止」だったが、その交渉手段としてスト権を立てる必要が本当にあったのか。

実はJR東日本は昨年まで4年連続でベアを実施している。組合員の平均年収は600万円を超える水準。「いわば高給取りが、さらに高い給料を求めてストを実施し、お客様に迷惑をかけることなど到底認められない」。ある労組関係者はそう憤る。

そもそもJR東日本には、ストに対して大きなアレルギーがある。スト権は憲法で認められた労働組合の重要な権利。だが、旧国鉄は争議行為を連発して利用者が離反、それがもとで経営破綻に追い込まれた経緯がある。

労組関係者の間では、労組の委員長、会長、顧問など、長きにわたり事実上のトップだった松嵜明氏（故人）が提唱した「いつでもたたかえる体制」を具現化する動きだったという見方がある。松嵜氏は革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）創設時の副議長でもあった人物だが、その松嵜理論に回帰する動きではないか、というのだ。
1702：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:03:57: >>1701
今回は、労組の上部団体「JR総連」が1990年にスト権を確立しようとした動きに似ているとの指摘もある。しかし、ある労組OBは「松嵜時代は結局、一度もスト権を確立していない。松嵜氏が言う『いつでもたたかえる体制』とは、スト権を指しているのかどうか」と疑問を呈する。別の労組元幹部は「今の執行部にはストの経験がない。組合員の多数意見を無視して、経験のないことをやろうとしてもダメだ。結局、読みを間違ってしまった」と指摘する。

組合員からは労組に対する不満の声も聞こえてくる。毎月給料から天引きされる組合費は「基本給×2.2％」で、年2回のボーナス月を含む14カ月分が徴収される。基本給30万円の場合、年間9万2400円。1カ月で7700円の計算になる。組合員平均は8000円程度で、上限はないという。一方、JR連合系のJR東海（東海旅客鉄道）は基本給30万円なら月5600円（上限は6000円）、JR西日本（西日本旅客鉄道）では月6500円（上限7000円）だ。

おカネの問題だけではない。休日にもかかわらず勉強会だ、デモだと駆り出され、参加しないと批判される。開かれる大会もJR総連のスローガンが色濃く反映されることがある。「憲法改悪反対」「安保法制廃止」「仲間とたたかい抜いた国鉄改革を再検証し・・」。確かに平和主義は大切なことだが、一部の組合員からは「これって労組？」と疑問の声も聞かれた。

平成29年版「治安の回顧と展望」（警察庁警備局）では、「革マル派が相当浸透しているとみられる」として、JR総連と労組は警察庁・公安調査庁の監視対象となっている。

会社との対立が表面化していた今年2月23日には、参議院議員の質問に対して、政府が答弁書を閣議決定。「労組内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とした。

妥結後も組合員の脱退が止まらない
結局、スト権は行使されなかった。会社側は3月16日に、基本給に0.25％を乗じた額という定率ベアを回答（ほか初任給の引き上げなども実施）。一律定額ベアではなかったものの、労組側は「大きな成果を勝ち取る」「基準内賃金平均1328円の改善」と評価、即日妥結した。

「労組側の主張はこの間、微妙に変わっていった」と会社側は振り返る。ただ、労組側には「大きな成果」と言わざるをえない事情があったのかもしれない。組合員の大量脱退は、労組側に大きな衝撃を与えたようだ。

止まらない組合員の脱退に対して労組は3月9日、会社側から組合員に対して脱退を働きかける不当な行為があったとして、各都県の労働委員会に不当労働行為からの救済を申し立てている（東京、八王子、水戸の各労組地方本部）。

この申立書は、経営幹部が職場訪問を始めた直後から脱退者が出たと指摘。非協力ストは通常業務に影響を与えるようなものではないのに、あたかも列車運行に支障を来すかのような虚偽の喧伝をした、勤務時間内に個別に面談し、脅しと利益誘導で脱退を強要したなどとも申告している。会社側は「こうした事実はない」と否定している。

職場では組合員の不安・動揺が広がっており、ベア妥結後も「組合員の脱退は同じペースで続いている」（会社側）。

4月12日、労組は35回目となる臨時大会を開催する予定だ。一方、会社側は、4月末に36協定（時間外・休日労働に関する協定届）が期限を迎える。そのため、事業所ごとの人数の把握とその代表者の確認など、運行に支障が起こらないよう対応に追われている。大量脱退の余波はまだ続きそうだ。
1703：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:16:05: 賞与1円で報復､｢労働組合潰し｣の酷い実態
引越社やプリマハムで何が起きているのか
https://toyokeizai.net/articles/-/154700
山田雄一郎 : 東洋経済記者 2017年01月23日

政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。

SEだった有村有氏（仮名）は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。

100万円だった賞与は1円に
営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償（48万円）を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。

すると会社は、有村氏を引っ越し作業の現場から、電話対応が主のアポイント部に配置転換。その後すぐに、1日中シュレッダーをかけ続けるシュレッダー係への異動を命じた。度重なる異動で、「営業成績がいいときには1回100万円もらえた賞与が1円になった」（有村氏）。

しまいには「罪状」と書かれた有村氏の顔写真入りの紙を社内の各所に張り出し、同僚の前で読み上げたうえで、有村氏を懲戒解雇した。

東京都労働委員会の公開審問で、会社は組合加盟が異動・解雇の理由ではないと主張している。シュレッダー係への異動は「遅刻が多く顧客に迷惑をかけてはいけないと思ったから」。懲戒解雇は「会社の機密を漏らしたから」。だが動画投稿サイトのユーチューブでは「何でもかんでも組合の名前出したらいけると思ったらあかんぞ」とすごむ経営者の姿が公開された。

解雇無効の訴えを起こされた途端、会社は2カ月足らずで有村氏の復職を認めたが、職務はシュレッダー係のまま。「北朝鮮人は帰れ」と書かれたビラがシュレッダーから見える壁に張られていた。シュレッダー横にモニターが設置され、有村氏の記者会見の様子が流された。

会社は誰がビラを張ったかは不明で、モニターを設置したのは近くの部署に見せるためだとしている。

プリマハムでは組合設立で雇い止め
食肉加工大手・プリマハムの女性従業員2人は、得意先を回るルートセールスだと聞き入社。ところがしばらくして、肉体労働である納品業務も命じられる。ソーセージで1箱3キログラム、ベーコンで1塊4キログラム。それだけの荷物を抱え、大きな冷蔵庫と営業車の間を行き来することになる。

それでは体がもたない。プリマハムには労働組合があるが、2人は正社員ではないからと、社外の組合「派遣ユニオン」に相談。そこで「プリマハムユニオン」を結成、会社に団交を申し入れた。

会社は2人に「形式上は有期契約だが、よほどのことがないかぎり再契約する」と言っていた。団交の最初のうちは「契約を打ち切るつもりはない」としていたが、最終的には2人に雇い止めを通告した。2015年3月のことだ。

雇い止めの理由は「1日当たりの訪問店舗数が少ない」「営業時間内の携帯電話での会話時間が長い」。ただ会社は「ユニオンに加入したということは会社に敵対するということだね」と発言している。

ほかにも相鉄ホールディングス、ドラマ「下町ロケット」の撮影場所になったことで有名な金属精密加工メーカー・桂川精螺製作所など、労働委員会で審問中の労働事件は多い。

不当労働行為の新規申し立ては年300件台。労働運動が盛んだった昭和40年代に比べれば3分の1だが、中身が異なる。労働問題を約50年見てきた宮里邦雄弁護士は、「年300件のうち約7割はユニオン関連だ」と指摘する。

宮里弁護士の言うユニオンとは、1人でも結成できる労働組合のことだ。名ばかり管理職になり組合を脱退した者を救うためにできた「管理職ユニオン」が有名。会社に組合のない正社員、管理職や、派遣、非正社員、パートタイマーのための組合である。
1704：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:16:25: >>1703
過剰反応が問題を大きくする
ユニオンの多くは少人数で活動資金が乏しい。その中で動画サイトへの投稿など、先鋭的な活動も少なくない。

そうしたこともあり、ユニオンが出てくると過度に萎縮する経営者が多い。正面から食ってかかるのは少数派だ。そして多くの場合は弁護士に対策を委ねるようになる。

弁護士は団交の申し入れ文書を「ここの趣旨が不明」と突き返す。やっと団交が開かれたかと思うと、弁護士が同席し主に弁護士が発言する。弁護士のみが団交に出席する……これでは従業員と向き合っているとはいえそうもない。

ユニオンに対する過剰反応が問題を大きくし、そこに収益機会を見いだす弁護士も存在することで、問題が複雑化しているようだ。

労働者の権利を軽視する事例は決してなくなっていない。それは「働き方」以前の問題だ。経営者には、組合に対する正確な理解と、自らが労働者と正面から向き合う覚悟が求められている。

当記事は｢週刊東洋経済｣1月28日号＜1月23日発売＞からの転載記事です
1705：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:43:17: まあこうやって賃金は上がって行くといえるやろね。

中小、ベア要求の裏で…「防衛的な賃上げ」色濃く
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-12574.html
06:00ニュースイッチ

　２０１８年春闘で中堅・中小企業の組合によるベースアップ（ベア）要求が広がっている。その一方、懸念されるのは業績改善を伴わない「防衛的な賃上げ」がますます色濃くなる現状だ。中小企業の雇用が逼迫（ひっぱく）するなか、人材をつなぎ留めるため賃上げに踏み切らざるを得ないのが実情だが、無理な賃上げは経営を圧迫する。成果を上げるまで時間を要する生産性向上策と同時進行でいかに取り組むかが問われている。

４割が底上げ
　機械や金属関連の中小労組を多く抱える、ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）によると３日時点で、傘下１５６４組合の４割強に当たる７１０組合が、基本給を底上げするベアに相当する賃金改善を要求した。ベアを明示している組合数は３月初め時点から８７増えた。

　一方、日本商工会議所の調査からは業績改善を伴わない賃上げが広がる実情が浮かび上がる。１７年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業のうち、「業績改善がみられないが賃上げを実施した」との回答割合は３５・６％。「業績が改善しているため賃上げを実施する」の２４％を大きく上回る。

小売業で切実
　業種別にみても「業績改善を伴った前向きな賃上げ」が「防衛的な賃上げ」の回答割合を上回るのは、都市部を中心とした再開発や２０２０年の東京五輪・パラリンピック特需が見込まれる建設業のみ。原材料や燃料費の上昇に直面する製造業、販売競争が激化する小売業など他業種では軒並み「防衛的な賃上げ」が「前向きな賃上げ」を上回る。調査からは「販売価格の下落で、売り上げは悪化しているが、人材をつなぎとめるには賃上げを実施せざるを得ない」といった切実な声が聞かれる。

迫る規制強化
　日商の三村明夫会頭は人手不足をはじめとする賃金上昇圧力が、今後も強まることへの懸念を示す。生産年齢人口の減少に加え、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金の導入といった規制強化も目前に迫るからだ。「従来の発想の延長線上では今後の賃金問題を克服できない」と指摘。「生産性向上をはじめ取引価格の適正化などあらゆる策を講じなければならない」と訴える。
（文・神崎明子）

【ファシリテーターのコメント】
だからこそ安倍晋三政権には、今春闘で目指す「３％の賃上げ」の達成状況にばかり目を奪われるのではなく、中小企業が身の丈に合った省力化投資や限られた人材を効率的に活用できる柔軟な制度運用に力を注ぐ姿勢が求められる。
神崎明子
1706：とはずがたり：2018/04/11(水) 12:51:51: 「働き方国会」が紛糾する”恥ずかしい”理由
https://news.yahoo.co.jp/byline/tachibanaakira/20180312-00082606/
橘玲 | 作家
3/12(月) 17:00

厚労省の裁量労働制調査で不適切なデータが見つかって、「働き方国会」が紛糾しています。とはいえ、いったい何が問題になっているのかよくわからないひともいるでしょう。じつはこれは、かなりややこしい話なのです。

ひとつは、裁量労働制の適用範囲を拡張したい政府に対して、それを批判する側が単純に「反対！」とはいえないことです。なぜなら、安倍政権と対決する“リベラル”なテレビ局や新聞社の社員の多くは裁量労働制で働いているのですから。

「なぜあなたと同じ働き方をほかにひとたちもしてはいけないのですか？」と問われて、「自分たちは特権階級でお前らとはちがう」とこたえるわけにはいきません。これが、メディアが「裁量労働制とは何か」という本質的な議論を避け、重箱の隅をつつくような話を繰り返す理由でしょう。

ふたつ目は、なぜ労働時間にばかりこだわるのかということです。国会では、過労死を招く長時間労働こそが元凶で、労働時間さえ短くすればすべて解決するような話になっていますが、その根拠は示されていません。

シリコンバレーのベンチャー企業では、エンジニアやプログラマは会社に泊まり込んで働いています。日本でも同じでしょうが、法律によって彼らの長時間労働を規制してなにかいいことがあるのでしょうか。

このような混乱が起きるのは、スペシャリスト（高度プロフェッショナル）とバックオフィスの働き方が根本的に異なることを理解できていないからです。

スペシャリストは「会社の看板を借りた自営業者」ですから、青天井の成果報酬で、求められた結果さえ出せば週休３日でも１日24時間働いても本人の自由です。それに対してバックオフィスは正規・非正規にかかわらず同一労働同一賃金の時給計算で、労働時間には上限を定め、サービス残業という「奴隷労働」など許されるはずがありません。

日本的雇用の特徴は、スペシャリストとバックオフィスが正社員という「身分」でいっしょに扱われていることです。そのため本来は裁量労働制を適用すべきでないバックオフィスに長時間労働させる一方で、自由に働きたいスペシャリストに窮屈な枠をはめて生産性を落とすことになっています。だからこそ、法によってスペシャリストを厳密に定義したうえで、彼らの自由な働き方を保証しなければならないのです。

３つめは、政策の決定にあたってこれまで「証拠（エビデンス）」になんの価値もなかったことが暴露されたことです。厚労省の対応を見れば、「裁量労働制の拡張」という結論が先にあって、それに見合ったデータを適当につくったことは明らかです。それがいきなり、データの学問的な根拠を問われてあわてふためいているのです。

しかしこれは、厚労省のお役人が経済学や統計学のなんの訓練も受けていないことを考えれば当然のことです。そもそも彼らは、「異なるデータを比較してはいけない」ことすら知らなかったのではないでしょうか。

こうして話はひとつのところに落ち着きます。日本社会のいちばんの問題は、会社にも官庁にもまともな専門家（スペシャリスト）がおらず、「仕事は苦役」と考える素人が適当なつじつま合わせをやっていることです。これでは、「高度プロフェッショナル」のための法律などつくれるはずはありません。

『週刊プレイボーイ』2018年3月5日発売号　禁・無断転

作家。1959年生まれ。2002年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。最新刊は『言ってはいけない』。
1707：とはずがたり：2018/04/11(水) 22:51:28: 外国人材に新たな在留資格検討
技能実習後、最長10年に
https://this.kiji.is/356790691793421409
2018/4/11 22:17
c一般社団法人共同通信社

　政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働けることになる。深刻化する人手不足に対応する狙い。6月ごろにまとめる「骨太方針」に盛り込み、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する方針だ。

　安倍晋三首相が人手不足問題に関連し、2月の経済財政諮問会議で「外国人受け入れ制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と指示した。
1708：とはずがたり：2018/04/12(木) 16:49:00: 面接を制す「80対20」の法則　カギは強みと弱みの明確化
https://www.excite.co.jp/News/it_lf/20180119/ForbesJapan_19347.html
Forbes JAPAN 2018年1月19日 07時30分 (2018年1月20日 16時46分更新)
1709：とはずがたり：2018/04/12(木) 22:45:50: 立憲…私鉄総連・日教組

立憲検討…自治労・情報労連(NTT)・JP労組(郵政)

立憲支持の方向…全国農団労

揺らぎ…JAM

2018.04.11
連合、分裂か…支持率1％の民進党と希望の党、不可解な合流の裏事情
文＝編集部
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22956.html

「神津会長ら連合執行部は、衆院選以上に産別組織と直結する参院選で同じ轍を踏みたくないため、旧民進系勢力の結集による新党づくりを焦っている。しかし、支持率1％でジリ貧同士の民進と希望が新党になっても無意味。候補者は有権者の支持のない政党の公認や推薦で選挙に出たいわけがない」（同）

　次の参院選の候補者にとっては、支持率8.5％の立憲のほうが魅力的に映るだろう。

「立憲は日本共産党も含めた野党連携を標榜する中道左派。民進と希望は、共産との連携は否定的な中道右派、という言い方ができる。連合では旧総評系が比較的、立憲に近い。旧同盟系が民進・希望に近く、UAゼンセンなどガチガチの反共産も少なくない。そのため旧総評系は立憲から組織内候補を出す動きが表面化している」（政治記者）

　参院選に向けては、すでに私鉄総連と日教組が組織内候補を立憲から出すと表明。自治労、情報労連（NTTなど）、JP労組（郵政）なども立憲から擁立を検討中だ。候補者は擁立しないものの、全国農団労も立憲支持の方向とみられる。

「旧同盟系ではあるが、JAM（機械・金属）はなかに一部総評系が入っているので、このまま漫然と民進・希望から候補を出すということでいいのかと、内部に揺らぎがある。つまり新党ができたとしても、連合傘下の組織の立憲への雪崩は、止まらないどころか続く。神津会長ら旧同盟系は、立憲が新党に合流しなくても、民進・希望で野党第1党になれれば、現在は立憲に握られている野党の主導権を奪い返せるという目論みのようだが、世論の動向がわかってない。ピントがずれている新党は連合分裂の号砲になるかもしれない」（前出と別の永田町筋）
1710：とはずがたり：2018/04/12(木) 23:21:07: >>1709

JAM…1999年にゼンキン連合と全国金属機械労働組合（金属機械）が組織統合して結成

津田弥太郎(ゼンキン連合→JAM・2004年-2016年参院比例民主(2期)・2015年細野推薦人)

藤川慎一(JAM副会長・2016年落選13位/22人)

田中久弥(JAM副書記長・2019年候補者)

だそうな。2013と2007は現職居るし出さなかったのかな？

ゼンキンが同盟系で金属機械が総評系か？
で，ゼンキン出身で細野支持でまあ保守寄りか。

でも民進・希望新党では落選濃厚でまあ組織としては揺れるな～
1711：とはずがたり：2018/04/13(金) 10:48:06: 業界が人手不足で血眼になっている時に非正規の給料上げてなかなか離職できない好条件の正規職の取り分減らすのは人材確保の為にも必要だろう。全体の底上げにもつながる。しかも郵便事業は赤字体質。給料減を条件反射的に批判は出来ないのは事実。

正社員の待遇下げ、格差是正　日本郵政が異例の手当廃止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000004-asahi-bus_all
4/13(金) 3:09配信朝日新聞デジタル

　日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。

　同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。

　廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

　これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も１０年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の１０％を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。

　同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。

　政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。（土屋亮）

朝日新聞社
1712：チバＱ：2018/04/18(水) 01:48:57: https://mainichi.jp/articles/20180408/k00/00m/040/084000c
ベトナム人実習生
有休希望で強制帰国　千葉受け入れ団体
会員限定有料記事　毎日新聞2018年4月7日 21時03分(最終更新 4月7日 21時18分)
　横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（２７）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が２月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で明らかになった。

　契約書では勤務開始から半年経過すれば１０日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年３月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。

　実習制度に詳しい弁護士は営利目的略取・誘拐や住居侵入の罪に当たる可能性もある重大な犯罪だと指摘して…
1713：チバＱ：2018/04/18(水) 01:49:42: https://mainichi.jp/articles/20180407/ddm/012/040/058000c
福島第１原発事故　ベトナム人解体従事　実習生からピンハネ、環境省確認
毎日新聞2018年4月7日　東京朝刊
　ベトナム人の男性技能実習生が東京電力福島第１原発事故後の除染や家屋解体に従事していた問題で、環境省は６日、実習先の建設会社が特殊勤務手当（危険手当）をピンハネしていたと発表した。これまで実習先は、偽の賃金台帳を示して「支払った」と虚偽説明していた。厚生労働省は労働基準法違反の疑いで調べている。

　環境省によると、ピンハネを確認したのは２０１６年と１７年に発注した福島県川俣町での建物解体工事。実習生の一人は３月１４日の記者会見でピンハネを証言。環境省の調査に実習先は虚偽の賃金台帳を提出し、中川雅治環境相は同２７日に「支払われていた」と発表した。【五十嵐和大】
1714：とはずがたり：2018/04/20(金) 15:11:43: まっとうな給料が貰える国を！

https://twitter.com/magazine_posse/status/986553039300341761
ブラック企業ユニオン坂倉昇平@労働相談
?@magazine_posse
4月18日
その他
ブラック企業ユニオンからお知らせです。本日、JR東京駅などで自販機大手ジャパンビバレッジ東京に勤務する組合員14名が「順法闘争」に突入しました！休憩１時間取得＆残業拒否＆普段は過密労働で無視されるマニュアルの厳守。東京駅構内では飲料の売り切れが出始めていますが、応援をお願いします！

自販機保守に「みなし」適用無効
労基署がジャパンビバレッジ指導
https://this.kiji.is/351664845307413601
2018/3/28 19:38
c一般社団法人共同通信社

　飲料の自動販売機事業大手のジャパンビバレッジホールディングスが自販機の保守担当社員らに適用していた「事業場外みなし労働時間制」に関し、労働基準監督署が昨年末、東京都内の支店については無効だと指導していたことが28日、分かった。事業所の外で働き会社が労働時間を把握できない場合が対象だが、社員は常時電話連絡を受けられたため、会社が実質的に労働時間を管理できたと判断したとみられる。

　同制度は、政府が働き方改革で拡大を目指す裁量労働制とともに時間管理が甘くなり長時間労働を助長すると批判がある。

　ジャパンビバレッジは「実態を確認した上で適切に対応する」としている。
1715：チバＱ：2018/04/22(日) 22:53:21: https://toyokeizai.net/articles/-/216870
｢日本郵政の手当廃止｣が示す"正社員"の未来
｢同一労働同一賃金｣で既得権にメスが入った
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倉重公太朗 : 安西法律事務所弁護士 2018年04月16日
安倍晋三政権が働き方改革の一環として推し進めてきた「同一労働同一賃金」政策。これは、正社員と非正規社員の処遇について、業務内容などを勘案して不合理なものは是正すべきとする考え方です。同一労働同一賃金の狙いは、処遇の低い非正規社員について改善を行うことにより、国内消費を増大させ、景気循環させるという点にありました。

正社員の処遇を下げ格差を是正する方針を打ち出した
このテーマに関連して、先週、大きな反響を呼んだニュースがありました。

この連載の一覧はこちら
それは、日本郵政が正社員の住宅手当などを廃止し、非正規社員との待遇格差を是正する方針を打ち出したというものです。日本郵政が、このような方針を打ち出したことには理由があります。東京地裁と大阪地裁、二つの裁判所で、契約社員の処遇（一部手当）について正社員との差が違法である。という判断が下されていたのです。そこで、違法状態を解消するべく、早急な待遇差の是正に動いていました。

待遇差の解消方法としては、政策の狙いどおり、①「非正規雇用の処遇を上げる」という方策が思いつくところですが、今回は②「正社員の処遇を下げる」という方策を採ったことで、大きな話題となりました。しかし、このニュースは単に「処遇を低い方に合わせるなんてけしからん。法の趣旨に反する」という単純な話ではありません。労働法的側面から、もう少し深く考察してみると、違った視点が浮かび上がってきます。

そもそも日本において非正規が多い理由はなんでしょうか？主な理由としては、判例法理を受け継いだ労働契約法によって、正社員の解雇が厳しく規制されているという点が挙げられます。これは正社員の身分を強力に保障する一方で、景気変動に応じた人件費の調整を行う必要が出た際には、非正規雇用を行うことで対応せざるをえないという状況を生み出します。

契約社員については、2018年5月から、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換するという制度が始まっています。しかし、実態としては正社員ほどの保護があるわけではありませんので、根本は変わりません。

同一労働同一賃金の元祖であるヨーロッパでは、解雇の金銭解決が可能であり日本よりは正社員の雇用保障は弱いと言えるでしょう。しかし、日本においては解雇規制の検討はなされないまま、同一労働同一賃金政策という一部の制度のみを輸入しているので、全体に歪みが生じています。結局のところ、「人件費調整のバッファー」となるのは誰か、という話であり、現在はこれを非正規社員が一手に引き受けているのです。まるで企業がその気になれば、賃金を無限に払えるような感覚を抱いている人も少なくないように見受けられますが、「同一賃金」という言葉にそのような魔法はありません。
1716：チバＱ：2018/04/22(日) 22:53:53: 「世代間の不公平」という現実も浮かび上がる
さらに、日本郵政の方針を分析すると、正社員と非正規社員という問題を超えて、「世代間の不公平」という現実も浮かび上がります。今回の制度変更は組合との合意によって、「10年」という非常に長期の経過措置を設けている、という点は注目に値します。つまり、現在50代の日本郵政の正社員の方は従来どおりの手当があるまま、定年を迎えることになるのです。その一方で、これから正社員として入社する人は「手当」の恩恵を享受できないことになります。

では、「手当」を支払い続ければいいのでしょうか。そう単純な話ではありません。日本を取り巻く経済環境がめまぐるしく変わっていくグローバル経済の中、日本は少子化により人口が減少し続けています。国内市場は減少の一途を辿ることは確定した未来です。その中で日本企業としては、新規事業や新規設備投資、あるいはグローバル展開など、何らかの形で成長を模索しなければ現在の売り上げは維持できません。

今回日本郵政が廃止することにした正社員の住居手当は、最大で1月あたり2万7000円の支給だそうです。日本郵政の場合、非正規社員数は19万7000人と言われますので、単純計算で19万7000人×2万7000円＝53億1900万円という莫大な金額を「毎月」支払わなければなりません。ボーナスなどではないので、「利益が上がったら」ということもできません。「毎月」約53億円、年間636億円なのです。

処遇を改善せよ、と言うのは簡単だが…
非正規雇用の処遇を改善せよ、と言うのは簡単です。しかし、その分何かを諦めなければならないということも忘れてはなりません。つまり、将来への投資や、グローバル展開のための費用や、今後の成長の柱を探すための新規事業への投資、これらを諦めて「手当」を支払うことは是か非か、という話なのです。新規事業が育たなければ、割りを食うのは結局「これから」働く人。つまり若い世代です。若い世代にとって本当にいいのはどちらでしょうか。

こういう話をすると、「企業は内部留保を溜め込んでいるからそれで払えばいいではないか」という意見をよく目にします。しかし、年間600億円の投資ができれば今後の成長の柱となる新規事業を育てられるかもしれませんが、内部留保を取り崩してしまえば、先に述べた将来の投資ができません。また、取り崩して余裕があるのは一時的な話です。この手当改善は10年間で6000億円もの投資が必要な案件と同価値ということにあります。正社員に手当を出すことで、それほどの効果があるのなら良いのですが現実はどうでしょうか。

当然ですが、法律に従わなくていいとか判決を無視していいとか言うつもりは毛頭ありません。しかし、「法律の趣旨がこうだから」、「判決がこうだから」、処遇を改善しなさいと言うだけなら簡単です。突然、企業の「財布」が増えるわけではありません。日本郵政の最大労組（組合員24万人）が手当削減提案に同意したというのは、会社の将来を見据えた深い洞察があってのことでしょう。単に「会社のいいなりになってけしからん」という話ではないはずです。

もちろん、非正規の処遇改善は行うべきです。しかし、正社員をはじめとする全体の制度設計を考えない小手先の対応では、結局どこかに「しわ寄せ」が行くだけなのです。自分の会社の下請けや子会社に「しわ寄せ」が行く場合もあるでしょう。たとえ正社員だからといって、自分さえ逃げ切れれば良いという話ではないはずです。非正規社員と正社員の格差の「根源」である、身分保障や労働条件変更の考え方を含めたこれからの雇用社会のグランドデザインを再検討して、初めて本当の意味での格差是正が議論できると筆者は考えています。
1717：チバＱ：2018/04/22(日) 22:57:27: >>1686-1687あたり
https://www.asahi.com/articles/ASL4B3CF8L4BULFA007.html
野村不動産社員の過労死、初めて認める　加藤厚労相
2018年4月10日11時28分
　加藤勝信厚生労働相は１０日の閣議後会見で、裁量労働制を違法適用したとして東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が、特別指導の前に過労死し、労災認定を受けたことを初めて認めた。加藤氏は今国会で、裁量労働制の乱用を取り締まった例として同社への特別指導をあげて答弁していたが、過労死の事実はこれまで認めていなかった。

　加藤氏は「ご遺族のご意向」と「個人情報保護法」に基づいて「申し上げることができること」として、野村不動産の社員が過労死し、新宿労働基準監督署が昨年１２月２６日に労災認定したことを認めた。労災認定した日は、東京労働局が同社への特別指導を公表した日と同じだった。

　厚労省は個人情報に関わることなどを理由に、過労死の事実を認めてこなかった。一方で、遺族や代理人が公表するなら認めると説明していた。そんな中、遺族からのファクスが５日に東京労働局と新宿労働基準監督署に届いた。野党は「遺族が過労死の公表に同意する趣旨で送ったものではないか」と追及。厚労省は９日、ファクスを送ったのが遺族だったと確認できたとしたが、過労死の事実については「（国会での答弁を）詰めたい」などとしていた。

　野村不動産の特別指導をめぐっては、加藤氏が２月、裁量労働制の乱用を取り締まった例として国会で取り上げていた。しかし、３月に特別指導のきっかけが男性社員の過労自殺だったことが朝日新聞の報道で発覚。野党は「政府が特別指導だけを公表し、都合の悪い過労自殺は隠していたのではないか」とし、加藤氏の国会答弁は「過労死の事実を知りながら答弁したのなら、政治的責任は免れない」と追及している。

　今回、厚労省が過労死の事実を認めたことで、加藤氏が過労死の事実を知った時期についての厚労省の説明が今後の焦点になる。

　加藤氏はこの日の会見で「どういう経緯でどういう判断がなされたかは、これからの監督指導に影響があるということで、これまでも不開示としてきた。そこについての状況には変更がない」と述べ、自身が過労死を知った時期は明らかにしない考えを示した。野党は１０日の参院厚労委員会で加藤氏を追及する構えだ。
1718：チバＱ：2018/04/22(日) 22:58:08: https://mainichi.jp/articles/20180404/ddm/041/020/071000c
過労死
月８０時間残業「達成困難ノルマ」　山形・ルネサス子会社
毎日新聞2018年4月4日　東京朝刊
　半導体大手ルネサスエレクトロニクス子会社の山形県米沢市にある工場で勤務していた同市の男性（当時３８歳）が昨年１月に急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなったのは時間外労働などによる過重な負荷などが原因だったとして、米沢労働基準監督署は労災認定した。遺族側代理人の長岡克典弁護士が３日、明らかにした。認定は昨年１２月７日付。

　子会社はルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ（群馬県高崎市）。長岡弁護士によると、男性は２００１年４月に入社し米沢工場で機械の導入やメンテナンスなどを担当。昨年１月２３日深夜に帰宅し、翌２４日午前０時ごろ布団に入った直後にうめき声を上げ、約１時間後、搬送先の病院で死亡が確認された。

　山形労働局が情報開示請求に対し開示した文書によると、同労基署は、男性が亡くなる直前の１週間で約２５時間、４カ月間では１カ月平均で約８０時間の時間外労働を行っていたと認定。達成困難なノルマが課せられ日常的に精神的緊張を伴っており、著しい疲労の蓄積を伴う過剰な業務に就いていたと認めた。

　同社は「担当者がおらずコメントできない」としている。【佐藤良一】
1719：名無しさん：2018/04/23(月) 23:42:23: http://news.livedoor.com/article/detail/14619414/

転職活動で面接辞退、企業から衝撃の対応男性が経緯を明かす
2018年4月23日 17時30分写真：J-CASTニュース
ざっくり言うと

20代男性が転職活動で選考を辞退した企業からの返信に驚いたとツイートした
「いい加減な気持ちでの応募は、迷惑をかけるだけ」と記載されていたという
他社から内定が出たという男性は、採用担当者の見解に疑問を感じたと話した
転職活動で面接辞退→企業からは「ご活躍をお祈り申し上げます」に続く衝撃の一文が
J-CASTニュース
[画像] 転職活動で面接辞退→企業からは「ご活躍をお祈り申し上げます」に続く衝撃の一文が
転職サイトを使ってある企業とやり取りしていた男性が、途中で選考辞退を申し出たところ、その企業から恨み節のような返信が届いたとして、ツイッターで衝撃をもって伝えられた。

男性はJ-CASTニュースの取材に応じ、「このような事を言われたのはここだけです」と驚きを隠さなかった。

「ご活躍を心よりお祈り申し上げます」に続いて...
東京都在住の20代男性は2018年4月19日、「諸事情で某社の選考辞退したら返信が来たんだけど最後の一文見て『あ、ここ辞めといて正解だったな』って確信したわ」とツイッターに投稿した。

辞退したその企業から届いたというメール画面のスクリーンショットをアップしており、そこには「株式会社Aです。この度の選考ご辞退の旨、承りました。誠に残念ではございますが、B様の転職活動のご成功とその後のご活躍を心よりお祈り申し上げます。」（実際はAとBの箇所は、投稿にあたって黒塗りで伏せられている）という文面に続いて、こんな一文がある。

「が、いい加減な気持ちでの応募は、迷惑をかけるだけですよ」
投稿はたちまち注目され、23日昼までに4万リツイート、5万3000「いいね」を集めている。男性は続く投稿で、「いい加減な気持ちで応募したと決めつけるような物言いには正直少しイラっとしましたね」と静かに怒りを表していた。

リプライには、「断る方が悪い」という趣旨の投稿も一部見られるが、大半は「迷惑ではないと思うよ」「会社に都合悪ければ落としてくる癖に、辞退したら文句言われるとは」など、男性に同情的だ。

J-CASTニュースが男性を取材したところ、このメールに至るまでの経緯を明かした。A社はIT系企業で、連絡し始めたきっかけは4月中旬、「転職支援サイト『エン転職』でスカウトが届いたのでそれに応募したのがメッセージのやり取りの始まりです」という。「スカウト」は、あらかじめ転職希望者がサイトに登録したプロフィールを企業が見て、条件にマッチした人材へ、採用に関するメールを送れる仕組みだ。

「この週末は、天気がよさそうですね」
これ以降の両者のやり取りはこんな具合。A社が男性に「書類選考」する旨を伝えると、翌日には「面談」したいとの連絡が来た。その後、面接日程を調整し、男性が本社を訪問することで合意した。A社は「お気軽な気持ちでお越しください」といった言葉をかけ、面接前日にも「この週末は、天気がよさそうですね」などとして、リマインドの連絡を男性に送った。

しかし、ここで男性は面接を断り、理解を求めながら選考を辞退する旨を伝えた。すると、上記の「迷惑をかけるだけですよ」とのメールが送られてきた。採用段階としては、募集の要項に「面接1回」と書かれていたことから、「恐らくこれが1次面接にして最終面接だったのだと思います」と推測している。

男性は取材に、「他の会社から内定を頂いたので辞退することになりました」と、転職先が決まったのが面接を断った理由だと明かす。辞退の旨を伝えた際、メールには「諸般の事情により」とだけ書いていた。「面接前日での辞退だったのでそう（編注：迷惑をかけると）判断されたのかもしれませんが、『諸般の事情』の内容を具体的に知りもしないでそう決め付ける採用担当の見方にはすごく疑問に感じました」と首を傾げる。「他にも幾つか会社の選考を辞退しましたが、この様な事を言われたのはここだけです」とのことだった。
1720：とはずがたり：2018/04/29(日) 15:34:52: うわっｗ＞　「まずは国民民主党をしっかり育てる。それが駄目なら一気に立憲に乗り換える」。危機感を強める連合内からは、こんな声も漏れている。

>>1709-1710で既に論じてるが，私鉄総連・日教組・自治労・ＪＰ・情報労連・農団労辺りは立憲が抑えたと言えるが，自治労１３県本部(社民支持の青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・新潟・長野・富山・香川・佐賀・大分・宮崎http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1390309210/748)を切り崩して欲しいところ(因みに宮城は大部立憲寄り，山形もガタガタしている。)。で，今は新党のJAMが揺らいでる段階。まあ新党だと思うが。

連合、参院選対応に苦慮＝新党後押しも思惑外れ
2018年04月28日14時41分
https://www.jiji.com/jc/amp?k=2018042800384&k=2018042800384&g=eco&__twitter_impression=true

　労組団体の連合（神津里季生会長）が、来夏の参院選への対応に苦慮している。傘下組織の支援先政党が立憲民主党と、来月発足する新党「国民民主党」に二分されそうなためだ。新党結成は、分裂選挙を避けたい連合が後押しした経緯があるが、もくろみが外れた格好だ。
　「立憲の政策は全貌を承知していない。新党は言うに及ばずだ。政党との関係はこうだと今は言えない」。神津氏は１９日の記者会見で次期参院選に臨む方針を問われ、言葉を濁した。
　連合内では、旧同盟系（民間労組中心）の産別労組が態度を保留している一方、旧総評系（官公労主体）は２月に私鉄総連が、３月に日教組がそれぞれ組織内比例代表候補を立憲から擁立すると発表した。「勝つための戦略」（日教組幹部）として支持率の高い立憲にかじを切った形。自治労や日本郵政グループ労組（ＪＰ労組）、情報労連も追随するとみられている。

　旧同盟系の影響力が強いとされる連合執行部は、こうした動きが連合内部の亀裂を深めることを懸念。神津氏らが中心となって、民進党と希望の党の合流を促し、目標としたメーデー前の合意にこぎ着けた。しかし、民進所属の連合出身議員は、旧同盟系の大半が新党に参加する一方、旧総評系は立憲に移籍する議員が続出。「股裂き」状態はかえって深刻化する可能性も否定できない。
　支持政党が複数にまたがれば、連合の組織票は分散し、比例議席の目減りにつながりかねない。選挙区でも、改選議席が２以上の「複数区」で立憲と新党が連合票を奪い合い、与党に「漁夫の利」を与える可能性がある。
　「まずは国民民主党をしっかり育てる。それが駄目なら一気に立憲に乗り換える」。危機感を強める連合内からは、こんな声も漏れている。（2018/04/28-14:41）
1721：チバＱ：2018/05/03(木) 15:26:14: >>1714
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/business/bunshun-7295.html
本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行

13:00

　本日5月3日、JR東京駅で自動販売機の補充業務を担当しているサントリーグループの自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジ東京の従業員が、午前9時すぎをもって同社にストライキを通告し、業務を停止した。ストライキは一日中続くものとみられる。

東北新幹線改札内の自販機では、たちまち「売切」が続出したついにストライキ突入、その影響は

　ストライキを実施したのは、労働組合・ブラック企業ユニオンに加盟し、同日に出勤していた従業員7名。ストライキの目的は、大きく分けて二つ。一つは、未払い残業代の支払い。もう一つは、同社の労働条件の改善に中心的な役割を果たした組合員Aさんに対して、同社が「報復」の懲戒処分を突きつけているため、その撤回だという。

　ストライキに至る経緯は、以下の二つの記事を参照してほしい。

労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日
http://bunshun.jp/articles/-/7141

ゴールデンウィークに東京駅の自動販売機でスト突入へ
http://bunshun.jp/articles/-/7277

　だが、予想されたほどの「売切」は発生しなさそうである。というのも、あまりに多数の「スト破り」がいるからである。今日出勤担当だった労働者のうち、以前から東京駅に勤務している補充業務の担当者は、組合員を含めて全部で11名。ところが、今日は管理職や他の営業所などから、16名もが追加で配備されていたという。以前の2倍以上の人数が東京駅に投入されているのだ。

　それでも、利用者の多い東北新幹線などのホームに設置された自販機では「売切」が散見されており、ストライキの影響は少なくないようだ。

ハローワークがジャパンビバレッジの求人を停止した理由

　労働組合は、ストライキなどの団体行動を合法的に行うことができる。正当な行動であれば、会社の業務を妨害したり損害を与えたりしても、刑事処罰を受けないし、民事責任も免除され、損害賠償請求をすることもできない。

　このように、労働組合の団体行動権は法律で手厚く保護されている。だが、労働組合に与えられた権利がほかにもあることは、意外と知られていない。

　その一つとして、ハローワークの求人情報などについて定めている職業安定法にも、ストライキ中の労働組合を保護するための規定が存在する。

　労働組合のストライキの「天敵」といえば、人員を新しく職場に投入されてしまう「スト破り」である。今回のジャパンビバレッジのように、ほかからスト中の事業所に労働者を異動させたり、新しく労働者を採用したりすることで、ストの効力は大きく削がれてしまう。

　このような事態に歯止めをかけるため、職業安定法では、ストライキが発生している際に、「スト破り」を利さないようにハローワークの求人を止めることができると定めているのである。
1722：チバＱ：2018/05/03(木) 15:26:57: 実に10年ぶりの制度利用

　今回のストライキに際して、ブラック企業ユニオンはこの規定を活用している。管轄のハローワークに、ストライキの実施を電話で通報した結果、5月3日現在で、ジャパンビバレッジ東京の東京駅支店の求人票は、ハローワークで受け付けを拒否する状態になっている。なお、担当のハローワーク職員によれば、このシステムを利用したのは実に10年ぶりだという。いかに日本でストライキという武器が生かされていないかがわかるというものだろう。

　ブラック企業ユニオンの所属する総合サポートユニオンでは、この制度を頻繁に使用している。昨年、仙台市内の介護施設で組合員10名以上がストライキを通告した際にも、ハローワークに通報して求人票を停止させている。担当者によれば、仙台でこの規定を利用したのは史上初だったという。しかも、このときは仙台どころか、宮城県以外の全国での求人が広範に停止されている。

　ハローワークによるストライキの保護という仕組みは、一見すると奇妙に思えるかもしれない。しかし、「求人」に歯止めをかけることは、実は労働組合にとって本質的な活動なのである。

労働市場を規制するのが労働組合の役割

　そもそも、労働組合の歴史は、労働市場をいかにコントロールするかという歴史にほかならない。19世紀前半のイギリスの例を見てみよう。当時、労働組合の本部がおかれていたのは、大衆酒場である「パブ」であった。古くからパブでは酒を飲みながら、職業情報が交換されていたが、それを労働組合が制度化していた。失業者がパブに登録できるようになっており、登録順にパブの経営者から仕事先を斡旋される職業紹介制度が確立されていたのだ。

　さらに、これを土台にして労働組合が活動の中心に据えたのが、「遍歴制度」である。労働組合に「遍歴カード」を発行された職人が町を渡り歩き、その職業の象徴である紋章のついたパブに行くと、食事とベッドが支給され、指定された仕事先で働けるというシステムだ。

　このシステムは単なる福利厚生ではなく、まさに労働市場に働きかけるための制度であった。地域に労働者の数が過剰になってしまうと、労働者同士の競争が激化し、労働条件が下がってしまう。そこで、労働者を他の地域に分散させることにより人数をコントロールし、労働条件を改善させるための手段だったのである。

　さらに、労働組合の条件を雇用主が飲まないと、職人を積極的に遍歴に出すことで、労働者の供給じたいを止めていた。これはストライキそのものである。

採用に歯止めがかかると、業務が立ち行かなくなる

　このように、職場を横断して労働市場をコントロールし、労働条件の改善を雇用主に迫ることが、労働組合の本質的な役割である。日本の労働組合は企業別がほとんどであるため、企業の外部である労働市場に目を向けた行動はほとんど行われてこなかった。

　しかし、ブラック企業では、この労働市場戦略がより効果をもたらす。ブラック企業においては、長時間労働やパワハラで労働者を使いつぶすまで働かせて利益を上げ、彼らが辞めると、代わりの労働者を大量に採用するというサイクルが常態化している。ということは、採用に歯止めをかけられてしまうと、たちどころに業務が立ち行かなくなってしまうことになる。このため、ブラック企業と闘うためには、労働組合を通じたハローワークによる採用規制が、極めて大きな効果を持つのである。

　これまで、ジャパンビバレッジとブラック企業ユニオンの闘いを通じて、順法闘争やストライキ、ハローワーク戦術と、労働組合が取ることのできる様々な戦術を紹介してきた。5月6日、ブラック企業ユニオンが主催するイベントでは、これまでの同社との闘いが報告される。筆者もゲストとして発言するが、ブラック企業と闘ってみたいという人は、ぜひ参加してみてほしい。

（今野晴貴）
1723：チバＱ：2018/05/03(木) 15:29:38: https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/trend/bunshun-7141.html
労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日

04月23日 17:00

　先週4月18日、JR東京駅構内の自動販売機で売り切れが続出しているという情報がインターネットを駆け巡った。きっかけは労働組合・ブラック企業ユニオンによる次のツイートだ。

　このツイートは、4月23日現在で約6万リツイートに達しており、延べ800万を超えるユーザーが見たという。

普段の東京駅ではほとんど見かけない光景
赤い「売切」ランプが目立つ自動販売機

　実際、ホームによってもばらつきがあるが、駅構内の設置場所によってはかなり売り切れが目立っていたようで、ひどい機械では1台あたり7つも「売切」の赤いランプが点灯していた。これは普段の東京駅ではほとんど見かけることのない光景だ。

　今回の事態が起きたのは、JR東京駅構内の自動販売機の補充を担当する、サントリー食品インターナショナルグループの自動販売機大手「ジャパンビバレッジ東京」に勤務する社員10数名が労働組合に加盟し、「順法闘争」を行ったためだった。法律に従い休憩を1時間分取得し、残業を全く行わずに仕事を切り上げるという戦術である。

　もちろん、本数を少なめに入れるとか、仕事をサボタージュしているわけではない。単に法律や社内規則にのっとって自動販売機を回っただけで、補充の追いつかない機械が続出してしまったというわけである。普段から休憩すら取れず、いかに過密な業務を強いられていたかがわかるというものだろう。

ごまかされた残業代未払い

　なぜ、このような事態が起きたのだろうか。今回、ジャパンビバレッジ東京に対して順法闘争に踏み切ったのは、ブラック企業ユニオンという労働組合だ。現在、ジャパンビバレッジの現役社員14名が組合に加入して団体交渉をしているという。

　同社の問題は複数あるが、その一つが残業代の未払いだ。同社では、昨年12月まで、自動販売機の飲料を運搬・補充する外回りの業務に対して、残業代を支払っていなかった。ひどい場合は、1日4時間以上ただ働きをさせられている労働者もいた。

多くの乗降客が行き交う首都の玄関口・JR東京駅　��iStock.com

　この違法な「定額働かせ放題」を是正するため、ブラック企業ユニオンの組合員が労働基準監督署に申告を行った。昨年12月に労働基準監督署が同社に対して、労働基準法違反の是正勧告を出している。

　ところが同社は、あろうことか「労基署とは見解が異なる」「残業代未払いはない」として、現役社員に対して、少額の金銭を支払うことで事態の収拾を図ろうとした。具体的には、社員一人ひとりを急に呼び出して面談を行い、根拠の不明瞭な金額を提示して、その場で強引に同意書を書かせるという手法である。ここで会社側は社員に、「これは残業代ではない。社長のご厚意だ」とまで説明していたという。

労基署に通報した組合員を懲戒処分へ
厚生労働省は「働き方改革」を進めているが……　��輅檎砂媾�

　また、同社ではほとんどの社員が休憩1時間を取れず、食事も満足に取れていなかった。業務量自体が過剰であり、何時間外回りしても残業代が払われない以上、早く帰るために休憩を取らないという労働者も多かった。

　ところが上記の面談で、会社は毎日1時間の休憩を丸々取れていたとして、同意書にサインさせていた。中には「休憩を取れていなかった」と、面談で1時間くらい粘ったにもかかわらず、無理矢理サインさせられた労働者もいた。

　このように、現場の実態を全く顧みず、労働基準監督署の行政指導に対して少額の金額でごまかすのは、偽装「働き方改革」にほかならない。このことに怒った労働者たちが、実態を認めて残業代を払うようにと、ブラック企業ユニオンに多数加入したということだ。

　それだけではない。今回、ブラック企業ユニオンが順法闘争に踏み切った理由はもう一つある。それは、残業代未払いをはじめとした労働問題を率先して問題化し、労働基準監督署への申告を行った現役社員の組合員に対して、ジャパンビバレッジが懲戒処分を検討しているからだ。

　残業代を請求した労働者を狙い撃ちした可能性が高い。今回の順法闘争は、この懲戒処分に対する抗議の意味も大きいという。

「働き方改革」の限界と労働組合の意義

　現在、政府による「働き方改革」が進められており、ジャパンビバレッジ東京に対しても、労働基準監督署が是正勧告を出したのは前述のとおりだ。

　しかし、ジャパンビバレッジ東京は「労基署とは見解が異なる」と行政指導に従わず、水面下では、面談で未払い残業代をごまかしている。さらに労基署に通報した社員に対して、懲戒処分をしようとしている。こうした「働き方改革」の裏をかく悪質な手口に対して、労働基準監督署は何も対応できていないのが現実だ。
1724：チバＱ：2018/05/03(木) 15:29:59: 　この状況を打開しようとしたのが、今回のブラック企業ユニオンによる順法闘争だったというわけだ。実は、労働組合はある面では「特別の力」を持っているのである。

　簡単に説明すると、労働組合に入ることで、労働者は会社と「団体交渉」と「団体行動」を行うことができる。会社は団体交渉を申し込まれると、誠実に応じる義務があり、無視すると法律違反になってしまう。また、労働組合は、街頭宣伝やストライキなどの団体行動を合法的に行うことができ、刑事上の処罰や損害賠償請求からも免責される（つまり、正当な組合活動であれば、会社に迷惑をかけても損害賠償の対象にはならない）。

　とはいえ、会社の中に労働組合がなかったり、会社の中の労働組合が頼りなかったりという場合も多いだろう。そこで、会社の外部の個人加盟ユニオンがおすすめだ。今回のブラック企業ユニオンも、どのような会社や業種で働く人でも入ることができる労働組合である。

　今回の順法闘争を受けて、ブラック企業ユニオンでは5月6日にイベントを開催する。順法闘争の経緯や、組合員の労働実態などを、組合員自身の発言や映像を通じて報告し、ブラック企業との闘いかたを多くの人に知ってもらうための企画だ。筆者もゲストとして発言する。自分も労働組合でブラック企業と闘ってみたいという人は、ぜひ参加してみてほしい。

（今野晴貴）
1725：チバＱ：2018/05/06(日) 15:04:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180505-00000008-mai-bus_all
＜育休復帰＞「フルタイム希望」パートの処遇で現場混乱
5/5(土) 9:30配信毎日新聞
＜育休復帰＞「フルタイム希望」パートの処遇で現場混乱
出産後に職場復帰する女性に対して会社には一定の配慮が求められる＝iStock
　出産後に職場復帰する女性に対して、会社には育児・介護休業法による一定の配慮が求められますが、処遇などを巡って問題が起こることもあります。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに解説します。【毎日新聞経済プレミア】

　◇残業もあるフルタイム勤務の復職を希望

　従業員約１００人の製造会社の管理部門責任者、Ａ男さん（５２）は製造ラインのシフト調整を含む人員管理を主な役割としています。Ａ男さんは、この４月に育児休業から復職した工場勤務のパートタイマー、Ｂ子さん（３８）の処遇に頭を悩ませています。

　Ｂ子さんは昨年第１子を出産しました。無事に保育所も決まり、復職前面談では、出産前と同様、残業がある午前９時から午後６時までのフルタイム勤務を希望しました。

　その際、Ａ男さんは、当面は短時間勤務で働くようＢ子さんに提案したいと考えていました。

　製造ラインでは、フルタイム勤務のほか、短時間勤務のパートも働いています。フルタイムのパートは日々の生産計画を把握して他のパートに指示する「現場リーダー」の役割があり、「リーダー手当」として月３０００円が支給されます。Ｂ子さんは３年前の入社時からフルタイムパートで働き、リーダーも務めていましたが、妊娠後、産休に入るまでは遅刻したり、急に休んだりすることが増え、「現場リーダー」の役割を十分に果たせていなかったからです。

　また、Ｂ子さんからは「近くに頼れる親戚がいない」とも聞いていました。保育所には午後７時まで子供を預けられますが、会社から車で３０分ほどかかります。子供の迎えができるのかを確認すると「夫が毎日行くので、私は残業もできます」と言います。

　Ａ男さんは、Ｂ子さんの意に沿わない提案をするのは「マタニティーハラスメント」ととらえられてしまうのではないかと考え、結局、Ｂ子さんを信じてフルタイムでの復職を認めました。当面は新たに「サブリーダー」という立場を作り、Ｂ子さんをリーダーの補佐役としました。ただし、手当の額はリーダーと同じです。

　◇役割を十分に果たすことができず……

　こうしてＢ子さんは４月に復職しました。

　当初は午後になると眠そうな様子を見せたり、育休中に交代した上司とのやりとりに苦労したりしているようでした。また、出勤が始業時間ギリギリとなり、リーダーと事前の打ち合わせができず、パートに指示ができないこともありました。

　パートには子育て中の人が多く、育児と仕事を両立する大変さを理解しています。Ｂ子さんが仕事と生活のペースを取り戻せば問題なく役割を果たすだろうと、皆が思っていました。

　しかし、実際は逆でした。Ｂ子さんは、朝の子供の世話に手間取って遅刻したり、子供の体調不良で保育所から呼び出されたりして、現場に穴を開けることが増えたのです。

　また、子供の迎えは夫が担当するはずでしたが、人事異動で夫は定時退社が難しい部署に移り、Ｂ子さんがほぼ毎日迎えに行くことになりました。残業もできず、そのしわ寄せを受ける短時間勤務のパートを中心に、Ｂ子さんへの不満の声が上がりました。

　様子を見かねたＡ男さんは「今からでも短時間勤務に切り替えられる」とＢ子さんに伝えました。しかし、Ｂ子さんは「１時間でも長く働きたいんです。できます」の一点張り。Ａ男さんは頭を悩ませています。
1726：チバＱ：2018/05/06(日) 15:04:24: 　◇復職者と周囲が働きやすい処遇と環境

　産休や育休から復職した従業員の処遇は、原則として休業前の業務復帰です。一方、会社には人事権があり、通常の人事異動の範囲であれば異動も可能です。

　ただし、就業場所の変更を伴う配置転換は、育児・介護休業法により復職者への配慮が求められます。復職の際、正社員からパートタイマーへの転換を強制したり、給料や役職を合理的な理由なく引き下げたりすることは不利益な取り扱いとされ、禁止されています。

　また３歳までの子供を育てる従業員から請求があった場合は、所定外労働（残業）を免除したり、短時間勤務を適用したりしなければなりません。ただし、会社側はこれらの制度を従業員に強制することはできません。労働時間の短縮は給料の減少につながるため、必ずしも従業員のメリットにならないからです。

　Ｂ子さんの事例を見てみましょう。Ｂ子さんがフルタイム勤務を希望して復職し、会社がフルタイムのパートに対して一律にリーダー手当を支給すると決めていれば、そう対応せざるを得ません。ただし社員と同様に、パートにも昇級や賞与の査定があれば、遅刻や早退が多ければ勤怠不良と判断され、マイナス査定されるでしょう。遅刻や早退、欠勤時間の給料を会社が支払う義務はありません。勤怠不良が続けば、会社側は改善指導する必要があります。

　Ｂ子さんには、フルタイムのパートとして求められる役割や就業時間など会社側との「約束」を守る必要があります。一方、会社側もＢ子さんの自助努力に頼るだけでなく、Ｂ子さんと周囲のパートが働きやすい処遇や環境を整えることが求められます。
1727：とはずがたり：2018/05/07(月) 22:26:34: 斗う友愛系労組！？是非立憲へｗ

https://twitter.com/kurokawashigeru/status/993461132282097664
くろかわしげる
@kurokawashigeru
フォローする @kurokawashigeruをフォローします
その他
今の日本で一番ストライキをやっている産業別労組ってUAゼンセンなんだよなぁ。労組の結成を認めようとせず交渉を拒否した会社に、８年も宣伝カーを毎日出して抗議したのもUAゼンセン。

5:02 - 2018年5月7日
1728：名無しさん：2018/05/08(火) 12:13:05: https://toyokeizai.net/articles/-/219323?display=b

鉄道最前線>経営
JR東労組｢3万人脱退｣で問われる労組の意義
JR労組の脱退問題続報､｢無所属｣が大量発生
2018年05月08日18
木村秀哉 : 東洋経済記者
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JR東日本の現場でいま何が起きているのか（撮影：風間仁一郎）
JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（以下、東労組）からの組合員の大量脱退が止まらない。4月末では3万人を超えたようだ。

会社側によれば、4月1日までの脱退者数は約2万8700人だった。その後の1カ月間で脱退の動きは落ち着きつつあるものの、2月1日時点で組合員が約4万6800人もいたことを考えると、依然として異常事態が続いている。同時に、約3万人の組合脱退者は今後、どういう選択をするのか、あらためて労組のあり方が問われている。

春闘の戦術行使に「お詫びと反省」

大量脱退のきっかけとなったのは、今年2月19日の東労組によるスト権行使の予告だった。その後、ストは回避され、春闘も妥結したが、脱退者は増え続けた。突然のスト権行使予告に対し、政府が「東労組には革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）が浸透している」との答弁書を出したことも大きく影響した。

東労組は4月6日に臨時中央執行委員会を開催し、中央執行委員長らの執行権停止などを決議、新体制へ向けて動きだした。12ある地方本部のうち東京、八王子、水戸の3つの地方本部から反発の動きがあったが、12日には「職場の声を尊重し（中略）新たなJR東労組を創りあげよう」をスローガンに第35回臨時大会を開催した。

前回、4月10日に東洋経済オンラインが報じたのはここまでの経緯だ（JR東労組、組合員2.8万人｢大量脱退」の衝撃）。そして12日に開かれた臨時大会では、3月6日に東京・八王子・水戸の3地方本部が各労働委員会に申し立てていた会社側の不当労働行為（組合脱退強要）の告発を゛いったん”取り下げること、春闘で大量脱退を招いた闘争本部（執行部）の14名を対象に「制裁審査委員会」を設置することなどが決められた。大会後、東労組のホームページには春闘の戦術行使についてのお詫びと反省が載せられ、同時に「脱退を余儀なくされた皆さん、JR東労組への再結集を強く呼び掛けます」とした。

東労組の新体制は、6月に予定されている定期大会で確立される見通しだが、東労組関係者によれば「もともと予定していた会場での開催は難しい状況だ。組合員の大量脱退が影響し、開催費用などを見直し、会場も変更して実施することになりそうだ」という。
1729：名無しさん：2018/05/08(火) 12:14:17: >>1728

一方、会社側は、4月末に期限が迫っていた36協定（労働基準法36条に基づく、時間外・休日労働に関する協定）の締結に追われた。

会社は従業員を法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて労働させる場合や、休日出勤をさせる場合には、あらかじめ労組と36協定を結び、労働基準監督署に届け出なければならない。JR東日本では36協定の失効が4月末に迫っていた。つまり、新たな協定を結ばなければ、多くの従業員の休日出勤などが不可能になり、鉄道運行に支障を来す可能性があった。

JR東日本には、従業員数名から数百名まで大小約650もの事業所があるが、36協定は各事業所ごとにその代表者と締結する。これまでは、ほとんどの事業所で過半数を占めていた東労組が代表者となっていた。だが、組合員の大量脱退で過半数に満たない事業所が大半を占めることになった。

「社友会」を通じて36協定締結

過半数の労組がない事業所では、投票によって代表者を決めなければいけない。東労組関係者によると、会社側は脱退者の受け皿として「社友会」という親睦団体を設立、脱退者が多い事業所では社友会が過半数の代表者になり締結を進めてきたという。ただ、会社側は「社友会は本社・支社など事業所ごとに自然発生的にできたもの」と関与は否定している。

深澤社長が全社員に送った「職場規律の厳正について」。「現在においてもなお～見過ごすことが出来ない問題事象が発生している」「就業規則に則り、厳正に対処します」など厳しい言葉が並んでいる（編集部撮影）
結果的に4月25日、すべての事業所で36協定は締結された。会社側にしてみれば滑り込みセーフ、逆に副産物もあった。東労組が圧倒的多数だったここ数年は、36協定を3カ月ごと、あるいは半年ごとに締結してきた。東労組からすれば、それが会社側との話し合いの契機でもあった。しかし「今回はすべて期間は1年になった｣(会社側)。東労組による「36闘争」で現場が振り回されるようなことはなくなったわけだ。

今後の焦点は、東労組を脱退した3万人の動きだ。脱退者の間では「これで高い組合費を払わなくて済む」「勉強会やデモなどに振り回されなくなったので、よかった」という声が大勢を占める。が、一方で「今後は何か問題が起こったら誰が守ってくれるのか、今のままでいいのか」と心配する声もある。
1730：名無しさん：2018/05/08(火) 12:15:37: >>1729

社友会はあくまで親睦団体で労組ではない。しかも、脱退者のうち社友会に参加した社員は半分にも満たない。「ほんの一握り」（会社側）という。つまり1万5000人を上回る社員は、いわば「無所属」の状態だ。

今後、社友会が新しい労組を設立するのではないか、という憶測も流れているが、その動きはなさそうだ。

組合員が減ったとはいえ依然JR東日本の最大労組である東労組は再結集を呼びかけ、新体制の下で巻き返しを図る動きだ。新体制では「労使共同宣言」を再締結する方向ともいわれる。

また、JR東海とJR西日本の最大労組が所属するJR連合系のジェイアール・イーストユニオン、東日本ユニオン、国労東日本など、ほかの労組（JR東日本には大小合わせると8労組ある）も組合員獲得を狙っている。

「無所属」が心地良い？

しかし、東労組を脱退した約3万人の従業員は、当面現状のまま、どの労組にも属さないという選択をする可能性が大きい。

厚生労働省の労働組合基礎調査によれば、労組の組織率は年々下がり続け、2017年調査では17.1％（推定組織率）と2割もないというのが現状（1949年は55.8％）。

「労組がないほうが施策を進めるにもスムーズ」という労組不要論も含め、労組に対する考え方が時代とともに変わってきたことは否めない。

だが、大企業になればなるほど、現場で起こっているさまざまな問題を、会社側がすべて把握することは難しくなる。労組から指摘され改善されることも多い。さらに、就労条件・環境の改悪が行われた場合、会社側と団体交渉できるのは労組だけだ。

来年の春闘も各労組と会社側は個別交渉するが、現状のままなら、従業員の過半がどの労組にも属さない中で、労組の影響力低下は必至。そこで、従業員の主張や要求がどこまで認められるのか、注目されるところだ。

今後、東労組を脱退した約3万人は、どういう選択をしていくのか。労組のあり方があらためて問われるきっかけとなりそうだ。
1731：とはずがたり：2018/05/14(月) 17:25:26: 管理職の残業漬けは「妻の命令」だった
プレジデントオンライン 2018年5月6日 11時15分 (2018年5月8日 08時41分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180506/President_25077.html

なぜ管理職世代の中高年男性は、会社からさっさと帰ろうとしないのか。日本総研の調査によれば、そうした「働き詰め」の大きな原因は、「妻の意向」だったことがわかった。多くの妻たちは、家事を手伝わないのであれば仕事をしていてくれ、と考えているようなのだ。中高年男性が「働き方改革」で幸せを手に入れる方法とは――。

■「働き方改革」はイクメンや女性だけのものじゃない
「働き方改革」に取り組む企業が増えていますが、それにより誰が恩恵を受けるのでしょうか。例えば、「仕事と家庭の両立の問題を抱えている女性」あるいは「共働きで家事参画を望む若手男性」などがイメージできますが、それだけではありません。
働き方改革が進むことで、長年にわたり、「旧来型の働き方をしてきた中高年男性」にとってもメリットがあるのです。
本稿では、筆者が3月に上梓した『女性発の働き方改革で男性も変わる、企業も変わる』（経営書院）の内容を土台にしながら、中高年男性にとっての働き方改革の意義を考えます。
【1：中高年男性が定年後も「今の会社に勤めたい」と考える理由】
日本総合研究所では2017年に「中高年男性社員の意識調査」（以下、調査）を行いました。調査対象は1987年から1992年に初めて就職をし、現在、従業員数1000人を超える企業の東京の事業所に勤務する男性516人です。その結果、中高年男性の約6割が「今の職場で雇用機会がある限りは転職をしたくない」と考えていることがわかりました。なぜそう考えているのか。大きな理由として挙げられたのが「妻の意向」でした。
この調査では、中高年男性に対して、「配偶者（妻）が自分のキャリアプランに対してどのような要望を持っているか」について聞いています。その結果、「現在の勤務先に勤め続けてほしい」という回答が半数を超えて最も多くなりました。
また「現在の勤務先でなくてよいが、長く働いてほしい」が16.2％、「現在の勤務先でなくてよいが、現在の水準以上の給与待遇で働いてほしい」が14.0％で、この3つを合わせると、妻の約8割が夫の継続的な就業を望んでいることがわかりました（図表1）。
さらに、「妻からは勤め続けてほしいと言われている」と回答した中高年男性に対して、「妻がそのように要望する理由はなにか」と尋ねると、「生活費を稼ぐこと」が最も多く約8割、それに続いて、「老後のための貯蓄をする」が約5割でした。妻の本音は、現在と老後の「糧」を得るためにお金を稼いでください、というものだといえます。
管理職を含む中高年男性の働き方に対しては以前から「長時間労働の働き方を変えない」「休暇を取得しない」などとしばしば非難されてきました。上司がなかなか帰宅せずに夜遅くまで会社に居残っているので、部下は帰りづらい。有給休暇を使わないから、部下も堂々と使いづらい――。
そうした働き方を続ける理由はハッキリしませんでしたが、今回の調査結果から、夫は妻から発せられる「できるだけ長く働き続けてほしい」という意向に応えようと必死で仕事をしていることがわかりました。
家族に対する経済的責任や妻の意向が影響しているとすれば、中高年男性が働き方を変えるには、「長く働き続けてほしい」と考える妻とのコミュニケーションを見直す必要があります。
■「家事を手伝わないのであれば仕事をしてほしい」
【2：家事参画で夫婦の円満化と妻の就業を支援】
調査では、中高年男性が担う家事分担の割合と、妻が夫に望むキャリアプランとの関係についても聞いています。その結果、家事分担の割合が低い男性（全体の20％未満）の場合、「配偶者（妻）は自分（夫）に働き続けてほしいと考えている」という人より、「配偶者（妻）は自分（夫）に好きなことをやれば良いと考えている」という人のほうが少なかったのです。
つまり、妻は「家事をほとんどしない夫」に対しては、「家事をしないなら、せめて働いて稼いでほしい」と思っているのかもしれません。なぜなら、家事分担の割合が高い男性は、その割合が逆転しているからです。家事分担の割合が「全体の40％以上60％未満」、「全体の80％以上」という「家事を手伝ってくれる夫」に対して、「配偶者（夫）は好きなことをやれば良い」と考える妻のほうが多いのです。
こうした結果は、中高年男性の長時間労働をあらためるうえで、貴重な示唆になります。つまり夫が自由な時間を増やすためには、仕事偏重の生活を改め、自主的に家事サポートをすることが重要だと考えられるからです。
■中高年男性は自ら望んで長時間労働をしていない
【3：年齢を経ても副業・兼業で新たなチャンスを獲得】
調査では、中高年男性の「労働価値観」についても聞きました。…
1732：とはずがたり：2018/05/14(月) 17:26:40: 答えの無い問題を一緒に考えるのが道徳だった筈が教科化で正解に誘導する科目になってるとしたらクソ過ぎる。

教員たちも思考停止に…「道徳」で混乱する教育現場〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180413-00000011-sasahi-soci&p=1
4/16(月) 7:00配信 AERA dot.

　4月から小学校で道徳が教科化された。これまで「教科外の活動」として成績評価の対象外だったが、2015年に文部科学省は学校教育法の施行規則を改正し、道徳を「特別の教科」に格上げした。だが、道徳教育で「子どもの個性や多様な意見を潰しかねない」と現場は混乱している。

　道徳は4月から正式な教科として成績が付けられるが、5段階などの数値ではなく記述式で評価される。

　だが、子どもの「内心」を評価することに反発や戸惑いを感じる教員も少なくない。実は横浜市では全国に先駆け、昨年度から市立小中学校で道徳の教科化を実施してきた。横浜市内の小学校教員が困惑しながら語る。

「私たち教員は日ごろの係や委員会活動、行事などを通じて、通知表の総合所見欄で子どもたちを評価してきました。そのうえ、子どもの『道徳心』をどう評価したらいいのか、相当悩みました。小中学校の多くの教員が多忙で連日、過密勤務状態です。いきおい、評価の文例などマニュアル化を望んでいる先生方も増えています。子どもの内心に踏み込むばかりか、教員たちの側も思考停止するように仕向けられているように感じます」

　道徳で定番となっている「星野君の二塁打」という小学6年の教材も、教員たちの悩みの種だ。

　バッターボックスに立った星野君に、監督が出したのはバントのサイン。しかし、打てそうな予感がして反射的にバットを振り、打球は伸びて二塁打となる。この一打がチームを勝利に導き、選手権大会出場を決めた。だが翌日、監督は選手を集めて重々しい口調で語り始める。チームの作戦として決めたことは絶対に守ってほしいという監督と選手間の約束を持ち出し、みんなの前で星野君の行動を咎める。「いくら結果がよかったからといって、約束を破ったことには変わりはないんだ」「ぎせいの精神の分からない人間は、社会へ出たって、社会をよくすることなんか、とてもできないんだよ」などと語り、星野君の大会への出場禁止を告げるシーンが展開する。
1733：とはずがたり：2018/05/16(水) 15:28:13: 裁量労働制適用の男性社員、過労死認定
https://this.kiji.is/369370011443381345
2018/5/16 15:23
c一般社団法人共同通信社

　東京都のIT企業で、裁量労働制を適用されて働いていた20代の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。
1734：とはずがたり：2018/05/17(木) 20:34:27: 連合
悩む連合、続く「分裂」　立憲・国民と政策協定締結へ
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/005/010/120000c#cxrecs_s
毎日新聞2018年5月17日　東京朝刊

　旧民進党最大の支持団体だった連合が、立憲民主、国民民主の両党を支援する見通しになった。連合の神津里季生会長が１６日、東京都内で記者団に「そのこと（両党支援）を視野に、同じ内容の政策協定を両党と結びたい」と表明した。昨年の衆院選で旧民進党が分裂し、連合は立憲、旧希望の党、無所属で立候補した旧民進系候補を個別に支援せざるを得なくなったが、来年の統一地方選や参院選に向けて「股裂き」状態は続きそうだ。【影山哲也、立野将弘】

　神津氏はこれに先立ち、立憲の枝野幸男代表と都内で会談。与野党対決の構図が固まった新潟県知事選（２４…
1735：とはずがたり：2018/05/18(金) 12:33:00: 働き方改革法案希望が自民・維新の協議に参加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011439131000.html
5月15日 15時00分

働き方改革関連法案をめぐり、希望の党は、修正を行うかどうかも含めた自民党と日本維新の会の協議に加わることになりました。

衆議院厚生労働委員会で審議が続いている働き方改革関連法案をめぐり、自民党と日本維新の会は、時間外労働の上限規制の在り方などについて、法案の修正を行うかどうかも含めて協議していくことで一致しています。

こうした中、希望の党の松沢代表は、１５日午後、国会内で、日本維新の会の片山共同代表と会談し、希望の党が自民党と日本維新の会の協議に加わることを確認しました。

このあと、片山氏は、記者団に対し、「中小企業への特例などが議題になっているが、両党の考え方を盛り込んだ成案となり得ることを期待している」と述べました。

松沢氏は、「働き方改革の必要性は時代の要請だ。私たちの提案を多少でも受け止めて少しでも修正に応じてもらえるのであれば、協議に入って実利を取ろうという方向になった」と述べました。
1736：とはずがたり：2018/05/20(日) 20:22:33: 東京駅の自販機ストライキは、なぜ「共感」を得たのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00007455-bunshun-soci
5/20(日) 7:00配信文春オンライン

　去る5月3日、JR東京駅で自動販売機の補充業務を担当しているサントリーグループの自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジ東京の従業員がストライキを実施した。要求は、未払い残業代の支払い、組合員に対する不当な懲戒処分の撤回だ（詳しくは、文春オンラインの記事「本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行」を参照）。

本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行

　ストライキに先行して行われた順法闘争、ストライキの背景、当日の簡単な報告については、すでに以前の記事で紹介しているが、結論から言えば、非常に大きな「共感」が寄せられている。ストライキと言えば、利用者から「迷惑」だと感じられることがほとんど。なぜ今回のストライキはこれほどの反響を得たのだろうか。

　ストライキに対する、東京駅の利用者、インターネット、組合員、そして会社の反応をそれぞれ紹介しながら、ストライキへの支持が広がった背景を考えてみたい。

途方にくれるカップル、自販機の写真を撮る男性
　まずは5月3日のスト決行日の東京駅の様子を報告しよう。

　東京駅は、JR東日本管内の1日の平均乗車人数では新宿駅、池袋駅につぐ3位（2016年度）だが、JR駅のホーム数では日本一の数を誇っている。その各ホームや、ホーム間をつなぐ通路にすき間なく置かれた膨大な数の自動販売機で、ストライキは決行された。

　自動販売機の補充をしていた組合員たちは、ストライキ通告を確認すると、9時30分きっかりに自動販売機を閉め、業務を停止した。ペットボトルや缶の詰まった段ボールが積み上げられたままの台車は、通行人が接触して怪我をしないように「ストライキ実施中につき、台車を一時、停車します」との注意書きを括りつけたうえで隅に寄せられた。組合員たちは、台車の横に立ち、引き継ぎ要員が来るまで、利用者の安全に気を配った。

　現場を観察していた組合員によれば、すでに2週間以上にわたって「順法闘争」をしていた影響もあり、スト突入前後にはあちこちで「売切」の表示が点灯していたという。ずらっと並んだ「売切」の赤いランプに気づいて自動販売機の前で立ちすくみ、購入をあきらめてしまうカップルや家族連れが多数見受けられた。台車の注意書きについても、物珍しそうに眺める家族連れの父親や、「ストライキだって……」と隣人の肩を叩く若い女性など、反響は様々だった。

　なかには、あらかじめストライキの情報を聞きつけていたらしく、一眼レフのカメラを構えて自販機を撮影する男性や、台車に括り付けられたユニオンの注意書きを撮影して、「応援します!」「飲み物はNewDaysで準備済み」とツイートする人もいた。

ジャパンビバレッジ側は「スト破り」要員を招集
　ジャパンビバレッジ側は当日、普段の倍以上の人数になるように、人員を各営業所から「スト破り」要員として招集していたため、長時間「売切」が放置されていたわけではない。とはいえ、利用者の多い箇所では、昼過ぎには再び「売切」ランプが続々と点りはじめ、しばらくしてから補充が追いつくという、ストライキの影響とスト破りの「いたちごっこ」が続いている状態だった。

　さらに、インターネット上の反響は大きかった。冒頭に紹介した記事もYahoo! Japanのトップページに上がり、「ジャパンビバレッジ東京」はヤフーリアルタイム検索で話題のキーワードのランキング2位にまで上り詰めた。
1737：とはずがたり：2018/05/20(日) 20:22:46: 　ツイッター上では、年齢層や政治的な立場を超えてストライキへの共感・応援の声が見られた。安倍政権反対派も支持派も両方が応援していたし、特に注目したいのが、政治的な発言をほとんどしていない若者も好意的に言及し、ほぼ全てが支持していたことだ。日本でストライキがこれほど大衆的な支援を得られたことは、戦後の歴史を見ても画期的と言えるのではないだろうか。

「間違ったことをしているという思いは1ミリもなかった」
　今回の当事者である組合員たちは、ストライキについて、どのような感想を抱いているのだろうか。東京駅で勤務するAさん、Bさんは次のように語る。

「ワクワクしながらストライキ当日を迎えましたね。間違ったことをしているという思いは1ミリもありませんでした。ネットの反響を見ると、ほとんどが応援の言葉だったので、本当にやってよかったなと感じます。普段、僕たちがどれだけ頑張っているのかを会社に知らせるにはこういう方法しかないのかなと思います」（Aさん）

「最初に組合の人からストについて聞いたとき、本当にやることになるとは思っていませんでした。でも、団体交渉での人事部の発言や回答書があまりにひどいもので、もうストをやってでも、なんとか会社の対応を変えないといけない、これはやるべきなんだと覚悟を決めました。

　そんなに高い要求を会社にしたわけじゃないんです。『未払い賃金を払ってくださいよ』『懲戒はおかしいんじゃないですか』という、ただそれだけなんですよね。新しく入社してくる次の世代が働きやすい職場になってほしいんです」（Bさん）

　組合員たちのストライキが世論を動かし、その世論の支持がさらに組合員たちを勇気づけていることがわかる。また二人とも、自分たちを軽んじる会社に対して、強い確信を持ってストライキに踏み切っていたこともうかがえるのではないだろうか。

5/20(日) 7:00配信文春オンライン
会社はSNSの炎上を取引先に謝罪
　では、肝心のジャパンビバレッジ側の反応はどうだったのだろうか。

　同社は「火消し」に躍起になっている。関係者から寄せられた情報によれば、ジャパンビバレッジは取引先に対して、「SNSやメディア等において大変お騒がせしている」「ご心配をおかけし誠に申し訳ございません」と書面で平謝りをしているというのである。

　そこでは、わざわざQ＆A形式で「東京駅でSNSにあるような組合活動『順法闘争』が起こっているのか?」「東京駅の売り切れ続出は事実か?」「今後、当社にもこのようなこと（順法闘争）が波及するのか?」などのストレートな問いを率直に掲載しており、今回の闘争に対する取引先からのプレッシャーが大きいことが見て取れる。

　同社はその回答という形で、「一時的に売り切れることがございます」「SNSに一部記載のある売り切れが続出しているという状況とは認識しておりません」「順法闘争は一部のこと」などと、事実を否定や楽観的な見解を披露している。

　また、同社はこの書面で、「早期の解決に向け取り組んでおります」とも弁解している。しかし、同社が続ける組合敵視の対応は、早期解決に真っ向から逆行するものだ。

このままでは労働基準監督署のメンツも丸つぶれ
　組合員を懲戒などしたら、数年にわたる順法闘争や断続的なストライキは覚悟しなければならないだろう。同社はイオングループやセブン＆アイ・ホールディングスなどの大手取引先を抱えているため、JR東日本以外にその舞台が広がることもあり得る。
1738：とはずがたり：2018/05/20(日) 20:23:04: >>1736-1738
　労働基準法違反を指摘した労働基準監督署の勧告を真っ向から否定している点も、重大だ。監督署としては、2回勧告しても改善しないのであれば、刑事的措置を執らざるを得ない。まして、今回のような大手企業による明白な違法行為の場合、これを認めてしまうと他の企業にも「監督署の指導は無視しても大丈夫だ」という教訓を与えることになってしまい、監督署のメンツも丸つぶれとなってしまう。

　これまでも悪質な違法労働事件は、個別の紛争の枠を超えて、行政機関や政治の本格的な介入を招いたことがあるが、そのような事態になることも考えられるだろう。

労働組合に期待するしかない時代に
　最後に、なぜ今回のストライキがこれほどまでに支持されたのかを考察してみたい。「東京駅」というインパクト、「自販機」の身近さなど、特徴的なポイントが揃っていることもある。しかし、それだけではない。私はここで、終身雇用や年功賃金を前提とした戦後日本社会の変容を指摘したい。

　従来の日本社会では、企業に正社員として就職し、我慢して働きさえすれば、いずれ昇進や昇給が待ち受けていると考えられてきた。教育、住居、年金の問題も、年齢とともに上がる年功賃金が保障してくれていた。こうした特定の企業の正社員を、労働組合が守っていたのである。

　しかし、いまやこのような労務管理から外れた労働者が、一つの新しい階層を形成し始めている。正社員・非正規社員を問わず、昇進・昇格もほとんどなく、年功賃金も保障されない働き方だ。長時間労働を我慢しても報われることはない。転職しても、この働き方から抜け出すことはできない。

　ジャパンビバレッジでも、年齢に応じて上がる年齢給があるが、それも35歳で打ち止めだ。それ以上になると、ごく一部の労働者以外は昇給・昇格することはない。

　そうした中で働く若者たちにとって、もはや特定の会社に期待するのではなく、どこの会社で働いていようとも、労働組合で闘うことによって、法律を守らせ、賃金を上げ、残業時間を短くして、普通に生きられることを求める労働者の姿が、共感を得る理由だったのではないだろうか。

「どこで働くにしても、こうやって闘っていくしかない」
　最後に、先ほど登場してもらったAさんとBさんの印象的な発言を引用したい。

「ストライキは、労働者の『伝家の宝刀』と言われているらしいじゃないですか。強い思いを持った仲間が集まれば、会社や社会を変えることができるんだと実感しています」（Aさん）

「この会社を退職して別の会社に行っても、そこでもなんらかの問題はあるでしょうし、ブラック企業を転々とすることになるんじゃないですかね。だから、どこで働くにしても、こうやって組合で闘っていくしかないと思います。会社に不満を持っている人がこういう活動をできる、と届けられたのなら、それが今回のストライキの一番の収穫だと思います」（Bさん）

　なお、今回の順法闘争・ストライキを行ったブラック企業ユニオンでは、近日中に労働組合の権利と活用法についての説明会と、労働相談ホットラインを開催する。興味のある方は参加や連絡をしてみてはどうだろうか。

今野晴貴
1739：名無しさん：2018/05/20(日) 22:15:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000020-jij-soci

大卒就職率、過去最高98％＝高卒も27年ぶり高水準
5/18(金) 8:57配信

時事通信
　文部科学省と厚生労働省は18日、今春卒業した大学生の就職率（4月1日時点）が前年春より0．4ポイント増の98．0％だったと発表した。

　7年連続の上昇で、1997年の調査開始以来の最高値を3年続けて更新した。

　文科省が18日公表した今春卒業の高校生の就職率（3月末時点）も、0．1ポイント増の98．1％と8年連続で改善。91年春以来、27年ぶりの高い水準だった。

　文科省は「景気回復に伴い、企業の採用意欲が向上している」と分析している。

　大卒の内訳は、男子が0．6ポイント増の97．5％、女子が0．2ポイント増の98．6％。就職希望率も0．6ポイント増の75．3％で、全て過去最高となった。

　文理別では、文系が0．9ポイント増の98．2％だったのに対し、理系は1．5ポイント減の97．2％で、初めて逆転した。

　高卒の内訳は、男女とも横ばいで男子98．5％と女子97．4％。都道府県別では、富山が99．9％と最も高く、福井（99．8％）、石川（99．7％）と続いた。
1740：チバＱ：2018/05/21(月) 19:10:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010007-nishinpc-soci
外国人就労、受け入れ拡大の背景　「実習」名目に限界　労災や未払い、人権配慮も課題に
5/21(月) 14:05配信西日本新聞
外国人就労、受け入れ拡大の背景　「実習」名目に限界　労災や未払い、人権配慮も課題に
ベトナム政府公認の送り出し機関で、日本語教育を受ける技能実習生の候補者たち＝ホーチミン
　政府が新たな在留資格を設け、外国人就労の拡大に大きくかじを切るのは、留学生や技能実習生が技術の習得を名目としながら、実際は人手不足の業界を支える重要な労働力となっている現状に「限界」が生じているからだ。外国人を「労働者」として正面から受け入れることで、慢性的な人材不足を補う効果が期待されるが、事業者側が「安価な労働力」として活用する懸念は残り、人権上の配慮も重要な課題となる。

⇒【図解】日本で働く外国人労働者

　総務省によると、2017年10月現在の日本の生産年齢人口（15～64歳）は約7596万人だが、30年には約6773万人に減少。一方、厚生労働省の調査では、17年10月現在の外国人労働者数は約128万人で、3年間で50万人増加した。このうち技能実習生と留学生のアルバイトが約55万人を占め、前年比23％増。労働力として欠かせない存在となっている。

長期的な労働力として確保へ
　ただ、技能実習は最長5年間。政府は、就労を目的とした新たな資格「特定技能」を創設することで、長期的な労働力として確保したい狙いだ。

　介護は昨年11月から技能実習の対象に加わり、外国人を受け入れてきた。厚労省などの試算では、25年の介護人材の需要見込みは約245万人で、約55万人の不足が生じる。これから年間約6万人の人材を確保する必要があるが、地方では新卒採用が少ない上、離職者が多いのが現状。事業者への調査では、外国人の受け入れ拡大を求める意見が多く寄せられたという。

「外国人の就農者を受け入れないと、日本の農業は持たない」
　政府の試算では、介護分野は年間1万人の外国人労働者の受け入れを目指しており、来年度から介護施設での日本語教育の支援を検討している。

　高齢化が進む農業の担い手不足も深刻だ。17年の外国人労働者数は技能実習生を中心に約2万7千人だが、試算では23年には最大で10万3千人程度が必要になると見込む。

　政府は今年3月、愛知県など3カ所を外国人の就農を認める国家戦略特区に認定。政府筋は「特区に限らず、全国で外国人の就農者を受け入れないと、日本の農業は持たない」とみる。

　新制度では、農業法人などが外国人と契約し、年間を通じて幅広い農作業ができるようにするほか、派遣会社から収穫期に合わせて外国人を全国に派遣できる形態を想定している。関係者は「非常に使いやすい制度になる」と歓迎する。

ホテルや旅館、3万8千人の外国人労働者
　「宿泊業」を新たに技能実習の対象に加えるのは、増加する訪日客に対応するのが目的だ。17年の訪日外国人は約2869万人。現在は全国のホテルや旅館で約3万8千人の外国人労働者が働き、そのうち7割が留学生のアルバイトだ。ほとんどが室内掃除など「裏方」を担っている。

　政府は30年の訪日客目標を6千万人に設定。観光庁は、それまでに現在の2倍超になる約8万5千人の外国人スタッフが必要になると見込み、都市部に集中する留学生だけでは不足するとみている。

　技能実習生は、外国語の専門性を生かし、主にホテルのフロントやレストラン接客などを担うことで調整している。

相次ぐ労災事故や残業代未払い
　技能実習を巡っては、労災事故や残業代未払いなどが相次ぎ、社会問題となっている側面もある。政府は監督機関や罰則を設け、管理を厳しくしてきたが、新制度により、事業者が外国人労働者を直接受け入れる形が進めば、そうした問題が表面化しづらくなる恐れもある。

　日本に先駆けて、外国人を労働者として受け入れる韓国には、政府による支援センターが約40カ所ある。日本政府関係者は「日本がアジアの若者から注目されるのは20年の東京五輪まで」との危機感を抱く。海外との人材獲得競争の激化が予想される中、日本も外国人のための労働、生活相談体制を整えることが課題になる。

西日本新聞社
1741：チバＱ：2018/05/21(月) 19:10:48: https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/418041/
【解説】「開国」に欠かせぬ共生
2018年05月21日13時27分 (更新 05月21日 13時29分)
　【解説】政府が「労働開国」に踏み切る背景には「外国人をどれだけ受け入れるかではなく、どうすれば来てもらえるかという時代になってきた」（官邸筋）との危機感がある。人口減と少子高齢化が進む日本だけでなく世界各国で人手不足が深刻化し、人材の争奪戦が過熱しているためだ。

　これまで安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は取らない」と繰り返してきた。現実は「裏口からそっと入れて人手不足を補うのが国策」（与党議員）だった。

　外国人労働者は昨年１０月までの１年で約２０万人も増え、約１２８万人と過去最多を記録した。うち４割は途上国からの留学生のアルバイトと、技術の海外移転が目的の技能実習生だ。いずれも建前上は「学びたい人」で、留学生に就労時間の制限があるなど労働者の権利が制限されている。こうした建前と現実のひずみが、不法就労や過酷労働の温床となってきた。

　実習生の就労や長期雇用を可能にする制度の創設、大学や専門学校を卒業した留学生の就労拡大…。学びたい人から働きたい人へ、スムーズに転換できるよう制度を整備しつつ、徐々に「開国」していく狙いだ。

　一方で外国人に「来てもらえる国」となるには、労働者としてだけでなく、生活者として受け入れる施策が車の両輪となる。

　実習生は職場移転の自由や家族帯同が認められていない。長期就労に道を開くなら許可すべきだ。日本語教育や多言語対応の相談窓口の充実も欠かせない。出入国管理を含む政策を一元的に担う「外国人庁」創設、課題を地域で把握して対応する自治体の部署の整備も求められる。他人の不幸の上に自分の幸福を築くような「移民ネグレクト（放置）」に終止符を打ち、共生の施策を政府が打ち出せるか、注視したい。

＝2018/05/21付西日本新聞朝刊＝
1742：名無しさん：2018/05/21(月) 21:50:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010000-binsider-bus_all

入社初日に「辞めたい」：超早期退社する新入社員は「社長の話にがっかり」「労組加入が恐怖」
5/21(月) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN
入社初日に「辞めたい」：超早期退社する新入社員は「社長の話にがっかり」「労組加入が恐怖」
今年も4月に多くの新入社員が生まれたが、入社初日で大企業への違和感を感じる人も（写真はイメージ）。
2018年4月1日は日曜日だった。多くの企業が2日に入社式を開く中、働き方のコンサルティングを手がける「クロスリバー」CEOで、3つの大学で講師をする越川慎司さんの元に教え子3人から、Facebookメッセンジャーが送られてきた。いずれも別々の大手企業にその日に入社した教え子たちだった。

【画像あり】入社初日に辞めたい...

「社長の話にがっかりした」「労組の組合にハンコを押す儀式が、一生会社にいる恐怖感を感じた」

3人に共通したのは「もう辞めたい」という意思。入社初日から大手企業の体質に違和感を覚えていた。

メガバンクをすでに退社

越川さんによると、3人は中堅私立大学出身の男女。メガバンクに就職した男性は起業準備のために、すでに退社したという。あと2人は、大手IT企業と大手コンビニに入社し、5月中旬現在ではまだ会社に留まっている。

3人の退職検討理由として、こう伝えてきたという。

「同期は全員リクルートスーツで社長、人事もダークスーツ。こういう会社で個性が出せるか」「人間ロボットが働くことに疑問を感じた」「大企業の社長の話というと、ビルゲイツや孫正義のようなプレゼンを想像するが、紙を出して読んでという社長の姿にがっかりした」

まず入社式への違和感。そして、

「労働組合の説明会があり、給与から組合費が天引きされる。加入のためにハンコを押す儀式があり、一生会社にいる恐怖感があった」

（会社の）慣習への抵抗感があった。

中には「内定を得てから入社までの1年間で心情が変化した」という“内定ギャップ”を吐露した人もいた。

越川さんは、すぐに3人とスカイプで会話し、こう伝えた。

「目的を実現する手段として職場を考えた方がいい。目的とそのための手段の具体策がわかっているなら、早く辞めてもいいと思う」

同時に、「企業は新入社員を一生で3億円の投資をすると考えて、採用している。初日に辞めるという態度は失礼になる」と指摘もした。

4月辞め新社会人向けのサービスも

売り手市場で企業による学生の争奪戦が過熱し、就活は短期決戦になっている。

「（短期間でとにかく）内定をもらう競争の中で、（とりあえず）内定をもらって自己満足したり、辞めてもどこにでも入れると勘違いをしたりしている場合がある。4月に辞めた新社会人を狙うエージェントや企業も出始めている」（越川さん）

結果、超早期離職が生まれている可能性がある。

日本の場合、入社まで配属や職種がわからないという配属リスクもある。

「人事部も売り手市場なので、学生に職場の良い面だけを言い続けているかもしれない。すぐに内定が出ると、学生は希望の職種につくまで、我慢するエネルギーが湧かないのでは」（越川さん）

学生と企業のギャップを埋めるため、企業側は内定後の職場体験や先輩社員との交流を企画したり、内定から入社までの“待ち時間”を短縮するため通年採用を始めたり、試行錯誤している。
1743：名無しさん：2018/05/21(月) 21:51:38: >>1742

内定を得てから落ち着いて考える

まさに「とりあえず内定競争」を象徴するような話も聞いた。

今まさに就活中の大学院生の女性は、「（6月ごろに）内定が出たら、ほかの業界を見たり、本当に何がしたいか考えたりしようかな」と話す。何がしたいか考えてから就活するという発想とは真逆だ。

女性は都内の難関大学を卒業後、大学院に進学。修士論文の準備をしながら、就活を続けている。

「自分が本当に何をしたいか考える暇もないまま、就活をしています」

一斉に走り出した就活の波にいったんは乗るが、内定を得て落ち着いてから、じっくり考える。

迷いすぎてホワイト企業、そして退職

「売り手市場なので、選択肢が多くて、確固たる軸を持っていないと、本当にやりたいことは見つけられない」

2017年4月にメーカーに就職し、1年後に退職した有名私立大学出身の男性（24）は話す。退職後はカナダに留学する。

就活を始めたのは、大学2年生の夏のインターンから。就活時は35社にエントリー、計7社から内定を受けたが結局、「迷いに迷い、実家から通えたり、待遇を比較したりして、一番選ばないはずのホワイト企業」を選んだ。

男性の就職先は、土日休み、待遇も悪くなかった。

「研修は飲み会。営業成績が賞与にも反映されない」

成長が感じられず、「1年が無駄になった」と思い、退職を決めた。

同期は19人中、3人が辞めたという。退職者のいずれも就活時、他社からも内定を受けていた人たち。同社のみ内定していた人は辞めていないという。

男性は退職後、留学先のカナダで、ホテルでのインターンを予定している。同じ系列のホテルで大学2年時にインターンをした経験が楽しかったが、就活の時、「はっきりとホテルで働きたい気持ちを持てなかった」。待遇も考え、いろんな人の意見を聞いて、「結局、自分を（就職先の会社で良いんだと）納得させたんですね」と振り返る。

選考のスケジュールがつまりすぎていたので、「受かる確率を考えて、あえて選考を辞退したところもある」。海外駐在の可能性もある大手旅行会社も受けたが、最終面接を辞退した。その会社のインターンが激務だったので、自分でいろいろ理由をつけて「志望ではないと自分に思い込ませた」。男性は就活を6月で終えたが、その理由は「キリがなかったから」。自分の中で区切りをつけた。
1744：名無しさん：2018/05/21(月) 21:53:01: >>1743

3割以上の企業が3月から“フライング選考”

ディスコのキャリタスリサーチによると、「とりあえず内定競争」が激化する大きな背景が、売り手市場ということだ。

3月に説明会、6月に選考解禁と以前より短期決戦だが、「さらに企業は他社に先んじて選考をしようとし、学生が企業研究などに動ける時間が短くなっている。結果、自分の適職に迷いを持ったまま、就活を終える学生がいる」（武井房子上席研究員）。働き方改革の流れに沿って、「企業は働きやすさを前面に紹介し、学生もその環境を求めて就職するが、入社後に新入社員が業界や仕事に興味を持てないこともある」と武井さん。

同社の調査によると、選考解禁は6月だが、約3割の企業が3月には選考を開始している。4月も合わせると、7割の企業が選考を始めている。実際に6月に選考を始める企業は1割程度だ。学生にとっては3月から説明会や選考の予定が大量に降ってきて、処理しきれないまま、内定が決まる。

入社1年目で辞める人の割合は、厚生労働省によると、2016年卒業の新入社員は11.3パーセント、2015年卒は11.9パーセント、2014年卒は12.3パーセントとここ数年1割台で推移している。

「周囲がとりあえず流れに乗って就活をして、たくさんのプレッシャーを受ける中、自分を見失っていく人が周りに結構いる」（2017年3月に大学を卒業した男性、現在はベンチャー企業で働く）。

売り手市場がゆえに短期決戦に拍車がかかり、学生たちは時間に追われるがままに内定を獲得、入社後に違和感を覚える新社会人が生み出されているのかもしれない。（文・木許はるみ）

木許はるみ［Business Insider Japan］
1746：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:15:32: 働き方改革法案連合会長が「高プロ」削除を要求
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448571000.html
5月22日 19時54分

働き方改革関連法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、連合の神津会長は国会内で開かれた集会で、長時間労働を助長しかねないとして法案から削除するよう重ねて求めました。

働き方改革関連法案は、時間外労働に罰則付きの上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入するとしていて、与党側は、２３日にも衆議院厚生労働委員会で法案の採決を行う構えを見せています。

こうした中、連合は２２日、国会内で集会を開き、神津会長は、「時間外労働の上限規制などの意義は大きいが、長時間労働を助長しかねない『高度プロフェッショナル制度』は全く必要ない。過労死をゼロにしてからやるべきだ」と述べ、「高度プロフェッショナル制度」を法案から削除するよう重ねて求めました。

この後、神津会長は記者団に対し、「『高度プロフェッショナル制度』が残ったまま、『審議は尽くされた』と言われても、納得できない。与党などによって法案の修正も行われたが、制度の問題点は変わっていない」と述べました。
1747：とはずがたり：2018/05/27(日) 18:31:41: 細野がどんどんダメ議員になって行くのを見て哀しくて仕方が無い。

細野豪志議員のブログを題材にして「高度プロフェッショナル制度」を解説してみた。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20180527-00085709/
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
5/27(日) 9:59
1748：とはずがたり：2018/05/27(日) 19:24:23: https://twitter.com/nob111222333/status/999939572564807680
nob.
@nob111222333

あまり知られていませんが教職員は40年も前から「給特法」という法律により給与の4%が特殊業務手当として上乗せされており、その分いわゆる残業代はありません。残業は「自主的な仕事」とみなされ、過労死裁判では過労死認定がなかなかされません。高プロはこれが一般職に拡大される危険な法律です。

2:05 - 2018年5月25日
1749：とはずがたり：2018/05/30(水) 11:50:43: 福祉スレや貧困スレにも転載必要かな！？

1914 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/05/30(水) 11:43:37
貧困すれはあるけどマクロ分配スレないな。。

The Direction of Technical Change
Chad Jones
Stanford GSB
tps://web.stanford.edu/~chadj/DirectionTechChange.pdf

1915 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/05/30(水) 11:44:06

労働スレでもいいかもしれんが。。

The Impact of IT on the Labor Market
tps://economics.mit.edu/files/12118
Daron Acemoglu
MIT
September 2016.
1750：チバＱ：2018/05/30(水) 19:39:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010004-nishinpc-soci
「移民流入」日本4位に　15年39万人、5年で12万人増　支援策の充実急務
5/30(水) 9:43配信西日本新聞
「移民流入」日本4位に　15年39万人、5年で12万人増　支援策の充実急務
グラフ
　人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

　国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。

求められる共生政策の充実
　15年のトップ10は（1）ドイツ（約201万6千人）（2）米国（約105万1千人）（3）英国（47万9千人）（4）日本（約39万1千人）（5）韓国（約37万3千人）（6）スペイン（約29万1千人）（7）カナダ（約27万2千人）（8）フランス（約25万3千人）（9）イタリア（約25万人）（10）オーストラリア（約22万4千人）－となっている。

　日本は10、11年の7位から12～14年に5位、15年は4位と徐々に上昇。外国人流入者は5年間で約12万人増えた。15年の日本への移住者のうち、国・地域別で1万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾－だった。

　政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。

＝2018/05/30付西日本新聞朝刊＝
1751：とはずがたり：2018/05/30(水) 22:28:44: 分刻み“監視”はパワハラ？　トイレの回数も社内で共有　女性の訴え　会社側「労務管理のため」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010002-nishinpc-soci
5/16(水) 9:28配信
1752：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:45:49: 「最長124日連続勤務、残業代未払い」　元従業員が札幌のホテル運営会社を告訴
https://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/nation/hokkaido-20180605094104970.html
09:32北海道新聞

「ジャスマックプラザ」の元従業員4人
　最長で124日間、連続勤務させられるなど違法な長時間労働を強いられた上、残業代が未払いだとして、札幌市中央区のホテル運営会社「ジャスマックプラザ」の元従業員4人が4日、同社を労働基準法（休日労働、時間外の割増賃金）違反の疑いで札幌中央労働基準監督署に告訴した。これに先立ち、残業代計約2670万円の支払いを同社へ求める民事訴訟を札幌地裁に起こした。

50代調理師が最長124日間連続勤務
　元従業員は40?50代で、札幌市中央区の「ジャスマックプラザホテル」の宴会場などの男性調理師3人と、カフェの従業員1人。

　告訴状によると、4人は労働基準法で定める週1回の休日を与えられず、50代調理師は2016年から17年にかけて最長124日間、別の50代調理師は17年に同86日間、連続勤務させられ、他の2人もそれぞれ同42日間と同31日間、連続勤務させられたとしている。

月200時間の残業
　札幌地裁への提訴は5月24日付。訴状によると、未払いの残業代は15年11月以降、それぞれ1年10カ月?2年2カ月間にわたって発生し、1人当たり約630万?700万円に上るとしている。1カ月の残業時間は多いときで月200時間を超えたという。
1753：チバＱ：2018/06/06(水) 18:03:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00010007-nishinpc-soci

外国人労働、課題山積みの現場　政府が方針案　徹夜で働く留学生…就労制限超が常態化

6/6(水) 11:05配信

西日本新聞

外国人労働、課題山積みの現場　政府が方針案　徹夜で働く留学生…就労制限超が常態化

コンビニでアルバイトするネパール人留学生＝5日午後、福岡市内

　政府が5日公表した骨太方針案は、外国人労働者の受け入れ拡大を盛り込んだ。九州でも多くの外国人が人手不足の深刻な分野を支えており、技能実習生や留学生アルバイトの現場には、なお課題も多い。

⇒【画像】政府試算　外国人労働者の受け入れ数

　昨年11月に技能実習に加わった介護職種。宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が今夏、中国人女性2人を実習生として受け入れることになった。介護の認定では全国第1号となる。

　メープル社によると、2人は中国・遼寧省の介護施設で勤務した経験がある。入国後、受け入れ窓口となる監理団体の研修を経て、8月からグループホームなどで働く予定だ。小野真介社長（39）は「日本式介護の技術移転を図るため、2人には核となってほしい」と期待を込める。
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介護実習生、要件厳しく増えず

　ただ、制度開始から7カ月を経ても、認定は2人だけ。厚生労働省によると、サービスの安全を確保するため、入国要件に日本語能力試験N4の合格を課しており、母国の研修に時間がかかっているという。

　福岡県内の監理団体幹部は「日本語の習得が難しい上、介護の賃金水準は安く、希望者が集まらない。送り出し側の実情も考えなければ、労働力不足の解消につながらない」と話す。

　今回の骨太方針案は、実習生が入国1年後の日本語能力の要件を満たさなくても、引き続き在留できる仕組みの検討を盛り込んだ。

　骨太方針案は留学生の卒業後の日本での就職促進も明記。ただ、既に貴重な労働力となっている「出稼ぎ留学生」の対応には触れず、「週28時間以内」の就労制限などにも課題を残す。
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徹夜で働く留学生

　5月上旬、福岡市の弁当工場では、200人近い留学生が徹夜で働いていた。留学生はあっせん会社の手数料を取られ、日本人より時給は300円低い。それでも留学生の一人は「バイトを掛け持ちして月25万円稼いでいる」と明かした。

　母国の年収の数倍から10倍以上となる留学費を借金して来日し、仕事に明け暮れる「出稼ぎ留学生」。日本社会も労働力として彼らを求める側面がある。
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コンビニ「日本の若者の応募はほぼゼロ」

　同市内で複数のコンビニを営む男性は最近、アルバイト情報誌に求人広告を出すのをやめた。「30万円近く広告費をかけても日本の若者の応募はほぼゼロ。留学生同士の紹介が効率的」という。男性のコンビニは従業員の8割がネパール、ベトナムの留学生だ。

　男性は「就労制限厳守をやかましく言うと、留学生は他のバイト先に逃げてしまう。政府は、途上国の若者が働きながら学べる仕組みの整備も急いでほしい」と訴えた。

＝2018/06/06付西日本新聞朝刊＝
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西日本新聞社
1754：さきたま：2018/06/08(金) 07:49:15: >>1747
細野は、高プロについて、意図的に誤りを書いたなら悪質極まりないし、条文もまともに読めずに誤りを書いたならただのバカですね。
いずれにせよ、終わってます。
私としても、高プロに賛成した時点で、細野は完全に敵方に回ったと思いました。
こんなのを昔は、将来の民主党を担う逸材と思って期待もしていたのだから、自分の見る目の無さに愕然とします。
1755：とはずがたり：2018/06/10(日) 21:04:13: 好況の陰　労災増１７年県内大幅１６・８％↑ 飲食１カ月ぶっ通し勤務／介護１人で１０人担当も
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2018061002000099.html
05:00中日新聞プラス

　北陸新幹線効果で好況に沸く石川県。だがその陰で、全国屈指の求人倍率と表裏一体の人手不足の深刻な影響が出始めている。石川県では昨年、建設業や飲食業など労働力不足の現場で労災が相次ぎ、過去最少だった前年から大幅増に転じた。さらには辞めたいと申し出ても、辞めさせてもらえないケースが増えている。（蓮野亜耶）
人手不足深刻
　「人手不足のために一人で何役もこなす日々。一カ月ぶっ通しで働いた」
　昨夏、県内の飲食店で働いていた三十代の男性は勤務中に転倒し、骨折。上司の口癖は「人件費を削れ」。その言葉通り、店では一日の予想売上金のうち人件費の割合が低く抑えられており、アルバイトを減らすしかなかった。他の社員は他店舗と掛け持ち。そんな中、男性は手間のかかるディナーのテーブルセッティングや予約確認、食器洗いを一人でこなした。疲れから意識が遠のき、足を滑らせて床に体を打ちつけ、肋骨（ろっこつ）が折れた。
　金沢市内の介護施設で働いていた五十代の男性は昨年十一月、入所者の入浴の世話後、転倒して肩を痛めた。別の施設から転職したばかりで入浴介助は初めてだった。しかし、指導役の同僚は体調不良で早退。職員の補充はなく、一人で十人を担当した。「普通なら必ず指導役を付ける。だけど、それもできないほど現場はぎりぎりの人数で回していた」と声を絞り出す。
　石川労働局によると、昨年の労災死傷者数は千百五十三人。過去最少の前年より１６・８％増えた。死亡者数は十二人で前年比三人増。労働局は大幅増の理由を人手不足の影響とみる。全国も同様の傾向だ。
　県内では、建設、飲食、介護関係の有効求人倍率が高く、人手不足が顕著だ。建設業での労災の発生は前年比１４・４％増。建設現場に入る未経験者が増えた上に、十分な安全教育がなされないケースもある。
飲食で２７％増
　見逃せないのが飲食業。飲食店でのけがは全国平均は減少したが、石川では前年比２７・６％の大幅増となった。労働局によると、飲食業では定年後も現場勤務を求められることもあり、六十五歳以上の労働者が十年で約三倍に。高齢者のけがは重傷化しやすい。社会福祉施設を含む保健衛生業は５・２％増だった。
　「労働局が発表した労災件数は氷山の一角」。石川県白山市のＮＰＯ法人「労働相談センター石川」の栄重光事務局長は、そう指摘する。相談の中には従業員が少なく、けがで休むことで会社に迷惑がかかると思い込んでいる人も多いからだ。
退職巡る相談も増「求人費出せ」「君の教育費返せ」
　人手不足のため退職希望の労働者を無理に引き留める企業が増えている。
　連合石川には２０１５年ごろから退職に関する相談が増えた。退職届の出し方などについてが大半だが「君の教育にかかった費用を返せ」「代わりの人を見つけてから辞めて」「求人費を出せ」といった理不尽な要求をされたなどの内容が２割程度。前年まではなかった相談だ。石川労働局では退職に関する相談は５年連続で増加。１６年度は過去最高の７８２件で、解雇に関する相談より３４８件も多く、この２、３年で差が広がっている。労働局の担当者は「会社側が認めなくても、民法の決まりで退職を申し出てから２週間で退職できる」と話している。
1756：とはずがたり：2018/06/10(日) 23:03:43: >この1-3月期に増えた141万人の就業者は、男性49万人＋女性92万人の内訳であり、ほぼ1対2で女性が多い。また年齢別に見ると、もっとも有意に伸びているのは65歳以上のクラスターである。
>労働市場に高齢者、女性、外国人といった「ニューカマー」が増えている。と言っても、彼らは非正規雇用が多いだろうし、所得もそう多くはないだろう。だから、すぐにも個人消費が伸びるという感じではない。それでも全体として働き手が増え、名目総雇用者所得が伸びているのは結構なことである。いずれは個人消費にも反映されるだろう。
高齢者の女性が働かざるを得なくなってる＝貧困化してるってのが消費増えずに労働者増えてる唯一の説明ちゃうの？

雇用者急増でもGDPが減る日本経済の｢謎｣ 3カ月で141万人も激増､就業者数は過去最高
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-224508.html
06月09日 17:00東洋経済オンライン

雇用に関する統計というと、普通は完全失業率や有効求人倍率を思い浮かべるだろう。これらは比率である。それで「失業率は2％台に改善した」（だから景気がいい）、「有効求人倍率が1.5倍を超えた」（採用が難しい）などという言い方をしている。

たった3カ月で就業者数が141万人も増加!?
ところで比率が同じであっても、分子と分母は変化しているかもしれない。そこで実数はどうなっているかと調べてみると、意外な事実が見えてきた。

失業率は同じで推移していても、わが国の就業者数は今年1?3月の間に141万人も増えているのだ。

昨年12月時点と比べると、実に2.2％増である。すごいことではないか。…　ややこしい話を始める前に、まずは言葉の定義をおさらいしておこう。

「労働人口」とは、わが国の生産年齢人口（満15歳以上）のうち、働く意欲と能力を持った人たちのことである。端的に言えば、専業主婦は労働人口には含まれない。ところがハローワークへ行って、仕事探しの登録を行った瞬間に彼女は「失業者」と認定されるようになる。そして仕事が見つかれば「就業者」となる。ちなみに「就業者数」には「休業者」も含まれる。そして労働人口を分母とし、失業者数を分子とした数値が完全失業率である。

さらに「就業者」から、「自営業主」と「家族従業者」を引いたものが「雇用者」（企業・団体・官公庁などに雇われて給料・賃金を得ている者）である。と言えばすぐに想像がつくだろうが、自営業主と家族従業者は農家や建設業が多いので、その数は漸減傾向にある。逆に雇用者数は増え続けている。例えばパパママストアが閉店して、代わりにコンビニが出来たとすると、自営業主が減ってその分だけ雇用者が増える、といった図式になる。

ある時期、筆者は「日本でもアメリカのように、非農業部門雇用者（Nonfarm Payroll）の増減数が景気判断に有用なのではないか」と思いつき、それから月次の雇用者数に着目するようになった。その時点では、まさかこの国で就業者数が増えることはないだろう、と思ったものである。だって人口が減っているんだから。今週発表された2017年人口動態統計によれば、昨年の出生数は94.6万人、死亡者数が134.0万人だから1年で40万人近くも人口が減ったことになる。

就業者数は過去最高、なのにGDPはマイナス成長の謎
ところがですな、今年になってわが国の就業者数は、とうとう1997年6月のピーク時（6584万人）を上回った。1990年代半ばといえば、日本の生産年齢人口がいちばん多かった時期である。それより今の方が働き手は多いというのは、いったいいかなる現象であろうか。つまり近年になって労働参加率が大きく上がったことになる。

もっと不思議なことがある。今年の1-3月期には就業者数が141万人、雇用者数も95万人増えた。働き手が2％以上も増えたら、普通は所得が増えて、個人消費も伸びるはずである。ところがお立ち合い、今年の1-3月期のGDP成長率は年率で-0.6％というマイナス成長であった。そして個人消費も前期比で微減となった。こんな不思議なことがあるだろうか？

内閣府の官庁エコノミストたちも、この現象に思い悩んだようである。5月の月例経済報告の関係閣僚会議資料には、「（今年1-3月期は）、名目総雇用者所得が21年ぶりの高い伸びとなっている」という指摘がある。総雇用者所得は「1人当たり現金給与総額×雇用者数」で計算するのだが、それが前年比3.5％も伸びている。日本全体の所得は確実に増えているはずなのだ。

にもかかわらず、個人消費は横ばいである。それだけ将来不安があって、皆が現金を溜めこんでいるのだろうか。あるいは、物価上昇のために所得が実質で伸びていないのか。しかるにご案内の通り、消費者物価はそんなに上がっているわけではないのである。
1757：とはずがたり：2018/06/10(日) 23:04:00: >>1756
内閣府も思い悩んだのであろう。関係閣僚会議資料には、「1-3月期の個人消費が横ばいとなっているが、この要因には天候不順などによる野菜価格の上昇といった一時的な要因、前期に増加したスマートフォンの反動減などがあったとみられる」と書かれている。つまりは一時的な現象であって、いずれ消費は伸びるはずだとしている。おいおい、そんな説明では「腹落ち」がしないぞ、と思うのは筆者だけではあるまい。

そこで増えている働き手の中身について調べてみた。この1-3月期に増えた141万人の就業者は、男性49万人＋女性92万人の内訳であり、ほぼ1対2で女性が多い。また年齢別に見ると、もっとも有意に伸びているのは65歳以上のクラスターである。つまり就業者数と雇用者数が増えているのは、「高齢者や女性がどんどん労働市場に入ってきてくれたから」であった。もっと言えば、この間に外国人労働者が増えていることも想像に難くない。

就業者増、雇用者増で労働人口の増加を　
謎解きの答えはこの辺にありそうだ。つまり「失業率2.5％、有効求人倍率1.59倍」といった雇用情勢が続くうちに、労働市場に高齢者、女性、外国人といった「ニューカマー」が増えている。と言っても、彼らは非正規雇用が多いだろうし、所得もそう多くはないだろう。だから、すぐにも個人消費が伸びるという感じではない。それでも全体として働き手が増え、名目総雇用者所得が伸びているのは結構なことである。いずれは個人消費にも反映されるだろう。

何より人口減少が進む日本経済においては、「若い男性」のリザーブはあんまり残っていない。今後はその分を高齢者と女性、さらには外国人に埋めてもらうことが必要になってくる。つまり「就業者」や「雇用者」もさることながら、働く意欲と能力を持つ「労働人口」全体を増やさなければならない。そうでないと労働投入量が頭打ちになり、経済成長が止まってしまうのだ。

そのためには、高齢者が「もう少し働いてもいいかな」と考え、女性が「仕事に就いてみようかな」と思ってもらわなければならない。「働き方改革」を進めて「多様な働き方」を可能にし、この国を「女性活躍社会」にする必要がある。

加えて次なる課題は「外国人」である。6月5日、安倍晋三首相は経済財政諮問会議で外国人労働力の受け入れ拡大を表明した。外国人労働力の総数は昨年10月末時点で127万人。すでに労働人口の2％弱を占めている。

しかるにこの問題、簡単ではないですぞ。現行の「外国人技能実習生制度」だって、ありていに言って評判がよろしくない。本当は日本の人手不足解消策なのに、「これは人づくりに寄与する国際的な援助です」という建て前になっている。にもかかわらず、人権蹂躙のような実態が全国で頻発していると聞く。「家族を連れてきちゃいけない」という制度を最長5年に延長、というのも、いささか非人道的ではあるまいか。

ともあれ雇用に関するデータは、「率」だけを見ていてはイケナイ。ちゃんと「実数」も見ないと本質を見誤る。就業者と雇用者がしっかり増えて、さらには労働人口が伸びるようにしていく必要がある、というのが本稿の結論となる。

…

著者：かんべえ（吉崎達彦）
1758：とはずがたり：2018/06/14(木) 21:18:58: 2787 名前：名無しさん[] 投稿日：2018/06/13(水) 20:51:05
◇連合の組織内候補予定者
【立憲民主党】
自治労　　　　岸真紀子（新）＝自治労特別委員
ＪＰ労組　　　小沢雅仁（新）＝ＪＰ労組副委員長
日教組　　　　水岡俊一（元）＝兵庫県教組出身
情報労連　　　吉川沙織（現）＝ＮＴＴ労組出身
私鉄総連　　　森屋　隆（新）＝私鉄総連役員
【国民民主党】
ＵＡゼンセン　田村麻美（新）＝イオン労組出身
自動車総連　　礒崎哲史（現）＝日産労組出身
電機連合　　　石上俊雄（現）＝東芝労組出身
ＪＡＭ　　　　田中久弥（新）＝ＪＡＭ副会長
電力総連　　　浜野喜史（現）＝関電労組出身
（注）敬称略。「新」は新人、「元」は元職、「現」は現職

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018061300898&g=pol

連合候補、立憲・国民５人ずつ＝参院選、存在感低下も
2018年06月13日17時33分

　連合が来年夏の参院選比例代表に擁立する組織内候補は、立憲民主党と国民民主党各５人となる見通しとなった。官公労主体の旧総評系は立憲を、民間労組中心の旧同盟系は国民をそれぞれ支持しているためだ。連合結成前の状況に「先祖返り」した格好で、ナショナルセンターとしての存在感はさらに低下しそうだ。＜下へ続く＞

　「全体が力を合わせ、足元の政治状況をまともなものにしていかないといけない」。連合の神津里季生会長は１３日、高松市内で開かれた日本郵政グループ労組（ＪＰ労組）大会であいさつし、傘下組織の結束を訴えた。
　ＪＰ労組は参院選候補の公認を立憲に申請する予定。その理由について増田光儀委員長は「野党の中で最も支持率が高い」ことを挙げた。

　次期参院選に立候補を予定している連合組織内候補は現職を含め１０人。うち自治労、日教組など５団体が立憲から、ＵＡゼンセンや自動車総連など５団体が国民から擁立する方針だ。　
　連合は２０１６年の前回参院選に１２人の組織内候補を民進党（当時）から擁立したが、当選は８人にとどまった。立憲、国民に分かれて戦えばスケールメリットが失われ、さらに当選が難しくなるのが確実だ。
　特に苦戦しそうなのが国民の候補者だ。報道各社の直近の世論調査では、立憲の支持率は国民の３～１３倍。連合内には「国民で当選できる組織内候補は１人か２人」との悲観的な見方も出ている。

◇連合の組織内候補予定者
【立憲民主党】
自治労　　　　岸真紀子（新）＝自治労特別委員
ＪＰ労組　　　小沢雅仁（新）＝ＪＰ労組副委員長
日教組　　　　水岡俊一（元）＝兵庫県教組出身
情報労連　　　吉川沙織（現）＝ＮＴＴ労組出身
私鉄総連　　　森屋　隆（新）＝私鉄総連役員
【国民民主党】
ＵＡゼンセン　田村麻美（新）＝イオン労組出身
自動車総連　　礒崎哲史（現）＝日産労組出身
電機連合　　　石上俊雄（現）＝東芝労組出身
ＪＡＭ　　　　田中久弥（新）＝ＪＡＭ副会長
電力総連　　　浜野喜史（現）＝関電労組出身
（注）敬称略。「新」は新人、「元」は元職、「現」は現職
1759：とはずがたり：2018/06/15(金) 08:31:05: 国家公務員、副業容認へ…公益性高い業種のみ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180615-OYT1T50027.html?from=y10
2018年06月15日 07時13分

　政府は、原則禁止されている国家公務員の副業を特定非営利活動（ＮＰＯ）法人など公益性の高い仕事に限って認める方針を固めた。民間企業でも副業を容認する動きが広がっており、政府としても多様な働き方を後押しすることにした。社会的な人手不足に対応する狙いもある。

　政府が１５日閣議決定する予定の成長戦略「未来投資戦略２０１８」に国家公務員の副業についての方向性を盛り込む。副業の範囲は「公益的活動など」とし、「円滑な制度運用を図るための環境整備を進める」と明記する。

　年内にも、政府が副業に関する指針を示す。副業する場合は届け出を義務づけ、収入も申告させる。政府予算の支出対象となっているといった利害関係のある団体での副業は原則認めない。副業するのは休日を想定している。長時間労働にならないよう、副業の時間に一定の歯止めをかけることも検討する。

（ここまで368文字 / 残り450文字）
2018年06月15日 07時13分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1760：とはずがたり：2018/06/15(金) 20:48:59: これは興味深い

勤務場所の都合で退職する社員を相互受け入れ　大手私鉄11社が枠組み導入
https://news.goo.ne.jp/article/trafficnews/business/trafficnews-80713.html
16:08乗りものニュース

大手民鉄11社が、社員を相互に受け入れる枠組み「民鉄キャリアトレイン」を立ち上げました。勤務場所の都合で就労継続が困難になった社員に、他社で活躍できる場を提供します。

参加会社の拡大も今後検討
　東急電鉄や東京メトロ、名古屋鉄道、阪急阪神ホールディングスなど11社は2018年6月15日（金）、勤務場所の都合で働き続けることが困難になった社員を相互で受け入れる枠組み「民鉄キャリアトレイン」を立ち上げました。

　大手私鉄各社では、配偶者の転勤や家族の介護などで会社を退職し、他地域に移動する社員の増加が将来の大きな課題のひとつといいます。「民鉄キャリアトレイン」は、そのような事情が生じた際に、本人の希望と受け入れ会社の事情に合わせて、参加各社間で活躍の場を提供するというものです。

　参加するのは東急電鉄、東武鉄道、京急電鉄、京王電鉄、東京メトロ、小田急電鉄、西武鉄道、名古屋鉄道、近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、西日本鉄道の11社。これら各社はそれぞれ東京、名古屋、大阪、福岡を拠点とし、鉄道事業を基盤に不動産事業など地元の生活に密着したビジネスを展開しています。

　11社は、各社社員が経験したノウハウを「共有財産」と捉え、「民鉄キャリアトレイン」により相互に即戦力として活かすことで、優秀な人材の確保につなげる狙いです。一方、各社従業員にとっても、私鉄ビジネスのキャリアを継続することで、働きがいや働きやすさの享受が期待できるといいます。

　社員の受け入れ可否は受け入れ側会社が判断するものとし、形態は、転籍のほか出向など、幅広い対応も考慮します。再度の転居などで元の会社に復帰、再入社することも認める場合があるといいます。また、今後、参加会社の拡大も検討します。
1761：とはずがたり：2018/06/28(木) 18:36:15: ＞米企業は職務ごとに社員を雇用するため、自分のペースに合った仕事を遂行できることが多い。
日本はこれがないから早く仕事をこなすと際限なく仕事が増えるんだよな。。

>履歴書には写真を貼らないどころか、生年月日や性別さえも明かさない。
>というより採用時の年齢・性別の差別をなくすため、履歴書にはそうした項目を記さないことが何十年も前からの慣例だ。
同じ業界の方が短期渡米して日本と違って向こうでは年齢に関係なくモテると喜んでたｗ

実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは
日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53216
2018.5.31堀田佳男

　今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。

　与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。

　筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。

長い歴史がある米国の高プロ
　高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。

　一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。

　だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払われる内容に変わりはない。

　「たくさん貰うのだからいっぱい働きなさい」という決め事が良いことなのか悪いことなのかの判断は分かれるが、米国社会は高プロを続けている。年俸10万ドル（約1090万円）以上の社員・職員に適用されている。

　民間企業だけでなく、米政府高官も対象になる。

　筆者がまだ首都ワシントンにいた頃、ホワイトハウス高官の知人も高プロの1人だった。彼女は国内政策の立案者としてホワイトハウスの西棟2階に自身のオフィスを構えていた。

　何度か訪ねるうちに、個人的な話もするようになった。ある日、こうつぶやいたのを覚えている。

　「ホワイトハウスで仕事をするのは本当に名誉なことなんです。ここはどこを見ても光り輝いていますから、ずっと仕事をしたくなるんです。私は朝7時に来て、夜11時まで仕事をしていますが、全く構いません」

日本人より働きすぎる米国人
　彼女は当時、日本円にして1500万円ほどの年俸を得ていた。仕事量が多いことに不満を言うどころか、自ら進んで早朝出勤と残業をこなしていた。

　米国人にしては珍しいタイプに思えるが、実は米国の専門職は大変よく仕事をし、長時間労働をする人が多い。30年ほど前から「日本人よりも働き過ぎ」という話があるほどだ。

　東部マサチューセッツ州ボストン大学のジュリエット・ショア教授が『働きすぎのアメリカ人』を出版したのは1991年のことである（邦訳版は93年）。教授は当時から高プロの働きすぎを問題視していた。

　同教授にインタビューした時、「米専門職の多くは日本人よりも仕事をしています。米国人は余暇を大切にし、家庭を大事にしていると思われがちですが、仕事に追われる人が実に多いのです」と現実を指摘してくれた。

　米金融ウェブマガジン「20サムシング・ファイナンス」誌の今年1月の記事は、米男性の85.8％、女性の 66.5％が週40時間以上仕事をしていると記した。
1762：とはずがたり：2018/06/28(木) 18:36:27: ＞米企業は職務ごとに社員を雇用するため、自分のペースに合った仕事を遂行できることが多い。
日本はこれがないから早く仕事をこなすと際限なく仕事が増えるんだよな。。

>履歴書には写真を貼らないどころか、生年月日や性別さえも明かさない。
>というより採用時の年齢・性別の差別をなくすため、履歴書にはそうした項目を記さないことが何十年も前からの慣例だ。
同じ業界の方が短期渡米して日本と違って向こうでは年齢に関係なくモテると喜んでたｗ

実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは
日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53216
2018.5.31堀田佳男

　今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。

　与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。

　筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。

長い歴史がある米国の高プロ
　高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。

　一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。

　だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払われる内容に変わりはない。

　「たくさん貰うのだからいっぱい働きなさい」という決め事が良いことなのか悪いことなのかの判断は分かれるが、米国社会は高プロを続けている。年俸10万ドル（約1090万円）以上の社員・職員に適用されている。

　民間企業だけでなく、米政府高官も対象になる。

　筆者がまだ首都ワシントンにいた頃、ホワイトハウス高官の知人も高プロの1人だった。彼女は国内政策の立案者としてホワイトハウスの西棟2階に自身のオフィスを構えていた。

　何度か訪ねるうちに、個人的な話もするようになった。ある日、こうつぶやいたのを覚えている。

　「ホワイトハウスで仕事をするのは本当に名誉なことなんです。ここはどこを見ても光り輝いていますから、ずっと仕事をしたくなるんです。私は朝7時に来て、夜11時まで仕事をしていますが、全く構いません」

日本人より働きすぎる米国人
　彼女は当時、日本円にして1500万円ほどの年俸を得ていた。仕事量が多いことに不満を言うどころか、自ら進んで早朝出勤と残業をこなしていた。

　米国人にしては珍しいタイプに思えるが、実は米国の専門職は大変よく仕事をし、長時間労働をする人が多い。30年ほど前から「日本人よりも働き過ぎ」という話があるほどだ。

　東部マサチューセッツ州ボストン大学のジュリエット・ショア教授が『働きすぎのアメリカ人』を出版したのは1991年のことである（邦訳版は93年）。教授は当時から高プロの働きすぎを問題視していた。

　同教授にインタビューした時、「米専門職の多くは日本人よりも仕事をしています。米国人は余暇を大切にし、家庭を大事にしていると思われがちですが、仕事に追われる人が実に多いのです」と現実を指摘してくれた。

　米金融ウェブマガジン「20サムシング・ファイナンス」誌の今年1月の記事は、米男性の85.8％、女性の 66.5％が週40時間以上仕事をしていると記した。
1763：とはずがたり：2018/06/28(木) 18:36:47: >>1762
　さらに同マガジンは国際労働機関（ILO）の数字を引用し、「米勤労者は日本人よりも年間137時間、フランス人より499時間も長く働いている」と書いた。

　年次の記述はないが、米国人の労働時間が一般的に思われている以上に長いことは間違いなさそうだ。

　前置きが長くなった。それではなぜ、米国では高プロを廃止しようとする動きが起きないのか。廃止よりもむしろプロフェッショナルであれば、無制限で仕事に没頭すべきとの考えがあるのはなぜなのか。

労働契約の徹底が理由の1つ
　大きな社会問題にならない理由の1つが労働契約の徹底がある。雇用者が社員を雇い入れる時、通常は書面での契約に署名する。時には口頭のこともあるが、書面には細部にわたって労働条件が記されている。

　同時に契約書の中に「雇用者はいつでも被雇用者を解雇できる」といった項目があることもあり、ケースバイケースで内容を精査する必要がある。

　契約時に年俸や労働時間について決めるため、実際の労働条件が契約内容に沿わない場合はクレームをつけられる。

　「モノ申す」ことを厭わない文化も手伝い、満足のいかない長時間労働を強いられる状況では、自分に過大な負担がのしかかる前に雇用者と協議して解決策を探ることができる。

　さらに米企業は職務ごとに社員を雇用するため、自分のペースに合った仕事を遂行できることが多い。同じ部や課の同僚が残業していても、自身の職務が終われば1人だけで帰宅できる流れは日本とは違う。

　もう1つは米国の労働市場が柔軟だという点だ。日本でも転職は一般的になっているが、米国の場合、40代や50代になっても会社を変わるし、業界さえも変わる。

　しかも履歴書には写真を貼らないどころか、生年月日や性別さえも明かさない。

　というより採用時の年齢・性別の差別をなくすため、履歴書にはそうした項目を記さないことが何十年も前からの慣例だ。しかも定年がないので80歳を過ぎても仕事をしていられる。

簡単に訴訟は起こせない日本の社会
　高プロはまさに米国の労働環境の中で生まれ育ったシステムだが、日本で高プロが同じように機能するかは大きな疑問である。

　日本では契約があったとしても名目的な記述のままで、実際の労働条件との間に大きな乖離が生じたりする。社員がそれを取り上げて会社を糾したり、訴訟を起こすこともできるが、日本社会では浮いた存在になりかねない。

　高プロ導入による労働時間枠の撤廃や残業代の廃止などは、社員に負担がのしかかるだけということにもなりかねない。

　日本企業では、いまでも契約書や決め事の記載のないところで多くの職務が進められており、未知数が大き過ぎる。

　「Karoshi（過労死）」という言葉が英語になり、米国だけでなく諸外国でも日本の不条理な労働環境が報じられている。

　しかし雇用されている者が会社側と協議して労働環境を大きく改善させたというニュースはほとんど聞かない。

　変えなくてはいけないことは皆が理解するが、日大アメフト部の反則問題の底流にある圧政的な上司への無力感は、少なからず日本企業の中にもある。

　上司からの圧力が過大で、要求が本人の許容力を超える場合、却下できる正当性を持てる労働環境が必要になる。

　だが今の日本では、高プロというシステム導入により、以前よりも苦しい境遇に陥る人が増えることになるだろう。

　問題が発生してから「変えます」では遅いのだ。
1764：名無しさん：2018/06/28(木) 21:32:27: https://mainichi.jp/articles/20161106/k00/00m/040/144000c

厚労省
「氷河期世代」採用に助成　正社員化図る
毎日新聞　2016年11月6日 09時20分(最終更新 11月6日 16時25分)

大学卒業者の就職率の推移
　厚生労働省は来年度、就職氷河期（１９９０年代半ば～２０００年代前半）に就職できなかった人を正社員として採用した企業に対する助成制度を創設する。この時期に新卒者として就職活動した世代の大半は、３０歳代後半から４０歳代の働き盛りになっている。この世代の正社員化を進めることで、少子高齢社会の「支え手」に厚みを増す狙いがある。

　バブル崩壊後の不況期には企業側が採用人数を絞り込んだこともあり、正社員として採用されないケースが多…

この記事は有料記事です。
残り488文字（全文699文字）
1765：名無しさん：2018/06/30(土) 06:08:47: https://this.kiji.is/385220202743006305?c=

5月の完全失業率2.2％に改善
求人倍率も1.6倍
2018/6/29 09:07
©一般社団法人共同通信社

　総務省が29日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.3ポイント低下の2.2％で、4カ月ぶりに改善した。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（季節調整値）は2カ月ぶりに改善し、前月比0.01ポイント上昇の1.60倍だった。

　有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示し、企業の採用意欲の高まりを受けて改善が続いている。正社員に限った求人倍率も1.10倍となり過去最高を更新した。都道府県別では、最も高いのが東京の2.15倍、最も低いのは沖縄の1.12倍だった。

　完全失業者数は前年同月比52万人減の158万人だった。
1766：とはずがたり：2018/07/11(水) 02:32:34: 人手不足倒産、3年連続の前年同期比増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00010000-teikokudb-bus_all
7/9(月) 15:51配信帝国データバンク

　さまざまな業界で人手不足を訴える企業が増えている。全国約1万社の回答を集計した「人手不足に対する企業の動向調査（2018年4月）」（帝国データバンク、5月24日発表）では、正社員が不足していると回答した企業は全体の49.2％を占め、1年前（2017年4月）の同調査から5.5ポイント増となった。また、直近2018年5月の有効求人倍率（季節調整値、厚生労働省、6月30日発表）は1.60倍と、1974年1月（1.64倍）以来、44年4カ月ぶりの1.6倍台に達し、企業の人手不足を裏付けている。

　こうしたなか帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産（個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理）を「人手不足倒産」と定義し、調査開始（2013年1月）以降、2018年上半期までの5年半で発生した倒産を集計・分析した。

人手不足倒産、3年連続の前年同期比増
「人手不足倒産」の件数推移
「人手不足倒産」件数は調査開始（2013年1月）以降、半期ベースで最多
　2018年上半期（1～6月）の「人手不足倒産」は70件発生し、負債総額は106億7700万円となった。件数は3年連続で前年同期を上回り、調査開始（2013年1月）以降、半期ベースで最多となり、年間合計で初めて100件を超えた2017年（106件）を上回る勢いとなった。

　負債規模別件数を見ると、「1億円未満」が38件と過半を占め、前年同期（19件）の2倍に。また、業種別件数を見ると、「サービス業」が前年同期比26.7％の増加で、最多の19件を占めた。

　業種細分類別の5年半累計件数では、「道路貨物運送」が29件（2018年上半期は7件、前年同期4件）で最多。以下、「老人福祉事業」は26件、「木造建築工事」は23件、「受託開発ソフトウエア」は19件と続いた。

　都道府県別の5年間累計では、「東京都」が55件（うち2018年上半期は9件、前年同期5件）と突出している。

人手不足の深刻化で、小規模企業を中心に「人手不足倒産」が増加する恐れも
　2018年上半期（1～6月）の「人手不足倒産」（70件）は3年連続で前年同期を上回り、調査開始以降、半期ベースで最多を更新したことが分かった。前年同期比の増加幅は3半期連続で4割を超え、年間合計で初めて100件を超えた2017年（106件）を上回るペースとなっている。

　今後も人手不足の深刻化により、小規模企業を中心に「人手不足倒産」はさらに増加する恐れがある。倒産企業のなかには、従業員の相次ぐ離職で事業遂行不能となり、倒産に追い込まれるケースが散見されており、小規模企業ほど従業員の定着率を高める必要性が高まっている。
1767：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:31:55: たった1年で大手銀行を見放した24歳の真意
ワークライフにおける最大のリスクを考える
https://toyokeizai.net/articles/-/224986
田中道昭 : 立教大学ビジネススクール教授
2018/06/18 8:00

4月に社会人2年目となった水谷美香さん（仮名、24歳）。大学を卒業して大手金融機関に入社し、本社営業部において大手電機メーカーを担当する部署に配属となりました。彼女が配属された部署は新人にとってはいわゆる花形部署。入社1年目であっても海外の大型案件を扱う仕事のサポートをしていたといいます。

入社1年目の新入社員が見た大手金融機関の現実
ところが彼女は入社1年がまもなく経過するという2月に、ベンチャー企業に転職することを決意しました。私は立教大学ビジネススクールの教授として、たくさんの学生を見てきましたが、とても辞める理由が見つかりません。会社にとっても重要な部署に配属され、大きな仕事を任されていたにもかかわらず、なぜ彼女は仕事を辞めたのでしょうか？

彼女が辞めた理由は、大きく分けて2つあります。1つ目は「このまま会社に残っても仕方がない。将来がイメージできない」ということ。2つ目は「自分がミッションと思うことに懸けてみたい」ということです。「残っても仕方がない」という彼女の言葉に、私もかなりショックを受けました。でも、彼女の話をよく聞いてみると、その意味がよくわかりました。

実は私も教職に身を転じる前に金融業界で働いていたことがあり、それなりに内情について知っている人間です。もちろん、昔と比べれば働き方で進化した部分がいろいろとあるのは確実ですが、実際に彼女に話を聞いてみたところ、どうやらこの職場では数十年前と同じ価値観、やり方で、今も同じような仕事をしている部分が残っているようなのです。

端的にいえば「年功序列」です。ご存じのとおり、大手銀行はわかりやすくいえばピラミッド型の競争が待つ世界。20代のヒラ行員から始まり、30代で主任から支店長代理、課長へと階段を上がり、40代から50代で副支店長から支店長、役員へと徐々に少なくなるライバルを蹴落として勝ち残る出世ゲームです。

そのルールはノルマや減点主義によるところもいまだに多い。つまり、若い世代の力を活かしきれていない組織です。社員は社員で静かに順番を待ちながら会社生活を送るというスタイルをとっていて、20代の頃は優秀だといわれた人が、30代、40代となるにつれ、輝きを失ってしまうこともあります。さらに銀行の支店が減っていく現在の状況を見れば、将来が「どうなっていくか」を想像するにかたくないでしょう。

彼女はたった10カ月で、大手金融機関における日本の古い体質をはっきりと見てしまったのです。一時期、大手銀行がリストラをするというニュースが世間をにぎわせていましたが、それ以前に、才能ある若い人が絶望してしまうような環境がいまだに維持され続けていたのです。

辞めることを決意させた友人の言葉
彼女が辞めた2つ目の理由である「自分がミッションと思うことに懸けてみたい」というのも、今の若者をよく表す言葉です。水谷さんは早くに大手金融機関を辞めて、知人から誘われていたアグリテック（農業技術）の会社に行くことにしたといいます。理由はとてもシンプルで、かねてから「自分としてもやりたいと思っていた」からだそうです。

彼女に転職を真剣に考えるようになったきっかけを聞いたところ、「遅い夏休みを取って、10月に米国ボストンにいる大学時代の友人のところへ遊びに行ったことです」と答えてくれました。彼女は次のように語ってくれました。

「ボストンのメディカルスクールで学んでいる友人には、自分が学びとった知識で、どのような人たちのどのような問題を解決していきたいのかという確固たるミッションがありました。そんな友人に対して、私は本当は食べ物に人一倍の思い入れがあったにもかかわらず、結局は大手金融機関に就職してしまった。自分の就職は世間の就職人気度で選んだものであり、留学中の友人が描いている就職先はミッションに基づいたものでした」

この点に気がついてしまったことが、会社を1年で辞めることになった最大のきっかけだったと彼女は語ってくれたのです。

変化のおだやかな時代ならいざ知らず、今は驚くほど変化の激しい時代です。先輩から教えてもらったスキルが、定年まで使えるということは少なくなってくるでしょう。「3年頑張る」こと自体にどのような意味があるかを真剣に考えるタイミングが到来していると私は思います。…
1768：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:13:51: 時差ビズ、今年は1カ月間　東京五輪に向け効果検証
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/life/kyodo_nor-2018070901001173.html
07月09日 10:43共同通信

　2020年東京五輪・パラリンピック期間中の交通混雑緩和を目指そうと、時差出勤を促す東京都の「時差ビズ」キャンペーンが9日、始まった。期間は初めて実施した昨年の2倍の1カ月間で、700超の企業や自治体が参加する。都は効果を検証して20年大会に生かす考えだ。

　時差ビズは小池百合子知事が環境相時代に提唱した夏の軽装「クールビズ」にちなんだ名称。期間中、都内の鉄道各社は早朝に臨時列車を運行したり、アプリで混雑状況が分かるサービスを提供したりして、時差出勤を促す。

　9日朝、東京メトロ京橋駅などを視察した小池知事は「おはようございます」と通勤客に声を掛けた。
1769：とはずがたり：2018/07/11(水) 22:23:14: ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第20号　
嘘つきパワハラ社長が裁判中に会社破産で責任逃れ！それでも社長個人のパワハラ責任を追及することはできるか？
http://lite-ra.com/2018/07/post-4107.html
2018.07.05

…

裁判中に会社が破産！社長個人の責任を追及することはできるか？
会社法429条1項には、「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」という条文がある。過労死・過労自死事件など、会社の悪質な安全配慮義務違反によって労働者が深刻な被害を負った場合、この条文を根拠に、取締役個人に法的責任を負わせることが認められた裁判例もある。

とはいえ、会社が破産する場合、代表取締役も会社の連帯保証人となっていることが多いので、社長からお金を回収することは困難な場合が多い。本件も、訴訟上での勝敗はともかく、社長からお金を回収できるかどうかについては弁護団内でも厳しい見方が多かった。

　それでも、依頼者としては、自死未遂にまで追い込まれたことについて、社長に何らかの責任を取らせるまでは終われないという思いが強かった。その思いは、弁護団としても共感できるものであった。そこで、弁護団は、社長個人に対して訴訟を提起することにしたのである。
　
　社長個人に対する訴訟を提起した後、しばらくして、今度は社長個人についても、自己破産の手続に入るとの通知がきた。裁判所からは、社長に対する訴えを維持するのかどうかの打診があった。

それでも弁護団としては、依頼者と協議の上、社長に対する訴えを維持することにした。こんどは破産法になるが、「破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」については、たとえ破産しても免責されないとする条文がある（破産法253条1項3号）。

依頼者を自死未遂にまで追い込んだ社長のパワハラは、「故意又は重大な過失」にあたるといいうるのではないか。もちろん、あたると判断されるかどうかはわからないし、仮にあたるとしても回収できるような財産はないだろうけれども、それでも、社長に自分のやったことの責任を突き付けたい。　

それが、依頼者の強い強い思いだった。

　この訴訟は、最終的に、和解で終了することになる。受任から既に4年以上が経過していた。和解条項に、「（社長）は、過重労働とパワーハラスメントによって（依頼者）をうつ病に罹患させたことについての法的責任を認め、（依頼者）に対して謝罪する。」との一文を入れさせることによって、ようやく、依頼者としても、和解に応じてもよいという気持ちになれたのだった。

　実は、社長は、和解交渉のなかで、「法的責任」と「謝罪」の言葉をかたくなに拒んでいたらしい。そんななかで和解を成立させるにあたって、裁判所からも社長に対して強力な説得がなされたようである。

被告である社長が自己破産をするので、経済的にはほとんど意味がないと言われても仕方のない訴訟であったが、事案の内容から、裁判所も、依頼者の思いに可能な限り応えようとしてくれたのであろう。

　嘘を吐きまくり、そして訴訟から逃げまくった社長であったが、最後にはちゃんと詫びを入れさせることができた。それが、依頼者の勝ち得たものであった。
1770：とはずがたり：2018/07/13(金) 17:03:44: 非正規労働者が2千万人超、最多　総務省の17年就業調査
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071301002155.html
15:26共同通信

　総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数を示す有業者数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は2133万人で過去最多だった前回調査を更新した。人手不足を背景に働く人全体の数が増え、高齢者や女性の非正規も増加した。
1771：とはずがたり：2018/07/14(土) 05:04:32: 2018年1月13日 / 13:17 / 6ヶ月前
アングル：米ウォルマートが賃上げ、賃金上昇は広がるか
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/3758-3759
1772：とはずがたり：2018/07/15(日) 19:52:11: 移民は人口スレが本筋だと思うが労働問題色が強いからなぁ。

移民がもたらす意外な経済的プラス効果
https://news.goo.ne.jp/article/newsweek/business/newsweek-E216967.html
07月14日 15:20ニューズウィーク日本版

＜移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに＞

不法移民は原則的に全員刑事訴追――一時は2300人以上の子供たちを親から引き離したドナルド・トランプ米大統領の「ゼロ・トレランス（寛容ゼロ）」政策は、今も激しい議論を呼んでいる。自身の政策を擁護するようにトランプは6月、ヨーロッパで見受けられる「移民の悪影響」論について触れた。

「アメリカは移民キャンプにはならないし、難民保護施設になるつもりもない」と、彼は言った。「ヨーロッパや他の地域で起こっていることを見てみろ。私の政権下のアメリカで、同じことが起こるのは許されない」

だが、ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。

シリアをはじめ中東各国で人道危機が広がり、それに伴い第二次大戦以来で最大規模の難民危機が発生するのを見て、この研究は行われた。15年のEU内での難民申請数は100万人以上。彼らが欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター（CNRS）やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD（経済協力開発機構）とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。

これまでの各種研究とは違い、今回の調査では移民による納税額に注目するだけでなく、彼らの及ぼす経済的な相互作用も調査。居住申請の手続き中は申請先の国に住む権利を法的に認められている「難民」と、居住申請を既に取得している「移民」とを区別して調査した。

公共支出の増加分も相殺

1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3?5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。

移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。

「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」

アメリカの市民もそれを既に感じているかもしれない。16年のピュー・リサーチセンターの調査では、多様な人種、民族、国籍の人々がいるほうが、アメリカはより住みよい国になると、アメリカ人の58％が答えていた。

移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。

[2018.7.17号掲載]
カシュミラ・ガンダー
1773：チバＱ：2018/07/16(月) 18:56:13: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018070602000126.html
＜「働き方」どう変わる＞（１）高プロ　労働時間、規制なくなる

2018年7月6日朝刊

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　今国会の最大のテーマである「働き方」関連法が成立した。七十年ぶりの大改革と言われる労働法制の見直しで働く人の環境はどう変わるのか。主なポイントを解説する。

　「働き方」関連法では、全く新しいタイプの労働者が誕生することになる。「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」で働く人たちだ。

　高プロとは、一部専門職を対象に労働時間規制を外す制度。労働基準法が定める「一日の労働時間は八時間」といった労働時間に関するルールが全て適用されなくなり、働いた時間と賃金の関係が一切なくなる。残業代や深夜や休日に働いた場合の割増賃金も支払われなくなる。

　対象者は金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職で、「通常の労働者の平均給与の三倍を相当程度上回る水準」の年収を受ける人だ。政府は千七十五万円以上を想定し、具体的には今後、経済団体や労働組合が参加する労働政策審議会で決める。

　制度を導入するにはいくつかの手順がある。導入を検討する企業は、経営者と労働者が参加する労使委員会をつくり、そこでの五分の四以上の賛成で導入を決める。その後、対象となる仕事内容や労働者を決め、書面による本人の同意があって適用される。この同意は一年ごとに確認が必要で、労働者の意思で途中で離脱できる規定も盛り込まれたが、実際に離脱できるか疑問視する声もある。

　高プロは何週間にもわたって一日二十四時間働くということも法律上は可能となる。そのため制度には健康確保策も講じられた。具体的には年百四日以上、四週で四日以上の休日の取得が義務となる。在社時間と社外で働いた時間の合計の「健康管理時間」が著しく長くなった場合は、医師の面接が必要となっている。

　高プロは経済界が導入を強く要望する一方、労働界は反対し続けてきた。制度の詳細が決まっていない部分も多く、来年四月の施行に向けて慎重な議論が求められる。（この連載は木谷孝洋が担当します）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018070702000157.html
＜「働き方」どう変わる＞（２）残業規制　月１００時間未満、高い上限

2018年7月7日朝刊

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　「働き方」関連法は、二〇一五年に大手広告代理店電通の社員だった高橋まつりさんが過労死した事件が社会問題化したことが、制定への後押しになった。柱の一つには、一九四七年の労働基準法制定以来初めてとなる残業時間の罰則付き上限規制が盛り込まれた。

　これまでは労使で合意すれば残業時間を上限なく設定できた。「働き方」関連法では、月四十五時間、年三百六十時間を原則とし、繁忙期でも年七百二十時間以内、月百時間未満、二～六カ月平均八十時間以内とした。月四十五時間を超えられるのは年六回までとなる。違反した企業には六月以下の懲役または三十万円以下の罰金が科される。大企業は二〇一九年四月、中小企業は二〇年四月から施行される。

　上限規制は、長時間労働の是正に一歩前進だが、上限が高すぎることに批判もある。月百時間、二～六カ月平均で八十時間は、過労死を認定する際の基準となる。法律でその水準を容認することで「過労死認定が難しくなる」との懸念が過労死遺族らから出ている。

　年七百二十時間の上限には、休日労働が含まれていない。これを含めると年九百六十時間の残業が可能になる点も指摘された。

　規制の適用が除外される業種が多いことも課題だ。過重労働が著しい建設、自動車運転（運輸）、医師は五年間、適用が猶予される。運輸は五年後も他業種より緩い年九百六十時間の上限規制となる。人手不足や業務の特殊性を踏まえた措置だが、過労死の多い業界が「働き方改革」から置き去りにされる不安は根強い。

　政府は残業時間規制の実効性を高めるため、全都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、中小企業などの取り組みを支援する。
1774：チバＱ：2018/07/16(月) 18:56:43: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071002000127.html
＜「働き方」どう変わる＞（３）同一労働同一賃金　非正規の待遇改善図る

2018年7月10日朝刊

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　「同一労働同一賃金」は正社員と非正規社員との不合理な待遇差を解消し、非正規の待遇改善を図る考え方だ。非正規社員とは有期契約やパート、アルバイトを指す。条文に「同一労働同一賃金」の文言はなく、パートタイム労働法や労働者派遣法に正規と非正規の間に不合理な待遇の格差を禁止することを定めた。

　非正規で働く人は二千万人を超え、労働者全体の約四割を占める。欧州に比べて低い処遇を受けてきた非正規の待遇を着実に改善することが求められる。正社員との待遇差の解消には、「均等待遇」と「均衡待遇」の二つの方法がある。

　均等待遇は、仕事の内容や配置変更の範囲が同じであれば給与や賞与で同等の取り扱いをしなければならないという規定。例えば、ある職場でパートタイムで働く人が正社員と同じ仕事を行い、異動の範囲も同じであれば、給与で差別することを禁じる。

　均衡待遇では、正社員と非正規社員の間で仕事の内容に違いがある場合、一定の格差を認める一方で、その格差が不合理と認められない程度にすることを定めた。この場合、基本給や賞与、各種手当のそれぞれに関し、不合理かどうかを判断すべきだと明確にした。労働者が待遇差について説明を求めた場合、企業に説明する義務も盛り込んだ。

　派遣労働者に関しては、派遣先企業で同様の仕事をする人と均等待遇か均衡待遇を行うよう定めた。ただ、派遣元企業で労使が協定を結べば、派遣先企業と関係なく待遇を決められる「労使協定方式」も採用した。派遣元企業が労使協定方式を採れば、派遣先企業の正社員との待遇格差を縮める必要がなくなり、派遣社員の待遇改善につながらない恐れがある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071102000178.html
＜「働き方」どう変わる＞（４）年休と残業代　環境整備　働く側に利点も

2018年7月11日朝刊

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　「働き方」関連法には、労働者の働き方や待遇改善につながる内容も盛り込まれた。代表的なものは、年次有給休暇（年休）の取得促進と、中小企業の残業代の引き上げだ。

　労働基準法により、年休は仕事を休んでも給与が発生する休日で、働いた年数に応じて日数が与えられる。例えば、一年六カ月働いたら十一日、六年六カ月以上だと二十日与えられる。

　年休取得は労働者の権利だが、「職場に負担をかける」といった心理的なためらいから十分な取得は進んでいない。厚生労働省の調査によると、二〇一六年の取得率は４９・４％で五割に満たない。独立行政法人が一一年に行った調査では、一年で一日も年休を使わなかった人は１６・４％いた。

　今回改正された労働基準法では、年十日以上の年休がある労働者に対して、このうち五日は必ず取得することとし、企業側は労働者の希望を聞いた上で時季を指定する。年五日の有休を消化できない労働者がいる企業には罰金を科す。

　政府は二〇年までに年休取得率を７０％とすることを目標にしており、今回の義務化で社員が休みやすくする環境を整える。一九年四月から施行する。

　中小企業の残業代の引き上げでは、現在は大企業に比べて低く抑えられている月六十時間を超えた分の割増賃金率を大企業と同等にする。

　具体的には、月六十時間超の残業に対する割増賃金率を現在の２５％から５０％にする。時給が千円の労働者の場合、残業が月六十時間を超えた分は千五百円となる。二三年四月から施行となる。

　残業代が引き上げられることで労働者にとっては収入増や残業の減少などのメリットがあるが、企業側にとっては人件費増につながる可能性がある。　＝おわり

　（この連載は、木谷孝洋が担当しました）
1775：名無しさん：2018/07/24(火) 23:33:50: https://this.kiji.is/393007639124444257

共同通信
全信労連、連合を脱退へ
産別脱退は10年ぶり
2018/7/20 20:51
©一般社団法人共同通信社

　連合は20日、傘下の産業別労働組合「全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議」（全信労連、組合員数約4800人）が7月31日で脱退すると発表した。傘下の産別の脱退は約10年ぶりで、構成組織数は48となる。

　全信労連は、信金や信用組合の16労組で構成。河合悟司議長は取材に「財政上の理由から離脱することを決定した。連合の政治姿勢や運動方針に不満があるわけではない」と述べた。

　2001年に連合に加盟。昨年12月に加盟労組の委員長らによる常任幹事会で離脱を決定。関係者への説明を経て今年6月に連合に脱退を届け出ていた。
1778：とはずがたり：2018/07/25(水) 12:32:29: ＜最低賃金＞２６円引き上げ　目安額、全国平均で８７４円
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180725/Mainichi_20180725k0000m040196000c.html
毎日新聞社 2018年7月25日 01時03分

　◇「中央最低賃金審議会」の小委員会が決定

　非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる２０１８年度の最低賃金（最賃）の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長＝仁田道夫・東京大名誉教授）の小委員会は２４日、全国平均で２６円（３％）の引き上げを決めた。３％以上の引き上げは３年連続。今秋までに目安通りに引き上げられれば、最賃の時給は全国平均で８７４円となる。

　小委員会決定時の上げ幅では、日額から時給に変更した０２年度以降で最大の伸びだった１７年度の２５円を１円上回り、過去最大を更新した。現在の最賃の時給は全国平均で８４８円で、前年度からの上げ幅は２５円（引き上げ率３％）。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最賃を決め、１０月から適用される見通し。

　安倍晋三首相は景気浮揚を目指し、最賃を毎年３％引き上げるべきだとの考えを示してきた。政府が６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」でも、「年率３％程度をめどに全国の平均が１０００円になることを目指す」としている。今回の審議でも労使の主張に隔たりは大きかったが、この目標に合わせる形で決着した。【神足俊輔】
1779：チバQ：2018/07/26(木) 20:03:32: https://www.asahi.com/articles/ASL755FH2L75ULFA026.html
残業減らし成長へ、どう実現？働き方改革法を深掘り解説
千葉卓朗2018年7月26日18時41分

働き方改革関連法案の主な内容は

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教えて！働き方改革関連法（１）
　安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年４月から順次施行されることになりました。労働時間に関するルールの変更や、正社員と非正社員の待遇差の是正など、私たちの働き方に影響する内容が幅広く盛り込まれています。関連法の狙いやポイント、課題を７回に分けて紹介します。

　「働き方改革」を安倍政権が最重要政策として明確に位置づけたのは、２０１６年６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」だ。金融緩和と財政出動が柱の「アベノミクス」が行き詰まるなか、次なる経済成長を目指すための手段として登場した。

　柱として掲げられたのが、長時間労働に歯止めをかける「残業時間の上限規制」と、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」だった。労働時間を短くすれば女性や高齢者が就労しやすくなり、働く人が増える。社員同士の待遇格差をなくし、効率よく仕事をすることで「労働生産性」が向上し、賃金もアップ。個人消費が増え、企業の収益力も上がり経済が成長する――。政権が描いた「好循環」のシナリオだ。

　ただ、残業上限規制は、過去にも労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で労使が議論しながら、規制強化を警戒する経営側の反発で実現してこなかった経緯がある。そこで、１６年９月に作られたのが「働き方改革実現会議」だ。

　安倍晋三首相が自ら議長に就き、連合と経団連の会長をメンバーにすることで労使代表を議論の土俵に上げた。首相は国会で「働く人の立場に立った改革」と宣言し、経団連側の反論を封じる雰囲気を作った。計１０回の会議の末、１７年３月に「働き方改革実行計画」を決定。残業上限をより低くしたい労働側と、高くしたい経営側のギリギリの折衝の末、「月１００時間未満」などの具体的な残業上限や非正社員の待遇是正策などが盛り込まれ、これが関連法の土台になった。

　しかし、政府はこの計画に、会議で主要議題にならなかったメニューを紛れ込ませていた。それが「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入と、裁量労働制の対象拡大だ。

　どちらも政府が１５年に国会に提出した労働基準法改正案に含まれていたが、労働時間の規制を緩める内容だったため、野党や労働側が「過労死を助長する」と猛反対。一度も審議されないまま、たなざらしになっていた。ただ、もともと高プロは、１４年に政府の産業競争力会議で経済界側が提案したメニュー。計画に入れたのは「残業上限規制や同一労働同一賃金をのんだ経団連側への配慮」（厚労省幹部）と言われている。

　労働側は「一本化」に猛反発したが、政府は押し切り、高プロ導入と裁量労働制の拡大も含めて計８本の法律を束ねた働き方改革関連法案とする方針を昨年９月に決定。安倍首相は今国会を「働き方改革国会」と名づけて、成立を期した。

　国会では、政府が裁量労働制をめぐる国会答弁に使った労働時間のデータに大量の異常値が含まれていたことなどが発覚し、裁量労働制の拡大は法案からの削除に追い込まれた。しかし、高プロは残り、最後まで国会審議が紛糾する最大の要因になり続けた。

　関連法が成立した先月２９日、連合の神津里季生（りきお）会長は街頭演説で、高プロに言及し「本当に残念だ」と政府を批判。経団連の中西宏明会長は「評価する」などの短いコメントを出しただけだった。労使が残業上限で「痛み分け」の合意をしたはずの関連法は、高プロや裁量労働拡大の「混入」、さらには裁量拡大の削除で双方が不満を抱えたまま、来春の船出を迎えることになった。

６０項目以上がこれから
　多岐にわたるメニューには、詳細が決まっていない部分もある。改めて労使代表が参加する労政審で議論した上で、厚労省が省令で定めることになっている項目が６０以上もあるからだ。

　特に注目されるのが高プロの適用対象者だ。これまで政府は、対象業務は金融商品の開発やディーリングなど、年収要件は「１０７５万円以上」をそれぞれ想定してきた。国会では、「高プロを導入する全事業場に労働基準監督署が立ち入り調査」などの４７項目の付帯決議もされており、順守する態勢づくりも急務だ。

　同一労働同一賃金では、正社員と非正社員のどのような待遇差が不合理にあたるかを具体的に示す「ガイドライン（指針）」が作られる。１６年１２月に指針案が示されているが、今年６月の最高裁判決なども踏まえて、最終的にどうなるかが注目される。（千葉卓朗）
1781：名無しさん：2018/07/31(火) 10:55:39: https://www.asahi.com/articles/ASL7Z32JBL7ZULFA003.html

ＪＲ東労組、７割超が脱退　春闘契機、組織運営に反発か有料会員限定記事
2018年7月30日13時15分

拡大するＪＲ東労組の組合員数が激減している
ＪＲ東労組の組合員数が激減している
　ＪＲ東日本で最大の労働組合、東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）で、組合員の７割超にあたる約３万３千人が脱退したことがわかった。今年の春闘で当時の執行部が経営側にストライキ権の行使を通告したのをきっかけに、同労組の運営に対する強い反発が広がったためとみられる。同労組は６月の定期大会で今春闘を「敗北」と総括し、執行部を大幅に刷新した。
　関係者によると、同労組は２月１日時点で社員の８割にあたる４万６８７０人を組織していたが、７月１日時点で１万３５４０人に減った。わずか５カ月間で組合員の７割超が脱退する異例の事態となっている。落ち込みに歯止めもかかっていない。
　大量脱退の直接の引き金は、同労組の執行部が２月、経営側にストなどの争議行為に踏み切る可能性があると通告したことだった。執行部は「格差ベア（ベースアップ）の永久根絶」を掲げ、２月６日の団体交渉で、将来にわたって年齢や職種にかかわらず組合員一律で定額のベアを実施するよう要求。経営側が拒否すると、執行部は２月中旬、経営側と厚生労働省に対し、ストなど争議行為を実施する可能性を予告した。同労組がストに踏み切れば、１９８７年の国鉄民営化でＪＲ東が発足して以降で初めてだった。
　経営側は同１９日以降、「社員…
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1782：チバＱ：2018/07/31(火) 19:19:09: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180731-00056764-gendaibiz-bus_all
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
7/31(火) 8:00配信現代ビジネス
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
写真：現代ビジネス
　私のようなエコノミストにとっては、各種の経済データから現下の状況が景気回復局面にあることは間違いないのだが、その一方で「景気回復が実感できない」というような意見やアンケート調査をメディアではよく見かける。

　例えば以下のような記事である。「朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、『あまり』と『まったく』を合わせ、『実感していない』は82％に上った」(朝日新聞、2017年11月14日)。

　この種のアンケート調査は質問の表現次第で、結果は白にも黒にもなるので注意しなければならない。人間が本当に感じていることと、ある種の問いに対して意識的に表出される言葉とは、実は乖離している場合も多い。

　本当のところ近年の日本の景気は生活者の目線で改善しているのだろうか、していないのだろうか。

　それを判断するひとつの方策は、表出された言葉ではなく、人々の行為の結果を見ることだ。今回このコラムでまず注目するのは自殺件数の変化である。

1971年以来の低さが意味するもの
　厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率(人口10万人当りの年間自殺者数)は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ。

　もともと日本の自殺率は先進国の中でも相対的に高く、ピーク時の2003年には27.0だったが、その水準から38％も減少したことになる。

　それでも米国13.8人、フランス13.4人、ドイツ12.3人(いずれも2015年)よりやや高いが、その違いはもはや僅かだ。ちなみに主要国の中でも図抜けて自殺率が高いのは韓国26.5人(2015年)である。

　何が自殺率低下の主因だろうか。

　男女別の自殺率と失業率の推移を示した図1をご覧頂きたい。男性の自殺率は女性よりも平均で約2倍も高く、しかも失業率の変化と関係性が高そうなことが分かるだろう。

　そこで男女別に横軸に完全失業率、縦軸を自殺率とした散布図(図2)をご覧頂きたい。

　男性の自殺率の高さは、失業率の高さと非常に高い正の相関関係があり、相関係数(R)は0.93と最大値の1に近い。また説明度を表す決定係数は0.87であり、これは失業増→自殺増という因果関係を想定した場合、失業率の変化で自殺率の変化の87％を説明できることを意味する。

　一方で、女性の場合はほぼ水平の分布となり、失業率の変化は自殺率の変化にほとんど影響を与えていない。

　ただしこのような相関関係の存在は、失業率と自殺率の関係性を示すのみであり、因果関係それ自体を意味するわけではない。そこで厚生労働省の調査データに基づいて、自殺の原因・動機別分布とその変化を見てみよう。

　まず自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる(図3)。

　さらに男女別に自殺の動機を見ると、男性の場合は原因・動機の一番である「健康問題」(43％)に次いで「経済・生活問題」が第2位(21％)、第3位は「勤務問題」(12％)である。一方、女性の場合は「健康問題」が圧倒的で(64％)、「経済・生活問題」は6％、「勤務問題」は3％に過ぎない。

　さらに失業と自殺の関係を考える上で重要な事実は、自殺者の6割弱は無職者(57.6％、2017年)であることだ。

　エコノミストである私には「健康問題」による自殺が減っている原因はよく分からないが、失業や倒産増減が「経済・生活問題」に直結していることは明らかだろう。

　したがって、失業増(減)→自殺増(減)という因果関係が男性の場合に強く、しかも男性の自殺率は女性の約2倍であるという2つの事情から、失業率と自殺率の間に高い相関関係が生じていると判断してまず間違いなさそうだ。
1783：チバＱ：2018/07/31(火) 19:20:12: なぜ男性は失業して自殺するのか
　では、なぜ男性は職を失うと自殺する傾向があり、女性はそうではないのだろうか。

　ここからは推測である。女性の労働参加率も高まり、かつては30歳台から40歳代の女性が労働市場から退出してしまういわゆるM字型と呼ばれた日本の労働市場の特徴も、他先進国に比較してかなり解消されて来てはいる。

　それでも夫婦2人の家庭では妻の労働はパートなど非正規雇用が多く、主たる所得は正規雇用である夫の稼ぎに頼っている家庭が多いのが現実である。　

　あるいは独身男性でも、学校を卒業した男性が職に就けずにいれば、親兄弟や世間の見る目は女性の場合よりも厳しい。

　さらに言えば経営者として事業に失敗して借金返済に追われるようなケースも、未だ男性の比率が圧倒的だろう。

　そういう意味では失業、無職で「稼ぎがない」場合、男性は女性よりもずっと厳しいストレスに晒され、無力感や憔悴に苛まれ、あるいは人間関係上も孤立し、自殺を選ぶケースが多いのだろう。

　そう考えると納得できる。自殺というのは人生における最も不幸な事態だろう。それが雇用の増加を伴う失業率の低下で大幅に低下していることは、まぎれもなく経済環境の改善の結果である。

高度成長期やバブル景気の経験を引きずる中高年
　さてここで冒頭の問題、「あなたは景気回復を実感していますか？」と尋ねると8割もの人々は「あまり感じない」あるいは「全く感じない」と答えるアンケート調査結果と矛盾する、もうひとつのアンケート調査結果を紹介しよう。

　これは内閣府がほぼ毎年行っている「国民生活に関する世論調査」の1項目であり、「あなたは現在の生活にどの程度満足していますか」と問うものだ。図4がその結果の長期推移である(この調査項目は1992年から)。

　これを見ると、「満足している」と「まあ満足している」との回答の合計比率は、90年代後半から低下するが、ITバブル崩壊と銀行の不良債権危機の最終局面だった2003年の58.2％を底に上昇傾向を辿り、リーマンショックで景気後退期となった2008～09年にいったん下がる。そしてそこからまた上昇トレンドになり、2017年調査では73.9％と当該質問項目が開始された1992年以降では最も高くなっている。

　当然ながら「不満」と「やや不満」の合計比率は、それと対照的な推移となっており、2017年時点では25％と調査項目開始の92年以来、最も低い水準近辺にある。

　似たようなアンケート調査なのになぜこれほど逆の結果が出るのか。おそらく前者の調査で「景気の回復」というと中高年層を中心に非常に強い好況をイメージする人々が多いからではなかろうかと思う。

　例えば私(60歳)と同世代かそれ以上の高齢者は1950年代から70年代初頭までの高度成長期(平均実質GDP成長率で10％強)の記憶が心に焼き付いている。

　50歳台、40歳台でも1980年代後半から90年代初頭のバブル景気の記憶が強く残っており、「景気回復」というとその頃の記憶、つまり賃金が毎年どんどん上がり、売り上げも2桁パーセントで伸びるような状況を無意識のうちにイメージし、判断の基準となる参照点が上がってしまうのではなかろうか。
1784：名無しさん：2018/07/31(火) 19:20:32: ポストバブルの若手層は現状の改善にポジティブ
　しかし日本経済の成長率は1990年代に下方屈折しており、往時のような成長率には戻らない。

　それでも景気の回復と後退の循環的な波は起きている。政府でも民間でも、エコノミストは成長率の絶対的な高低とは別に、そうした循環的な変化に注目して「回復期」「後退期」と言っているわけである。

　ところが、一般の中高年以上の人々は自分が経験した過去の景気が良かった時の記憶に照らして判断する結果、「景気回復を感じない」という回答をする人が多数派になるのではなかろうか。

　一方、「国民生活に関する世論考査」の「あなたは現在の生活にどの程度満足していますか」という問いは、むしろ現在の満足感、不満足感に焦点を当てる問いになっている。

　失業、リストラ、賃金カット、あるいは事業破綻などに直面している人々が減れば、当然ながら不満足派は減り、満足派が増える。

　それでも過去の記憶との比較が全く影響しないわけではない。実際、世代別に満足・不満足度の分布を見ると、18～39歳の若手層の満足度が相対的に高く、50歳以上の中高年層の満足度が低い結果が出ている。

　しかも時間の経過と伴にバブル景気も経験していない新世代が増えるので、満足度は循環的な変化とは別に、趨勢的にも緩やかな低下傾向にあるのかもしれない。

　興味深いことに、こうした世代間の認識の違いは、総じて若手年齢層で安倍内閣の支持率や選挙での与党候補支持率が高く、高年齢層では反対に支持率が低いという政治意見の世代間分布とも一致するようだ。

　経済面でも政治面でも、ポストバブル時代の若手層を中心に、それ以前の旧世代とは異なる意識層の台頭を感じる。

　左派系野党諸兄姉もこうした点を見誤ると、既に70歳前後となった日本の団塊の世代と共に黄昏を迎えることになるかもしれない。

竹中正治
1785：とはずがたり：2018/07/31(火) 19:58:36: 無期雇用まで「あと1日」の雇い止め、無効訴え日通を提訴…原告「娘は涙を流した」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00008303-bengocom-soci
7/31(火) 14:59配信弁護士ドットコム

有期雇用から無期雇用に転換する直前に、物流大手・日本通運から不当な雇い止めにあったとして、日本通運川崎支店で事務職として働いていた神奈川県在住の男性（38）が7月31日、日本通運を相手取り、従業員としての地位があることの確認を求める訴えを横浜地裁川崎支部に起こした。

●契約更新4回、働きぶり評価されるも

訴状によると、男性は2013年7月1日、日本通運川崎支店に事務を担当する契約社員（1年更新）として採用された。契約更新は4回され、通算した契約期間が5年となる前日の2018年6月30日で雇い止めにより、退職となった。（男性は2012年9月から派遣で川崎支店で働き、その後、2013年7月から日本通運による直接雇用に切り替わっていた）

労働契約法18条は、通算した契約期間が5年経過すれば、労働者側に「無期転換の申し込み権」が発生することを定めている。使用者側は、申し込みを拒むことはできない。このため、無期転換ルールを逸脱する雇い止めがいくつもの企業や大学で横行しているとして、同種の訴訟が各地で起こされている。「2018年問題」とも呼ばれ、厚労省も警戒している。

●「全社的な方針」が壁となり、雇い止めに

もともと、男性が当初結んだ有期雇用契約では、「当社における最初の雇用契約開始日から通算して5年を超えて更新することはできない（契約更新上限2018年6月30日）」と記された「不更新条項」が入っていた。ただ、そうであっても、実際に契約更新が重ねられ、契約更新への合理的な期待がある場合は、更新拒絶は無効だと主張している（労契法19条）。

男性の働きぶりは評価され、上司からこれまでに、「不更新条項の上限を超えて、事業所に残ってほしいと考え動いており、信じてほしい」や「不更新条項に関わらず長期間働けるように動いている」などの言葉をかけられたとしている。最終的には、「雇い続けたくても会社の全社的な方針により雇い止めせざるを得ない」という趣旨の説明を受けたという。

提訴後、東京・霞が関の厚労省クラブで開いた会見で、男性は「心中を察して娘は涙を流していた。このまま泣き寝入りはできない」。代理人を務める川岸卓哉弁護士は「方針ありきで、無期転換ルールの趣旨を真正面から否定するものだ。違法だという判断が出ると考えている」と述べた。

日本通運の広報担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に、「訴状が届いていないため、コメントできない」と答えた。
1786：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:18:38: イタリア人は暇なほど偉く、アメリカ人は忙しいほど偉い？
Shana Lebowitz
Jan. 30, 2017, 02:00 PM STRATEGY
https://businessinsider.jp/post-138
1787：チバＱ：2018/07/31(火) 23:54:44: 日立グループ議員団　なんてＨＰを発見
県議会レベル以上を記載
http://hitachi-gr-giindan.jp/
浅野哲　　　衆議院　　日立　日立
長谷川修平　茨城県議会　日立　日立
齋藤英彰　　茨城県議会　日立　大みか
二川英俊　　茨城県議会　日立　水戸
藤原常義　　島根県議会　(準会員)日立金属
1789：team_unionprojet：2018/08/07(火) 14:54:08: https://www.change.org/p/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9-%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E5%89%8D%E3%81%B8-%E3%82%88%E3%82%8A%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%88%E3%82%8A%E8%89%AF%E3%81%84%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB?recruiter=891823644&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=share_petition

「働き方改革をもっと前へ」署名を展開しています

ご覧いただき、ご賛同いただければ何よりです。
1790：チバＱ：2018/08/08(水) 03:15:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00010000-binsider-bus_all
【転職バブルの正体】消える一般職、事務職正社員の需給ミスマッチーー「価値生まない仕事」は自動化される
8/7(火) 11:01配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
【転職バブルの正体】消える一般職、事務職正社員の需給ミスマッチーー「価値生まない仕事」は自動化される
人気の一般事務職への転職は、売り手市場でも実は難しい（写真はイメージです）。
直近の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、空前の売り手市場となっている転職事情だが、詰めかける希望者に対し、正社員の求人が圧倒的に少ないのが、いわゆる一般事務職だ。

【転職バブルの正体】消える一般職、事務職正社員の需給ミスマッチーー「価値生まない仕事」は自動化される【関連画像】

ハードな働き方を続けることに疲れたり、家庭との両立を考えたりする女性の求職者の多いことが特徴だが、市場の需給バランス以前にそもそも、職場から多くの一般事務の仕事が消え始めている。

営業はもういいや
「結婚後も長く働きたいけれど、営業職はもういいや」

大学卒業後、北陸地方の地銀で、個人向け商品の営業職をしていたアユミさん（24、仮名）は、学生時代から交際する彼氏との結婚が視野に入ってきた頃から、転職活動を始めた。

彼が関東在住のため、関東に拠点を移すことを考えたのと、顧客のニーズよりも厳しいノルマの達成が第一に来る営業のやり方に「これって顧客のためになっているのかな」、仕事そのものへの疑問や疲労感もかなりあった。

「次は事務職で探したい」

都内の転職エージェントを訪ねたが、そこでの反応は意外なものだった。転職は売り手市場と聞いていたのにもかかわらず……。

例えばリクルートキャリアの調査を見てみても、6月の転職求人倍率（登録者1人に対して、求人数が何件あるかを算出した数値）は全職種で1.77倍、「インターネット専門職」や「ソフトウエア開発エンジニア」であれば4倍以上という好条件の中で、「オフィスワーク事務職」の求人倍率は0.39と、1人あたり1件を大きく割り込む。

アユミさんが望むような一般事務の仕事は、そもそも「正社員の求人自体が少ない」（エージェント）と言われたのだ。

印刷業界で長年、営業を担当してきたミナさん（36、仮名)は、結婚したのをきっかけにやはり事務職を希望するようになった。外回りの営業の仕事は、ノルマも残業もあって肉体的にも精神的にもハードだ。

できるだけ早く子どもが欲しいこともあり、家庭生活を整えようと思うと、仕事の負担や責任を減らしたかった。転職が決まるより先に退職してしまったこともあって、「年齢的にもこれまでの経験的にも、多くは選べない」と自覚はしていたが、20社近く応募しても、8割は書類で落とされ面接にも至らなかった。

求人1件に300人
「一般事務の求人1件に、200～300人の応募があります。多忙な職場で長く働き続けることが不安になったときに、一般事務職を希望する女性はたくさんいらっしゃいますね」

エンエージェントのキャリアコンサルタント、井手迫瑞恵さんは、転職市場における事務職人気についてそう話す。人手不足が叫ばれる一方で、事務の仕事は意外にもハードルが高い。

なお、事務職を目指してエージェントにやってくる女性の転職活動者には、以下の希望が特徴的だという。

会社の核として働きたい。
（出産育児、介護など）ライフイベントを経ても1社で長く働きたい。
残業が多い、有休が取りにくいといった働き方を改善したい。
しかし、現実はそう甘くない。

「全部はかなわないことをお伝えしています。（営業などそれまでの仕事で得られていた）年収400万円で事務職は、まずほとんどありません。求人の多くを占める中小企業であればとくに事務職はそもそもマルチタスク。事務になれば仕事が楽になるというのは大間違いです」（井手迫さん）

ただし、雇用形態を変えれば、まだ可能性はあるかもしれない。

リクルートキャリアのシニアコンサルタント、高橋紀夫さんは「そもそも、正社員の事務職の求人は増える求職者に対して、少ないです。ただし、正社員としてではなく、非正規や派遣社員としてなら採用する会社は少なくないです」

とはいえ、正社員と非正規社員ではその待遇は大きく違う。非正規社員の年収は正社員に対し3分の2程度（賃金構造基本統計調査）。一旦、景気が悪化すれば、雇用調整に使われて職を失う可能性も高い。

前出のエンエージェントの井手迫さんは言う。

「いわゆる一般職とされてきた事務職はなくなりつつあります。派遣やパートでの求人が増えているのも、今後の自動化やAI化に向けて、企業側がこうした業務を、社外に切り出しているとも言えるでしょう」
1791：チバＱ：2018/08/08(水) 03:16:27: 「価値を生まない仕事は減らす」
企業社会で正社員一般事務の仕事がじわじわ消えつつあるのとは裏腹に、早慶上智クラスのいわゆる有名大学の学生でも昨今、一般職の希望者は少なくない。その理由は、むしろ切実でもある。

「結婚や妊娠、出産のことを考えると、国内外問わず転勤の可能性がある総合職は選択肢にはありませんでした」（20代、慶應大卒、総合商社女性）
「正社員として一生、働き続けたいからこそ、一般職を受けています」(金融業界を中心に、2017年に就職活動をした上智大の女性）

しかし一般事務職の消滅は、これからのキャリアの長い新卒採用領域ではもっと顕著だ。

2017年秋、三菱UFJ銀行、みずほFG、三井住友FGと3メガ合算で、数年かけて約3万2000人分の「業務量削減」方針が報じられた。

新卒採用も当然抑制され、最も大幅に減らすみずほFGでは、2017年卒では1100人程度採用していた一般職を、2019卒では200人にまで絞る。

「価値を生まない仕事は減らしたい。自動化したいという狙いです」

そう話すのは、損害保険ジャパン日本興亜の業務改革推進部の責任者。同社は2017年秋から、それまで人の手を介してきた社内手続きや入力などの単純作業に、RPA（ロボットによる業務自動化）を導入。同年度末までに、労働時間で9万7000時間を削減した。

金融業界で、一般職に代わる「転勤なし職種」としてつくられた「エリア職」をなくしてしまおうと決めたのは、グループ傘下の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険だ。7月から職種を転勤ありの「基幹職」に一本化し、採用も同様にした。

「時代はロボット化やAI化が進む変化のフェーズに入った。区分があるとどうしても、（女性の多いエリア職は）事務職の意識を引きずってしまいますが、それは本人にとっても組織にとってもデメリットになりかねません」

そう話すのは、人財開発部課長代理の坪井正登さんだ。

「一旦ここで、全員がマインドチェンジを図りたいという考えです」

産業革命で工業化が進み、大量生産が可能になる一方、手工業が消えていったように、単純な事務作業がテクノロジーに置き換わっていくのは時間の問題でもある。

捨てる神あれば拾う神？
ただし、消える仕事が出てくる一方で、新しく生まれる仕事が出てくるのも事実だ。

象徴的なのが、まさに消える一般職の主要因ともいえるRPA（ロボットによる事務職の自動化）の、職場への導入を進める「RPA人材」だ。

女性の就業支援のWarisはRPAテクノロジーズら複数社と共同で、RPA開発のスキルを身につけたい女性向けにオンライン講座を6月に開講。2度にわたる開催にはそれぞれ、定員50人を大きく上回る応募があったという。

「受講者は、もともとバックオフィスで事務をやってきた離職中の女性が多いです。ベースの知識があるので、ITスキルを身につけることで、より時給の高い仕事ができる」

RPAのオンライン講座の受講者支援を担当する黒須優貴さん（26)は言う。

自身も、不動産業界で飛び込み営業を続ける働き方に限界を感じ、転職。RPA講座の受講者でもある。「単純な事務作業の自動化で、より知的な仕事が増える機会に携われて、やりがいを感じている」と話す。

「（事務職のような）バックオフィス業務には、調整力やコミュニケーション能力など、新たな職種でも活かせる能力をもつ人はたくさんいます。テクノロジーを使ったスキルを身につけるなど、柔軟なマインドを持って学び続けることで、変化に対応することは十分にできる」

Warisの田中美和代表は、そう投げかける。

長年、転職市場の変化を追う、リクナビNEXT編集長の藤井薫さんは言う。

「AIやロボットがタスクを奪う議論は常にありますが、人間だけができる仕事は実は多い。（一般事務職が）消えると言うより、タスク（作業）が消えて、新たな仕事は増える。つまり、トランスフォーム（変わる）が実態ではないでしょうか」

（文・滝川麻衣子、写真・今村拓馬）

少子高齢化による構造的な人手不足と景気の回復で、転職市場が活況になっています。有効求人倍率は高止まりし、現在はバブル期以降の最高水準に。完全な売り手市場ですが、本当に転職しやすくなっているのでしょうか？実際に転職しようとすると……。Buiness Insider Japan編集部とYahoo!ニュースの共同企画による連載「転職バブルの正体」。8月6日から計5本を公開します。
1792：チバＱ：2018/08/08(水) 18:11:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00010002-asahit-soci&pos=5
【平成家族】働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」　増える「フラリーマン」
8/7(火) 12:13配信朝日新聞デジタル
【平成家族】働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」　増える「フラリーマン」
退社時間が早まったのに、まっすぐ帰宅しない「フラリーマン」が増えている（写真はいずれもイメージです）＝毛利光輝撮影
【アーカイブ：内容は2018年1月3日の初出時点のものです】

　平成に入り、子育てを夫がする「イクメン」が少しずつ浸透してきました。残業を減らす働き方改革も進んでいます。それなのに、まっすぐ帰宅をせずにファミリーレストランなどで時間を潰す家族持ちの男性会社員がいます。その名も「フラリーマン」。家庭では妻や子どもが待っているのに、「どうしても足が家に向かない」。つかの間の息抜きを求める、パパたちの思いは。（朝日新聞記者・山内深紗子、中井なつみ）

【写真特集】産め圧力・男性不妊・タワマン保活……多様化する「平成家族」の風景

【平成家族】働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」　増える「フラリーマン」
まっすぐ返らず時間を潰すフラリーマン
ファミレスにひとり、またひとり
　昨年12月上旬の夕暮れ。すでに日は落ち、東京駅にほど近いオフィス街は寒気に包まれていた。

　目抜き通りの交差点にあるファミリーレストランでは、クリスマスソングが流れるなか、勉強する学生やパフェをほおばる女子生徒ら40人ほどの客でにぎわっていた。そこへサラリーマンがひとり、またひとりと店に入ってくる。午後8時すぎまでに、8人を数えた。

　午後5時すぎに入ってきたのは不動産会社の社員（45）。席に着き、顧客5人に電話をかけて営業をすませると、インターネットゲームを始めた。

　別の席には、商社勤めの男性（45）。ハイボールと「おひとりさま用生ハムサラダ」を注文し、ちびちび飲み始めた。

【平成家族】働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」　増える「フラリーマン」
ファミレスから「今日も残業。頑張ります!」とLINEでメッセージを送るという男性
働き方改革で5時半退社も「足が家に向かない」
　午後6時すぎ、会社員の男性（37）が入店し、コーヒーを注文した。200円でおかわりを自由にできる。いつもの一杯だ。

　スマートフォンを取り出し、素早く妻（35）にLINE（ライン）でメッセージを送る。

　「今日も残業。がんばります！」

　すぐに既読にはならない。子どもたちの相手をしながら、食事の支度に忙しくしているであろう妻の姿が浮かんだ。送信後、歴史小説を読みふけり始めた。

　この春から勤め先の「働き方改革」で、毎週1回は午後5時半に退社できるようになった。その日を含めて週1、2回は早く帰れるが、ファミレスや書店で時間をつぶし、自宅に戻るのは午後9時すぎだ。

　「どうしても足が家に向かない。僕はフラリーマンです」

お金をかけずに時間をつぶす
　フラリーマンとは、仕事が早く終わってもまっすぐ家に帰らない人たちのこと。企業で働き方改革が広がるなか、こんな男性たちが増えているという。といってもお金をかけるわけにもいかず、書店や家電量販店、ゲームセンターなどで時間をつぶしている。

　この男性の妻は正社員として働く。子ども2人の育児のため、制限勤務をしている。

　男性も一昨年、妻の職場復帰を機に3カ月間の育児休業を取った。その間の体験が、フラリーマンへと導いた。
1793：チバＱ：2018/08/08(水) 18:11:56: 家事能力の低さに、妻から容赦ない指摘
　掃除や食器洗いは普通にできたが、料理やアイロンがけ、洗濯がなかなかうまくできなかった。最初は優しく教えてくれた妻も、忙しさが重なるようになると、容赦ない指摘が飛んできた。

　「このタオル、たたみ方がまた違うよ」

　「食器は棚の定位置に戻して」

　「観察力、なさすぎだよね」

　一言一言が胸に突き刺さり、「自分の家事能力の低さに心が折れる日々だった」と振り返る。思えば、母親は専業主婦で、何でも自分でやっていた。

　「不器用な僕のために何でもやってくれて感謝ですが、今の時代では、むしろ『ああ母さんよ、なぜ……』と言いたくなるんです」

　自分の家事能力不足を認めながら、週末には家の片付けやごみ捨てなどを積極的に担ってきたつもりだ。それでも、今も妻から「違うよ」「ほんとうに学習できないね」というダメ出しがあり、落ち込んだり、腹が立ったりもする。

　確かに妻の方が手早くて正確だし、子どもの扱いにも慣れていると思う。だから、表だってけんかはしない。衝突すれば、かえってしんどくなる。自分が我慢すればいい。

【平成家族】働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」　増える「フラリーマン」
家族が寝静まるまで時間をつぶすこともあるというフラリーマンたち
「イクメンになりたいけれど、なかなか追いつかない」
　会社で働き方改革が始まった日、迷わずファミレスに向かっていた。それからフラリーマン生活がやめられない。

　帰宅して玄関のドアを開けるとき、いつも自分にこう言い聞かせている。「浮気でも散財でもない。つかの間の息抜きだから。彼女もママ友ランチをするだろう？」と。

　午後8時すぎ、「もうすぐ帰ります」と再び妻にラインを送った。小説を閉じ、店を出る。今度はすぐに既読になり、「お疲れさま」というクマのスタンプが返ってきた。罪悪感で胸がズキンとうずいた。

　「イクメンになりたいけれど、意識と技量の面で現実はなかなか追いつかない。少し息抜きをしないと長続きは無理。妻には申し訳ないけれど、これが等身大の僕ですから」

　こう言い残し、帰路についた。
1794：名無しさん：2018/08/08(水) 18:12:14: 空いた数時間分は「自分の時間」
　京都市に住む会社員の男性（36）が自宅に帰るのは、家族が寝静まったあとだ。専業主婦の妻（37）との間に1歳から7歳まで3人の子どもがいるが、平日はほとんど顔を合わせる時間がない。

　これまでも終電ぎりぎりに帰宅していたが、ほとんどが仕事をしていたからだ。ところが、今年春から働き方改革のかけ声で残業時間を減らすよう求められ、退社時間が早まった。ただ、その空いた数時間分は「自分の時間」として、ファストフード店でゲームをして時間をつぶしたり、居酒屋で知人と語り合ったりする時間を楽しんでいる。

　「仕事が終わって帰宅後、子どもをお風呂に入れるパワーが残っていない。妻からその日の出来事を一気に話しかけられても、対応できなくなっている」

　妻の話に相づちを打っても上の空で、まったく覚えていなかったこともある。結婚してから8年にわたり、「平日の夜は自分の時間」という意識が強くなっていた。

　休みの日には、子どもの相手も進んでするようにしている。「妻も子どもたちと四六時中一緒にいるのは疲れるだろうし、自分の買い物や友達と会うこともできないでしょう」。妻が1人で出かけられるように心がける。

　「平日の過ごし方に文句を言われないように、自分も頑張っているつもり。いまのところ、このバランスでうまくいっているんじゃないかと思っています」

＜フラリーマン＞　2004年に渋谷昌三さんが著書「『上司が読める』と面白い」の中で使った造語がきっかけ。「家庭に居場所がなく、夜の街をフラフラする男性」を表すようになった。定年前後の男性だけでなく、働き方改革で多くの企業で退社時間が早まるなか、家にまっすぐ帰らずに時間をつぶしている男性たちのことも指すようになった。

きちんと向き合うことが大切
　夫婦問題カウンセラー小林美智子さんの話　今の時代、妻が育児や家事を頑張り過ぎると、夫のできていないことに目がいきがちになる。責められた夫は家での居心地が悪く、帰りづらくなる。そうした背景もあって、30～40代のフラリーマンが生み出されている。

　妻は、育児や仕事で大変なときに夫が何をしてくれたか、何をしてくれなかったかということを、詳細に記憶している。そういうときこそ協力しなければ、熟年離婚も避けられなくなる。

　フラリーマンは離婚を望んでいるわけではなく、「妻とどう接すればいいかわからない」という人がほとんど。まずは夫婦でお互いの「やってほしいこと」などのルールを話し合い、共有することを勧めたい。その場しのぎの対応をせず、きちんと向き合うことが大切だ。

【平成家族】働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」　増える「フラリーマン」
家族のあり方が多様に広がる中、新しい価値観とこれまでの価値観の狭間にある現実を描く「平成家族」
連載「平成家族」
この記事は朝日新聞社とYahoo!ニュースの共同企画による連載記事です。結婚・子育て・専業主婦…新しい価値観と古い制度の狭間にある「平成家族」をテーマに、1月1日から1月9日まで計9本公開します。
1795：チバＱ：2018/08/08(水) 18:14:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00010000-asahit-soci
【平成家族】「妊娠の順番」、察し合う職場の空気の正体　上司「おめでたの報告、うれしいけれど……」
7/3(火) 14:01配信朝日新聞デジタル
【平成家族】「妊娠の順番」、察し合う職場の空気の正体　上司「おめでたの報告、うれしいけれど……」
まもなく産休に入る保育士。1歳児クラスを担当しており、子どもに合わせて毎日動き回っている
　本来は望まれるはずの妊娠・出産。平成に入り「ワーク・ライフ・バランス」の考えも広まってきましたが、「妊娠の順番」を気にかけるなど、自らの妊活に気をつかわざるをえない職場は残っています。上司も妊娠の報告を喜ぶ一方、人繰りに頭を悩ませる現実がありました。（中井なつみ）

【画像】夜眠れることの贅沢さ、眠くなるとポカポカする足…「子供ができて知ったこと」をイラストに　最後の1コマで涙腺が

「妊娠の順番」気にかける空気
　関東地方のある認可保育園。休憩時間に30代前後の保育士たちが集まると、「子ども、どうする？」と妊娠の話題で盛り上がるといいます。

　「担任しているクラスの子どもたちが卒園したら」「来年、クラスリーダーの役目が終わったら」。いつかは子どもを……と望んでいる同僚同士で、それぞれの「妊活」のタイミングを打ち明けていました。

　この園に勤務し、今秋に出産を控える保育士の女性（30）は、「園の中では、自然と周りと同じ時期にならないようにする『妊娠の順番』を気にかける空気があると思う」と言います。

　圧倒的に女性が多い保育士の職場。2010年の国勢調査でも、保育士として働く人の約9割が女性というデータがあります。さらに、現場は常に「人手不足」の状態です。

　独立行政法人・福祉医療機構が16年、全国の認定こども園と保育園を対象に行ったアンケートでは、25%の施設が「保育士や職員が不足している」と答えました。

【平成家族】「妊娠の順番」、察し合う職場の空気の正体　上司「おめでたの報告、うれしいけれど……」
必然的に「『迷惑をかけないように』と、妊娠時期を計算しなくては」という心理が働く保育士不足の現状
宣言した妊活、生理が来る度に落胆
　こうした現状では、妊娠・出産を希望したとしても、職員のうち誰か1人でも産休に入れば、現場はそれだけ忙しくなるのが目に見えています。

　特に、保育士になりたいという人も減ってきており、産休した人の代わりを探すことも難しいという状況は、現場にいる保育士であるからこそよくわかるといいます。こうして、必然的に「『迷惑をかけないように』、妊娠時期を計算しなくては」という心理が働くようです。

　女性は1年前に結婚。「できるだけ早く子どもが欲しい」と思ったそうです。その時点で園長に「そろそろ妊娠したい」という気持ちを伝え、心身ともに負担がきついと感じていた「リーダー」のポストから外してもらえるように頼みました。

　ただ、新年度になってから、すぐに子どもを授かることはできませんでした。「今月も、まただめだった」。生理が来る度に、トイレで落ち込みました。

　「どうして私は……」と、気持ちが不安定になって泣いてしまうことが多かったといいます。

　「女性の身体は、ロボットや機械のようにコントロールできるものじゃないので」

　出産を控えたいまだからこそ振り返ることができるものの、なかなか妊娠に至らない時期は、「妊娠にベストなタイミングを逃すのでは」など、複雑な思いを抱えていました。
1796：チバＱ：2018/08/08(水) 18:15:21: 待望の妊娠も、報告に緊張
　また、妊娠を報告するときは、特別な緊張感があったと言います。

　園長へはずっと妊娠の希望を伝えてはいたものの、自身の出産予定日のタイミングが同僚とわずか2カ月しか変わらなくなったからです。「うれしいのはもちろんだけれど、『私も産休に入ってしまえば、そのあいだ、子どもたちは大丈夫かな』という不安もありました」

【平成家族】「妊娠の順番」、察し合う職場の空気の正体　上司「おめでたの報告、うれしいけれど……」
電卓をたたき、求人票を記入する園長。「人がなかなか来てくれない」と打ち明ける
園長「おめでたの報告はうれしいけれど」
　女性から報告を受けた園長は、「おめでとう！」と祝福の言葉をかけました。しかしその一方で、頭の中では「職場の調整がうまくいくか」と気をもんでしまうのも事実だといいます。

　園長によると、保育士が産休を取る場合、「産休代替」の職員を置くことになるものの、なり手が見つからなかったり、その費用の工面が必要だったり。認可園でも、私立の場合は人繰りも園長の裁量で行わなくてはならず、負担は大きいといいます。

　「おめでたの報告は本当にうれしい。なのに、保育士も園も心のどこかで心配な気持ちを残してしまう。なんだかちぐはぐですよね」

　一部では、「保育園では、保育士の妊娠の順番が決められている」とするニュースが話題となっています。このことについて、女性と園長は口をそろえて「そうなってしまうのも、人手不足が深刻な保育現場を見ている自分たちからすれば、一概に責めることができない」と言います。

　「安心して妊娠・出産ができるようにするには、保育士の働き方の現状を変えるしかない」。受け入れる子どもの人数によって定められている配置基準を見直すことや、産後の保育士も安心して戻れるような環境整備も必要だと訴えます。

柔軟な働き方できる余地を
　妊娠・出産をした従業員の働き方に悩みを抱えているのは、保育現場に限ったことではありません。

　社会保険労務士として企業の労務管理相談を受けるほか、企業主導型保育施設の運営・コンサルティングも手がける「ワーク・イノベーション」代表の菊地加奈子さんは、「拘束時間が長いシフト制の職場や、年齢層や性別が偏っている職場から相談を持ちかけられるケースが多い」と言います。

　たとえば百貨店やアパレル業界。店頭に立っているのが女性中心で、週末も休まずに働いており、シフト制で休みを交代で取っているところがほとんどという職種です。

　そこで一部の社員に「休み」や「業務軽減」などの配慮をすると、そのしわ寄せは他の社員にいってしまい、不満がたまりがちになります。

　「なんであの人ばっかり」「自分は損をしている」。そんな不満をためないためにも、賃金制度で差を付けるなども一手だとアドバイスするという菊地さん。もともと妊娠・出産した女性は退職してしまうことが多かった職場ほど、育休復帰後の女性社員の働き方を構築することに慣れておらず、対応に苦慮しているのが実態のようです。

　一方、菊地さんが運営している園では、法定基準を上回る数の保育士を採用、配置しており、妊娠・出産などのフォローを手厚くできるような体制を整える工夫をしています。

　実際、運営する園では、常に誰かが産休・育休を取っているそうです。菊地さんの園では、閉園時間を比較的早い午後6時半にしています。長時間開所の保育園が増えるなか、小さな子どもを育てる保育士も、無理なく働けるよう意識しています。

　また、給与を手厚くするなどの福利厚生も重視し、「働きたい」「ここでなら働ける」という人が増えるような仕組み作りを心がけていると言います。

　「妊娠・出産に限らず、病気などさまざまな事情を抱えた社員が安心して働くために、それぞれが柔軟な働き方ができる余地を残しておく。これはマネジメント側が意識しなければなりません。そして、働く側も、権利を主張するだけではなく、『自分のキャリア形成』の面からも、いまどういう働き方をしたいか、しっかり考えましょう」と話します。

【平成家族】「妊娠の順番」、察し合う職場の空気の正体　上司「おめでたの報告、うれしいけれど……」
家族のあり方が多様に広がる中、新しい価値観とこれまでの価値観の狭間にある現実を描く「平成家族」
連載「平成家族」
　この記事は朝日新聞社とYahoo!ニュースの共同企画による連載記事です。家族のあり方が多様に広がる中、新しい価値観とこれまでの価値観の狭間にある現実を描く「平成家族」。今回は「妊娠・出産」をテーマに、6月29日から7月8日まで計10本公開します。
1797：　チバQ：2018/08/12(日) 20:51:36: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180809-00010001-asahit-soci
【平成家族】「家族全員、破綻のリスク」　無職の弟支えきれず、仕送り終了通告した兄

8/9(木) 11:51配信��
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翻訳の仕事に使用するパソコンのモニターを見つめる男性＝北村玲奈撮影

【アーカイブ：内容は2018年1月7日の初出時点のものです】

　親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる無職や未婚のきょうだいの孤立。平成に入り、家族の人数が少なくなるなか、そうした「きょうだいリスク」を家族はどこまでカバーしなければならないのでしょうか。（朝日新聞記者・高橋美佐子）

【写真特集】産め圧力・男性不妊・タワマン保活……多様化する「平成家族」の風景

自分も姉も弟も独身「何とかしなくては」

男性がパソコンのエクセルでつけている家計簿には弟への毎月の仕送りが記録されていた＝北村玲奈撮影

　神奈川県に住む翻訳業の男性（51）は昨年1月、埼玉県にいる無職の弟（47）にこんな一文から始まる手紙を送った。

　《現状のまま続けると、全員の生活が破綻するリスクが高い》

　弟は大学を出てから就職せず、在学中と同じアパートに住み、社会保険労務士をめざしている。だが、毎年あと一歩及ばない。週3日間アルバイトしていると聞いたことがあるが、その生活は郷里の母（85）からの仕送りに頼っている。

　男性は手紙を送りつける前、電話で母に尋ねた。

　「実際にいくら払っているの？」

　母は「月12万円ぐらい」と答えた。

　父が他界後、母はダウン症の姉（53）と2人で暮らす。弟の生計は、実家近くで営むアパートの毎月の家賃収入10万円で支えていると聞いていたが、貯金を取り崩しているとは知らなかった。母は「残っているのは定期預金の300万円だけ」とも明かした。

　男性は手紙に、11項目の決まり事を記した。弟への毎月の仕送りは計9万7千円で、男性も分担すること。さらに、送金は弟が50歳になる年度末で終えるという「通告」も盛り込んだ。

　男性も姉も弟も独身だ。何とかしなくてはと手紙を送ったのは、男性も経済的な不安を抱えていたからだった。

　国立大学の大学院で博士号を取得し、ドイツに留学。帰国後に研究職を志したがかなわず、10年前から大手企業の関連会社で契約社員として働いた。当時の年収は約600万円。だが、2015年11月に会社は突然閉鎖した。

　その後、ドイツ語を生かしてフリーの仕事でしのいできたが、収入は安定しない。また企業に勤めたいと思う。

　男性の狙いは、母から弟への送金の負担を減らすことだった。弟を自分の扶養家族にして、社会保険料も肩代わりした。

　ただ、こうした手続きに必要な書類を手紙で催促しても、弟は指示した文書のコピーを送ってくるだけ。封筒には手紙も入っていない。弟と最後に会ったのは10年以上前になる。

　「精神的に追い詰められているのでは、と不安になったり、『家族だから何とかしてもらえる』という甘えを腹立たしく思ったり。弟には生活保護を受給してほしいけど、母は悲しむ。あと2年、私が頑張って待つしかない」

「なぜお前だけが？」　いぶかる夫

療養病床にいる母（81）を見舞う女性（49）。受験を控えて来られない娘の写真を持ってきた＝東京都内

　神奈川県内に住む女性（49）は2週間に1度、東京都内の療養病床にいる母（81）を訪ねる。

　殺風景な4人部屋。周りのお年寄りたちは皆、昼間も目を閉じて動かない。職員からは人手が足りないと釘を刺され、「私物の盗難騒ぎが困るので、パジャマや下着はレンタル品を」と言われた。

　レンタル料金を含め、月額16万円。母の通帳口座から引き落とされている。

　ベッド上の母はあどけない。いつも涙ぐんでこう訴える。

　おうちに帰りたい――。

　「元気になったらね」と、いつものようになだめ、部屋を出た。胸が痛む。

　女性は夫と中学生の娘との3人暮らし。パートをしながら、母を介護している。脳梗塞だった父を看取った10年前も、介護疲れを訴える母を支えるため、幼子を抱えながら一人で駆け回った。

　埼玉県に住む姉（55）は専業主婦で、子どもはいない。幼いころは体が弱かったが、今は元気だ。それなのに、実家に帰省しても介護を手伝わず、お客さんのように座ったまま。

　先日は、母にパジャマやガウンを買ってきた。職員に禁じられているのに。あきれた。

　夫は、いつも「なぜお前だけが？」といぶかる。
1798：　チバQ：2018/08/12(日) 20:52:17: 　もともと母は、都心の実家で会社員の弟（47）と2人で暮らしていた。だが、一昨年10月に、ひざが悪くなって手術した。その後も歩行が難しくなり、介護保険でヘルパーを頼もうとすると、「同居家族あり」とされて利用できなかった。いまの病床に入院したのは、昨年6月からだ。

　弟は身の回りのことすべて母にしてもらっていたため、女性が掃除に通うようになった。昨年末、弟は困ったように聞いてきた。

　「俺のおせちはどうなるの？」

　仕方なく、年末年始は家に招いた。

　「母も、弟が一人で年を越すのを心配していたから、我が家に誘ったんです。でも母が逝ったら、私が弟の面倒を見るべきなんでしょうか」

　不安が頭をもたげる。

きょうだいリスク、親の介護や死去で現実に

　「きょうだいリスク」の共著があるジャーナリスト古川雅子さんの話　無職や未婚のきょうだいの将来を不安がる中高年層の声をまとめたのは、同世代間で格差が広がり、きょうだい間だけで解決できない状況が生まれているから。親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる。家族で支え合うべきだという風潮は強いが、当事者を追い詰めないように、社会保障の観点でも議論すべきだ。

連載「平成家族」

家族のあり方が多様に広がる中、新しい価値観とこれまでの価値観の狭間にある現実を描く「平成家族」

家族のあり方が多様に広がる中、新しい価値観とこれまでの価値観の狭間にある現実を描く、朝日新聞社とYahoo!ニュースの共同企画「平成家族」。結婚・出産・仕事……さまざまなテーマで、2018年1月から不定期でお届けしています。
1799：名無しさん：2018/08/12(日) 23:15:55: https://www.asahi.com/articles/ASL8666S0L86ULFA02R.html

６月の名目賃金３．６％増　２１年ぶりの高い伸び率
村上晃一2018年8月7日9時25分

　厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が４４万８９１９円と前年同月比で３・６％増え、２１年５カ月ぶりの高い伸び率になった。業績回復を背景に企業が夏のボーナスを増額した影響とみられるという。
　増加は１１カ月連続。名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同７・０％増の１８万３３０８円で全体を押し上げた。基本給などの「きまって支給する給与」は同１・５％増の２６万５６１１円だった。厚労省は「業績の良い企業がボーナスを増やした影響とみられるが、ボーナス支給日を７月から６月に早める企業が増えた影響の可能性もある」とし、賃金の動向を正確につかむには７月の動きを注視する必要があるとしている。
　物価変動の影響を除いた実質賃金指数は、同２・８％増で、こちらも伸び率は２１年５カ月ぶりの高水準だった。増加は２カ月連続。ガソリンなどエネルギー価格の上昇で、実質賃金指数の算出に用いる消費者物価指数は同０・８％上昇したが、名目賃金の伸びがそれを上回り、実質賃金が上昇した。（村上晃一）
1800：チバＱ：2018/08/21(火) 21:57:44: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000024-it_nlab-bus_all
「全問正解で有給チャンス」　サントリー子会社のジャパンビバレッジ、“有給取得クイズ”メールの存在認める
8/21(火) 8:46配信ねとらぼ
「全問正解で有給チャンス」　サントリー子会社のジャパンビバレッジ、“有給取得クイズ”メールの存在認める
支店長から従業員に対し送られた「有給チャンスクイズ」メール（元画像は4枚ですが、編集部側でつなぎ合わせています）
　「全問正解で有給チャンス」――サントリーグループの子会社、ジャパンビバレッジの支店長が従業員に送ったとされるメールが「ヤバすぎる」「どんなブラック企業だよ」と物議をかもしています。Twitterでメール画像を公開したブラック企業ユニオン（総合サポートユニオン）の担当者と、ジャパンビバレッジに話を聞きました。

【回答メール画像：全員不正解で「よかった。よかった」】

「そもそも有給は取れないのが当たり前」「分かっていても悔しい」
　話題になった「有給チャンスクイズ」メールの画像は、ブラック企業ユニオンのTwitterアカウントが8月17日にツイートしたもの。メールは2016年に送られたもので、標題は「Re: 有給チャンスクイズ」。本文では「全問正解で有給チャンス」「不正回答は永久追放します。まずは降格」といった文章とともに、15ある都内の駅名を売上の高い順に並び替えるクイズが出題されていました。にわかには信じ難い内容ですが、有給休暇を取得するにはこのクイズに正解しなければならない――ということのようです。

　また後日送られてきた「Re: 有給チャンス回答です。」というメールでは、「残念ながら全員はずれでした。よかった。よかった」と支店長（しかも問題にミスがあり、絶対に正解できなかった）。Twitterではこれに対し「有給チャンスとかいうパワーワード」「従業員はおもちゃじゃない」「労働基準監督署に訴えたら一発でアウト」など、会社側への批判が相次ぎました。

　ブラック企業ユニオンの担当者によれば、メールの画像はジャパンビバレッジで働く従業員から提供されたもの。公開したメールはあくまで一部で、他にも社員に腕立て伏せを強要したり、「公開処刑メール」と称して失敗した社員をさらし上げたりと、同社では以前からこうしたパワハラが常態化していたといいます。

「ジャパンビバレッジは過去、労働基準監督署から4回に渡って是正勧告を受けているにもかかわらず、まったく改善の色がみられません。今回の件も支店長1人の問題ではなく、会社全体の問題と捉えるべきです」（ブラック企業ユニオン担当者）

　また、メール内容については同日（8月17日）夜に行われた団体交渉でも追求されましたが、ジャパンビバレッジ側は「事実かどうか分からない」「確認します」との回答。また当初は支店長も同席予定でしたが、急きょ来られなくなり、電話で本人に確認してほしいと言っても応じてもらえなかったそうです。

　クイズについては、「そもそも有給は取れないのが当たり前という状態なんです。無理やり有給を取ろうとして異動させられたケースもある。『取れないのが当たり前』というのを遠回しに言っているだけ」とブラックユニオン担当者。「それでもみんな有給取りたいから答えるんです。もしかしたら取れるかもしれない。でも正解者は1人もいない。分かっていても悔しいですよ」。

メール送付は事実、今後は「会社規定にのっとり適切に処分」
　またジャパンビバレッジに問い合わせたところ、次のような回答がありました。

・・・・・

――　メール内容は事実でしょうか。送付の有無や、内容について確認は行いましたか。

ジャパンビバレッジ：当該支店長へのヒアリングを含めた調査を実施し、ご指摘のメールについて事実確認を行いました。その結果、当人がメールを送付した事実および内容について概ね認めたため、厳重注意を行うとともに、今後、会社規定にのっとり適切に処分いたします。

――　「クイズに正解しないと有給を取らせてもらえない」「不正解だと降格」などの事実はありましたか。

ジャパンビバレッジ：そのような事実はございません。
1801：チバＱ：2018/08/21(火) 21:58:12: ――　有給を取らせない、有給をとろうとしたら左遷するなどの事実はありましたか。

ジャパンビバレッジ：そのような事実はございません。

――　社員への日常的な暴力、パワハラなどはありましたか。

ジャパンビバレッジ：その件に関しては、3年以上前のことでもあり、現在調査中であり、当時の状況確認等、少し時間がかかりますが、同様に不適切な行為が認められれば、会社規定にのっとり、適切に処分いたします。

――　労基準署から4回に渡り是正勧告が出されているが、なぜ改善されないのでしょうか。

ジャパンビバレッジ：同一労基署から4度是正勧告を受けたわけではなく、同じ内容について、異なる4カ所の労基署より是正勧告を受けましたが、一部を除いて支払いは完了しております。

・・・・・

　ジャパンビバレッジといえば、今年（2018年）4月にも残業代未払い問題を巡って東京駅で順法闘争が行われ話題になったばかり。編集部では現在、親会社であるサントリーにも対応について問い合わせ中です。

※画像提供：ブラック企業ユニオン／総合サポートユニオン

ねとらぼ

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180820-00000061-nnn-bus_all
“クイズ正解で有給休暇”支店長を処分へ
8/20(月) 19:12配信日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
ジャパンビバレッジは、関東の支店に勤務する支店長が部下に、クイズに正解しなければ有給休暇を取得させないとする電子メールを送ったとして、この支店長を処分する方針を発表した。

ジャパンビバレッジによると、この支店長は２０１６年に複数の部下に対して「正解で有給チャンス」などとして、メールでクイズを出題していた。

解答があると「残念ながら全員はずれでした」と返信していたという。不正解だった部下には、実際に有給休暇の取得を認めていなかった。

ジャパンビバレッジはこの支店長を厳重注意した上で、今後、社内規定にのっとって処分する方針。

また、有給休暇の取得促進をはじめ、労働環境の改善に一層取り組んでいくとしている。
1802：チバＱ：2018/08/21(火) 22:00:20: 日本的な「空気読め」ではなく、ここまで真っ黒ってある意味凄いな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018082102000132.html
「クイズ正解なら有給許可」　ジャパンビバレッジ　支店長、部下にメール
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2018年8月21日朝刊

　飲料の自動販売機事業大手「ジャパンビバレッジ東京」の支店長が部下に「有給チャンス」と称し、クイズに全問正解すれば有給休暇を取得できるとするメールを送っていたことが二十日、分かった。労働組合は「有休取得は労働者の当然の権利だ」として同社に労働環境の改善を要求。親会社のジャパンビバレッジホールディングスによると、支店長を厳重注意とした。処分を検討する。

　ジャパンビバレッジ東京の一部従業員が加入するブラック企業ユニオンによると、二〇一六年五月、都内の支店長が部下に対し、約十五の駅名を挙げて「売上の高い順に並び変えてください」「全問正解で有給チャンス」などと書かれたメールを回答期限付きで送った。「不正回答は永久追放します。まずは降格」との記載もあった。

　正解者はおらず、支店長はその後「残念ながら全員はずれでした。よかった。よかった」などとのメールを送った。

　クイズの結果によって直接降格となった従業員はいなかったとみられるが、ユニオンに加入する従業員の一人は、この支店にいる間は有休を取れなかったという。ジャパンビバレッジホールディングスの担当者は「あってはならないことで重く受け止めたい。労働環境の改善に取り組みたい」とコメントした。
1803：とはずがたり：2018/08/26(日) 20:20:50: 素晴らしい。日本にも定着して欲しいね。

＜会社で昼寝＞ＩＴ企業中心に浸透　関連ビジネスも活発化
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180827k0000m020014000c.html
18:46毎日新聞

　効率的に働いてもらおうと企業が勤務時間内に昼寝を取り入れる動きが広がり、短時間でも質の良い睡眠を助ける「昼寝関連ビジネス」も活発化している。米国でグーグルやナイキといった有名企業が昼寝を推奨しており、日本でもＩＴ企業を中心に浸透。新たな商機を狙う企業は自社でも昼寝を実践し、効果をアピールする。

　厚生労働省が２０１４年に策定した「健康づくりのための睡眠指針」でも「作業能率の改善に効果的」として、午後の早い時刻に３０分以内の昼寝をする利点について紹介している。英語で「短い仮眠」を意味する「パワーナップ」という造語も生まれ、職場における昼寝のイメージが変わりつつある。

　老舗寝具メーカーの西川リビング（大阪市）は８月、昼寝のために開発した枕「ｋｏｎｅｍｕｒｉ（こねむり）」（税抜き２８００円から）を発売した。枕の中央に穴があり、穴に腕を通したり、丸めて高さを調整したりでき、オフィスの自席でも昼寝をしやすいよう工夫した。

　同社では６月から昼休み後の１５分間、昼寝の時間を設けており、この枕を使っている。社員へのアンケートでは「昼寝で午後のストレスが減った」と９割超が回答しており、同社の担当者は「昼寝には『サボっている』とのイメージがまだある。会社を挙げて取り組み、昼寝を『文化』として広めたい」と意気込む。

　缶コーヒーで知られるダイドードリンコ（大阪市）は、昼寝の前にコーヒーを飲む「カフェインナップ」という取り組みを広く呼び掛けている。コーヒーに含まれるカフェインの覚醒作用が飲んでから２０?３０分後に表れることに着目し、昼寝からすっきり目覚めることができるとアピール。同社でも昨冬から、昼休み中の１５分程度を昼寝に充てることを勧めている。

　布団掃除機を手掛けるレイコップ・ジャパン（東京都）は、社内に仮眠室を設けた企業を対象に、布団の中を快適な温度に調整する家電「ふとんコンディショナー」（税抜き１２万８０００円）を無償で提供している。日本マクドナルドなど２０社超が使用しており、職場での昼寝を自社製品に触れてもらう機会と捉える。【岡奈津希】

　企業向けの昼寝セミナーを開いている塚島早紀子さんの話　働き方改革の一環として、福利厚生のような意味合いで改めて昼寝に注目する企業が増えている。昼寝の時間は、眠気が最も強くなる午後２時より前が効果的。椅子の背もたれに寄りかかる体勢で眠るとリラックスできる。周囲が気になる場合は耳栓やアイマスクを使うと良い。
1804：名無しさん：2018/08/31(金) 08:53:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-19533609-kantelev-soci

「生コン業界のドン」逮捕　元旦早朝に自宅前で100人奇声の嫌がらせも 100億円近く集めたか
8/28(火) 19:54配信

関西テレビ
「生コン業界のドン」逮捕　元旦早朝に自宅前で100人奇声の嫌がらせも 100億円近く集めたか
背後に暴力団関係者がいないか捜査
「生コン業界のドン」が逮捕です。

関西生コン業界の労働組合のトップが、建設工事で組合の加盟業者を使うよう商社の支店長を脅した疑いで逮捕されました。

捜査員に連れられながら笑みを浮かべる男。連帯ユニオン・関西地区生コン支部の執行委員長武建一容疑者（76）です。

武容疑者は去年、滋賀県内の工場建設工事で建設会社から生コンクリートの調達を請け負った商社の男性支店長に対し、組合の加盟業者を使うよう要求し、「大変なことになる」などと複数回脅して契約させようとした疑いが持たれています。

関西生コンクリート業界の労働組合のトップを務める武容疑者。ついた異名が「生コン業界のドン」。

これは去年12月に撮影された映像です。連帯ユニオンの組合員がセメントを運ぶ車の前に立ちはだかり、出荷を妨害しています。数時間で固まってしまう生コンクリートの出荷が妨害されることもあり、その場合、固まった生コンは使うことができなくなるといいます。

関係者によりますと、武容疑者が委員長を務める「連帯ユニオン」には、様々な生コンクリートの会社に勤める人たちが加入しています。

武容疑者らの指示で、残業代の未払いなど不法労働行為を探して、労働闘争として集団で会社に妨害や街宣を行い、解決金などを要求するということです。

自身も武容疑者からの妨害行為に遭い、繰り返し金を支払わされたという経営者の男性は…
【大阪広域生コンクリート協同組合　木村貴洋理事長】
「全部でおおかた1億2000万円くらいとられましたね。（大きい工事だと1日に）7500万円という売り上げが上がるわけですよね。それを20日分なので、15億円というお金が飛ぶので、周りの影響を踏まえたなかで、泣く泣く払った」
「一般人では考えられない嫌がらせをうける。例えば正月の元旦7時に、自宅の前で100人くらいで、奇声を挙げて罵る。うちでは5年間続いた」

関係者によると、武容疑者は数十年間で100億円近い金を集めていたということで、警察は余罪や、背後に暴力団関係者がいないかなど調べています。

関西テレビ
1805：名無しさん：2018/08/31(金) 08:56:52: https://www.sankei.com/west/news/180828/wst1808280041-n1.html

コン業者の恐喝未遂事件　契約断った商社に「大変なことになりますよ」
2018.8.28 11:07

家宅捜索が行われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部から連行される武建一容疑者＝２８日朝、大阪市西区1/1枚
　準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は２８日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者（７６）＝大阪府池田市＝を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

　県警は今月９日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者（５７）＝兵庫県西宮市＝を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。

▼準大手ゼネコンに恐喝未遂、生コン組合幹部ら事情聴取　工事現場で繰り返しクレームつけ圧力　滋賀県警

　逮捕容疑は昨年３月～７月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店長に対し、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約を結ぶよう要求。断られたため「大変なことになりますよ」などと複数回、脅して契約させようとしたとしている。

　この商社は準大手ゼネコンの関連会社。捜査関係者によると、武容疑者らは逮捕容疑の他にも、工事現場を訪れて「カラーコーンが道路使用許可なしで置かれている」「仮囲いが１センチほど境界を超えている」などと因縁をつけ、圧力を加えるなどしていたという。

　この事件では、これまでに同容疑で城野容疑者を含めて７人が逮捕され、うち３人が今月８日に同罪で起訴されている。
1806：名無しさん：2018/08/31(金) 09:13:46: http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764

失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
過去を引きずる中高年、前向きな若者
竹中正治プロフィール

私のようなエコノミストにとっては、各種の経済データから現下の状況が景気回復局面にあることは間違いないのだが、その一方で「景気回復が実感できない」というような意見やアンケート調査をメディアではよく見かける。

例えば以下のような記事である。「朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、『あまり』と『まったく』を合わせ、『実感していない』は82％に上った」（朝日新聞、2017年11月14日）。

この種のアンケート調査は質問の表現次第で、結果は白にも黒にもなるので注意しなければならない。人間が本当に感じていることと、ある種の問いに対して意識的に表出される言葉とは、実は乖離している場合も多い。

本当のところ近年の日本の景気は生活者の目線で改善しているのだろうか、していないのだろうか。

それを判断するひとつの方策は、表出された言葉ではなく、人々の行為の結果を見ることだ。今回このコラムでまず注目するのは自殺件数の変化である。

1971年以来の低さが意味するもの

厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ。

もともと日本の自殺率は先進国の中でも相対的に高く、ピーク時の2003年には27.0だったが、その水準から38％も減少したことになる。

それでも米国13.8人、フランス13.4人、ドイツ12.3人（いずれも2015年）よりやや高いが、その違いはもはや僅かだ。ちなみに主要国の中でも図抜けて自殺率が高いのは韓国26.5人（2015年）である。

何が自殺率低下の主因だろうか。

男女別の自殺率と失業率の推移を示した図1をご覧頂きたい。男性の自殺率は女性よりも平均で約2倍も高く、しかも失業率の変化と関係性が高そうなことが分かるだろう。

図1
そこで男女別に横軸に完全失業率、縦軸を自殺率とした散布図（図2）をご覧頂きたい。

男性の自殺率の高さは、失業率の高さと非常に高い正の相関関係があり、相関係数（Ｒ）は0.93と最大値の1に近い。また説明度を表す決定係数は0.87であり、これは失業増→自殺増という因果関係を想定した場合、失業率の変化で自殺率の変化の87％を説明できることを意味する。

一方で、女性の場合はほぼ水平の分布となり、失業率の変化は自殺率の変化にほとんど影響を与えていない。
1807：名無しさん：2018/08/31(金) 09:15:22: >>1806

ただしこのような相関関係の存在は、失業率と自殺率の関係性を示すのみであり、因果関係それ自体を意味するわけではない。そこで厚生労働省の調査データに基づいて、自殺の原因・動機別分布とその変化を見てみよう。

まず自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる（図3）。

図３
さらに男女別に自殺の動機を見ると、男性の場合は原因・動機の一番である「健康問題」（43％）に次いで「経済・生活問題」が第2位（21％）、第3位は「勤務問題」（12％）である。一方、女性の場合は「健康問題」が圧倒的で（64％）、「経済・生活問題」は6％、「勤務問題」は3％に過ぎない。

さらに失業と自殺の関係を考える上で重要な事実は、自殺者の6割弱は無職者（57.6％、2017年）であることだ。

エコノミストである私には「健康問題」による自殺が減っている原因はよく分からないが、失業や倒産増減が「経済・生活問題」に直結していることは明らかだろう。

したがって、失業増（減）→自殺増（減）という因果関係が男性の場合に強く、しかも男性の自殺率は女性の約2倍であるという２つの事情から、失業率と自殺率の間に高い相関関係が生じていると判断してまず間違いなさそうだ。

なぜ男性は失業して自殺するのか

では、なぜ男性は職を失うと自殺する傾向があり、女性はそうではないのだろうか。

ここからは推測である。女性の労働参加率も高まり、かつては30歳台から40歳代の女性が労働市場から退出してしまういわゆるＭ字型と呼ばれた日本の労働市場の特徴も、他先進国に比較してかなり解消されて来てはいる。

それでも夫婦２人の家庭では妻の労働はパートなど非正規雇用が多く、主たる所得は正規雇用である夫の稼ぎに頼っている家庭が多いのが現実である。　

あるいは独身男性でも、学校を卒業した男性が職に就けずにいれば、親兄弟や世間の見る目は女性の場合よりも厳しい。

さらに言えば経営者として事業に失敗して借金返済に追われるようなケースも、未だ男性の比率が圧倒的だろう。

そういう意味では失業、無職で「稼ぎがない」場合、男性は女性よりもずっと厳しいストレスに晒され、無力感や憔悴に苛まれ、あるいは人間関係上も孤立し、自殺を選ぶケースが多いのだろう。

そう考えると納得できる。自殺というのは人生における最も不幸な事態だろう。それが雇用の増加を伴う失業率の低下で大幅に低下していることは、まぎれもなく経済環境の改善の結果である。
1808：名無しさん：2018/08/31(金) 09:17:24: >>1807

高度成長期やバブル景気の経験を引きずる中高年

さてここで冒頭の問題、「あなたは景気回復を実感していますか？」と尋ねると8割もの人々は「あまり感じない」あるいは「全く感じない」と答えるアンケート調査結果と矛盾する、もうひとつのアンケート調査結果を紹介しよう。

これは内閣府がほぼ毎年行っている「国民生活に関する世論調査」の1項目であり、「あなたは現在の生活にどの程度満足していますか」と問うものだ。図4がその結果の長期推移である（この調査項目は1992年から）。

図4
これを見ると、「満足している」と「まあ満足している」との回答の合計比率は、90年代後半から低下するが、ITバブル崩壊と銀行の不良債権危機の最終局面だった2003年の58.2％を底に上昇傾向を辿り、リーマンショックで景気後退期となった2008～09年にいったん下がる。そしてそこからまた上昇トレンドになり、2017年調査では73.9％と当該質問項目が開始された1992年以降では最も高くなっている。

当然ながら「不満」と「やや不満」の合計比率は、それと対照的な推移となっており、2017年時点では25％と調査項目開始の92年以来、最も低い水準近辺にある。

似たようなアンケート調査なのになぜこれほど逆の結果が出るのか。おそらく前者の調査で「景気の回復」というと中高年層を中心に非常に強い好況をイメージする人々が多いからではなかろうかと思う。

例えば私（60歳）と同世代かそれ以上の高齢者は1950年代から70年代初頭までの高度成長期（平均実質GDP成長率で10％強）の記憶が心に焼き付いている。

50歳台、40歳台でも1980年代後半から90年代初頭のバブル景気の記憶が強く残っており、「景気回復」というとその頃の記憶、つまり賃金が毎年どんどん上がり、売り上げも2桁パーセントで伸びるような状況を無意識のうちにイメージし、判断の基準となる参照点が上がってしまうのではなかろうか。

ポストバブルの若手層は現状の改善にポジティブ

しかし日本経済の成長率は1990年代に下方屈折しており、往時のような成長率には戻らない。

それでも景気の回復と後退の循環的な波は起きている。政府でも民間でも、エコノミストは成長率の絶対的な高低とは別に、そうした循環的な変化に注目して「回復期」「後退期」と言っているわけである。

ところが、一般の中高年以上の人々は自分が経験した過去の景気が良かった時の記憶に照らして判断する結果、「景気回復を感じない」という回答をする人が多数派になるのではなかろうか。

一方、「国民生活に関する世論考査」の「あなたは現在の生活にどの程度満足していますか」という問いは、むしろ現在の満足感、不満足感に焦点を当てる問いになっている。

失業、リストラ、賃金カット、あるいは事業破綻などに直面している人々が減れば、当然ながら不満足派は減り、満足派が増える。

それでも過去の記憶との比較が全く影響しないわけではない。実際、世代別に満足・不満足度の分布を見ると、18～39歳の若手層の満足度が相対的に高く、50歳以上の中高年層の満足度が低い結果が出ている。

しかも時間の経過と伴にバブル景気も経験していない新世代が増えるので、満足度は循環的な変化とは別に、趨勢的にも緩やかな低下傾向にあるのかもしれない。

興味深いことに、こうした世代間の認識の違いは、総じて若手年齢層で安倍内閣の支持率や選挙での与党候補支持率が高く、高年齢層では反対に支持率が低いという政治意見の世代間分布とも一致するようだ。

経済面でも政治面でも、ポストバブル時代の若手層を中心に、それ以前の旧世代とは異なる意識層の台頭を感じる。

左派系野党諸兄姉もこうした点を見誤ると、既に70歳前後となった日本の団塊の世代と共に黄昏を迎えることになるかもしれない。
1809：とはずがたり：2018/09/02(日) 07:58:17: 日本人は｢感情労働者｣を搾取しすぎている
企業による従業員への笑顔強制は筋違い？
https://toyokeizai.net/articles/-/229405?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
岡本純子 : コミュニケーション･ストラテジスト
2018/07/17 5:00

現代の日本人は人付き合いに疲れ果てているのだろうか。世界では今、「孤独」が健康に甚大なる悪影響を与えるとして取りざたされ、「現代の伝染病」として大問題になっている。

筆者は『世界一孤独な日本のオジサン』でその脅威に警鐘を鳴らしたが、世界一孤独な国民なのにもかかわらず、問題視する日本人はまだそれほど多くはない。このコラムの過去の記事へのコメントでも「孤独の何が悪い」「孤独上等」「放っておいてくれ」という意見が目立った。日頃の人間関係に辟易しているのか、「一人になりたい」という声も聞こえてくる。

この連載の一覧はこちら
「孤独」と「一人」はまったくの別物だ。独立した自己を確立し、一人の時間を持つことはもちろん重要だが、社会から隔絶される「孤独」は礼賛されるべきものではないだろう。

しかし、「孤独」がなぜか、同調圧力に屈することの反義語のようにとらえられ、希求される現状を見ると、日本人はよほど、人間関係に疲れているのか、と感じずにはいられない。

世界の職場のストレス要因となっている「感情労働」
過度な気遣い、忖度、パワハラ、上意下達……。確かに、日本の職場の煩わしい人間関係に長時間もまれ続ければ、疲弊することは間違いないし、過密な通勤・通学電車の人いきれにうんざりして、一人になって、「人間関係デトックス」をしたくなる気持ちもよくわかる。さらに、最近の日本、そして世界の職場のストレス要因として、最近、注目される言葉に「感情労働」というものがある。

「感情労働」とは、たとえば、笑いたくないのに、笑顔を見せなければならない、など、自分が本来抱く感情とは別の感情を表出させなければならない労働を意味する。「感情労働」に従事する職種としては、客室乗務員やホテルの従業員などのサービス業が典型だが、いわゆる「おもてなし業」以外でも、看護師、介護士、コールセンターのオペレーター、苦情処理係、銀行員、医師など、どんどんとその職種は広がっている。

感情労働に従事する人は、客のどんな非常識なクレームや嫌がらせに対しても、自分の感情を押し殺し、礼儀正しく振る舞うことが要求される。こうした感情の抑圧や忍耐が知らず知らずのうちに、ストレスの原因となっていることがあるということだ。

こうしたリスクにさらされる人は、産業構造の変化とともに激増している。というのも、農業や製造業といった高度な対人関係をそこまで求められない雇用が激減し、代わって、サービス業の雇用が増えているからだ。

1950年には農業・林業・水産業等の第一次産業と、鉱工業・製造業・建設業等の第二次産業の従事者が合わせて約7割を占めていたが、2012年には、金融・情報通信、卸売り、小売りなどの第三次産業従事者が約7割に上っている。

総サービス産業化が進む中、昨今はソーシャルメディアなどで、客がサービスへの不満をネットで告発するなどといったことも容易になっていることもあり、クレームやトラブルを恐れる企業側が、客への接遇を強化している背景もある。

銀行に行っても、やたら丁寧に頭を下げられたり、カウンターの中にいる行員たちが一斉に、「ありがとうございました」などと声をそろえる姿に、海外のそっけないサービスに慣れている筆者は「そこまでしてくれなくてもいいのに」と恐縮してしまう。病院に行けば、わがままな患者の不平不満を上手に受け止め、献身的に尽くす看護師さんたちの姿には本当に頭が下がる。
1810：とはずがたり：2018/09/02(日) 07:58:44: >>1809
最近は、医師などにも、感じよく、患者とコミュニケーションをするようにとマニュアルを作成する病院などもある。もちろん、不愛想で説明が堅苦しい医師が多いのも事実だが、過酷な勤務の医療スタッフに、てきぱきと実務をこなす力以外に、接客業並みの「おもてなし」を要求するのは荷が重すぎるのではないかと感じなくもない。

クレーマー化する一部の客
一方で最近、一部の客が、必要以上のレベルのサービスを求めてクレーマー化し、サービス提供者に対し、「隷属的」「主従的」な関係性を押し付けているのは事実だ。最近、そうした現場で、疲弊する人が増えているのが、バス業界だ。

…

全国のバス事業者の組織である日本バス協会の関係者は「バスの運転手に対して、客が要求するものが高くなっているのは事実。ホテルやデパートのようなサービスを求めてきているところがあり、バス事業者への不満や苦情は肌感覚としても増えている」と話す。

本来は安全に客を目的地まで運ぶことが運転手の主業務であるわけだが、「愛想が悪い」「説明が悪い」「失礼だ」などといった苦情が寄せられる。そして、多くの場合、バス会社は運転手に責任を負わせることで、解決を図ろうとする。

企業は「スマイルゼロ円」を強制できるのか
こうしたバス運転手の精神的なストレスは少なくない。アメリカのバス運転手78人を対象に行った調査によると、愛想笑いを自らの意思に反して行った運転手は不眠症や、抑うつ的な症状や家族との諍いなどが増えたという結果だった。アメリカ・ペンシルバニア州立大学の心理学者アリシア・グランデー氏は、「本来の感情を長時間にわたって抑える『感情労働』の強制は労働者の精神や肉体に甚大な悪影響を及ぼす。企業はそうした人々をもっとサポートをすべきであり、『感情労働』そのものが不当で、禁止されるべきもの」と結論づけている。企業が「スマイルゼロ円」などとうたい、従業員に笑顔を強制すること自体、筋違いだという主張だ。

そもそも、ホテルやデパートなど接遇を本業とする職種であれば、「おもてなしに喜びを感じる人が多く、客の不満や苦情に対しても、対処の仕方をある程度は心得ている」（ホテル関係者）のだろうが、そもそも、接客という意識が薄い「運転手」が「お客様は神様」的なマルチタスクのサービスを求められるのはハードルが高すぎるところもある気がする。

国交省の調査では、全国の事業者の97％が運転手の不足に悩まされているが、「トラックと違い、お客様を対象にしているので、その扱いに苦労している乗務員が少なからずいる。それに合わなければバス乗務員に向いていないと判断し、離職につながっている」現状がある。そもそも運転が好きだ、自信があるというだけでは、通用しないわけで、人手不足はますます、深刻化していくことだろう。

AIやロボットの普及により、今後、さらに製造業などの就業人口は減り、対人関係を要求される「サービス業」の就業人口が増えていくことが予想される。対人力である「コミュ力万能信仰」がエスカレートする一方で、内向的で、そもそも、口数が多くはない、コミュニケーションは得意な方ではない、という人にとっては、窮屈な世の中になっている。

「対人力」「コミュ力」至上主義が、息苦しさを生み、その呪縛から逃れようと、現代人は「孤独」に対する憧憬を抱く、という矛盾も生まれている。コミュニケーションが苦手という人たちにとっても居心地のいい空間や職場づくりを進め、雇用のミスマッチや人手不足を解消する取り組みがあってもいいのではないだろうか。
1811：とはずがたり：2018/09/03(月) 18:19:58: 就活で苦戦する女子たち　メガバンク採用、９００人減少
https://www.asahi.com/articles/ASL8061J4L80UTIL054.html?ref=yahoo
土居新平2018年9月1日20時52分

　学生優位の「売り手市場」が続く就職活動で、女子が苦戦している。来年春に卒業する大学生の内定率は、女子だけが７月、８月と前年同月を下回った。人工知能（ＡＩ）の導入など業務の効率化を進める金融機関などが、女子学生に人気のある一般職の採用を絞ったことが一因ではないか、と専門家はみる。

　就職情報大手リクルートキャリアによると、８月１日の大学生の内定率は男子が８９・８％で前年同月を７・７ポイント上回った一方、女子は８６・０％で同０・８ポイント減った。女子は７月も前年を２・７ポイント下回る。前年を下回るのは３年前にこの採用日程が始まってから初めてだ。同社就職みらい研究所の増本全・主任研究員によると、女子に人気がある一般職は６月半ば以降に内定を出す企業が多いといい、「メガバンクを中心に一般職の採用が減った影響があるのでは」とみる。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１９年卒の採用計画を７００人とし、前年の１３６５人からほぼ半減。うち一般職は約７割減らした。三菱ＵＦＪ、三井住友銀行も一般職を中心に採用を絞り、メガバンク３社で計９００人の採用減。あるメガバンク関係者は「銀行業界では業務の自動化や効率化が進んでいる。その分、一般職の採用が減った」と話す。金融業界では、ＡＩの導入も進んでおり、地方銀行や保険業界でも採用人員の削減が広がる可能性がある。

　昭和女子大（東京）は、上位就…

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1812：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:46:00: 経団連会長、就活ルール廃止提案　21年卒から、企業や学生に波紋
20:37共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018090301002087.html

　経団連の中西宏明会長は3日、大手企業の会社説明会や採用面接の開始時期を定めている経団連の指針について、2021年に卒業する学生から廃止すべきだとの考えを示した。同日の定例記者会見で明らかにした。20年に就職活動を行う現在の大学2年生から対象となる。学生の就職活動のルールを定める財界トップの発言だけに、企業や大学、学生などを中心に波紋を広げるのは必至だ。

　中西会長は経団連としての決定ではなく個人的な意見とした上で「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある。経団連の意見として、こうしますとか、しませんとかは言わない」と語った。
1813：とはずがたり：2018/09/03(月) 22:41:42: この指標に関しては安倍応援団の高齢者世代ガーは関係ないだろ。

労働分配率の下落続く、17年度　43年ぶり低水準、企業統計
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018090301002266.html
20:08共同通信

　財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計では、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」の下落が続いた。17年度は66.2％でバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さ。蓄えを指す「内部留保」や業績が高水準でも政府の賃上げ要請が響かず、デフレ脱却の鍵を握る個人消費の活性化がおぼつかない構図を表している。

　労働分配率は企業が原材料を仕入れ、より高値で売ることなどで生じる「付加価値」から、賃金や福利厚生費に充てた割合を示す。金融・保険業を除く統計では、リーマン・ショックの起きた08年度に近年のピークの74.7％に達した後、ほぼ一貫して下落している。
1814：とはずがたり：2018/09/06(木) 22:22:22: ゼブラ、病気休職時に報酬月額３割支給　パートも含め約９００人対象、安心して働ける環境へ
09月04日 05:07SankeiBiz
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsc180904010.html

　ゼブラ（東京都新宿区）は３日、社員が病気やけがなどで長期間働けなくなった際に、最長３年間、標準報酬月額の約３割が支給される制度を１０月から始めると発表した。パート社員も含め約９００人が対象。安心して働ける環境をつくり、優秀な人材を確保する。

　病気などで長期にわたって就業が困難になった場合に減少した収入の一部を補償する「団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）」を活用する。保険料は会社が全額負担。一般的な傷病だけでなく、精神障害、メンタルヘルス、天災によるけがも対象にする。さらに社員が任意加入で、標準報酬月額の最大８割を最長６５歳まで保障されるオプションも用意する。
1815：とはずがたり：2018/09/12(水) 22:28:51: フランスで過労自殺が急増。G8で自殺率世界3位の仏が抱える闇
https://news.infoseek.co.jp/article/mag2news_329821/
まぐまぐニュース！ / 2017年11月14日 4時45分

「フランス人は週35時間しか働かない」と聞けば、多くの日本人は「優雅だなぁ」「フランス人に生まれたかった」と思うかもしれません。しかし、メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』の著者にして米国育ちの元ANA国際線CA、元お天気キャスターという健康社会学者の河合薫さんによると、その法律の裏には新大統領のマクロン氏が「法の廃止」を訴えるほど深刻な事情が隠されているようです。一体どういうことなのでしょうか。

フランスの週35時間労働と過労自殺、日本はどうなのか？
今回はフランスのペタジーニことマクロン氏が掲げている政策のひとつ「週35時間労働制を若年層で廃止し、柔軟性を拡大する」という点についてです。

「週35時間労働制」というのはフランスで決められている労働時間で、2000年からは従業員21人以上規模事業所を対象に、2002年には20人以下の事業所についても施行された国の法律です。

現行法では週35時間を超える場合、時間給は原則25％～50％増とされていますが、労使の合意がある場合は10％増まで下げることが可能です。

もともとは失業率を改善させる目的で導入されました。

一人当たりの労働時間を削減して雇用を増やす「ワークシェアリング」という言葉を使わなかったのは、週35時間労働制が単に「雇用創出・失業対策」のものではなく、「生活の質の向上」や「変形勤務の多様化」なども目的としたからです。

失われつつある社会性や連帯の再構築、「自由」という人間性の回復という、歴史的・哲学的思想が、そこには存在しています。

では、効果はどうだったか？

失業率は改善しました。実際に2001年に行われた全国調査でも、50.4％が「部署の人員が増加した」と回答しています。

ただ、雇傭改善に大きな影響を与えたのは「週35時間労働」ではなく、1990年代後半の好景気だとされています。つまり、増えるには増えた。失敗ではないけど、成功と言いきるほどではありませんでした。

理由は簡単です。

新しく雇用するのはコストがかかります。ですから、企業によっては35時間労働で“欠けた労働力”を、「アンタ、トイレに行くヒマがあったら仕事しなさいよ!!」と個人の時間単位生産性をあげることで補おうとしたのです。

先の調査でも、4割強が「短縮された時間内で以前と同量の業務をしなければならない」「仕事の兼務が増加した」とする人が、48.4％もいました。

また、別の調査では労働時間が減ったことで「賃金が抑制された」とする人が、7割もいたことがわかっています。

一方、「生活の質」はどちらの調査でも、6割が「向上した」とし、とりわけ12歳以下の子を持つ親の半数以上が「子どもと過ごす時間が増えた」と回答。

しかしながら生活の質の向上を実感したのは階層が高い人たちがメインで、低い労働者からは否定的な意見が多く認められたという問題も浮き彫りになりました。
1816：とはずがたり：2018/09/12(水) 22:29:06: >>1815
さて、そんな週35時間労働政策ですが、法の施行から10年以上が経過し、いくつかの深刻な問題が出始めています。

一番大きいのが、若年層の失業率の増加です。25歳未満の失業率は約23％。

4人にひとりが失業している状況です。といっても欧州全体で同様の傾向が認められているので、週35時間だけが原因ではありません。

ただ、短時間勤務だと、若者を雇用して“教育する”時間を作るのが厳しいのもまた事実。マクロン氏が「35時間制を若者で廃止する」としたのも、こういった実情に基づいています。

2つ目の問題が、「生産性」の低下です。これは雇用主が指摘していることで、マクロン氏が掲げた「柔軟性の拡大」も、企業ファーストによるものです。

つまり、現行法の原則25％増し＝残業代をなくせば企業がもっと楽になる。

「実際、フランス人の週平均労働時間は39時間という調査結果もあるし、働く側も『もう少し働いて収入をあげたい』という要望も少なからず出てるからいいでしょ？」という趣旨の発言をマクロン氏はダボス会議で発言しました。

しかしながら、マクロン氏は「週40時間は守る」と断言していますし、これまでのフランスの労働改革の歴史からみても、それ以上増えることはないと思われます。

そして、3つ目が「過労自殺」です。週35時間労働の導入当初から、この点は懸念されていました。

管理職層でサービス残業が増えているのに加え、グローバル化による競争の激化で業務目標が高く設定され、生産性の向上を強いられ、スピードを重視される。

世界といつでも繋がるので、24時間休まるヒマがないーー。

いくつものストレス要因が管理職を追いつめ、過労自殺する人が上昇。週35時間労働、夏休みひと月という国でありながら、人口10万人に占める自殺者の割合は、G8（主要8カ国）の中ではロシア、日本に次ぐ3位となっているのです。

過労死が「長時間労働による肉体の悲鳴」から起こる突然死であるのに対し、過労自殺は「長時間労働と、上司部下関係、仕事のプレッシャー、裁量権のなさ」などの組み合わせから“もうこれ以上はムリ…”と、生きる力が失せた結果です。

日本では残業上限100時間、週労働時間にすると「週65時間労働」に国がお墨付きを与え、過労自殺と過労死を一緒くたにしています。

おい、日本よ、これでいいのか？ EUのこと心配するのもいいけど、フランスの「週35時間労働」から学ぶことあるでしょ？と思うわけです。

まだまだ書きたいことはあるのですが、これくらいしておきます。

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MAG2 NEWS
1817：とはずがたり：2018/09/15(土) 12:06:25: 職場うんざり、自ら赤字子会社へ　造語「社畜」の発案者
https://www.asahi.com/articles/ASL8Q5404L8QULFA012.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
古屋聡一2018年9月10日15時36分
カイシャで生きる　第６話
　「社畜」という言葉がある。社内人事やうわさ話にとらわれ、自由を失い、勤めている会社に飼いならされた家畜のようなサラリーマンを指す。「会社」と「家畜」を足し合わせた造語だ。

私大卒に「よく入れたねえ」　官僚たちの出世レース
社運かけた新製品で大損　でもバンダイの社長になれた
「大失敗賞」、社長も受賞　左遷をしない企業の人事術
　発案者は、首都圏の食品スーパー「サミット」の元社長、荒井伸也さん（８１）。１９８０年代後半、新聞記者と雑談している時に偶然、口から出てきた言葉だという。

　安土敏（あづちさとし）のペンネームでサラリーマンを主人公にした経済小説を発表し、作家の肩書も持つ異色の経営者だった。「小説スーパーマーケット」は、故・伊丹十三監督の映画「スーパーの女」の原案になった。

　大学卒業後、住友商事に入社した。人事に配属され、採用や企業内教育などを担当したが、仕事を全く面白いと思えなかった。このまま定年を迎えるのか――。毎日がつらく、円形脱毛症になった。

　給料などの待遇は良かった。転…
1821：名無しさん：2018/09/18(火) 22:41:57: http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15313223/

リーマンショックから10年、 NHK が40代の不遇を特集　年収大幅減も「受け入れるか飲み込むかして、なんとか生きていくしかない」

いまから10年前の2008年9月、米投資銀行リーマン・ブラザースの破綻「リーマンショック」が起きた。株価は暴落し、世界経済に大きな影響を及ぼした。

NHK 総合の「おはよう日本」は、これを数日間特集。9月14日の放送では、リーマンショックが日本にもたらした爪痕、「不遇の40代」について取り上げた。

「小さくなったマインドはなかなか戻らない」縮み体質に陥る日本

VTRで、ある照明機器の大手メーカーが紹介された。リーマンショック後に給与カットや正社員100人のリストラ、統廃合などでしのぎ、現在なんとか業績を8割まで回復させているという。社長は、給料を上げたくてもなかなか上げられないジレンマがあると話す。

「社員の皆さんにはできるだけ給料を払いたいですよ。ですがやはり一度縮小したマインドは正直言ってまだ完全に戻っていない」

国内市場の縮小に加え、LED照明を安く作る新興国とのメーカーとの激しい競争にさらされ、業績は伸び悩んでいる。リーマンショックの打撃は並々ならぬもので、経営者のトラウマのようにもなっている。

企業が保有する現金や預金は、リーマンショック以降伸び続け、2017年度は過去最高のおよそ260兆円にのぼった（日本銀行発表）。
リーマンショックから立ち直り切れない企業は、もしもの備えを手元におきたいというわけだ。
取材した記者は、「日本の経営者が"縮み志向"になっていることが大きな問題」と指摘している。

リストラされ、「生まれた時代が悪かった」と嘆く男性
一方、働く側には一層過酷な状況がある。リーマンショックがきっかけで広告代理店をリストラされた40代の男性は、自身のブログに「生まれてきた時代が悪かったと言うしかない」と書いている。

「悔しいといえば悔しいですね。なんとか社会人になって芽が出てきたところで、それなりに頑張っていたけれども……」

と肩を落とす。転職した先の給与は23万円あまりで年収は390万円。結婚して子供が生まれたばかりの頃だった。
その後、塗料メーカーに転職し給料は5万円ほどアップしたが、"自分達は報われない世代だ"という思いが拭えない。

この10年、男性は度々転職を余儀なくされ、給料も上がらなかったという。思いを、こう語る。

「辛い時ももちろんありますし、もう少し時代が変わっていればと思うこともありますけど、受け入れるか飲み込むかして、何とかしていかないといけない……なんとか生きていくしかない」

これを見ていた視聴者からは共感の声が上がり、ネットでは「大学卒業するときには就職氷河期だったし、社会人として脂が乗ってきた頃にリーマンショックだし、踏んだり蹴ったり」といった嘆きも見られた。

ちなみに、40代前半の大卒男子正規雇用の年代別平均月収（日本総研まとめ）は、15年前が49万円、10年前で50万円、5年前はガクンと下がり46万円で、現在は43万円。
10年20年先輩が40代前半のころにもらっていた給料よりも、大幅に落ち込んでいる。

企業は若年層の即戦力を求める…まさに踏んだり蹴ったり
大和総研・経済調査部のエコノミストは、「リーマンショックの傷跡からかなりの程度回復しているのは事実」としつつ、こう指摘する。

「企業の事業戦略として若年層の即戦力を求めるなかで、固定費が高いミドルシニア層に対して必ずしも目線が入っていない」

氷河期でリストラされ、景気回復の兆しにもお呼びでないとすれば、まさに踏んだり蹴ったりだ。
「この世代は転職を余儀なくされて給与が上がらなかったり、企業が人材への投資を減らしたことで、専門性の高い経験を積む機会を失った人が多い」と記者は解説する。
言うまでもないことだが、自己責任かそうでないかと言ったところで失われた数十年は戻らない。だがやはり「ツイてない」という感覚は、払拭できないものだろう。
1822：名無しさん：2018/09/19(水) 20:55:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000527-san-soci

関西生コン支部幹部ら１６人逮捕　運送業者の出荷妨害、組合加入強要疑い　大阪府警
9/18(火) 11:56配信

産経新聞
関西生コン支部幹部ら１６人逮捕　運送業者の出荷妨害、組合加入強要疑い　大阪府警
大阪府警の捜査車両に乗り込んだ七牟禮時夫容疑者（中央）＝９月１８日午前、大阪府守口市
　セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員が、運送業者のセメント出荷業務を妨害したとされる事件で、大阪府警警備部は１８日、威力業務妨害や強要未遂の疑いで、関生支部副執行委員長、七牟禮（ななむれ）時夫容疑者（５２）＝大阪府守口市＝ら１６人を逮捕した。

　１６人の逮捕容疑は昨年１２月１２～１４日、大阪市港区の大手セメント販売会社が出荷業務を行うサービスステーションで、同社から業務委託されていた運送会社の車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨げたとしている。

　また、七牟禮容疑者ら３人は同じころ、運送会社に対し、セメント輸送業者などでつくる組合に加入するよう強要したとされる。運送会社は応じなかった。府警はいずれの認否も明らかにしていない。

　捜査関係者によると、この組合と同支部は関係が深いとされる。府警は、同支部側が組合の加入業者を増やして輸送業務を掌握することで、セメントメーカーなどに輸送運賃の値上げなどを要求する狙いがあったとみて、詳しい経緯を調べている。守口市内の七牟禮容疑者宅には１８日午前５時ごろ、府警の捜査員３人が訪れ、七牟禮容疑者を捜査車両で連行した。
1823：とはずがたり：2018/09/21(金) 20:09:59: 残業代は時給３００円　工場逃げ出した外国人実習生
https://www.asahi.com/articles/ASL8S5QCLL8SULZU00J.html
編集委員・堀篭俊材2018年9月15日09時13分

　平成の初め、国際貢献の名目で受け入れた外国人たちはその後、好不況に合わせた雇用の調整弁として都合よく使われてきた。いま技能実習生と呼ばれる外国人たちが置かれる実態は「共生」にはほど遠い。人手不足の日本を支える隣人たちと、どう向き合うべきなのか。

　スマートフォンの画面にアイロン台が映し出される。壁の時計の針は午前０時３５分を指していた。

　こっそり撮った動画を見せながら、中部地方の縫製工場から逃げ出してきたカンボジア人の女性実習生４人が口々に訴えた。

　「月曜から日曜までほとんど休みなく、朝８時半から深夜まで、ミシンやアイロンをかけさせられていた。長時間残業しても、残業代は満足に出ない」

　４人は８月中旬、ＮＰＯが運営する「外国人労働者救済支援センター」（岐阜県羽島市）に保護を求めてきた。

　縫製の技術を学ぼうと来日し、小さな工場で働いていた。彼女たちの話によると、給料明細書はもらえず、基本給は月６万円。残業代は時給で１年目３００円、２年目４００円、３年目５００円だった。この地域の最低賃金を下回る。会社側は否定するが、「それ以上は話せない」。

　４人のうちの１人、３２歳の女性は７歳になる一人息子を母親の元に残し、２年前に来日した。夫と離婚し、彼女の稼ぎが頼りだ。月１２万円ほどの手取りは家への仕送りと、来日をあっせんした業者に払った２千ドル（約２２万円）の借金返済でほとんど残らない。

　「お金のためと我慢してきたが…

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1824：とはずがたり：2018/09/21(金) 20:55:41: 外国人労働者
新在留資格「コンビニも」　業界が要望
会員限定有料記事　毎日新聞2018年9月15日 06時00分(最終更新 9月15日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180915/k00/00m/020/193000c

　コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。現状は「単純労働」とみなされ対象外とされているが、「複雑な高度技能」と訴えることで実現を目指す。人手不足の打開策になるか注目される。【今村茜】

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1825：とはずがたり：2018/09/24(月) 19:40:26: 流石ゼンセンだな。立憲もパートや非正規を全国規模で組織化しろよなあ。

最大産別のＵＡゼンセン、改憲論議推進を表明　９条念頭
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000095-asahi-bus_all
9/20(木) 19:51配信朝日新聞デジタル

　繊維や流通、食品などの業界の労働組合を束ねる国内最大の産業別組織「ＵＡゼンセン」（組合員約１７８万人）が２０日、憲法９条を念頭に「国民的な合意を前提に憲法と法律の必要な整備を行っていくべき」だと、改憲論議の推進をめざす見解を組合員に示した。

　横浜市内であった定期大会で報告した。見解は国の基本問題に関する中央執行委員会の姿勢を示すもの。加盟労組や組合員の運動方針を縛るものではない。

朝日新聞社
1826：とはずがたり：2018/09/25(火) 10:12:15: 2017-07-12
「高度プロフェッショナル制度」について
https://www.mesoscopical.com/entry/2017/07/12/080000
1827：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:08:13: >　日本の場合は、ヘルスケア・社会支援といった分野の生産性は4.10万ドルと特に低い。これは医療・介護・福祉が労働集約的な産業である上、財政状況が厳しいため、サービス単価が極端に抑え込まれているせいだろう。

>産業別の生産性を見たとき、日本の製造業は確かに相対的に高い生産性を誇っている。米国には及ばないが、ドイツとイギリスとは並んでいる。
>　ただ日本の場合、産業の中で、製造業が突出して生産性が高いというわけではない。米国では、全体平均に比べて製造業の生産性は1.47倍と高い。日本は1.39倍であり、米国ほどではない。
>　ドイツは、就業者1人当たりの製造業の生産性は米国ほど高くはないが、総労働時間は日本の約8割であり、時間当たり生産性は日本の25％ほど高い。また、時間当たり賃金は7割も高い。
時間あたりに直すとって事はもともとは何で測ってんの？労働者一人当たり？？

>日本の製造業は、生産性はそこそこ高いのだが、ドイツや北欧諸国に比べて非価格競争があるとはいえない。このことは、労働費用の安い新興国との価格競争に巻き込まれやすいことを暗示している。
>また産業別に見た生産性の高さのランキングでは、日本は図表2の7ヵ国の中で、製造業が3位であることを除くと、電気・ガス・水道の4位で、他の業種は軒並み下位である。
>　このことは、日本で突出した生産性を誇っている産業がないことを示す。つまり、日本の生産性を上位に引っ張っていく産業の不在が、低生産性の特徴といえるのだ。
>このことは、就業者を職業別に分類してみても、専門職・技師の割合が少ないことでもわかる。

日本の労働生産性がG7で最下位にとどまる理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180919-00179992-diamond-bus_all&pos=2
9/19(水) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

　政府は「働き方改革」や「生産性革命」を掲げて生産性向上に躍起だが、日本の生産性が低いといわれるのはなぜなのか。国際的に比較することで、現状と課題を考えてみた。

●　日本の生産性は 70年代からＧ7で最下位

　日本生産性本部が、ＯＥＣＤ加盟国35ヵ国で比較した時間当たりの労働生産性は、2016年のデータで20位である。

　日本の生産性を100とすると、米国は151、ドイツが148、フランスが145、イタリアが118、イギリスが115、カナダが110となっている。これら7ヵ国を先進7ヵ国（Ｇ7）としてまとめると、日本はG7の中での生産性の順位は、データが遡及可能な1970年以降でずっと7番目（最下位）なのである。

　私たちは、日々、生産性を上げるために働き方を工夫して、時間当たりの能率を高めようとしている。しかし、マクロの集計値から割り出した生産性は、国際的に見ると、思った以上に低い。こうした「低生産性の構造」は克服できるのだろうか。

　上で述べたＯＥＣＤ加盟国の1時間当たりの労働生産性を示したのが、下の図表1だ。

　日本の低生産性の犯人と考えられているのは、高齢化が進んで、消費が弱くなっていることだ。

　確かに、単身世帯を含んだ全世帯のうち40％が無職世帯として増えてくようになると、消費者の傾向が節約志向になってしまう。年金生活者は、収入が固定的であり、かつ、所得水準も低い。厚生年金が月16.5万円で、年収ベースで約120万円の世帯が標準だとすると、そう高い買い物などはできないから、おのずと小売・サービス産業は付加価値の獲得が難しいと思われる。

●　サービス業の生産性の低さはどの国も共通する

　そこで、日本の生産性を業種別に分解して、さらに主要国で同様の業種別生産性を計算してみた。（図表2）。ここでは、為替変動をなるべく排除して考えるために、ＯＥＣＤの購買力平価（ＰＰＰ）で表示する加工を施した。

　◆図表2:日米欧の産業別労働生産性の比較

　まず、気がつくのは、卸小売、個人サービスの生産性水準は、日本だけでなく、米国やドイツでも同様に低いことだ。

　個人サービスの内訳をさらに詳しく見ても、相対的に宿泊・飲食サービスは低い。この点は各国で共通している。

　日本の場合は、ヘルスケア・社会支援といった分野の生産性は4.10万ドルと特に低い。これは医療・介護・福祉が労働集約的な産業である上、財政状況が厳しいため、サービス単価が極端に抑え込まれているせいだろう。

　日米欧を比較する限り、日本だけがサービスの生産性が低く、それが高齢化によって引き起こされているという要因だけではなさそうだ。どの国も、サービスの生産性は相対的に低くて、日本は高齢化や財政難によってそのことに拍車がかかっていると見た方がよい。
1828：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:08:26: >>1827
●　製造業は非価格競争力が弱点牽引する産業がない日本

　産業別の生産性を見たとき、日本の製造業は確かに相対的に高い生産性を誇っている。米国には及ばないが、ドイツとイギリスとは並んでいる。

　ただ日本の場合、産業の中で、製造業が突出して生産性が高いというわけではない。米国では、全体平均に比べて製造業の生産性は1.47倍と高い。日本は1.39倍であり、米国ほどではない。

　ドイツは、就業者1人当たりの製造業の生産性は米国ほど高くはないが、総労働時間は日本の約8割であり、時間当たり生産性は日本の25％ほど高い。また、時間当たり賃金は7割も高い。

　日本の製造業は、生産性はそこそこ高いのだが、ドイツや北欧諸国に比べて非価格競争があるとはいえない。このことは、労働費用の安い新興国との価格競争に巻き込まれやすいことを暗示している。

　また産業別に見た生産性の高さのランキングでは、日本は図表2の7ヵ国の中で、製造業が3位であることを除くと、電気・ガス・水道の4位で、他の業種は軒並み下位である。

　このことは、日本で突出した生産性を誇っている産業がないことを示す。つまり、日本の生産性を上位に引っ張っていく産業の不在が、低生産性の特徴といえるのだ。

●　就業構造にも原因高スキル職の割合が低い

　筆者は、日本の生産性が高くない理由が、スキル＝人的資本の蓄積によって製品や商品の価格やサービス単価を引き上げていこうという意識が弱いからではないかと考える。

　高付加価値化の追求が必ずしも徹底されていないと言い換えてもよい。

　このことは、就業者を職業別に分類してみても、専門職・技師の割合が少ないことでもわかる。

　代わりに、事務補助員、サービス・販売員、単純作業の従業者は多目である。

　これだけで確定的なことは言えないとしても、スキルが求められる職業の割合が低く、サービス業従業者などの汎用性のある職業の割合が高いことは、日本でスキルを重視した職業が少ないことをうかがわせる。

　また、就業者の労働形態では日本は短時間労働者の割合が高く、かつ短時間労働者はフルタイム労働者の賃金の56.6％の水準しか受け取っていない（図表3）。このフルタイムとパートタイムとの賃金格差は欧州諸国と比べても大きい。

　◆図表3:就業者に占める短時間労働者の割合(2016年)

●　高齢化のトレンドは逆風低賃金の短時間労働者増える

　今後、日本の高齢化が進んでいくと、企業内の人員構成は50・60歳代のウエイトが高まるだろう。そのとき、現在よりも、技能・専門職が増えていき、企業の高付加価値化は進むのだろうか。

　2015年の総務省「国勢調査」では、55～59歳の雇用者の非正規比率は26.0％だが、60～64歳になると36.3％、65～69歳では39.0％と上昇していく。このデータは、企業内人口構成がシニア化するほど非正規する傾向を示している。

　日本は短時間労働者の割合が高く、しかも低賃金であることは述べたが、おそらく、これはサービス化と高齢化に伴う変化ともいえよう。そうであるなら、今後、低賃金の短時間労働者が増える傾向がますます強まると考えた方がよい。

　このことは日本が今後、生産性を高めていく場合の大きな課題になる。

　また、産業別にみて、生産性上昇を牽引するセクターが見当たらないことも述べた。製造業は、米国やドイツに比べると、まだ劣位にある。

　今後、非価格競争力を高めてさらに突出した生産性を目指すことが課題だろう。成長戦略として、貿易連携などを軸に、日本の強いところを伸ばしていく構想も求められる。

　（第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　熊野英生）

熊野英生
1829：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:13:44: ハラスメント保険、販売急増…慰謝料支払い備え
09月25日 19:12読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180925-567-OYT1T50060.html

　セクハラやパワハラなどで企業が従業員に損害賠償を請求された場合に備える「ハラスメント保険」の販売が急増している。セクハラを告発する「＃Ｍｅ　Ｔｏｏ（私も）運動」の広がりなどを背景に、企業は職場のトラブルを経営リスクとして捉えている。

　ハラスメント保険は、正式には「雇用慣行賠償責任保険」などと呼ばれる。パワハラやセクハラ行為に対する管理責任や不当解雇をめぐり、企業や役員、管理職が従業員から訴えられた訴訟が対象だ。損害賠償金や慰謝料、訴訟費用などを補償する。保険会社が企業に保険商品を提供し、保険料は企業が負担する。

　例えば、上司からの度重なる暴言で退職したとして従業員に訴えられ慰謝料を支払った運送業者の事例では、約２００万円の保険金が支払われた。男性店長から長期間、体を触られるなどのセクハラを受けたとして女性従業員から訴えられ、慰謝料を支払った飲食店の事例では、約９０万円の保険金が支払われた。
1830：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:15:23: ハラスメント保険、販売急増…慰謝料支払い備え
09月25日 19:12読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180925-567-OYT1T50060.html

　セクハラやパワハラなどで企業が従業員に損害賠償を請求された場合に備える「ハラスメント保険」の販売が急増している。セクハラを告発する「＃Ｍｅ　Ｔｏｏ（私も）運動」の広がりなどを背景に、企業は職場のトラブルを経営リスクとして捉えている。

　ハラスメント保険は、正式には「雇用慣行賠償責任保険」などと呼ばれる。パワハラやセクハラ行為に対する管理責任や不当解雇をめぐり、企業や役員、管理職が従業員から訴えられた訴訟が対象だ。損害賠償金や慰謝料、訴訟費用などを補償する。保険会社が企業に保険商品を提供し、保険料は企業が負担する。

　例えば、上司からの度重なる暴言で退職したとして従業員に訴えられ慰謝料を支払った運送業者の事例では、約２００万円の保険金が支払われた。男性店長から長期間、体を触られるなどのセクハラを受けたとして女性従業員から訴えられ、慰謝料を支払った飲食店の事例では、約９０万円の保険金が支払われた。
1831：とはずがたり：2018/09/26(水) 19:22:41: 「毎日死にたい」「助けて欲しい」深刻な相談も、広がりみせる『退職代行サービス』
http://news.livedoor.com/article/detail/15359768/
2018年9月26日 15時10分 AbemaTIMES

　2010年の落ち込み以降、年々増加傾向にある転職者数。厚生労働省の「個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば、退職に関する相談件数も増え続け、2016年度には解雇相談件数を上回った。背景には、人手不足などの理由から会社側に「辞めさせてもらえない」という“引き留め”があるという。

　そんな中、いまネットで話題になっているのが「退職代行サービス」。『けやきヒルズ』（AbemaTV）では、その実態に迫った。

■サービス立ち上げから1年で依頼件数は月300件超に
　LINEに次々と寄せられる退職を望む人たちからのメッセージ。中には、「毎日死にたい」「もう、精神的に苦しいです」「本当に行きたくないです。助けて欲しいです…」という切羽詰まった内容も。

　都内にあるシェアオフィス「HAPON新宿」でそれらのメッセージを受けているのは、センシエス合同会社が運営する退職代行サービス「EXIT」。「EXIT」は会社を辞めたいという利用者の相談をLINEやメールなどで受け、本人に変わって退職に必要な連絡を会社側に行うというものだ。

　「もしもしお世話になっております。私センシエス合同会社の●●と申しますが、人事の責任の方におつなぎいただけますか？本日お電話させていただいたのが、そちらでお勤めの●●さまのご退職の件なんですね。弊社は『退職したいけどもそういった意思を会社に伝えられない』『会社と連絡を取りづらい』といった方の代わりにお電話するサポート業務を行っておりまして、今回インターネットを通じてそちらにお勤めの●●さまからご依頼いただきまして、お電話させていただいています。一度、弊社の方にご連絡をいただければと●●さまにお伝えしますので」（退職代行の連絡）

　6分後、会社に退職の意思が伝わり、あとは本人から退職届を郵送するだけだという。連絡はこの会社がすべて引き受けているが、共同代表の新野俊幸さんは「私自身3社経験しているが、退職する時にものすごいエネルギーを使った。退職をもっと気軽にできるような社会にしたいというところで（退職代行サービスを）立ち上げた」と経緯を話す。同じく、共同代表の岡崎雄一郎さんは「始める時は単純にちょっとした気軽な代行サービスぐらいのつもりだったが、寄せられてくる相談内容が『助けてください』『死にたい』と本当に深刻で、思っていた以上にニーズが深いものだった」と思わぬ需要に驚いたという。

　サービスを立ち上げたのは2017年の春。ネットで話題になり、メディアにも取り上げられ、わずか1年で依頼件数は月300件を超える爆発的な広がりを見せている。街の人にサービスの是非を聞いてみると、「いいんじゃないですかね。なかなかそういうことを言い出せない人もいるだろうから」「いざ自分が辞めるってなったら使ってみたい」「一番大事なところじゃないですか。最初と最後をきっちり（するのは）」と賛否両論の声が上がる。

　こういった批判的な意見に新野さんは「気持ちはわからなくもない」としつつ、「そもそも本人が退職の意思を言えないような空気感にしてしまっているというのは、間違いなく会社側にもある程度問題があると思っている」と指摘する。

■「一切会社に行かないで辞められたんだって嬉しかった」
　実際に退職代行サービスを利用した23歳の男性。当時大手ファミリーレストランの正社員として働いており、忙しい時は、休みは週1度、睡眠時間は2～3時間程度だったという。

　「とにかく厳しいシフトばかりで休みも全然なくて、プライベートな時間とかも全然なかったので、生きている意味っていうのが分からなくなってきちゃって…。うつ病になって精神科に通ったりしました。会社は辞めたいと言って辞められるような雰囲気ではなくて、僕からは（退職を）とても言い出せなかった」（利用者の男性）
1832：とはずがたり：2018/09/26(水) 19:23:01: >>1831
　退職を決意したものの、目にしたのは辞意を示したが会社の引き留めに遭い辞められない同僚の姿。悩んでいたところ、この退職代行サービスにたどり着いた。男性は「（連絡当日の午前）9時50分くらいに料金を振り込んだんですよ。そうしたら、18時にはもう退職が決定していたっていう感じです。正直『本当に辞められちゃった』みたいな。本当に一切（会社に）行かないで辞められたんだって嬉しかったですね」と振り返る。

　さらに、この退職代行の過程をTwitterで実況したところ、まとめサイトのビューワー数が39万を突破。「ちょっとくさい言い方ですけど、やっぱり希望じゃないですか。自分だけじゃどうしようもできないことを、お金という報酬を支払うことで誰かが変わりに辛いことをやってくれるのはすごくいいサービスだと思います」と話した。

　転職者が増え続けるいま、新野さんは退職をネガティブに捉えないで欲しいと訴える。

「退職をポジティブなものにしたい。かつ気兼ねなく辞められるような社会になればいい。極論ワンタップで退職できるような、それぐらい気軽でいいんじゃないかと」

　これまで900件以上の退職を代行したが、一度もトラブルになったケースはないという。会社は急拡大しスタッフも増やしたが、気軽な退職を推進するための福利厚生として「即日退職OK」を実践している。

■退職代行サービス利用時の注意点は
　日本版ハフポスト編集長の竹下隆一郎氏は、退職代行サービスを通しての連絡について「会社の悪い点を知ったり、こうやって会社を変えた方がいいなと気づくきっかけにもなったりするので、直接辞める理由を聞きたい」と部下を持つ立場からコメント。一方で、「このサービスを使う時点でそれ以上に問題は根深い。不当な会社が多いためにこういうサービスが生まれるのは、日本社会の残念な一面も示しているような気がする」と指摘する。

　また、「退職＝裏切り」のようなイメージは日本に根付いてきた終身雇用が背景にあるとし、「人材はぐるぐる回るものなんだ、という共通認識があればいいなと思う。私も退職した人といまだに連絡を取るし、退職した後につながりがあると新しい仕事が生まれたり、新たな視点を得たりすることができる。組織がアクティブにダイナミックに動いていく社会になってほしい」と述べた。

　一方で注意が必要なのは、退職代行サービスは会社側に退職の意向を伝えるのみで交渉などは一切行わない点。島田さくら弁護士は「費用をもらって権利義務に関わるアドバイスや交渉ができるのは弁護士等の専門家のみ」だとし、要望どおりに退職できない、法律を持ち出して反論された際は、労働基準監督署や弁護士等の専門家に相談することを勧めた。

（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
1833：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:31:35: 限定正社員、賃金差に不満
労働白書、納得重要と指摘
https://this.kiji.is/418231971395994721
2018/9/28 11:24
c一般社団法人共同通信社

　厚生労働省は28日、2018年版労働経済白書を公表した。勤務地や職務、時間を限った「限定正社員」の33.7％が、一般的な正社員と働き方や処遇を比べ不満を感じたことがあるとの調査結果を盛り込んだ。理由として賃金差が最も多かった。正社員で不満を感じた人は19.7％。限定正社員と逆に、合理的な賃金差がないと考える人が多く、食い違いが鮮明になった。

　限定正社員は、子育てや介護と仕事を両立させたい人の増加に伴い、導入する企業が拡大。白書は「待遇差について、互いに納得できる在り方を労使で検討することが重要だ」と指摘した。
1834：名無しさん：2018/09/28(金) 13:15:18: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011647521000.html

８月の完全失業率2.4％女性就業率が初めて70％台に
2018年9月28日 8時39分

先月の全国の完全失業率は2.4％で、前の月と比べて0.1ポイント改善しました。また、人手不足で幅広い職種で求人が増えていることから、64歳までの女性の就業率が初めて70％台となりました
総務省によりますと、先月の就業者数は6682万人で、前の年の同じ月と比べて109万人増え、68か月連続で増加しました。
このうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月と比べて54万人増え、2108万人でした。

一方、完全失業者数は170万人で、前の年の同じ月と比べて19万人減り、99か月連続で減少しました。

また、人手不足で幅広い職種で求人が増えていることから、15歳から64歳までの女性の就業率が、比較が可能な昭和43年以降、初めて70％台となりました。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.4％で、前の月と比べて0.1ポイント改善しました。完全失業率が改善したのは３か月ぶりです。

総務省は「完全失業率は25年ぶりの低い水準で推移していて、雇用情勢は着実に改善している」としています。
1835：名無しさん：2018/09/28(金) 13:19:26: https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20180926-00096881/

「バイトすらない」韓国の“青年失業率”が最悪レベルに…頼みの綱は人手不足の日本なのか
慎武宏 | ライター/S-KOREA編集長
9/26(水) 7:00

（写真：ロイター/アフロ）
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韓国の青年たちが苦しんでいる。最近発表された8月の青年失業率が10％となり、通貨危機以降で最悪の数字であることが明るみになったのだ。

韓国統計庁が9月12日に発表した8月の雇用動向によると、15～29歳の青年失業率は10.0％で、前年同期に比べて0.6ポイント上昇。青年失業者は43万5000人に上り、昨年より2万5000人増えたことになる。

“脱韓国”を夢見る韓国の若者たち
韓国の若者は自国を“ヘル朝鮮”と揶揄しているが、最近は生き辛い自国を見限って移住を考えている若者たちも少なくないという。実際にとあるアンケート調査では7割が“脱韓国”を考えていると回答していた。

（参考記事：「ヘル朝鮮はもうこりごり…」“脱韓国”を夢見る韓国の若者たちが選ぶ「移住先」とは？）

韓国メディアも、「雇用低迷が直撃…青年が“絶望”の沼であえぐ」（『イーデイリー』）、「最低賃金の衝撃でアルバイト19万カ所減少…青年失業率、通貨危機後に初の10％台」（『中央日報』）、「100万人に“仕事”がない…青年失業率19年ぶりに最悪」（『慶尚毎日新聞』）と大々的に報道している。

青年の失業率が過去最悪レベルに陥ったのは、韓国政府が最低賃金を大幅に引き上げたことが原因だと見られている。多くの専門家が「人件費の負担を軽くしたい経営者が採用を減らしたことで、失業率が上がった」と指摘しているのだ。

大富豪になれないどころか生活も…
韓国にはそもそも「自力では大富豪になれない」という日本とは質の違う“格差”が存在しているが、韓国の青年たちには生活レベルの影響も出てきているのが現状なのだ。

（参考記事：日本と韓国の大富豪は何が違う？億万長者の成り立ちに見る韓国の経済格差）

事実、青年層がもっとも多く就職する飲食店や小売業などは、先月だけで20万2000もの働き口がなくなったという。

青年だけではない。

就業者の増加推移を見ると、2018年1月の就業者の増加幅は33万4000人だったが、2月には10万4000人に。さらに7月には5000人、8月にはそれよりも低い3000人と暴落しているのだ。失業者は113万人に上り、1999年8月以降、もっとも悪い数字になってしまった。

働き口を求めて日本にも
韓国国内では解決が難しいだけに、働き口を海外に求める若者も増えているようだ。

特に、「“ヘル朝鮮を離れる”仕事を求めて日本に就業した韓国人2万人突破」（『世界日報』）といった報道があるように、人手不足の日本への就職なども活発化している。

日本と韓国にはさまざまな意識のズレはあるが、人手不足と就職難という現実があるだけに、ウインウインの関係を築けるかに期待したい。

（参考記事：日本5％vs韓国56％という意識のズレ…なぜ韓国人は「日韓関係は今後良くなる」と考えるのか）

いずれにしても、難しい局面に立たされている韓国の若者たち。彼らが希望を取り戻せる日は来るだろうか。打開策が急務であることだけは間違いない。

慎武宏
ライター/S-KOREA編集長
1836：とはずがたり：2018/09/28(金) 20:47:16: 小学校で勤務中に女性教諭が死亡　公務災害認められず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00010004-mrov-l17
9/26(水) 19:16配信ＭＲＯテレビ

過労死ラインに達する時間外勤務など全国で問題となっている教職員の長時間労働。
おととし、野々市市の小学校で女性教諭が勤務中に倒れ死亡したのは過重な勤務が原因として遺族が認定を求めていた民間の労災にあたる「公務災害」が認められませんでした。

小学校の教諭　会議中に「くも膜下出血」で倒れ帰らぬ人に
石川県野々市市の富陽小学校の教諭だった山口聡美さん。2016年1月、会議中に「くも膜下出血」で倒れ、2週間後に帰らぬ人となりました。当時、聡美さんは1年生の学年主任を務めていて多い時ではひと月100時間近い時間外労働をしていたということです。教員出身である夫の白山市議、俊哉さんは過重な勤務が原因として公務員の労災にあたる「公務災害」を申請しました。

直近1か月間の時間外労働時間が要因か
しかし、26日に伝えられた通知は申請を認めないというものでした。その理由は倒れる直前の1か月間の時間外労働時間が100時間に達していないということでした。聡美さんが倒れた1月20日の直近1か月間の時間外労働時間は年末年始の休暇や冬休みを挟んだこともあり20時間。一方、それ以前の4か月間は月100時間近い時間外労働が常態化していたと俊哉さんは主張します。この出来事をきっかけに野々市市の教育委員会では勤務時間を把握するためタイムカードを導入するなど改善に向けて動き出しました。
県の教育委員会などは今年度を「働き方改革元年」と位置づけるなか教職員の長時間労働を減らすための具体的な対策が今、求められています。
1837：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:11:02: 三菱電機、社名公表恐れ裁量制全廃か　厚労省の調査受け
https://www.asahi.com/articles/ASL9W5J65L9WULFA01Q.html?ref=tw_asahi
千葉卓朗、編集委員・沢路毅彦2018年9月28日07時31分

　裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた大手電機メーカー、三菱電機の本社（東京）が、裁量労働制を廃止する３カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことがわかった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階の調査だった。

三菱電機、裁量労働の技術者らの労災相次ぐ　過労自殺も
　いまの企業名公表制度は２０１７年１月に始まった。違法残業や過労死などが２件あった後、厚労省が全社的に立ち入り調査を実施し、労務管理の改善状況を確認。その後、再び問題が起きた場合は企業名を公表する仕組みだ。

　関係者によると、三菱電機では昨年９月、エアコンや冷蔵庫などを手がける静岡製作所（静岡市）が、１０人以上の社員に月８０時間を超える違法残業をさせたとして、静岡労働基準監督署（同）から是正勧告を受けた。さらに、通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）で裁量労働制を適用されていた男性社員が１６年２月に自殺。尼崎労働基準監督署（同）が昨年６月、過労自殺と認定し、その後に同製作所を指導していた。

　厚労省は昨年１２月、この２件の違反を受けて東京・丸の内の本社を立ち入り調査した。同社が社員約１万人に適用していた裁量労働制を全廃したのは今年３月。この調査の３カ月後だった。同社は裁量労働制を全廃した理由を「労働時間をより厳格に把握するため」と説明した。一方で、朝日新聞の取材に対し、厚労省や労基署の調査を受けたことを認めている。企業名公表のリスクに直面し、労務管理を強化する必要性を意識した可能性が高い。

　かつては違法残業や過労死があ…

残り：294文字／全文：974文字
1838：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:11:56: 残業５倍…過労自殺の再発防げず　三菱電機
https://www.asahi.com/articles/ASL9V7J9RL9VULFA02D.html
2018年9月27日05時18分

　大手電機メーカー、三菱電機で裁量労働制を適用されていた技術系社員が相次いで労災認定を受けていたことが明らかになった。長時間労働を助長するとの批判が根強い裁量労働制の危険性が改めて浮き彫りになった。同社が全社員の３分の１にあたる約１万人に適用してきた裁量労働制を全廃したことも判明。安倍政権がめざす裁量労働制の対象拡大に向けた議論に影響を与えそうだ。

　通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務し、２０１６年２月に過労自殺した男性社員は亡くなる４カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約５倍に急増。月８０時間前後の「残業」が続いた。この時期に精神障害を発症したとして、１７年６月に労災認定された。

　車載用機器を手がける三田製作所（兵庫県三田市）で１３年６月、本社（東京）でも１６年４月に男性社員が脳疾患を発症し、その後労災と認められた。３人はいずれも４０代のシステム開発の技術者で、「専門業務型」の裁量労働制を適用されていた。

　１２年８月にも名古屋製作所（名古屋市）の技術者の男性社員（当時２８）が自ら命を絶った。入社４年目だった。１１年にシステム開発プロジェクトの担当に任命されたが、システムに次々と不具合が発生した。完成が予定に間に合わず、遅れを取り戻すために月１００時間を超す残業が数カ月続いて、精神障害を発症。１４年１２月に労災認定された。

　新入社員の高橋まつりさん（当…
1839：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:12:31: 裁量労働制、三菱電機は全廃　政権は拡大方針
https://www.asahi.com/articles/ASL9V669QL9VULFA02P.html?iref=pc_extlink
内藤尚志、北川慧一、千葉卓朗2018年9月27日05時19分

　三菱電機は技術者が多く、裁量労働制の対象社員のうち８割以上が専門業務型で、残りは企画業務型だった。ともに３月で廃止した。技術の高度化・細分化が進んで属人的な仕事が増え、技術者一人ひとりの負荷を減らすのに腐心してきたという。同社人事部は、労災認定が相次いだために裁量労働制を全廃したのではないと強調したうえで、「基本に立ち返り、労働時間を厳しく見ようと考えた」と狙いを説明した。

　裁量労働制の対象の社員とその他の社員とで「労働時間を把握するための『物差し』が違うのはおかしいとの考えに至った。裁量労働制をやめれば『物差し』が一つになり、より厳格な管理ができる。健康確保や事業効率化にもつながると判断した」という。「書類送検され、世間をお騒がせした。他社より明確に考えていこうという議論があった」とも付け加えた。

　厚生労働省によると、１６年に…
1840：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:19:42: 三菱電機、裁量労働制の３人労災　過労自殺も
https://www.asahi.com/articles/ASL9V7L2LL9VULFA02B.html?iref=pc_extlink
千葉卓朗、贄川俊、内藤尚志2018年9月27日05時01分

　三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。

　１６年１１月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の３０代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長（当時、現会長）は１７年１月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が２件、１７年にも２件認定されていたことが新たにわかった。

　関係者によると、５人のうち裁量労働制を適用されていたのは３人。このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務していた４０代の社員は、長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして１７年６月に労災認定された。若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所（名古屋市）勤務の社員（当時２８）も精神障害を発症し、１４年１２月に過労自殺と認められており、４年間に２人が過労自殺していた。

　三田製作所（兵庫県三田市）に勤めていた４０代の社員は１３年に脳梗塞（こうそく）を発症。東京・丸の内の本社勤務だった４０代の社員も、１６年にくも膜下出血を発症した。この２人も長時間労働が発症の原因だったとして、それぞれ１５年３月と１７年８月に労災を認められた。

　裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。労働時間管理が甘くなり、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきた。制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わった。同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるという。

　三菱電機は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった４件の労災認定の事実をすべて認めた。４件とも社内に周知していないという。それぞれ「個別の事情がある」（人事部）として、労務管理に構造的な問題はないとしている。

　だが、厚生労働省によると、裁…
1841：とはずがたり：2018/09/30(日) 21:05:21: 2018-05-25
自民党はデータと事実を捨て、近代国家を放棄する覚悟があるか　ー　高度プロフェッショナル制度の委員会採決を巡って
https://www.yomu-kokkai.com/entry/kohpro-saiketsu
1842：名無しさん：2018/10/01(月) 15:55:55: https://www.asahi.com/sp/articles/ASL9W5KC8L9WUTIL02M.html

民間平均給与、４３２万円に回復　リーマン危機前の水準
花野雄太2018年9月28日19時9分

　民間企業で働く会社員やパート従業員らが２０１７年に得た平均給与は４３２万２千円で、リーマン・ショックの前年の０７年（４３７万２千円）の水準に回復したことが国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。景気拡大などが背景にあるとみられる。
　平均給与は１９９７年（４６７万３千円）をピークに１２年（４０８万円）まで減少傾向だったが、１３年以降５年連続の上昇となった。男性５３１万５千円、女性２８７万円で、女性は男女別のデータがある過去４０年間で最高額だった。正規雇用（役員らを除く）の人の平均給与は４９３万７千円（前年比６万８千円増）、パートや派遣社員など非正規の人は１７５万１千円（同３万円増）。両者の差は３１８万６千円で、拡大傾向が続いている。（花野雄太）
1843：チバＱ：2018/10/01(月) 20:56:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00010000-nishinpc-bus_all
「派遣切り」も…進まぬ正社員化　改正3年　雇い止め増える懸念
10/1(月) 9:37配信西日本新聞
「派遣切り」も…進まぬ正社員化　改正3年　雇い止め増える懸念
改正労働者派遣法の3年ルール
　派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とした改正労働者派遣法が9月30日で施行から3年。改正法には派遣労働者の正社員化を促す狙いがあったが、人件費が増す直接雇用の形で雇い続けることには慎重な企業が少なくないのが実情だ。長く同じ職場で働いてきた派遣社員が雇い止めとなる「派遣切り」も出始めている。

⇒【画像】「直接雇用なんて考えてない」「3年で派遣切りに」…寄せられた相談例

　改正法は、それまで派遣期間に制限がなかった秘書や通訳など26の専門業務を含め、派遣社員が同じ職場で働ける期間を一律3年とした。3年を経過した派遣社員については（1）派遣先企業に正社員化などの直接雇用を頼む（2）派遣会社が無期契約で雇う（3）別の派遣先を紹介する－ことなどを派遣会社に求めた。

　ただ、派遣先の企業には直接雇用の義務はなく、3年たったら別の派遣社員に切り替えることも可能なため、正社員化は期待されたようには進んでいない。

　電気通信業のQTnet（福岡市）は現在、直接雇用や派遣会社の無期雇用への切り替えを進めているという。ただし直接雇用の場合も「まずは正社員でなく契約社員とする例が多い」。福岡県の金融機関の担当者は「人件費も増すのでなかなか直接雇用には替えられない」と漏らした。

派遣会社が直接雇用の壁となるケースも
　派遣社員として働く人に話を聞くと、派遣会社が直接雇用の壁となるケースもあるようだ。福岡市内の会社に派遣されているシステムエンジニア（SE）の40代男性は「派遣先は直接雇用に前向きだが、派遣会社が派遣先に要求する紹介料の高さがネックになり、話が進まない」と言う。

　北九州市のコールセンターで勤める女性（57）は昨年、派遣会社と無期雇用契約を結び、同じ職場で働けることになったが「時給は以前と同じ1200円。待遇が良くなったわけではない」と話した。

　人材派遣大手のパーソルホールディングスによると、九州エリアの同社派遣スタッフの2割ほどが法改正に伴う対応が必要で、意向確認を進めている。現時点では、派遣元が無期雇用にして同じ派遣先で働きたいという希望が最多という。派遣先による直接雇用の希望者も少なくないが、希望に応じる構えの派遣先企業は7割にとどまる。

「仕事がなくなる」増える相談
　「10年以上働いていた多くの人が同時期にまとめて総入れ替えとなった」「9月20日で契約打ち切り。国が勝手に決めた法律で、こちらは仕事がなくなる」－。市民団体「非正規労働者の権利実現全国会議」には、昨年9月から300件を超えるこうした声が寄せられていて、派遣切りに関する相談が増えつつある。

　一方、九州7県の労働局に寄せられた相談は昨年4月～今年7月で計79件。福岡労働局によると、深刻な事例は寄せられていないが、今は人手不足で企業が人員確保を優先していることが背景にあるとみている。

　NPO法人の労働相談センター・雇用アクション福岡の山岡直明副理事長は「形式的に部署の異動を発令して『同じ職場で3年』のルール適用を逃れようとしている企業もあると聞く。今後景気が悪化すれば派遣切りは一気に増える危険がある」と懸念する。

　　　◇　　　　◇

派遣元に責任持たせよ
　労働問題に詳しい嶋崎量（ちから）弁護士の話　派遣社員は日常的に雇い止めが起きているので、3年ルールで雇い止めになった場合も表面化しにくい。そもそも派遣会社は人材を派遣して利益を得ており“商売道具”を積極的に手放すとは考えられず、派遣先による直接雇用が進むとは考えにくい。一方、派遣会社に無期雇用される場合「非正規雇用の固定化」につながってしまう。改正法には不備が多い。派遣労働者の雇用安定について、派遣元に責任を持たせることが必要だ。

西日本新聞社
1844：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:33:04: 日立、技能実習生２０人に解雇通告　国から認定得られず
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASLB45SJJLB4OIPE02Q.html
05:01朝日新聞

日立、技能実習生２０人に解雇通告　国から認定得られず

日立製作所笠戸事業所がフィリピン人技能実習生に渡した「解雇予告手当支払通知書」（画像の一部を修整しています）

(朝日新聞)

　日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。

　実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市）が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、２０人は全員２０代で、昨年７月に３年間の実習のため入国した。今年９月２０日付で在留資格が技能実習から３０日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。

　笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が７月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査した。技能実習制度では実習生ごとの実習計画に機構の認定を受ける必要があるが、法務省関係者によると、日立については、適正な実習を行えるのか検査中のため、新たな計画を認定できないと判断。２０人の２年目以降の計画も認定できず、在留資格を短期滞在に変更した。実習生が帰国しても、日立が適正な実習計画を出せば、国は再入国を認めるという。

　解雇通告を受けた複数の実習生は朝日新聞の取材に、新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだ」と主張。「突然解雇を言い渡された。私たちに非はなく、不当だ」と訴えている。

　通告を受けた実習生らは広島市の個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」に加入し、救済を求めている。実習生によると、今回の２０人を含め年末までに在留資格の更新が来る実習生９９人に解雇の恐れがあるといい、うち６５人が同労組に入った。「日立がいい加減な技能実習をしていなければ、実習生が帰国する事態にならなかったはずだ」として、身分保障や十分な賃金補償がなければ、日立を相手取り訴訟を起こすことも検討している。（前川浩之、橋本拓樹、嶋田圭一郎）

■日立「認可が下り次第、再度就労してもらう」

　日立製作所広報・ＩＲ部は「一時的に雇用を終了したことは事実であるが、（実習の）認可が下り次第、再度就労していただく考えである。なお、現状、認可が下りていない理由については、会社としては承知していない」とコメントしている。
1846：とはずがたり：2018/10/09(火) 10:06:23: >>1845
>製造業の産別労組の立ち上げは2003年の基幹労連の発足以来15年ぶり

基幹労連
＝連合・金属労協に所属
政治顧問…柳田稔(参・現・広島)・岸本周平(衆・現・和歌山１)・高木義明(引退・衆・長崎１)・金子洋一(落・参・神奈川)
沿革：鉄鋼労連・造船重機労連・非鉄連合の3産別が2003年9月9日に結成。その後、2014年9月に建設連合が参加。
県本部・県センター…全国42都道府県(福井・山梨・島根・徳島・宮崎は県センター(小規模？)，石川・奈良・鳥取・高知・沖縄はなし)
人数…約26.5万人

北海道…日鉄室蘭
青森…八戸製錬
岩手…日鉄釜石
秋田…小坂製錬
山形…日重化酒田
福島…IHI相馬
茨城…日鉄鹿島
栃木…神鋼真岡
群馬…IHI富岡
埼玉…三井金属銅箔(上尾)
千葉…ユニオンセンター君津
東京…I・Sリバーサイドビル
神奈川…フレンドシップビル
長野…IHI辰野
新潟…ダイヤメット
岐阜…三菱マテ(神戸)
静岡…ユニバーサル製缶(小山)
愛知…日鉄名古屋
三重…マリンユナイテッド
滋賀…三菱重工
京都…マリンユナイテッド舞鶴
大阪…日立造船
和歌山…日鉄和歌山
岡山…三井造船(玉野)
広島…JFE福山
香川…川重坂出
愛媛…住友重機新居浜
福岡…日鉄八幡
佐賀…ＳＵＭＣＯ伊万里長浜
長崎…三菱重工
熊本…日立造船有明
大分…日鉄大分
鹿児島…大口電子(伊佐)

山梨…三井金属ダイカスト(韮崎)
福井…JX金属敦賀
島根…昭和KDE(出雲市)
徳島…新日本電工(阿南)
宮崎…日向製錬所(日向市)
1847：とはずがたり：2018/10/09(火) 19:58:36: 2018.10.1 19:43
ＪＲ東労組、専従役員が大幅減　スト積極派の東京地本はゼロに　組合員大量脱退
https://www.sankei.com/economy/news/181001/ecn1810010026-n1.html

　今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」で組合専従者数が１０６人から２６人に大幅減少したことが１日、関係者への取材で分かった。同労組では組合員が４万７千人（２月１日時点）いたが、スト予告後に３万人以上が脱退したため、１日付で会社側との労働協約に基づき専従者数が変更された。

　同労組では今年２月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側にスト権行使を予告。会社側は「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、その後の約３カ月間に組合員の約７割が脱退していた。

　組合専従者は会社に在籍しながら役員などの組合業務に従事でき、人数は会社との労働協約の規定によって組合員数に応じて定められている。関係者によると、同労組では大量脱退の動きに合わせ、上限数が約７割削減されたという。

　１０月からの新たな態勢で同労組は、組合員数の約３分の１を占める東京地方本部（地本）を含めた４地本への専従者の割り振りをゼロにする方針。積極的にスト戦略を進めたとされる東京、八王子、水戸の３地本の執行委員など計１４人が４月の臨時大会で制裁決議を受けた経緯がある。

　産経新聞の取材に対し、ＪＲ東労組の担当者は「労働組合として、今後もあり続けるための現時点での判断」と話した。
1849：とはずがたり：2018/10/10(水) 10:02:05: 政権交代したらパソナや竹中を徹底的に叩かんといかんね。安倍や甘利と一緒で違法なこと隠れてやっとるで。

2018年10月9日 21時31分
パソナ派遣社員の規則「脱法的」　労組が問題視
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018100901002108.html

　人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが９日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を１カ月確保できなければ、本人に通知後、３０日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」と問題視している。

　パソナグループの広報担当者は「誤解を招く表現だった。期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。

（共同）
1850：とはずがたり：2018/10/10(水) 10:11:31: 日本企業が優秀な連中を囲い込んで飼い殺して日本経済をダメにしてるんだな。
だらだら長い文章でいらいらしてくるが面白い。

>※本稿は、山口周『劣化するオッサン社会の処方箋』（光文社新書）の一部を再編集したものです。
一度読んでみるかなぁ。。

"劣化したオッサン"生み出す日本企業の罪
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20181009/President_26369.html
プレジデントオンライン 2018年10月9日 09時15分

日本企業には「劣化したオッサン」が多いという。それは昇進の望めない人材でも、簡単には解雇されないからだ。このため「日本企業は人に優しく、外資系企業は厳しい」ともいわれる。だがコンサルタントの山口周氏は、「40代後半になってからキャリアの天井にぶつかる日本企業より、若い段階で仕事の向き不向きが分かる外資系企業のほうが中長期的には有利だ」と指摘する――。
※本稿は、山口周『劣化するオッサン社会の処方箋』（光文社新書）の一部を再編集したものです。

■「日本企業は人に優しく、外資系企業は厳しい」は本当か
現在の50代・60代のオジサンたちは、「大きなモノガタリ」、つまり「いい学校を卒業して大企業に就職すれば、一生豊かで幸福に暮らせる」という昭和後期の幻想が存在することを前提にして20代・30代のときに社会適応したにもかかわらず、そのあと社会から裏切られてしまった世代だと言えます。
ここでは、同じ問題を別の角度から考察してみましょう。
それは、よく言われる「日本企業は人に優しく、外資系企業は厳しい」というのは、本当なのかという問題です。
このような指摘がなされる要因は非常にシンプルです。すなわちそれは「外資系企業は容赦なく人を解雇するけれども、日本企業は解雇しない」ということでしょう。
確かに、解雇は当人にとってたいへん大きなストレスになりますから、これをなるべくしないということは「優しさ」と解釈してもおかしくはありません。しかし、解雇せずに会社のなかに留め続けておいた人材が最終的にどうなるかというと、結論は明白です。社員数が10万人を超えるような企業であっても社長は1人しかいませんから、どこかでキャリアの天井にぶつかることになります。
では、キャリアのどの段階で天井にぶつかるかというと、多くの日本企業では四十代の後半で、ということになります。

■40代後半で取れるキャリアオプションはほとんどない
しかし、これが本当に「優しい」のでしょうか。40代の後半で、「あなたはこの会社ではこれ以上の昇進は望めませんよ」と言われても、その時点で取れるキャリアオプションはほとんどありません。
先述したとおり、その人の労働市場における価値は、人的資本と社会資本の厚みによって決まるわけですが、多くの人は会社の内部にこれらの資本を蓄積するため、資本が人質となってロックインされてしまうからです。
逆に会社側は、従業員に対して様々な選択肢を持つ、つまり煮て食おうが焼いて食おうが、どうしてもいいということになり、経済学的にいえば、雇用者と被雇用者のあいだで極端なオプションバリューの非対称性が生まれてしまうことになります。

■外資系なら早い段階で仕事の向き不向きが分かる
一方でよく「厳しい、厳しい」と言われる外資系企業について考えてみると、そのとおり、確かに短期的には厳しい側面もあるかも知れませんが、中長期的に考えてみると違う風景も見えてくる。…

というのも、キャリアの若い段階で仕事の向き・不向きがはっきりするわけですから、結果的には自分のオプションバリューが増えるわけです。
これはシリコンバレーの経済システムと同じで、要するに全体・長期の反脆弱性の高さは、早めにたくさん失敗するという部分・短期の脆弱性によっている、ということです。
もちろんその瞬間はとても辛いものがあります。誰だって「君のパフォーマンスは会社の期待を満たしていません。来週から来なくていいので転職活動を始めてください」と言われれば大変なショックを受けます。筆者自身もそのように言われたことがありますし、昨日まで一緒に働いていた人がそのように言われて会社を去っていくのもたくさん見てきました。
日本の大企業の人からすると、そういうのは耐えられない、ということになるのかも知れませんが、結局のところ「あなたはここまで」と言われる年齢が早いか遅いかだけの問題であって、であれば、まだほかの道を選択できる若いときに言ってもらった方が本人のためだという考え方もできます。
1851：とはずがたり：2018/10/10(水) 10:11:53: ■組織が大きくなるほど出世の確率は下がる
さらに指摘を重ねれば、企業が大きくなればなるほど、重職に出世できる確率は低くなります。当たり前のことですが、どんなに大きな会社であっても社長は基本的に1人です。エグゼクティブの総数もせいぜい20人程度でしょうか。
つまり、その組織のなかにいて人の羨望を得られるようなポジションにつける確率というのは、組織が大きくなればなるほど低くなるわけです。…

日本の大企業はすべてマックス・ヴェーバーが定義するところの「官僚型組織」になっていますから、上層部のポジションは等比級数的に少なくなる。つまり、組織が大きくなればなるほど「あなたはここまで」と言われてホゾを噛むことになる確率も高まる、ということです。
外資系企業の場合、ほとんどの人はキャリアの早い段階で「あなたはここまで」と言われ、会社を移ることになります。
先述したとおり、これは大きなストレスになるわけですが、それは一時的なもので、筆者の友人・知人を見る限りは、ほんの2、3年もすれば新天地を見つけてのびのびと仕事をするようになります。恋愛と同じですね。

■「あなたはここまで」と言われたあとの“地獄”
一方で、日本の大企業の場合、「あなたはここまで」と言われる年齢が40代以降なので、その時点で取れるキャリアオプションはほとんど残っていません。
結局は「辞めるよりも、今の場所でソコソコにやっていくしかない」ということになり、その場所から、華々しく活躍してどんどん昇進していく人たちを眺め続けなければならない。つまり「自分を拒否する組織に残り、拒否されない人の活躍を見続ける」ことになるわけです。その上で、組織内の序列階級は内部者にわかりやすく共有されますから、「あの人、あそこで止まっちゃったね」というのが明確にわかることになる。これは実に過酷な状況ではないでしょうか。
社会学者の見田宗介は、現代社会を「まなざしの地獄」と評しました。相互が相互に銃弾のような眼差しを交わしながら、お互いの社会的な立場や経済力を一瞬で値踏みし、「勝った、負けた」の精神消耗戦を毎日のように戦っている、という地獄です。
このような地獄に残りながら、エグジットするというオプションも取れないままに、まだまだ残り多い職業人生を生きていかなければならないのだとすれば、おかしくならないわけがありません。

■仕事人生の前半戦で「ゲームオーバー」する人々
40代の後半で「あなたはここまでですよ」と言われてしまうことの悲惨さは、今後、おそらく社会的と言っていい重大な問題を生み出すことになるでしょう。
なぜなら、おそらく近い将来にやってくる「人生100年時代」では、40代後半というのは、いまだ折り返し点にもいたっていないキャリアの前半戦に過ぎないからです。
従来の仕事人生、つまり20歳前後まで学習、その後就職して60歳前後まで仕事、その後は引退するという「3ステージモデル」を前提にすれば、四十代後半でレースから降りたとしても、残りの10年プラスアルファを引退への準備期間として甘んじて受け入れることができたでしょう。
しかし、人生が100年になんなんとする時代においては、40代後半というのは、キャリアの折り返し点にもいたっていない可能性がある。…

■人生は「3ステージモデル」から「4ステージモデル」へ
この問題を考察するにあたって、予防医学者の石川善樹が提唱する「人生を四つのステージに分けるコンセプト」を引いてみましょう。
すなわち、春に当たるファーストステージの0～25歳は、基礎学力や道徳を身につける時期、夏に当たるセカンドステージの25～50歳は、いろんなことにチャレンジし、スキルと人脈を築くとともに、自分はなにが得意で、なににワクワクするのかを見つける時期、そして秋に当たるサードステージの50～75歳は、それまで培ってきたものをもとに自分の立ち位置を定めて世の中に対して実りを返していく時期、そして冬に当たるフォースステージの75～100歳は余生を過ごす時期、というモデルです。
1852：とはずがたり：2018/10/10(水) 10:12:15: >>1850-1852
これはロンドン・ビジネス・スクールのリンダ・グラットンも指摘していることですが、私たちは長いこと3ステージモデルに慣れ親しんでいるため、どうしても60歳程度で引退し、80歳程度で亡くなるということを前提にして考えてしまいがちです。だからこそ「四十代後半で多くの人がゲームオーバーになる」という現在の慣習について、消極的ながらも受け入れている。しかし、多くの識者が指摘しているとおり、私たちの寿命は長期的な伸長傾向にあり、近い将来、多くの人が100歳まで生きることになる。加えて、現在では年金制度の破綻がほぼ明確になっているなか、多くの人が引退年齢をこれまでよりずっとあとに送らなければならない状況が生まれます。
『ライフ・シフト』の共著者である経済学者のアンドリュー・スコットは、100歳まで生きる時代になると、引退後の蓄えを作るために、ほとんどの人が80歳まで働かなければならなくなる、と指摘しています。

■「劣化したオッサン」を生み出す罪作りなシステム
さて、この「4ステージモデル」を現在の日本企業の人事慣行と照らし合わせて考えてみれば、これからいよいよ人間的に成熟し、社会に対して実りを返していくというのが「秋＝サードステージ」であるにもかかわらず、このステージでイキイキと活躍できる人は、ごくごく少数しかいないということになります。これは国家的な資源の浪費と考えられます。
さらに指摘をすれば、このようなモデルを続ければ、本来は「仕込みの時期」として重要なセカンドステージが、極めて熾烈な「生き残り競争」のステージになってしまう、という問題があります。
サードステージで輝けばいい、と思えばこそ、その前段となるセカンドステージでは、いろいろな体験にチャレンジし、自分はなにが得意なのか、なにをしているときにワクワクするのかを理解し、いわば「自分の取説」をちゃんとまとめる余裕もできる。しかし、40代の後半でゲームの決着がついてしまうということになれば、「様々なことにトライして失敗する」だの「様々な分野の知識を吸収する」だのとは言っていられず、とにかく目の前にいる上司から与えられた仕事を、その仕事の社会的意義や道徳的な是非など問うことなく、しゃかりきになって奴隷のようにこなすしかないでしょう。
これが、結局のところ教養も道徳観もない「劣化したオッサン」を生み出している要因なのだとすれば、極めて罪作りなシステムを運営しているというしかありません。
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山口周（やまぐち・しゅう）

コーン・フェリー・ヘイグループシニアクライアントパートナー

1970年、東京都生まれ。慶應義塾大学文学部哲学科卒業、同大学院文学研究科美学美術史学専攻修士課程修了。電通、ボストンコンサルティング・グループ等を経て、コーン・フェリー・ヘイグループに参画。
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（コンサルタント山口周）
1853：名無しさん：2018/10/10(水) 14:58:23: https://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20181005-OYO1T50008.html

労組幹部ヤミ手当新たに２０００万円…神戸市
2018年10月05日
　神戸市の労働組合幹部に過大な退職手当（ヤミ手当）が支払われていた問題で、市は４日、組合幹部６人に計約２０００万円を過払いしていたことが新たに判明したと発表した。遅くとも約２０年前には市が支給を容認していたことを示す資料も見つかり、市の組合幹部へのヤミ手当は計１２人約５０００万円となった。

　市が過去３０年間の組合幹部の勤務状況を調査した。新たにヤミ手当の支払いが判明したのは、１９９２～２００２年度に退職した市職員労働組合（市職労）幹部５人と市従業員労働組合（市従）幹部１人の計６人。

　発表によると、６人は地方公務員法などに基づく上限（５～７年）を超えて休職し、組合活動に専従していたのに、市は上限を超過した期間も退職手当の算定対象に加え、それぞれ約９０万～約８１０万円の過大な退職手当を支給していたという。調査では、９７年に退職手当の算定方法について市の担当職員と組合幹部が話し合いをしたことを示す手書きのメモも見つかった。

2018年10月05日
1854：名無しさん：2018/10/10(水) 15:07:04: >>1849

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150524

パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選１０人組」

公開日：2014/05/27 　更新日：2016/10/17
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パソナの南部代表（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　ＡＳＫＡ騒動が民主党にも飛び火している。ＡＳＫＡ（５６）のスポンサーだったパソナグループの南部靖之代表（６２）が、民主党の前原誠司元代表（５２）から頼まれ、十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているという話が一斉に広まっているのだ。

　パソナと民主党議員との“癒着”を糾弾する文書もバラまかれている。
＜パソナでは、南部会長（代表）が応援している前原誠司民主党元代表から頼まれて、会社の特別顧問として、民主党落選組１０人ほど養っている＞＜月５０万円ももらっている＞＜社内でこの落選組の評判が悪い。仕事ができないばかりか、会社に出ても来ない＞などと書かれているのだ。

■「守秘義務がある」

　文書で名指しされたうちのひとり、元衆議院議員の神山洋介氏（３９＝神奈川１７区）は日刊ゲンダイの問い合わせにこう答えた。
1855：名無しさん：2018/10/10(水) 15:09:06: >>1854

「今月末で契約は終わりますが、たしかに業務委託という形でパソナに携わっていました。健康保険等は入っていませんから社員ではないです。月５０万円？　いやいや、半分にも満たないですよ。出勤は週２回。守秘義務がありますから詳しくは言えませんが、パソナさんが淡路島で新事業を立ち上げるということで、企画立案をしていました」

　やはり、前原の口利きがあったのか。
「昨年７月に直接、人事部だったかな、連絡をいただきました。南部代表とは前原さんを通じて、前から接点はありました。そういう意味で、関係あったのでしょうか」（神山氏）

　他にも名前が挙がった山尾志桜里（３９＝愛知７区）は、期限までに回答がなかった。匿名を条件に民主党元議員のひとりはこう言う。
「私のようにパソナに世話になっている落選組は１０人程度います」

　パソナに事実関係を確認すると、「この件については、当社としてはお答えできません」（広報室）と言う。パソナ側はどこまでもダンマリを決め込むが、まだまだ“新事実”が出てきそうだ。
1856：名無しさん：2018/10/10(水) 15:14:20: https://www.sankei.com/smp/west/news/181009/wst1810090016-s1.html

関西生コン支部幹部を再逮捕　別の出荷妨害容疑　大阪府警
2018.10.9 19:14

七牟禮時夫容疑者（中央）＝９月１８日、大阪府守口市（小松大騎撮影）1/1枚
　セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員計１６人が、運送業者のセメント出荷業務を妨害したとして逮捕された事件で、大阪府警警備部と西成署は９日、別の業者に対する威力業務妨害容疑などで、関生支部副執行委員長、七牟禮時夫（ななむれときお）容疑者（５２）ら５人を再逮捕し、新たに組合員３人を逮捕した。

　府警は８人の認否を明らかにしていない。８人の逮捕容疑は昨年１２月１２日午前７時～同９時ごろまでの間、大阪市西成区の生コン製造会社で、出荷業務を委託された業者のミキサー車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨害したなどとしている。

　大阪地検は９日、９月に１６人を逮捕した出荷妨害事件について、威力業務妨害罪で七牟禮容疑者ら７人を起訴し、９人を処分保留とした。
1857：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:33:38: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018100901002108.html
パソナ派遣社員の規則「脱法的」　労組が問題視
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018100901002108.html

　人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが９日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を１カ月確保できなければ、本人に通知後、３０日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」と問題視している。

　パソナグループの広報担当者は「誤解を招く表現だった。期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。

（共同）
1858：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:33:57: 2018年10月9日 21時31分
パソナ派遣社員の規則「脱法的」　労組が問題視
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018100901002108.html

　人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが９日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を１カ月確保できなければ、本人に通知後、３０日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」と問題視している。

　パソナグループの広報担当者は「誤解を招く表現だった。期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。

（共同）
1860：とはずがたり：2018/10/11(木) 22:48:24: https://twitter.com/rekisilove1/status/1050170533101285376
泥酔おじさん大パルミラ主義
@rekisilove1

ゼンセンからしたら面子丸潰れ案件ですわ。薬科、化粧品は、JEC連合にも労組があります。
主導的な役割を果たしたであろうアステラスさんは、3年前に結集を名目にJEC連合から移籍したばかり。よくわからないんですよね、
連合に加盟できるか、してほしいですがうーん。JEC連合の解体にも繋り兼ねない話

https://twitter.com/rekisilove1/status/1050172613060845569
泥酔おじさん大パルミラ主義
@rekisilove1
フォロー中 @rekisilove1さんをフォローしています
その他
@GALGAL999 さん

ただ、定期大会で議論はされてたから時間の問題だった
1861：とはずがたり：2018/10/13(土) 23:54:43: 龍様のコラム。長いので割愛。

2017年6月6日 / 11:27 / 1年前
コラム：人手不足でも賃金停滞、日本最大の謎＝河野龍太郎氏
河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長
https://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN18W0IT

　６月６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、いずれ高齢者や主婦の余剰労働が枯渇すれば、賃金が急上昇する可能性はあるが、問題はそこに到達するまで日本経済の拡大局面が続くかどうかだと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター）
1862：チバＱ：2018/10/15(月) 17:04:21: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000006-asahi-bus_all
「実習生の人権侵害ないか」ワコール、委託先に異例調査
10/15(月) 7:33配信朝日新聞デジタル
「実習生の人権侵害ないか」ワコール、委託先に異例調査
製品の調達元まで人権保護の目を光らせる
　女性下着大手のワコールホールディングス（ＨＤ、本社・京都市）が、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン（製品供給網）に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。賃金不払いなどの不正行為があれば改善を求める。応じない場合は取引そのものを見直す。

　グループ会社にとどまらず、製品の調達元までさかのぼって外国人を人権侵害から守ろうという取り組みは日本の企業では異例だ。技能実習制度への批判が国内外で高まるなか、人権を軽視すれば企業ブランドに傷が付きかねないリスクが企業を動かしたかたちで、同様の動きが他企業に広がる可能性もある。

　調査は、ワコールＨＤ傘下のワコールとルシアンが今夏から始めた。主力の下着ブランド「ワコール」「ウイング」の国内の生産委託先６０工場のうち、外国人労働者が働く約４０工場が対象で、計５３８人の技能実習生が働く。４０のうち３２工場はグループと資本関係がない取引先だ。

　ワコールＨＤの社員らが全国の工場を訪ね、「この３年間に労働基準監督署などから是正勧告を受けていないか」「実習生の労働時間はタイムカードなど客観的な記録があるか」「賃金は最低賃金額以上を払っているか」など約２５項目をチェックする。

朝日新聞社
1863：とはずがたり：2018/10/15(月) 20:08:51: 十分な賃金を支給できないクソ企業が潰れて真っ当な企業のみ残る正常化の過程だと信じたい。

人手不足倒産が過去最多ペース　月内にも前年水準超え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000568-san-bus_all
10/14(日) 23:15配信産経新聞

　深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。

　東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。

　倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテクニカル」（東京都、負債額２億３０００万円）は工事需要が増加したにもかかわらず人手不足で対応できなくなり、事業継続を断念した。

　人件費高騰型も４１．６％増の１７件で増加が目立つ。トラック運送の「誠梱包（こんぽう）運輸」（神奈川県、１億２２００万円）は、ドライバー不足を背景に人件費が上昇し、資金繰りが逼迫（ひっぱく）した。

　資本金別では１０００万円未満の零細企業が５５．８％と過半数を占め、１０００万円以上１億円未満の中小企業も４３．８％に上る。経営体力がある大企業や中堅企業は人手不足に苦しめられていても、倒産まではめったに至らないことが分かる。

　東京商工リサーチは「人手不足はブルーカラーの職種を中心に深刻化している。倒産の原因の８割程度は後継者難で、一朝一夕には解消できない」とみる。
1864：名無しさん：2018/10/17(水) 10:06:51: https://japanese.joins.com/article/036/246036.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

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中央日報
10月17日(水)

７－９月期の失業者１０６万人…通貨危機以降で初めて１００万人突破＝韓国
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年10月14日 12時49分
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７－９月期基準で失業者数が通貨危機当時の１９９９年以降で最大水準に増え、雇用率下落幅は四半期基準でこの８年余りで最も大きかった。韓国政府は雇用の質悪化もいとわず短期雇用拡大カードまで切ったが、米中貿易対立など対外不確実性で雇用改善を断言するのは難しい状況だ。

統計庁が１４日に明らかにしたところによると、７－９月期の月平均失業者は前年同期より１０万２０００人増えた１０６万５０００人で、通貨危機の後遺症に苦しめられた１９９９年に１３３万２０００人を記録してから最も多かった。７－９月期に失業者が１００万人を超えたのも１９年ぶりだ。

四半期基準で失業者が１００万人を超えたことは以前にもあったが、通貨危機当時を除くと１－３月期から４－６月期だった。通常失業者は就職シーズンである１－３月期と４－６月期に増え、７－９月期以降は減る傾向がある。求職市場に飛び込む経済活動人口自体が減るためだ。

失業者が増え７－９月期の失業率は３．８％を記録し、１年前より０．４ポイント上昇した。失業率上昇幅は２０１４年１０－１２月期の０．４ポイントから１５四半期ぶりの最大値となった。

失業率上昇は失業者が経済活動人口よりさらに速く増えているという意味だ。言い換えれば失業率は求職者の就職難を示す。だが人口が減り就業者数自体が減ったり就活生ら非経済活動人口が増えれば失業率だけで雇用市場を全て把握することはできない。

こうした理由から１５歳以上の人口比の就業者の比率を意味する雇用率も雇用市場を分析する主要指標として活用される。雇用率は随時求職市場に出入りする経済活動人口の増減に影響を受けないため失業率が悪化する時にも上昇する場合が多い。

しかし今年は失業率とともに雇用率も悪化している。人口に比べ就業者増加速度が遅いか、減少速度が速いという意味だ。７－９月期の雇用率は６１．１％で１年前より０．３ポイント下落した。金融危機の余波があった２０１０年１－３月期の０．５ポイント下落以降で最も大きい下落幅だ。雇用率は２四半期連続で下落し下落幅も大きくなった。最近の雇用状況を深刻に見る必要があるという分析を後押しする理由だ。

韓国政府が追加採用計画を明らかにした５０００人の体験型インターンはすべて雇用期間が５カ月以下の短期雇用だ。公共機関体験型インターンは雇用指標で計量しにくい青年層の失業の厳しさを緩和する効果を出せるという意見もある。青年層はインターン経験を通じて就職の可能性を高めることができ、公共機関の立場では人材を採用できる機会にできるということだ。だが雇用状況が根本的に良くなるかは未知数だ。

韓国政府は短期雇用対策を含んで今月中投資拡大、税制支援などを網羅した雇用対策も発表する計画だ。政府関係者は「公共機関体験型インターンは既存の計画を拡大したもので、青年層の失業苦痛を減らすためのもの」と話した。
1865：とはずがたり：2018/10/18(木) 13:15:26: 「死んだほうがましですか」壮絶パワハラで女性自殺　「現代版の奴隷制度」で社長提訴
https://www.bengo4.com/c_5/n_8706/

アニメや漫画、ゲーム業界の求人サイトを運営する「ビ・ハイア」で働いていた女性（当時30）が自殺したのは、社長のパワハラが原因だとして、女性の遺族と元従業員2人が同社と社長に損害賠償と未払い賃金など計約8864万円の支払いを求める訴訟を10月17日、東京地裁に起こした。

元従業員2人は、強制的に借金を負わされたり、GPSで居場所を監視されるなど「奴隷的な拘束」を受けたりしたと主張。提訴後に厚生労働省（東京・霞が関）で開いた会見で、原告の一人である男性（29）は「借金を返していなくて申し訳ないなという気持ちにずっとさせられたので、正常な心が芽生えなかった」と当時を振り返った。

●借金背負わされ、お金も食事も制限
訴状などによると、訴えたのは亡くなった女性の遺族、元従業員の大下周平さん（39）、男性（29）。3人は2006?14年に入社し、「正社員よりも税金面でメリットが多数ある」などと言われ、同社や実質的に社長が経営している関連会社と業務委託契約を結んだ。

2007年11月ごろから、社長は大下さんなど従業員にブランド品を買い与え、その費用を会社から社長への「貸付金」という形で計上。2016年には「実質的にはお前らに使った金だからお前らが支払うのが当然」として、大下さんと女性を保証人にし、ブランド品の購入費の返済を求めるようになった。加えて、大下さんが賃金の情報を知人に伝えたところ「守秘義務違反だ」として、さらに2000万?4000万円の損害賠償を求めてきたという。

2人は報酬として月額100万円が支払われる契約を結んでいたが、社長は借金と損害賠償の弁済にあてることを理由に賃金の天引きも始めた。収入がなくなり家賃も支払えなくなると、社長は「事務所に住みながら借金を返せ」と命令。3人に家賃や会議費など新たに800万?1000万円の支払いを求めたという。

●5分おきにLINEで「起きてます」送れと命令
原告は、深刻なパワハラもあったと主張している。住むように命じられた事務所には風呂もなく、洗面台で体を洗う日々。社長宅のシャワーを借りられるのは2?3カ月に1度しかなかったという。社長から深夜・早朝に呼び出され、LINEやSNSの連絡がひっきりなしに続き、5分ごとにLINEで「起きてます」と送るよう命じられたこともあった。

事務所には監視カメラがあり、寝ていると「何やってんだ」と連絡があったほか、社用携帯のGPS機能で位置情報を把握された。お金を使うことや食事も制限され、与えられた乾燥大豆を1日1食食べていたという。

また日常的に3人を「ゴミ」「クソ」「生きてるだけで迷惑」「俺は被害者だ」「普通だったら家もないんだからな」などと罵倒し、水をかけられたり、物を投げられたりしたという。

女性は今年2月25日の深夜、「死んだほうがましですか」という趣旨のメッセージを社長に送信。その1時間後、社長は女性らが寝泊まりしていた事務所に来て、「その発言で（社長が）傷ついた」と迫りながら2時間以上にわたってPCなどを破壊した。同日午後、女性は自殺したという。

●「このままいると殺される」
社長のブログには従業員の笑顔の写真が並んでいる（10月17日午後9時時点）。大下さんによると、常日頃暴言を吐かれていたが、写真を撮影するときだけは「笑え」と言われていたという。女性の死後も社長が何も変わらない姿をみて「このままいると我々が殺される」と危険を感じ、逃げ出したという。

大下さんが背負わされた借金は、女性が連帯保証人にもなり、女性の借金も大下さんが連帯保証人になっていた。そのため「どっちかが辞めるとどっちかがしわ寄せを受けることになるため、当時は私だけ辞めることは難しいと思っていた」と振り返った。

また、男性は「逃げるのにはお金が必要だが、自由に使えるお金がなかった。物理的に拘束されていたわけではないが、実質どこにも行けるような状況ではなかった」と話した。

原告側代理人の深井剛志弁護士は「これは現代版の奴隷制度。若者の雇用の現場における問題が全て組み込まれている」と指摘。3人は業務委託契約を結んでいたが、社長の指揮監督下にあり労働者であったと主張している。そして、賃金の天引きは違法で、パワハラにより多大な精神的な苦痛を受けたとしている。

同社は弁護士ドットコムニュースの取材に対し「担当者が不在」と回答した。
1866：とはずがたり：2018/10/18(木) 13:15:39: >>1865
●「事実とはまったくかけ離れた虚偽」
社長は同社ホームページで「弊社に関する提訴およびその報道について」と題した社長ブログを更新。

女性の自殺が同社や社長に原因があるかのような主張や記述は「事実とはまったくかけ離れた虚偽であることを強く申し上げたい」とし、亡くなる前に女性が社長と親に送った文面には「決断が個人的な原因および理由によるものであり、弊社の業務とは無関係であることが明記されていました」と主張。

「訴状を仔細に検討したうえ、法廷内外で、事実に基づき、事実無根の主張や記述に反論してまいります」と記載している。（追記：10月18日9時45分）

（弁護士ドットコムニュース）

ビ・ハイア
http://be-higher.jp/

清水有高プロフィール
http://be-higher.jp/shimizu/
ビ・ハイア株式会社代表取締役社長

アニメゲームマンガ専門求人サイトラクジョブ運営会社代表。アニメ超好き・ゲーム超好き・マンガ超好き。アニメゲームマンガはBlu-rayも、ゲームも、マンガもジャケ買いが楽しい。後、読書大好き。マンガ以外に一月1,500冊以上読む読書家。アニメゲームマンガに囲まれて生きるためにこの会社を作ったような人。

アニメゲームマンガ専門業界発展ビ・ハイア株式会社概要
http://be-higher.jp/gaiyou/
社員数 7名

20歳まで絵の勉強を続けた結果、仲間内で一番自分がヘタクソであるということに気付きます。同じだけ努力をしても、同じだけ絵を描いても上達のスピードが遅いのです。

私には才能がない

私はそこでクリエイターの道をあきらめました。

大学時代のさまざまな出会いと経験からビジネスに興味を持った私は自分で描けないなら、自分よりもうまい人にお金を出して描いてもらえばいいと思うようになり、起業を意識するようになりました。実際にはすぐに起業せず、とある関西の人材紹介の会社の立ち上げメンバーとなり取締役として22歳から26歳まで4年間働きました。私を含め神戸の家賃7万円のオフィスからスタートしたその会社はがむしゃらに働いた結果大阪、名古屋、東京と拡大しました。この会社の創業から拡大を経験することにより、営業、資金調達、人事など様々な事を学べました。新卒という貴重な時期に、このような経験ができたことは私の宝でした。

この会社で骨を埋めようか、と思ったのですがプロダクション・アイジーの石川社長との縁もあり、私は一時的にプロダクション・アイジーで働くことになります。世界的にも有名なアニメ会社で、上場もしているこの会社での経験は素晴らしいものでした。さまざまな仕事を経験しましたが、やはり私は採用については詳しかったので、ここでも採用業務を手伝うことになりました。その時、アニメ業界がいかに人手不足なのかを痛感します。そしてアニメ業界が求人する際に効果的な媒体がないことも同時に知るのです。

その他さまざな業界の抱える問題点を解決するためには、内部にいるより外に出た方がいいだろうということでビ・ハイアを起業し、ラクジョブを開設するにいたります。この時、意外に制作会社はアニメ、ゲーム限らず横のつながりが少ないことを実感、それが業界の発展を妨げていると感じたので、この経験はのちに無料の業界専門経営者交流会を開催するきっかけへとつながりました。

起業のさまざまな向かい風に立ち向かいつつ、ラクジョブが提供するサービスは皆さんの評価を得て日本最大のサイトへと成長することができました。これからもすべてのより良い作品がうまれるきっかけづくりのためにも、ラクジョブを益々よいものに成長させてまいります。
ビ・ハイア株式会社　代表取締役　清水有高
1867：とはずがたり：2018/10/18(木) 14:03:23: 2018.10.18New
弊社に関する提訴およびその報道について
http://be-higher.jp/ceoblog/9066273/

本日2018年10月17日、弊社の業務委託先であった大山莉加氏の親御様、同じく元業務委託先であった大下周平氏、桜井悠太氏が弊社に対して民事訴訟を提訴した旨の報道がなされています。残念ながら、弊社にはまだ訴状が送達されておらず、ネット報道の範囲でしか事実を把握しておりません。

その範囲で、以下を申し上げます。

大山氏の自死が弊社および代表取締役である清水に原因があるかのような記載が訴状にあると知りました。また、そうした旨を伝える報道もいくつか見ています。

しかし、こうした主張や記述は、事実とはまったくかけ離れた虚偽であることを強く申し上げたいと思います。

大山氏がご逝去される直前、御本人が書いた文面が清水はじめ親御様に届きました。そこには、同氏の決断が個人的な原因および理由によるものであり、弊社の業務とは無関係であることが明記されていました。それがご故人の遺された尊いものであること、また、その内容がご故人のプライベートな内容に深くかかわることである事実を踏まえ、清水および弊社はその存在を明らかにすることを控えて参りました。

清水はじめ弊社社員は、１０年間ともに仕事に励んだ仲間である大山氏がそうした決断をしたことを、今も深く悲しみ、そして心痛に沈んでいます。また大山氏の近くにいた個人として「なぜそれを防ぐことができなかったのか」という自問を今も繰り返しています。

そうした大山氏のご遺志を知る者として、清水個人および弊社の業務に原因があるかのように言う主張や記述を許容することはできません。事実に基づき、毅然と対応してまいります。訴状を仔細に検討したうえ、法廷内外で、事実に基づき、事実無根の主張や記述に反論してまいります。そして真実を明らかにしたいと考えています。

なお、今回の提訴の原告である元業務委託者の二人は、契約中に犯した不正が明らかになり、民事提訴を準備しています。一人については、刑事事件として被害届を警視庁に出しています。

また、法廷外でも、そうした事実に反した主張や記述を公にする事に関しては、媒体の種類、顕名・匿名を問わず、厳正な措置を取る考えでいます。

真実が明らかになるには、これから時間がかかると考えます。皆様におかれましては、どうぞ冷静なご対応をお願いたく、以上申し上げる次第です。

2018年10月17日
ビ・ハイア株式会社
代表取締役　清水有高
1868：とはずがたり：2018/10/20(土) 19:46:15: 日立、解雇した実習生に賃金補償へ　残り期間２年分
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASLBM61FRLBMOIPE03B.html
07:27朝日新聞

日立、解雇した実習生に賃金補償へ　残り期間２年分

実習生が参加した集会であいさつする「スクラムユニオン・ひろしま」の土屋委員長（右から２人目）＝１９日午後６時５分、山口県下松市

(朝日新聞)

　日立製作所が笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生４０人に実習途中の解雇を通告した問題で、実習生が加入した労働組合と日立との団体交渉が１９日、下松市であり、賃金補償で大枠合意した。実習生は損害賠償請求訴訟を見送る方針だ。

　笠戸事業所については法務省や国の監督機関「外国人技能実習機構」が、実習生に目的の技能が学べない作業をさせてきた技能実習適正化法違反の疑いがあるとみて検査している。このため日立は同機構に新たな実習計画が認められず、実習生４０人に９?１０月、解雇を通告していた。

　日立はこの日、国側から実習中止の処分を受けた場合、残りの実習期間約２年分の基本賃金を補償する考えを示し、実習生側が受け入れた。日立は帰国までの月額数万円程度の生活費も補償する考えを示し、実習生によると、一部を実習生の口座に入金した。

　実習生が加入した労組「スクラムユニオン・ひろしま」（広島市）は、日立がこれまでの「実習は適正」との姿勢から譲歩したと評価。「実習生の基本的な利益を守れた」（土屋信三委員長）と判断した。「実習生には借金もあり、生活の不安もある」ため、国側の処分が出るまでの生活費の補償水準については交渉を続ける。９月に解雇を通告された２０人は、入国管理局の決定で今月２０日までの滞在期限が３０日間延びた。

　日立広報・ＩＲ部は「合意に向けて前進したものと認識している。実習生が、従前と同様に実習が実施できるよう、最大限努力していく」とコメントした。（橋本拓樹、藤牧幸一）
1869：とはずがたり：2018/10/24(水) 07:59:59: 会社からの非常口用意します
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0926.html?utm_int=tokushu-web_contents_list-items_022
2018年9月26日 14時45分

退職の意向を本人に代わって会社に伝える「退職代行サービス」が少し前からネット上で話題になっています。「気持ちはわかるけど、そこまで必要？」と思いながら取材をすると、会社を辞めるに辞められず、心身ともにすり減らす人たちがいました。会社からの「非常口」を用意する、時代が生んだビジネスです。（ネットワーク報道部記者大石理恵）

正社員5万円アルバイト4万円
「退職代行」がネット上で話題になっていると知ったのは8月下旬のこと。

ツイッターには驚きの声に加え、知人などが体験したという声も相次いでいました。

話題になっていたのは退職代行サービス「ＥＸＩＴ」で、サイトに書かれた手続きはいたって簡単でした。いつ退職したいかなど希望を伝えたうえで、正社員なら5万円、アルバイトなら4万円の費用を振り込みます。

すると退職する意思の連絡を代行してもらえ、上司と話さなくても辞められるというのです。

退職に会社の承認はいりません
そもそも、退職に会社側の承認は不要です。民法では、期間の定めのない雇用契約については、解約の申し入れ後、2週間で終了することとなっています。辞めるのは働く者にある権利なのです。

それでもなぜ退職代行サービスの需要があるのか、まず利用者に話を聞きました。

重労働にセクハラ「笑ってやり過ごして」
話を聞かせてくれたのは、大阪に住む29歳の女性。ことし7月、4か月勤めた介護関係の会社を前述の退職代行サービスに依頼して辞めました。

女性は週5日、パートとしてデイサービスで高齢者の入浴介助などに携わっていました。
夏場の大浴場で、何人もの高齢者を入浴させる作業は体にこたえました。
利用者に体を触られる、抱きつかれるといったセクハラも受けたといいます。
上司に相談しても、笑ってやり過ごすよう言われたそうです。

辞めたい辞められない
ある日、同僚2人が立て続けに退職。
そんな時にネット上で見つけたのが退職代行サービスですが、なんか怪しいと思い手を出せませんでした。
するとまもなく、体に変調をきたすようになりました。
仕事中にめまいがするようになり、病院に行くと「自律神経失調症」と診断されました。

もう限界
「もう限界」
そう感じた女性は業者に退職代行を依頼しました。
翌朝8時。業者が会社に退職の電話を入れ、そのわずか30分後には、女性のもとに「退職できた」と連絡が入りました。あっけない幕切れでした。

その後、医療関係の新しい仕事を見つけた女性は、あの時、退職代行に頼んでよかったと振り返ります。

「人手が足りない中ですぐに辞めたいと言えば、会社に訴えられるかもしれないとまで思い詰めていました。もう精神状態は限界でした。4万円で解放されるなら安いと思いました」

アイデアの源は自身の体験
女性が連絡を依頼した会社は、去年、設立されました。

実は、代表の新野俊幸さん（28）も、かつて勤めた会社で似たような経験をしていました。最初に勤めたＩＴ企業で退職の意志を伝えた際には、何人もの上司や人事担当者から「君を採用するために1000万円かかったのに」「甘いよあんた」などと高圧的とも言える引き留めが続いたそうです。両親からも「最低3年は続けたほうがいい」と大反対され、ふさぎ込んだといいます。
1870：とはずがたり：2018/10/24(水) 08:00:16: >>1869
新野俊幸さん
2社目を辞める時には「頑張ると言っていたのに辞めるなんて意味がわからない」「次は逃げるなよ」などと言われました。

こうした体験が代行サービスのアイデアにつながったそうです。

労働者と会社は対等な関係
このアイデアは、もう1人の対極的な考えを持つ人物によって具体化しました。

会社のもう1人の代表、岡崎雄一郎さん（29）です。小学校時代の同級生ですが、アメリカの州立大学に進学。帰国後は解体工や大工として働き、新宿・歌舞伎町のキャバクラでも働いたユニークな経歴の持ち主です。

岡崎雄一郎さん
岡崎さんには、企業に勤めた経験はありませんが、新野さんの体験を聞き、働く人がもっと気楽に辞められるようになればいいのにと感じたといいます。

「僕は『お世話になった会社』という言葉が嫌いなんです。労働者は一方的に会社にお世話になっているわけではなく、あくまで労働力を提供してその対価にお金を受け取っているだけです。会社側も労働者にお世話になっている、労働者と会社は対等なんです」

追い込まれた人の「非常口」に
退職代行サービスで、新野さんたちが依頼者の意向を会社側に伝えると、担当者の中には怒り出す人もいます。そして「人が足りないのに」「無責任だ」などと個人を責めたてるほか、「おまえが代わりに働け」と迫る人も。それでも「本人が会社に行けない」と言っていることを繰り返し伝えると、退職手続きに応じるそうです。

「日本で会社を辞めることは、『周囲に迷惑をかける自分勝手なこと』『仕事を続けることができないことは恥である』という考えがまだまだ根強い。コミュニケーションがとれない上司の下や、いわゆるブラック企業で働いていた場合、辞めたいと思い悩んでも相談する相手すらいないんです。僕らはそうして追い込まれた人たちの“非常口”になりたいんです」（新野さん）

代行サービス続々と…
今、ネットを検索するといろいろな退職代行サービスの業者が見つかります。

都内の弁護士、小澤亜季子さんもことし8月に退職代行サービスをスタート。未払いの残業代やパワハラがあった場合の慰謝料の請求など、弁護士ならではのより高度な法律事務が行えるのが特徴で、毎日のように、ＬＩＮＥやメール、電話で相談が寄せられています。

小澤亜季子さん

厚生労働省では、各地の労働局で受けた自己都合退職に関する相談件数をまとめています。これは働く人がみずから退職を申し出た際などに起きたトラブルの相談件数で、平成29年度に3万8900件を超え、ここ10年で2倍余りに増加しています。この中には「辞めたいのに辞めさせてもらえない」「代わりの人を自分で探してくれと言われた」といった相談が含まれています。

外国人はどう見たか
退職代行のサービスは、外国人からも注目されています。

「面倒な退職のストレスを取り除く新ビジネス」という見出しで紹介しているのはジャパンタイムズの記事。…取材したアメリカ人のアレックス・マーティン記者は、次のように分析しています。

「転職によるスキルアップが定着している欧米人から見ると会社を辞めたくても辞められない日本の労働環境は奇異に映る。退職代行サービスが生まれた背景には、『kar?shi』という言葉を生み出した国ならではの行き過ぎた仕事文化があるように感じます」

“雇用関係”は変わるのか…
すい星のように現れた退職代行サービスは、日本の雇用関係の在り方を変革して、やがて役割を終えるのか。それとも遠慮がちな日本の労働者を支援するサービスとして根付くのか。実は退職代行サービスを去年始めた新野さんたちのもとには、すでに海外の投資家から投資の話が舞い込んでいるそうです。
1872：とはずがたり：2018/11/01(木) 22:04:07: >待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。

>日本人スタッフの大半は２０～３０歳代の女性。Ｋポップが好きだったり、韓国人と交際していたりして、韓国で長期滞在を希望していた。

日韓台樺(サハリン州ねｗ)のシェンゲン協定が必要だな

民泊コールセンター、韓国で邦人不法就労させる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00050007-yom-soci
11/1(木) 7:38配信読売新聞

　民泊仲介サイト世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約２０人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約２０人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。

　関係者によると、日本人スタッフら約２０人は昨年４月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。

　コールセンター業務は、ソウルの代行会社がＡｉｒｂｎｂから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「１年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。

　代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請手続きについては、「問題ない」と伝えていたという。日本人スタッフらは韓国警察の調べに対し、「代行会社の説明を信じ、違法と思わなかった。Ａｉｒｂｎｂの仕事なので大丈夫だと思っていた」と話している。

　日本人スタッフの大半は２０～３０歳代の女性。Ｋポップが好きだったり、韓国人と交際していたりして、韓国で長期滞在を希望していた。
1874：とはずがたり：2018/11/03(土) 13:05:49: 【昔々、ある所に休日がありました】日本社畜昔話が涙なしには読めないと話題に！【社畜童話】
https://shachiku.org/archives/159?fbclid=IwAR3YX-2Hf5OJkEKF7CrGWFgJjfLSthZ16r_oGbS4whxjmHAl-QwQEZCA1TQ
1875：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:03:38: 「移民政策ではないか」新在留資格、与党内からも疑問
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASLC254YYLC2UTIL021.html
08:19朝日新聞

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新在留資格「特定技能」を盛り込んだ出入国管理法改正案が２日、閣議決定された。「人手不足」を理由に、大きな政策転換をする法案は、国会に議論の舞台を移す。ただ、肝心の受け入れ業種や人数は法案で示されず、制度全体は見えてこない。野党だけでなく、与党からも不満の声が上がっている。

　政府・与党は８日の衆院本会議で改正案を審議入りさせる予定だ。しかし、国会では既に「生煮えだ」との批判が相次いでいる。

　まず野党がただしているのが、受け入れ人数の見通しだ。２日の衆院予算委員会では国民民主党の奥野総一郎氏が「健康保険への影響もあり得る。どれぐらい増えるかあらかじめ示してほしい」と質問した。政府内には「初年度で４万人」という試算もあるが、山下貴司法相は「関係省庁と精査している。法案の審議に資するように説明したい」と述べるにとどめた。

　受け入れ業種や人数を改正案に明記せず、法成立後に省令で定めるという政府の姿勢にも批判が出ている。立憲民主党の長妻昭代表代行は記者団に「業種は増えるのか、来年４月以降のサポート支援はどうなのか、一切分からないがらんどうの法律だ」と指摘。参院の国民民主党の舟山康江国会対策委員長も２日の会見で、「基本が決まってからきちんと法案提出をして、中身を詰めていくのが当たり前だ」と述べた。

　改正法施行後に、実施状況の検証などを求める見直し条項を盛り込むことで、法案の国会提出にゴーサインを出した与党内にも「移民政策ではないか」「受け入れが青天井になる」との疑問がくすぶる。１日に衆院予算委で自民党の岸田文雄政調会長は「政府は移民政策ではないとしているが、もう少しわかりやすい丁寧な説明をお願いする」と要望した。

　来日する人材像も見えない。政府は改正法の成立後に、在外公館などを通じて新制度の説明や、人材確保のための働きかけを始める方針だが、それでは新制度スタートまで時間も少ない。このため、当面は技能実習生から移行して働く外国人が多くなりそうだ。改正案では技能実習生としての経験が３年間あれば、試験を受けずに特定技能に移行できるとしている。
1876：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:06:47: >本格的に就職を考え、公的機関が運営する職業訓練学校に入って半年間、印刷の技術を学んだ。もともと大学では日本文学を専攻していたくらい本が好きだったため、本に関係する仕事に興味を持っていた。職業訓練校では「印刷ならつぶしが効く。どこかに就職できるだろう」助言されて、選り好みしなければ就職できるだろうと期待したが、訓練校を卒業するころには出版不況が著しくなり、就職先を紹介してもらえなかった。
これは厳しいな。。

もう一回SEの訓練とかする訳にはいかなかったのかなあ。。

派遣労働地獄から抜け出せない35歳男性の職歴「夢は月給20万円」
https://news.goo.ne.jp/article/dot/bizskills/dot-2018110200072.html
11月02日 17:40AERA dot.

「名の知れた大手の派遣会社でさえ、手の届かない存在。正社員になるなんて、夢のまた夢ではないか」

　埼玉県に住む木村正則さん（仮名、35歳）は、正社員になることへのハードルの高さを感じている。

　都内で生まれ育った正則さんは、留年したことをきっかけに2年生で大学を中退。学生時代からアルバイトをしていたスーパーで配達のアルバイトを続けたが、2?3年もすると店が潰れてしまった。

　本格的に就職を考え、公的機関が運営する職業訓練学校に入って半年間、印刷の技術を学んだ。もともと大学では日本文学を専攻していたくらい本が好きだったため、本に関係する仕事に興味を持っていた。

　職業訓練校では「印刷ならつぶしが効く。どこかに就職できるだろう」助言されて、選り好みしなければ就職できるだろうと期待したが、訓練校を卒業するころには出版不況が著しくなり、就職先を紹介してもらえなかった。都内にある実家に住んでいたが、親からは「一人暮らしをして社会勉強しなさい」と発破をかけられ、家を出た。

　アルバイト時代の友人を頼り、埼玉県川越市に引っ越して友人とルームシェアして生活を始めた。それまで日雇い派遣の経験はあったが、初めて派遣会社で長期の仕事を紹介してもらった。書籍を扱う倉庫での仕事。勤務時間は10時から18時まで。3か月おきの契約更新で、時給950円でのスタート。手に職をつけよう、スキルアップしようと、働きながらフォークリフトの免許を取った。すると時給が40円上がったが、現場では「初心者はフォークリフトに乗らせない」とはねつけられ、「これでは経験が積めない」と悩んだ。

　派遣会社は契約更新の手続きが杜撰で、契約書が送られてくることもなく、なし崩しで働き続け、1年以上が過ぎた。ある時、担当者に有給休暇はあるかと尋ねると「ない」とサラリと答える。

　本来、労働基準法によって派遣社員でも正社員でも変わりなく、6カ月以上継続して働いていれば有給休暇を取ることができる。また、派遣社員は3年以上同じ派遣先で働いていた場合、その職場での直接雇用されるチャンスがある。労働者派遣法の第30条で「派遣元事業主の講ずべき措置等」が定められ、1年以上の派遣労働が見込める人に対して、派遣元から派遣先に対して直接雇用を申し入れるよう求める努力義務が、3年間働いている場合は「義務」とされている。

　ちなみに、厚生労働省の「平成28年度　労働者派遣事業報告書の集計結果」によれば、1年以上の派遣労働となる対象者は102万2866人、うち3年見込みが3万5881人だった。3年見込みのうち派遣先への直接雇用の依頼があったのは4180人で、実際に雇用されたのは、わずか1824人。派遣からの直接雇用は狭き門だ。

　派遣社員に関する労働法を調べた正則さんは、「3年経っても何も言われないまま。辞めてともさえ言われない。この派遣会社にいても先が見えない」と悟り、派遣を辞めた。

　辞める手続きをするうち、雇用保険に加入されていなかったことが分かった。交渉すると派遣会社が遡って保険料を支払ってくれたが、市民税なども給与から天引きされておらず、4年間で総額20万円の税や保険料の自己負担分を支払うこととなった。

「給与明細をきちんと見ていなかったのは、うかつだった。ただ、月収14万円なのに保険料が引かれていたら、暮らしていけなかっただろう」と、身震いした。

　それから半年以上、就職活動をしたが、辛酸をなめるような思いを味わった。ハローワークで見つけた企業の面接では、「食い下がってくるなら雇ってあげる。給与もそれなりに出すよ」と上から目線の言葉を投げかけられた。求人の条件には「勤務時間は8時間に残業が1?2時間。月給20万円以上」と書かれていた。屈せずに条件を聞いていくと、実際の拘束時間はもっと長く、夜勤もあることが前提だと分かった。何社受けても、経験のない正則さんの採用は見送られた。ぺーパードライバー状態でフォークリフトを扱える就職先は見つからなかった。
1877：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:07:09: >>1876
　食つなぐため日雇い派遣も経験した。工場の現場で資材を運び、引っ越しの仕事する日もあった。1日8時間働いて9000円。日々、違う場所に派遣されることがストレスとなったが、行くしかない。もっと、経験を積んで付加価値のある仕事を覚えたい。そう思うと焦った。

　流通業に強みのあるという派遣会社を探して得たのが、量販店の商品が置かれる倉庫での仕事だ。自宅から片道で約1時間、山奥にある倉庫では携帯電話の電波が届かない。最寄り駅から送迎バスが運行される。

　勤務時間は8時から17時まで。契約は3か月更新という条件で、社会保険はきちんと加入される。時給1100円で交通費も別に支給される。繁忙期は残業もあり、残業代は働いた分だけきちんと支払われた。月の手取りは平均17万円だが、今までを考えると良い条件に思えてくる。実際にフォークリフトを使って家具の入った梱包を積み下ろしするのは想像以上に難しいが、日々、勉強だ。

　働く合間にも、もっと良い仕事はないか探している。月給17万円以上の求人を探すが、「職歴がない自分が月に20万円は手が届かない。夜勤をするか、何か資格がないと難しい。35歳を過ぎると、正社員の求人は見つからない。面接にこぎつけても、年齢に見合うようなベテランであることを求められる。けど、自分には職歴がないから無理だ」と、行き場のない気持ちを抱える。

　評判の良い大手の派遣会社はホワイトカラーの仕事の紹介が多く、「残念ながら毛色が違う」と感じてしまう。派遣社員でも大手なら、保養所が使え、健康診断も受けられるなど福利厚生もしっかりしているが、正則さんにとってデスクワークは縁遠い職業だ。

「派遣先の倉庫の管理職は正社員だが、朝8時から夜10頃まで働くことが当たり前。そんな働き方ができるだろうか。正社員は大変なばかりで魅力を感じなくもなっている」と、あきらめ顔だ。

　現在の生活といえば、家賃3万5000円と光熱費の約1万5000円を友人と折半するため、ひと月の生活費は約2万5000円。節約するため、弁当や総菜が半額になる閉店間際を狙ってスーパーに行く。いつも決まって定価が400?500円の弁当を半額で買う。たまの贅沢は、900円の刺身が半額であれば買うくらい。1本100円の発泡酒とつまみを買い物かごに入れ、“自宅呑み”するのが気分転換となる。お金のかかる居酒屋には行けない。

　昼ごはんは、倉庫に出入りの弁当屋を利用する。弁当は300円、カレーや蕎麦は200円と格安だ。最初は「まずい」と食べられたものではなかったが、いつの間にか舌が慣れてしまった。時給で働く派遣社員では、風邪をひくのが怖い。休めばその分、収入ダウンだ。この生活をしながら、どうして将来を考えられるだろうか。

　正則さんは「就職はタイミングが重要なのではないか。いったん、その年齢なりのレールから外れるとやり直せない。自分は自業自得だ、失敗したな。という気分になる」という呪縛から逃れられない。

　総務省の「就業構造基本調査」では、2017年時点で35?44歳のうち、初職（初めて就いた仕事）が非正規雇用労働者の場合、現在の雇用形態が正社員は76万6500人、非正規雇用が164万100人で、非正規が正社員の倍以上となる。同様に、初職が正社員の場合は、正社員が779万6300人、非正規が187万9700人で正社員であるほうが3倍以上となる。社会人のスタートが非正規か正社員かで、分かれ道となるケースが多いことが伺える。

　正則さんは、「もしも戻れることなら、10年くらい前に戻って、最初からフォークリフトの仕事をしたかった。地道にやっていれば、それなりのキャリアを積めたのではないだろうか」と、思えてやまない。そして、今後について「フォークリフトに乗ってまだ半年。まだちゃんと地面を踏みしめてもいないのに、ステップアップなど考えられない。仕事の精度を上げて、きちんと地面を踏みしめないと。それで時給が少しでも上がればいい。望みは、それくらいかな」と静かに語った。

　派遣社員でも担当エリアを任され、配置や荷物のスケジュール管理を行っている人もいる。いつか、その立場になることができるだろうか。しかし、倉庫が広すぎて全体が見えないように、先が見えない。目の前のことを一生懸命やるしかない――。正則さんは、もう、正社員という道は諦めている。

　35?54歳の非正規雇用労働者は「中年フリーター」とも呼ばれる。就職氷河期に煽りを受けた世代だ。2015年に三菱UFJ総合研究所が試算したところ、既婚女性を除く中年フリーターは273万人に上るという。政府は、外国人労働者の受け入れ拡大を目指しているが、それよりも先に打つべき雇用対策があるのではないだろうか。中年フリーターを諦めや絶望から救い出さなければならない。（ジャーナリスト・小林美希）
1878：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:45:52: ”外国人労働者”ー間に合わない「受け皿」担い手はどこ？
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20181103-00102859/
田中宝紀 | NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者
11/3(土) 18:12

日本で働く親に呼ばれ来日する子どもは後を絶たず増加傾向が顕著だ

臨時国会が始まり、外国人にまつわる報道が急増しています。政府が推進しようとしている単純労働分野への外国人受け入れが可能となる、新たな在留資格創設等に対して慎重な議論を求める声も高まっています。

筆者は年間、100名前後の海外にルーツを持つ子ども・若者に対して日本語教育機会や学習支援機会を提供する専門のスクールを運営しています。新宿駅から約1時間という都内の西の端の方にありながら、毎年、東京都23区外の全域に加え、隣接する神奈川県、埼玉県などからも片道2時間近くをかけて通う子どもたちが後を絶ちません。

このことは、それだけ海外にルーツを持つ子どもや若者が日本語を学ぶ場がない、ということを示しています。外国人の増加に伴い、その家族や海外ルーツの子どもたちの教育体制の未整備は、首都圏はもとより、一部の自治体をのぞいた地方においても喫緊の課題となっています。

「帰らない」外国人
現在閣議決定された単純労働分野への新たな外国人人材受け入れのための在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」に分かれています。「特定技能1号」は在留期限が通算5年間で、家族を日本へ連れてくることはできません。一方で、一定の熟練技能があると認められた場合には「特定技能2号」となり、在留期限が更新可能な上、日本へ家族を呼び寄せられるということで、事実上の移民政策であるという声も上がっています。

しかし、国際的な移民の定義を踏まえれば、ずっと以前から日本には多くの移民が暮らしてきたにもかかわらず、「見えないフリをしながら、適切な社会統合のための移民政策を欠いた状態であった」という方が、実態に近いと言えます。筆者がこれまでに支援をしてきた海外ルーツの子ども・若者、600名以上に対するアンケートでは、家族が「今後日本以外の国へ暮らすつもりはない」と答えた割合は97％に上っており、実際に「帰国」を選択するケースはごく限られたものでした。また、外国人の日本への定住・長期滞在志向の高まりは、以前からの全国的な傾向でもあります。

本来であれば、ずっと前にこうした事実と向きあい、議論を重ね、共に生きていくことを前提とした政策を採った上で、法や体制整備を進めておくべきでした。しかし、実際には今まで外国人労働者の家族や外国人生活者への対応は自治体にほぼ一任されてきたため、自治体の体力や意識によって格差が開き、おおむね固定化されている状況です。

移民政策不在のしわ寄せ―重要な日本語教育の担い手どこに
外国人の受入れに伴って、必ず必要になるのが「日本語教育」です。圧倒的な日本語社会である日本において日本語ができないことによる様々な困難は容易に想像することができます。日本語がわからない、あるいは日本語の力が十分でない場合、外国人自身が日々の生活の中で困るだけではなく、自治体窓口や病院や子どもが通う学校など、様々な社会的資源において必要なサービスをスムーズに提供できなくなります。

社会の中の「共通語」である日本語教育機会を十分に提供できないということは、それだけ社会全体のリスクとコストが増すことを意味していますが、拙記事『日本語教師の約59％がボランティアの限界―在留外国人の日本語教育担い手不足懸念』　でもお伝えした通り、現在、留学生等を対象とする日本語学校以外で日本語を教える日本語教師の半数以上はボランティアが担っています。教育委員会や国際交流協会等、学校・地域で活躍する日本語教師に限定すればボランティアの割合は約70％を超えます。
1879：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:46:03: >>1878
特に子どもの言語（日本語および母語）教育は、成長著しい時期の心身の健全な発達を左右し得る重要な分野であり、高い専門性と技術を要します。「未来の日本の担い手」を育てるという点や移民第2世代以降の社会統合という側面からも、その質を保障し、適切に投資してゆくことが重要となるはずですが、ボランティア頼みや学校の先生が専門外に知識なく対応するような状況が各地で見られます。

さらに悪いことに、こうした草の根で真摯に活動するボランティアの高齢化がじわじわと顕在化しており、「外国人受け入れ体制整備」の担い手不足は、少子高齢化の進む小さな自治体ほど深刻です。そしてそのような地域ほど、外国人人材を必要としている傾向にあり、法や体制整備を怠ってきたしわ寄せが表面化していると言えます。

「どのように、どれだけ受け入れるか」の前に考えなくてはならないこと
筆者は2010年から一貫して、言わば「外国人支援に関わる業界」に身を置いており、一般の方々よりも海外にルーツを持つ方々の現状やそれを支える側の状況に明るいのですが、そんな筆者から見ても現在の外国人労働者拡大に伴う一連の流れはあまりにも拙速であり、不安を感じざるを得ません。

「どのように、どれだけ受け入れるか」「いかに不正を防止するか」等と言った入り口と管理強化に目が向きがちですが、たとえ期間限定であったとしても、日本にやってくるのは労働力ではなく人であることを忘れてはならず、彼らの人権の保障や安心・安全に生きるための環境を最優先に議論・検討の上整備すべきではないでしょうか。その目途が立って初めて、入り口について考えるべきではないでしょうか。

今、ニュースを見ている方々の中には、どこか自分には関係のないこと、他人事と思う方もおられるかもしれません。しかし、今起きていることは日本社会の在り方そのものを大きく変え得ることであり、まさに歴史的な転換点であると言えます。

そしてその転換は、私たち1人1人の生活そのものに直結する「自分ごと」に他ならず、市民レベル、井戸端レベルでの議論を欠かせません。ぜひ今後も関連報道などに注目し、家族や友人、恋人など身近な方々と意見を交わし考えを深めていただきたいと思います。

田中宝紀
NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者
1979年東京都生まれ。16才で単身フィリピンのハイスクールに留学。フィリピンの子ども支援NGOを経て、2010年より現職。「多様性が豊かさとなる未来」を目指して、海外にルーツを持つ子どもたちの専門的日本語教育を支援する『YSCグローバル・スクール』を運営する他、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組む。現在までに30カ国、600名を超える子ども・若者を支援。日本語や文化の壁、いじめ、貧困などこうした子どもや若者が直面する課題を社会化するために、積極的な情報発信を行っている。
1880：とはずがたり：2018/11/04(日) 11:36:22: https://twitter.com/amemakko/status/1058885550621417472
おかめ
? @amemakko

おかめさんがプレカリアートユニオン介護・福祉チームをリツイートしました

会社側からエゲツない脱会工作を
さんざん受けながらも
互いにはげましあい、支え合って
全員で残業代をオールゲット！

ホワイト職場となった今は
とても仕事が楽しいとのこと。

#トラックドライバーのみなさん！
労組で実現できるんです！

ちなみに介護チームでは
月給3万アップなども獲得！

おかめさんが追加
プレカリアートユニオン介護・福祉チーム
@PUCNPU
団結ゴー。
プレカリアートユニオン解決報告。
ほどけない団結を明成物流支部の仲間から学びました。
#団結ガンバロー #強い労組支部
17:56 - 2018年11月3日

https://twitter.com/PUCNPU/status/1058695192180477954
プレカリアートユニオン介護・福祉チーム
? @PUCNPU

団結ゴー。
プレカリアートユニオン解決報告。
ほどけない団結を明成物流支部の仲間から学びました。
#団結ガンバロー #強い労組支部
5:19 - 2018年11月3日場所: 神奈横浜市港北区
1881：とはずがたり：2018/11/05(月) 14:07:21: https://twitter.com/hirokim21/status/1058654808570122240
望月優大
@hirokim21

大切な事が書いてある。

・外国人受入れには日本語教育の機会充実が必須
・だが政府が体制整備を怠ってきた結果、学校/地域の日本語教師の7割超がボランティアという現実
・小規模自治体ほど日本語教師の担い手不足と高齢化が顕著

つまり、受け入れ体制が全然整っていない。

”外国人労働者”ー間に合わない「受け皿」担い手はどこ？
>>1878-1879

2:39 - 2018年11月3日

https://twitter.com/segawashin/status/1058966363631480833
瀬川深　Segawa Shin
@segawashin

まずいよなあ。アメリカに来てびっくらこいたのは、ELSなど英語学習の機会があちこちに設けてあることで、たいていはコミュニティカレッジなどの公的機関で行われていて無料。場合によっちゃ託児所付き。言葉は社会への適応に必須だし、十分なリソースを注ぐべきなのに……。瀬川深　Segawa Shinさんが追加
望月優大

23:17 - 2018年11月3日
1882：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:51:58: 社説
就労外国人　首相のジレンマ　長期ビジョンが見えない
https://mainichi.jp/articles/20181105/ddm/005/070/033000c
毎日新聞2018年11月5日　東京朝刊

　深刻な人手不足をこのまま放置すれば、日本経済を失速させ、アベノミクスの成果どころではなくなる。

　かといって、外国人労働者の受け入れを一気に拡大すれば、右派のコアな支持層が離反しかねない。

　これが安倍晋三首相の抱える大きなジレンマだろう。

　政府が国会に提出した入国管理法改正案は、単純労働者を受け入れないことを原則としてきた入管政策の大転換だ。にもかかわらず、これからの日本が目指す共生社会の長期ビジョンが見えてこない。その要因は首相にあるのではないか。

　人手不足対策として幅広い職種の労働者を外国から受け入れる議論は突然浮上したわけではない。

　「中長期的な外国人材の受け入れの在り方」について移民政策と誤解されないように検討を進めるとの記述が登場したのは政府の「日本再興戦略改訂２０１４」だ。これを受け、自民党の特命委員会が就労目的の在留資格創設を１６年に提言した。

　この間、金融緩和を軸とするアベノミクスの行き詰まりが指摘され、首相は１５年に「新三本の矢」を打ち出した。その中に介護離職者ゼロの目標が明記され、介護分野の人材確保を迫られたのを契機に、政権内の検討作業が本格化した経緯がある。

　解せないのは、それだけ時間をかけて検討してきたはずなのに、外国人労働者の受け入れ環境を整備する法制度づくりが後回しになっていることだ。自民党特命委の提言が「共生の時代」を掲げ、教育や社会保障などの施策の検討を求めていたにもかかわらず、である。

　首相が今回の制度改正に踏み切ったのは、経済の安定が政権の土台と考えるリアリズムによるものだろう。一方で、一定規模の外国人が定住する日本社会の将来像を描けば、右派の嫌う移民政策に踏み込んだと受け取られる恐れがある。

　だから、経済の論理だけを先行させ、「移民ではない」と矮小（わいしょう）化を図っているように映る。その結果、長期ビジョンが欠落してしまった。

　国会審議では、日本社会が必要としている外国人の就労を技能実習などの名目でごまかしてきた現実と正面から向き合うべきだ。将来の社会像を国民が共有できるような与野党の議論を期待したい。
1883：チバＱ：2018/11/07(水) 16:23:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00008806-bengocom-soci
日立社員、残業145時間で労災認定　上司「人事部に怒られる」と時間削減を指示
11/6(火) 16:38配信弁護士ドットコム
日立社員、残業145時間で労災認定　上司「人事部に怒られる」と時間削減を指示
会見した男性（2018年11月6日、東京・霞が関の厚労省）
日立製作所の子会社に出向していた男性（20代）が、長時間労働とパワハラが原因で精神疾患になったとして、高岡労働基準監督署（富山県高岡市）が今年1月16日付で労災認定をしていたことがわかった。男性と男性が加入する労働組合「労災ユニオン」が11月6日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで記者会見し明らかにした。

男性と組合によると、時間外労働は恒常的に月100時間ほどに及んでいた。しかし、残業時間を正確に申告したところ、上司から「お前が（正しい勤務時間を）つけると人事部に俺らが怒られる」「新人だけ多くつけて、我々がつけていないと、新人に全部仕事を押し付けているみたいじゃないか」などと削減を求められたという。

●椅子を蹴飛ばされ、「ばか」「辞めちまえ」

男性は2013年4月、日立製作所へ入社。15年6月から日立プラントサービス（空調設備の設計販売などを行う子会社）へ出向となり、富山県の工事現場で設計と施工管理監督の業務を担当していた。一番年下だった男性は弁当準備や備品発注などの雑用も任され、7時半に出社し23～24時まで働くことが多くあったという。

加えて、15年7月ごろから、上司から座っている椅子を蹴飛ばされたり、「ばか」「ものをしらない」「辞めちまえ」などと言われたりするパワハラを受けたという。

男性は16年1月に適応障害と診断され、今回の労災認定では発症1カ月前は約145時間、2カ月前は約103時間、3カ月前は約102時間という時間外労働が認められた。度々所長に強い口調で叱責されていたことも認められたが、「業務指導の範囲を逸脱するような発言があったことは認められるものの、それが継続していない」として、心理的負荷の強度は「中」と評価された。

●男性「会社は見て見ぬ振り」

男性は赴任1カ月後の15年7月、約170時間の時間外労働を申請したのをきっかけに「上司からパワハラの標的にされた」と振り返る。長時間労働が問題になると上司から「早く帰れ」と言われるようになったが、仕事が終わらず残っていると「お前何やってるんだ、とっとと帰れ」と大声で怒鳴られたという。

男性は「会社は多くの従業員が長時間労働で苦しんでいることを知っている。そういった働き方をしてきた人が管理職についていて、現状を知っていても見て見ぬ振りをしている。こうした働き方をやめさせる努力をしてほしい」と訴えた。

日立製作所は弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「労災認定を受けた従業員がいることは事実です。労災認定を重く受け止め、引き続き従業員の健康管理を徹底してまいります」とコメントした。

弁護士ドットコムニュース編集部
1884：チバＱ：2018/11/13(火) 14:12:56: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00010004-nishinpc-soci
外国人実習の課題置き去り　異論が噴出　低賃金、相次ぐ失踪者…改善見えず
11/13(火) 10:08配信西日本新聞
外国人実習の課題置き去り　異論が噴出　低賃金、相次ぐ失踪者…改善見えず
コンビニでアルバイトする留学生＝6月撮影（写真と本文は直接関係ありません)
　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、現行の外国人技能実習制度の課題が置き去りになっていることへの異論が噴出している。実習生には低賃金で劣悪な労働環境を強いられるケースが少なくなく、失踪者も相次ぐ。新たな在留資格でも懸念されるこうした事態に歯止めをかけられるか、13日から始まる法案の国会審議でも焦点になりそうだ。

【図解】どう変わる？新たな制度案

　「残業は時給300円。午前2時まで働き、休みは月1日。病院にも行かせてもらえなかった」。12日、野党6党派が開いた実習生へのヒアリングで、岐阜県の縫製工場にいたカンボジア人女性（33）は涙を流して訴えた。「逃亡防止」の名目で、賃金の一部は強制的に貯金に回されていたという。

「奴隷労働と同じ構造」
　パワハラやいじめでうつ病になったり、何も知らされずに除染作業に駆り出されたり…。実習生を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事はヒアリングで、ブローカーの介在などを指摘し「奴隷労働と同じ構造だ。実習制度にどう区切りをつけるのか、その議論を抜きにした受け入れ拡大はおかしい」と強調した。

　外国人技能実習制度は1993年に創設された。今や国内で働く外国人の約2割に当たる28万人が実習生だ。日本で技術を習得し、母国に還元する目的だが、現実には「安価な労働力」として拡大し、労働実態が問題視されてきた。

半年間で4279人が失踪
　厚生労働省によると、2017年に残業代未払いなどで是正勧告した事業所は4226カ所に上った。失踪者は11年の1534人から17年は7089人にまで増加。今年は半年間で4279人が失踪し、過去最多のペースだ。

　7日の参院予算委員会では、野党に制度の検証を求められた山下貴司法相が「技能実習の反省に立って新制度を作っている」と強調した。だが、政府は昨年11月に受け入れ先の監督強化などを盛り込んだ新法を施行したものの、その効果は検証していない。

法務省に批判が続出
　単純労働の担い手確保と途上国への技術移転－。「現実」と「建前」の乖離（かいり）が指摘されてきた技能実習制度だが、新制度では建前も揺らぐ。実習生として3年間在留すれば、母国にいったん帰国しなくても新在留資格「特定技能1号」に移行できるとしたためだ。

　「帰国しなければ母国に貢献できない」「国際貢献と人手不足の解消は目的が違う」。8日、立憲民主党の会合では法務省に批判が続出。同省担当者は「特定技能1号を経て帰国すれば趣旨に整合する」と苦しい答弁に終始した。

　技能実習制度に詳しい指宿昭一弁護士は警鐘を鳴らす。「建前もかなぐり捨てた矛盾だらけの法案だ。このままでは、ごまかしで始まった技能実習制度の誤りを繰り返すことになる」

西日本新聞社
1885：チバＱ：2018/11/13(火) 14:13:33: https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/422294/

外国人労働、現場は課題山積　「介護実習生」増えず　「出稼ぎ留学生」は就労制限超が常態化
2018年06月06日06時00分 (更新 06月06日 13時53分)
コンビニでアルバイトするネパール人留学生＝５日午後、福岡市内
コンビニでアルバイトするネパール人留学生＝５日午後、福岡市内
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　政府が５日公表した骨太方針案は、外国人労働者の受け入れ拡大を盛り込んだ。九州でも多くの外国人が人手不足の深刻な分野を支えており、技能実習生や留学生アルバイトの現場には、なお課題も多い。

　昨年１１月に技能実習に加わった介護職種。宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が今夏、中国人女性２人を実習生として受け入れることになった。介護の認定では全国第１号となる。

　メープル社によると、２人は中国・遼寧省の介護施設で勤務した経験がある。入国後、受け入れ窓口となる監理団体の研修を経て、８月からグループホームなどで働く予定だ。小野真介社長（３９）は「日本式介護の技術移転を図るため、２人には核となってほしい」と期待を込める。

　ただ、制度開始から７カ月を経ても、認定は２人だけ。厚生労働省によると、サービスの安全を確保するため、入国要件に日本語能力試験Ｎ４の合格を課しており、母国の研修に時間がかかっているという。

　福岡県内の監理団体幹部は「日本語の習得が難しい上、介護の賃金水準は安く、希望者が集まらない。送り出し側の実情も考えなければ、労働力不足の解消につながらない」と話す。

　今回の骨太方針案は、実習生が入国１年後の日本語能力の要件を満たさなくても、引き続き在留できる仕組みの検討を盛り込んだ。

　　　◆　　　　◆

　骨太方針案は留学生の卒業後の日本での就職促進も明記。ただ、既に貴重な労働力となっている「出稼ぎ留学生」の対応には触れず、「週２８時間以内」の就労制限などにも課題を残す。

　５月上旬、福岡市の弁当工場では、２００人近い留学生が徹夜で働いていた。留学生はあっせん会社の手数料を取られ、日本人より時給は３００円低い。それでも留学生の一人は「バイトを掛け持ちして月２５万円稼いでいる」と明かした。

　母国の年収の数倍から１０倍以上となる留学費を借金して来日し、仕事に明け暮れる「出稼ぎ留学生」。日本社会も労働力として彼らを求める側面がある。

　同市内で複数のコンビニを営む男性は最近、アルバイト情報誌に求人広告を出すのをやめた。「３０万円近く広告費をかけても日本の若者の応募はほぼゼロ。留学生同士の紹介が効率的」という。男性のコンビニは従業員の８割がネパール、ベトナムの留学生だ。

　男性は「就労制限厳守をやかましく言うと、留学生は他のバイト先に逃げてしまう。政府は、途上国の若者が働きながら学べる仕組みの整備も急いでほしい」と訴えた。

＝2018/06/06付西日本新聞朝刊＝
1887：チバＱ：2018/11/19(月) 18:36:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00010000-withnews-int
「実習生が逃げていく島」村人があえて監視しない理由　「SIMカード買ったら終わり」沖永良部のあきらめ
11/19(月) 14:06配信
【#となりの外国人】
　鹿児島市から飛行機で南に1時間ほどの沖永良部島は、花の島だ。年間平均は気温22度。距離も風土も、沖縄に近い。私は今秋、別の取材でこの島を訪れたとき、主要産業の花栽培農家から外国人実習生にまつわる思いがけない話を聞いた。「SIMカードを買ったらおしまい」。実習生が次々と失踪するのに、空港や港には監視を置かない理由。そこには全国の過疎地に共通する苦悩が、くっきりと映し出されていた。（朝日新聞記者・堀内京子）

【画像】失踪する実習生が使う空港、わかっていても……監視をする村人はいない

「実習生が逃げていく島」村人があえて監視しない理由　「SIMカード買ったら終わり」沖永良部のあきらめ
花農家から失踪した中国人実習生は、マスクをかけてこの空港から東京を目指した＝鹿児島県和泊町の沖永良部空港
「島には戻らない」マスクの意味は
　青い空にハイビスカスの赤が映える沖永良部島。サトウキビ畑の中にある何軒かの花農家を、私がレンタカーで訪ねたのは、9月中旬の土曜日だった。お彼岸用の花の需要期を迎え、ベトナム人実習生たちが黙々と、黄色いソリダゴの花の出荷作業をしていた。

　花と水があふれる昼下がりの作業場はのどかに見えた。だが花農家を営む女性は、ベトナム人実習生たちに目をやりながらつぶやいた。

　「今も、よくない雰囲気あるでしょう」

　彼女が恐れているのは、実習生たちの失踪だ。彼女は7年前のある出来事を振り返った。

　その日、彼女は沖永良部島から鹿児島に向かう飛行機に乗っていた。自分のところで受け入れていた中国人実習生の女の子と一緒だった。実習期間がほぼ終わり、帰国の日が近づいていた。まじめに働いていたごほうびに楽しい思い出をと、東京ディズニーランドに連れていく途中だった。

　その飛行機がエンジントラブルで、途中の喜界島に緊急着陸したのだ。

　予定外の足止めで、乗客は全員、待合室に通された。そこで女性は、別の中国人実習生らしい女子に気がついた。

　どこかで見かけたことがある気もするけれど、大きなマスクをかけていて顔がよく分からない。島で見かける実習生全員に、親のような気持ちでみていた彼女は、思わず、「どこの子？」と声をかけた。

　「○○の伊集院さんのところの実習生」
　「伊集院さん？　今、忙しいはずだけど」
　「有休で、東京に友だちに会いに行くんです」

「お母さん、あの子、おかしい」
　雑談しながら、買ってきたサンドイッチと飲み物を分けてあげた。その中国人実習生は顔をそむけながら、マスクを少しだけずらして食べた。

　東京行きの飛行機に乗り換えた後、自分のところの実習生が機内でささやいた。

　「お母さん、あの子、おかしい。トイレで『東京は820円、東京は820円』って言われたよ。『島に戻らないかもしれない』って」

　実習生は、実習先の社長夫妻をお父さん、お母さんと呼ぶように指導されることが多い。マスクの実習生は彼女たちの少し後ろの席に座っていた。
　
　ふたりで「逃げるのかなあ」と小声で言い合っている間に、飛行機は羽田に到着した。

　荷物のターンテーブルで、マスクの実習生を一瞬見失った。急いで出口に向かったが、誰か迎えが来ていたのか、その姿は忽然と消えた。

「実習生が逃げていく島」村人があえて監視しない理由　「SIMカード買ったら終わり」沖永良部のあきらめ
青い海と青い空は美しいが、「日本」に憧れてきた実習生たちのイメージとはかなり違う＝鹿児島県の沖永良部島で
1888：チバＱ：2018/11/19(月) 18:36:38: 集まらない働き手、実習生受け入れたが
　「あの子、伊集院さんなんかじゃなくて、うちの隣の花農家の実習生だった！」と気がついたのは、その日の夜だった。

　仕事が終わったあと、他の実習生たちと一緒に家の作業場に来て、大机を囲んでみんなで一緒にお茶を飲み、おしゃべりしたこともあった。マスクを取らなかったのは、顔がばれないようにするためだったのだろう。

　当時の東京の最低賃金は821円。鹿児島県は735円だった。

　沖永良部島の花栽培農家は、白いエラブユリや菊、黄色いソリダゴやトルコキキョウ、グラジオラスなどを首都圏や関西に出荷している。

　かつて「農業ボランティア」などで、島外からも多くの働き手が集まった。繁忙期には島の高校生や高齢者をパートで雇うこともあった。

　人が集まらなくなったのは10年ほど前からだ。

　愛知や大分などの大規模産地で手広く研修生を受け入れていたのに習い、島でも外国人実習生を受け入れ始めた。今では人口1万2千人の島に百人以上の実習生がいるという。

　失踪する実習生と同じ飛行機に乗り合わせた7年前は、まだ島全体の実習生は少なかった。

　今は彼女にとって失踪は他人事ではない。

　彼女の農家でこれまで受け入れた30人の実習生のうち、5人が失踪し、1人が逃亡未遂。隣の花農家では、約15年間で受け入れた約100人のうち10人以上が逃げたという。日本全国で25万人の実習生がいて、昨年1年で約6000人、今年は半年で4278人が逃げたという統計がある。この島ではそれが実感できる。

　「いつも『誰がいつ逃げるかなー』って思っちゃう。もう人間不信」

　彼女は少し笑った。

「SIMカードを買ったらおしまい」
　彼女は最近、実習生が失踪する予兆が分かるという。

　「実習生がSIMカードを買ったら、おしまい」と言う。

　実習生がベトナムから持ってきた携帯電話は、事務所のwifiが届く範囲にいれば使えるが、少し離れた畑では使えない。でもSIMカードがあれば、自由に携帯が使える。島中のどこでも、東京でも――失踪する際の移動の指示や待ち合わせの連絡手段としても、携帯電話は欠かせない。

　それが分かっていたから今夏、「我慢強くて仕事の覚えが早い」と目をかけていたベトナム人の男子実習生がネットでSIMカードを買って、事務所に配送されたときには、内心穏やかでなかった。

　数日後、その彼が「体調が悪いので仕事を休みたい」というので病院に連れて行こうとすると、薬を飲んだのでいいと断られた。彼は、自分から言い足した。「以前に逃げた実習生に誘われたけど、僕は逃げません」。
　「でも、SIMカード買っていたよね」。彼女は思わず口にした。疑心暗鬼になっていた。

　2日後、今度は「体にブツブツができたので休みたい」と言い出した。病院で診てもらったがそんなブツブツはない。念のため点滴を打ってもらい、寮で休ませていたはずが、気づくといなくなっていた。歩いて15分ほどの港から、沖縄行きの船に乗ったようだった。

　「親身になって病院につれていった日に逃げられちゃって」と彼女はそういいつつ、さばさばした表情で「でも仕方がない」と続けた。

　「島には何もないから。あの子たちは『日本』に憧れて来てるんだし。逃げた子たちがメールしてきたり、楽しそうにしている写真をSNSで見たりしたら、誰だって都会に行きたくなる」

「逃げられる島」監視置かないワケ
　私は、神戸支局勤務だった20年ほど前、偶然に沖永良部出身者の郷土会館の近くに住んでいたことから、沖永良部を始めとする奄美の移民の歴史を学び、いくつかの記事を書かせてもらった。

　戦後も8年間は、米軍統治下でもあった奄美諸島からは、命がけの密航をしてまでも本土に来る人たちがいた。戦前、戦後を通じて沖永良部の人たちも仕事を求めて神戸や大阪など本土に渡った。

　ビジネスや法曹界で成功する人もいれば、島言葉を馬鹿にされ、浅黒い肌の色で差別された人もいた。けれど、彼らが血のにじむような思いで働き、仕送りしてくれたお金で、家族が生活し、子どもを学校に行かせた歴史がある。

　島で、本土に親戚のいない人は誰もいない。

　そのせいなのか、話を聞かせてもらった何軒かの島の花農家はみな、実習生が失踪することを悪しざまに言わない。空港や港に監視を置いたりはしない。逃げる実習生より、制度の抜け穴が恨めしいという声が多い。

　「今の実習制度では移動の自由がないから、ここにいてくれる。もし日本のどこでも働いていいんなら、島なんかに来てくれない」
1889：チバＱ：2018/11/19(月) 18:36:53: 別の農家の男性は話す。そしてこう続ける。

　「だからこそ、新しい制度では逃亡をもっと厳しい罰則にしてほしい。実習生も、逃げ通せば、稼げるんだよね？　それでまた、逃げた実習生を働かせて、もうけている人がいるんでしょ。これじゃ、永良部は日本への入り口ってことで利用されてるだけだ」

　この農家の男性は、1人の実習生を入れるために、渡航費や初期研修費など数十万を払っている。3年間、働いてもらう予定で作業計画をたてているのに、失踪されるとその「投資」は無駄になる上、一定期間、次の研修生を入れることができない。

　私は、実習生問題を取材してきた中で、「実習生には職場を変わる自由は当然にあるべきだ」と思っていた。それだけに「移動の自由」という権利を制限してほしいと望まざるをえない農家に何人か会ううち、その言い分に衝撃を受けつつ、考え込んでしまった。

「日本の子だって無理なんだから」
　農業がやりたくて島に来て、地元の農家男性と結婚した大阪出身の20代の女性は言う。

　「逃げる気持ちは分かる。日本の子だって無理なんだから。もし都会より高い時給だったとしても、休日の遊び方も全然違う。島だと車がないとどこにも行けなくて、携帯いじるぐらいしかすることがない。よほど島が好きじゃないと、日本語を勉強する意欲も湧かないと思う」

　別の農家の男性は　「そりゃあの子たちも、お金のいいところに行きたいだろう」と、外国から来た若者たちへの同情を示しつつ、「時給を上げれば人が来るかって？　時給千円にしたら経営が成り立たないし、そんな仕事があれば自分が雇われたい」と言った。

　東日本大震災後は赤字が続き、昨年久しぶりに黒字になった。でも花の需要は景気に左右され、外国産地との競争もある。

　「ここは離島だ。ガソリンは高いし、どこに行くにも飛行機代がかかる。病院は遠い、学校も少ない。本州と、島の生産性は違う。高い給料を払えないのは我々経営者の問題かもしれないけど、格差が是正されないままでどうしたらいいのか」

外国人入れれば「人手不足解消」か
　実習生の失踪は、必ずしも酷い低賃金や待遇が原因とは限らない。この制度の問題の根深さの一つだ。

　実習生に逃げられたある花農家の待遇は、日中は最低賃金、残業代は最低賃金の1.25倍、休日出勤は最低賃金の1.35倍を支払っていた。住まいは風呂トイレ共用の4畳半の個室で、有休休暇もあった。

　奴隷でない以上、選ぶ権利や移動の自由は確保されていく。現場では、国際貢献や技術移転は建前だとみんな知っている。

　できるだけ最低賃金で、かつ熱心で素直に働く労働力を求める側と、できるだけ稼いで可能なら余暇も充実させたい実習生。新しい在留資格が議論されているが、島に期待はない。島が、働き先として選ばれる保証はないからだ。若い日本人たちも定住しない。すべての過疎地に共通する不安だろう。

　働き手を留められる時給を払えば、たちまち経営が苦しくなる地場産業は少なくない。国を挙げて最優先で取り組むべきなのは、地域格差の解消や新たな産業創出ではないのか。

　それをせず安直に外国人労働者を入れれば、地域間格差は一層広がる。政府は「外国人労働者を入れれば『人手不足』が解消され問題解決」という幻想を、ふりまいていないだろうか。

　沖永良部の人たちは、「外国人材の受け入れ」という熱狂とはほど遠い、あきらめの中にいるように見えた。

◇　◇　◇

【#となりの外国人】
この記事はwithnewsとYahoo!ニュースによる連携企画記事です。日本で働き、学ぶ「外国人」は増えています。近くで暮らしているのに、よくわからない。withnewsでは「外国人」の暮らしぶりや本音に迫る企画を始めました。ツイッター（@withnewsjp）などでも発信します。みなさんの「#となりの外国人」のことも聞かせてください。
1890：チバＱ：2018/11/19(月) 18:37:18: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000018-khks-l07
＜原発事故除染＞低賃金の実態訴え　ベトナム人技能実習生「制度の見直しを」
11/19(月) 11:58配信河北新報
　国会審議の焦点となっている外国人労働者の受け入れ拡大に関連し、関心を集めている技能実習制度の実態を紹介するセミナーが17日、郡山市のカトリック郡山教会で開かれた。ベトナム人の技能実習生が低賃金で東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業に従事させられた経験を紹介、参加者から制度の見直しを求める声が相次いだ。

　主催したのは、難民の支援などに取り組む日本カトリック難民移住移動者委員会（東京）。

　ベトナム人実習生は30代の男性で、2015年に来日。鉄筋施工などに従事すると聞いていたが、実際は仕事の半分が除染作業だった。除染という説明もなく、当時は何の作業をしているのかさえ分からないまま、1年以上も従事。賃金は通常より大幅に安かったという。

　セミナーの後、男性は記者の取材に「専門技術を学べないことにがっかりした」と語り、「技能実習制度を見直してほしい」と訴えた。

　政府は受け入れる外国人労働者の多くを実習生からの移行で見込んでいるが、野党は「技能実習生の人権侵害が横行する現在の制度を温存したままの受け入れ拡大は、とんでもない」（共産党の志位和夫委員長）などと反対している。

　実習生を支援する全統一労働組合の佐々木史朗書記長は「技能実習制度は、理念と現実が懸け離れている」と指摘した。
1891：チバＱ：2018/11/19(月) 18:37:49: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00010004-nishinpc-soci
日本語教育、遅い対応　外国人労働者受け入れ　教師のなり手不足、能力に差も
11/19(月) 10:41配信西日本新聞
日本語教育、遅い対応　外国人労働者受け入れ　教師のなり手不足、能力に差も
コンビニでアルバイトする留学生＝6月撮影（写真と本文は直接関係ありません)
　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、外国人に向けた日本語教育の在り方が課題になっている。政府は教育の質向上のため日本語教師の能力を証明する新たな資格を導入する方針。日本語教師はなり手不足などでボランティアに頼る現状が問題視されてきたが、来年4月施行に向けて急ぐ中で、政府の対応の遅さを指摘する声も出ている。

【図解】どう変わる？新たな制度案

　「外国人から選ばれるのに必要なのは雇用環境、社会保障、子どもの教育だ」（国民民主党の吉良州司氏）。今後、外国人労働者の増加が見込まれる中、14日の衆院文部科学委員会では、日本語教育の充実を求める声が相次いだ。

　日本語教師は統一した資格がないため、教育機関や教師の能力によって教育内容に差があることが問題視されている。

文科省、教師の能力を測る資格の創設を検討
　技能実習生にも入国後に約1カ月間の日本語講習が課されるが、九州のある受け入れ団体は「素人が独自のやり方で教えている。日本の生活になじめるよう親身になる団体もあれば、規定の時間をこなせばいいと考える団体もある」と現状を打ち明ける。

　文科省は教師の能力を測る資格の創設を検討している。柴山昌彦文科相は委員会で「外国人が日本で円滑に生活できる環境を整備することで、共生社会の実現を図ることが重要だ」と強調した。

　ただ、日本語教師は、低賃金と不安定な雇用形態などからなり手不足が指摘されており、外国人が多い地域では資格の導入に期待と不安が入り交じる。

　東京都新宿区の担当者は「公立学校への支援もボランティアに頼っている部分があり、資格がハードルになれば教える人が集まらないかもしれない」。浜松市の浜松国際交流協会は「資格をつくるだけでは意味がなく、安定した雇用を担保するなど日本語教師の処遇改善が必要だ」と訴える。

　だが、文科省が資格の詳細を検討するのは、来年度の文化審議会だ。「法案提出と併せて整備しておくべきだ」。15日の参院文教科学委員会では、松沢成文氏（希望の党）が対応の遅さを批判した。

日本語指導が必要な児童生徒、10年間で1.7倍に増加
　学校現場も深刻だ。文科省によると、日本語指導が必要な児童生徒は2016年度の調査で約4万4千人（日本国籍を含む）で、この10年間で1・7倍に増加。政府が検討する新在留資格では、特定技能2号の外国人は家族の帯同が認められ、日本語指導が必要な児童生徒はさらに増えると見込まれている。

　在留外国人は希望すれば日本の公立小中学校などに無償で通うことができるが、進学率の低さが課題だ。

　17年度の調査では、日本語指導が必要な高校生の進学率は42・2％で、高校生全体の70・8％と大きな差がある。高校への進学率のデータはないが、文科省は「高校段階で就学者は3分の1程度に減っている」と見ている。

　文科省は日本語指導に必要な教員定数の増加などの対策を始めているが、外国人も教える福岡県の教員からは「現状でも厳しいのに、さらなる外国人増加に対応できるのか」と不安の声も漏れる。

　ある野党議員は、政府の取り組みの本気度に疑問を投げ掛ける。「多文化共生社会をつくり得る環境までいっていない。やったふりをしているだけだ」

西日本新聞社
1892：チバＱ：2018/11/19(月) 18:39:16: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181116-00000009-pseven-soci
中国人技能実習生が逃亡し不法就労者「黒工」になるまで
11/16(金) 7:00配信 NEWS ポストセブン
中国人技能実習生が逃亡し不法就労者「黒工」になるまで
ネットの中国人不法就労者コミュニティには工事現場から中華料理店までさまざまな求人がある
　2018年6月現在、在日中国人の総数は74万人。うち不法滞在者は9500人ほどとされ、彼らの大部分が「黒工」（ヘイゴン）と呼ばれる不法就労者となっている。もっとも日中間の経済格差が縮小した昨今、当初から不法就労を目的に来日する中国人はほとんどいない。黒工たちの多くは、劣悪な労働環境や低賃金が指摘されている外国人技能実習生が就業先から逃亡したパターンか、留学生がオーバーステイしたパターンである。日本人の目には決して見えてこない、在日中国人社会の最末端にうごめく人々の姿をルポライター・安田峰俊氏がお伝えする。

　＊　＊　＊
「ネットの黒工コミュニティに求人投稿を出したのは事実です。ここは田舎で、働いてくれる中国人がいない。コックでもホールスタッフでも人手が欲しかった」

　千葉県東部、九十九里浜の近くに建つ格安中華料理店で、40代の中国人女性店長はそう話した。周囲には田園地帯が広がり、店の外に出ると堆肥の臭いがプンと鼻を突く。

　近年、地方の国道沿いなどに、原色のどぎつい看板を出す中国人経営の格安中華料理店が増加している（台湾料理を名乗る例も多い）。遼寧省出身の彼女の店も同様で、倒産した定食屋に居抜きで入居。一家が住み込みで経営していた。

　私が店を知った契機は中国のチャットアプリ『QQ』だ。店長はなんと、不法滞在者が集まる複数の在日中国人コミュニティに、堂々と店名を出して求人を投稿していたのである。

「募集に応じた人はいなかった。うちの店は実際には黒工を雇っていません」

　取材に対して、彼女はそう嘯いてみせた。店内のメニュー表には「台湾ラメン」「カレ炒飯」と怪しい日本語が殴り書きされ、中国人なのに漢字すらも極端にヘタである。中国の貧困層には文字を書く習慣が少ない人も多い。不法就労者と接点を持つ在日中国人もまた、社会の周縁にいる存在なのだろう。

「俺は黒工になる前は技能実習生だった。中国側のブローカーに『日本で実習生になれば3年間で35万元（約567万円）を稼げる』とウソを言われ、連中に100万円の仲介料を支払って15年に来日。千葉県の機械工場で働いていた」

　埼玉県西川口の中国人街で暮らす張岳（仮名、27歳）は取材にそう話した。江蘇省出身の彼は来日2年後の正月、買い物に行くフリをして技能実習先の会社を逃亡。不法就労者になった。

「虐待などは受けていなかった。逃げた理由は、中国側での説明と違い月収10万～15万円程度と賃金が安すぎたことと、一時帰国が認められなかったことだ」

　技能実習生は生活の管理が厳しく、休暇時の短期帰国が認められなかったことが大きな理由だったという。張は中国に妻と幼い娘がおり、実習期間中の3年間、1度も家族に会えないまま低賃金労働を強いられ続けることが不満だった。

　現在、「黒工」となった張は東京近郊の工事現場や解体現場、食品工場などで1週間～数か月程度の短期労働を繰り返し、技能実習生時代の倍となる月収20万～30万円を稼いでいる。仕事は『QQ』のコミュニティに投稿された求人に応募すればすぐに見つかるという。

「東京五輪の関連施設の工事もある。ただ、20年の開催に間に合わせるために日程がタイトで激務らしく、俺は避けるようにしている」

　西川口では在日中国人のブローカーを通じて、別名義で木造アパートを借り、仲間の黒工たち5人と暮らしている。隠れ家の写真を見せてもらうと、近年の中国の若者の価値観の変化を反映しているのか、室内は意外と清潔だった。

「中国国内でも、上海で宅配便の仕事をやれば月収1万元（約16万円）以上は稼げる。日本は物価も高く、黒工になるのは決して得じゃない。俺たちは技能実習先を逃げ出したから、仕方なくやっている」（張）

【PROFILE】安田峰俊（やすだ・みねとし）1982年滋賀県生まれ。ルポライター。立命館大学文学部卒業後、広島大学大学院文学研究科修了。最新刊に『さいはての中国』（小学館新書）がある。

※SAPIO2018年11・12月号
1893：名無しさん：2018/11/19(月) 18:41:14: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00249252-toyo-bus_all&pos=3
「時給400円」で働かされていた外国人の悲惨
11/15(木) 4:20配信
　技能実習生が実習先の茨城県の農家に対して未払いの残業代の支払いなどを求めた裁判で、水戸地裁は農家に約200万円の支払いを命ずる判決を下しました。この200万円の中には、未払いの残業代そのものだけでなく、懲罰的賠償金である「付加金」も含まれているということに注目が必要です。

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　付加金は、労働基準法第114条に定められている制度で、残業代などの未払い賃金がある場合、労働者は未払額に加え、これと同額の付加金の上乗せ支払いを求めることができます。裁判所は、未払いに至った諸般の事情を勘案し、使用者の未払いに悪質性が認められる場合、付加金の支払いも認める判決を下します。

　未払い残業代の支払いを求める訴訟を提起する際、原告の代理人弁護士は付加金の請求も合わせて行うことが実務上は一般的です。しかし、統計があるわけではありませんが、付加金の支払いまでを認める判決が出ることはあまりありません。仮に付加金の支払いが容認された場合でも、付加金の額は未払い残業代の3割程度にとどまることもあります。未払い残業代と同額の付加金の支払いを命ずる判決が下る場合は、裁判所は極めて悪質性が高いと判断した場合に限られます。

■農家も労働基準法は適用される

　今回の案件において、水戸地裁は技能実習先の農家に、未払い残業代とほぼ同額の付加金の支払いを命じました。すなわち、本件は極めて悪質性が高い事件であると判断されたわけです。

　なぜ極めて悪質性が高いと判断されたのか、その根拠は3点あると考えられますので、順番に説明をしていきます。第1は、農家が労働基準法についてあまりにも無知・無関心であったということです。

　前提条件としてですが、農家にも原則として労働基準法は適用されます。確かに、自然を相手にする仕事ですし、繁忙期と閑散期に片寄りがあるなどの事情を勘案し、1日8時間・週40時間の法定労働時間の規制が適用除外になるなど、労働基準法の適用が緩和されている部分は一部あります。しかし、労働時間に応じて賃金を支払うことや、残業が発生した場合は残業代として割増賃金を支払わなければならないことは、農業を営む事業主にも適用されます。

　加えて、もう1つ前提条件として押さえておきたいのは、技能実習生も日本人労働者と同等に労働基準法の適用対象になるということです。技能実習生を、最低賃金を下回る賃金で働かせたり、サービス残業を行わせたりすることは当然違法となります。

　このように、技能実習生を受け入れる事業主には、業種にかかわらず労働基準法の順守が求められるわけですが、今回の事件においては、法廷での下記のような質疑応答を踏まえても、被告農家には順法意識がほとんどなかったようです。

　被告の農家は法廷で、原告側代理人の「賃金台帳を作っていたか」という質問に、「賃金台帳とはどういう感じのものか」と聞き返す場面があった。実習生の受け入れ窓口で、実習が適切に行われているか監査する監理団体に台帳の作成を頼んだかどうかも「わからない」と証言していた(『朝日新聞デジタル』2018年11月10日)。

　このやり取りの中に含まれる「賃金台帳」とは、事業主がどのような計算根拠に基づき、いつ、いくらの金額を労働者に支払ったのかを記録する帳簿で、労働基準法上は「労働者名簿」「出勤簿」と合わせて「法定3帳簿」と呼ばれる最も重要な帳簿の1つです。
1894：名無しさん：2018/11/19(月) 18:41:29: ■農家側の主張はかなり無理がある

　これほど重要な帳簿である「賃金台帳」について、「賃金台帳とは何か？」と聞き返す農家に対し、水戸地裁は事業主としての順法意識の低さを問題視して、付加金を課す根拠の1つにしたのではないかと考えられます。

　第2は、正規の就業時間外の業務について、「技能実習生と請負契約を結んでいた」という農家側の弁明に明らかに無理があるということです。

　この点、さらに細かく見ていくと2つの問題点があります。問題点の1つ目は、農家が出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)を理解していなかったということです。技能実習生のビザは、入管法に基づいて「技能実習」というカテゴリーで発行されます。技能実習ビザで入国が認められた外国人に就労が認められるのは、実習計画に基づいた範囲で、雇用契約に基づいた就労に限られます。

　ですから、雇用契約であれ、請負契約であれ副業を行ってはならないことはもちろんのこと、たとえ技能実習受入先の事業主であったとしても、雇用契約とは別に請負契約を結んで別段の業務をさせることは入管法違反です。

　問題点の2つ目は、入管法違反の問題を横に置いておくとしても、働かせ方の実態が請負契約ではなく雇用契約であったということです。

　請負契約は、対等な事業主同士の立場で、諾否や条件交渉の自由があってはじめて成り立つものです。今回の事件においては、下記の報道のように、農家側が優越的立場をもって技能実習生に作業をさせていたと水戸地裁は認定し、実態は雇用契約である偽装請負だと判断したわけです。

　判決は、①大量の大葉を出荷する必要がある②実習生が作業をするのは午後5時以降で、作業には数時間かかる③すべての大葉を巻く作業を実習生がしており、実習生が自分たちで作業するものだと考えていても不自然ではない――などとして、「諾否の自由は事実上制限されていた」と認定。労働契約による作業であるとした(『朝日新聞デジタル』2018年11月10日)。

　このように、入管法違反かつ、偽装請負であったということにも、水戸地裁は悪質性を認めたのでしょう。

　第3は、技能実習制度を形骸化させ、実習生を単なる労働力としてしか扱っていなかったということです。厚生労働省のホームページでは、技能実習制度について次のように説明されています。

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

　
すなわち、技能実習制度とは、国際協力や発展途上国への支援を目的とした制度であるということです。我が国は、受け入れた技能実習生に、技能や技術を伝え、自国に戻った時に活用してもらえるよう育成をする責務があります。
1895：名無しさん：2018/11/19(月) 18:41:52: ■日立は技能実習生99人を解雇

　しかしながら、大葉を巻く作業を所定労働時間が終わった後に延々と深夜まで行わせていたということですから、作業内容という面においても、労働時間という面においても問題があったのではないかと考えられます。そして、賃金は時給換算して400円にすぎなかったということです。

　国際協力や発展途上国への支援という本旨にそぐわず、低賃金で長時間の単純作業を課していたということにも水戸地裁は悪質性が高いと判断したのだと考えられます。

　さて、本件について3つの問題点から掘り下げてみましたが、技能実習生の受入れに関するトラブルは、本件に限った個別的、局所的な問題というとらえ方をしてはなりません。日本全国で類似の問題が発生しているのです。

　たとえば、直近に発生した出来事として、日立製作所(日立)では、技能実習を継続できなくなったとして、フィリピン人の技能実習生99人を解雇しています。日立が、受け入れた技能実習生に対し、技能を学べる作業を行わせていなかったことが発覚し、以後の技能実習計画が認可されないない状況に陥ってしまったためです。

　技能実習生側には何の落ち度がないにもかかわらず、日立が正規の実習計画に基づいた作業に従事させなかったため、日本での実習継続が困難となってしまったのです。ただ、日立は、中止になった技能実習期間の賃金を補償することを表明しているので、問題がある中でも、この点においては誠意ある対応をしていると言えるでしょう。

　問題なのは、このような技能実習の内容面だけではありません。有給休暇の取得を希望した技能実習生を強制帰国させたり、パワハラで技能実習生をうつ病に追い込んだりと、待遇や労務管理面における問題も見過ごすことができません。このような問題がたびたび発生する原因は、現在の技能実習制度自体に問題があるからではないかと考えられます。

　技能実習ビザは、特定の企業で技能実習を行うことを前提に発行されます。そのため、当該企業との雇用契約関係が終了すると、ほかで実習を継続することができる場所が見つからないかぎり、帰国しなければなりません。

　技能実習で来日するための費用に充てるため、母国で借金をすることも珍しくありませんから、どんなに劣悪な就労環境に置かれても、技能実習生は金銭的な理由から、我慢して働き続けなければならないという状態に陥ってしまいがちなのです。労働基準法の規制の網目をすり抜け、「寮費」などの名目で多額の天引きを行う形で、実質的に低賃金で技能実習生を働かせるという行為も後を絶ちません。

■失踪者は年々増え1万人に迫る

　このような実態の中、外国人技能実習生の失踪が後を絶たないことが社会問題化しています。技能実習先企業とのトラブル、低賃金、過酷な労働に耐えられなくなったなどの理由で失踪した技能実習生は、法務省の統計によると、2017年は7089人にも達し、過去最高を更新したということです。技能実習生の母数の増加に伴い、失踪者数も増加の一途をたどっているという傾向が見られます。

　政府は現在、入管法を改正し、新たな在留資格として、人手不足の深刻な業種について、「特定技能1号」と「特定技能2号」を創設し、介護、農業、建設など14分野において、新たな枠組みによる外国人労働者の受け入れ拡大を図ろうとしています。

　技能実習制度については、現在の枠組みのまま温存される見通しです。その上で、3年間の技能実習経験者は、新制度の特定技能ビザによる在留資格に移行できるように制度間の接続を図ることが予定されています。

　確かに、わが国においては少子高齢化が進み、外国人労働者を含めた労働力の確保が急務です。しかしながら、外国人労働者受け入れの拡大や、新制度の導入を図る前に、まずは、現に発生している技能実習生が直面している諸問題に目を向け、技能実習制度を真に外国人労働者が安心して働くことができる制度にしていくことが必要なはずです。

　国際協力や技能・技術の伝承という、技能実習制度の本来の目的に立ち戻り、日本が国際社会の中で責任を果たしていくためにも、技能実習制度の再構築が求められるのではないでしょうか。

榊裕葵 :社会保険労務士、CFP
1896：チバＱ：2018/11/21(水) 08:59:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00010000-withnews-int

「まるで2級市民」通勤経路も別々…フィリピン人技能実習生の本音　来日を後悔？「とんでもない」

11/20(火) 14:00配信

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「まるで2級市民」通勤経路も別々…フィリピン人技能実習生の本音　来日を後悔？「とんでもない」

番号札のついた自転車に乗るフィリピン人実習生ら＝山口県内

　この10月、全世界で30万人を雇う日本有数のグローバル企業、日立製作所から解雇通告を受けたフィリピン人技能実習生が、労働組合に入って団体交渉に打って出ました。賃金補償の獲得が第一の目的でしたが、背景には実習内容への強い不満がありました。この数カ月、多くの実習生を取材してきて感じたのは、厳しい生活の中でも、なんとか明るく過ごそうとするたくましさでした。（朝日新聞名古屋報道センター記者・前川浩之）

【画像】実習生に支給された番号付きの自転車　通勤ルートも会社指定
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「まるで2級市民」通勤経路も別々…フィリピン人技能実習生の本音　来日を後悔？「とんでもない」

実習生たちが住む5階建ての「古い寮」（右奥）、3階建ての「少し新しい寮」（中）。左手前のマンションは、日立社員らが住む社宅で、日立の社有地に建つ＝山口県下松市

「日本人に管理されている」

　団交に訴えて出たのは、新幹線や英国の高速鉄道車両などを作る日立の笠戸事業所（山口県下松市）で働く実習生たちです。工場には約270人のフィリピン人実習生がいて、全従業員約1800人の約15％を占めています。

　途上国の若者に日本の技術を伝えようというのが「技能実習制度」ですが、人手不足の業界を支える安い労働力となっている実態もあります。制度上、勤め先や住まいを変える自由はありません。仕事を失うことを恐れるため、取材に応じてくれるのは匿名が条件の場合ばかりです。

　実習生は毎朝、工場の近くにある寮から自転車で出社してきます。一斉出勤の姿は壮観です。自転車の前かごには、もれなく3けたまでの大きな番号札が付いています。

　実習生によると、自転車は、実習先の紹介のほか、生活相談や実習状況の監査もする「監理団体」から貸し出されているもの。番号札は自転車を管理するためで、実習生と日本人従業員とは通勤経路も分けられているそうです。

　「番号付きの自転車なんて恥ずかしいけど、毎朝決まったルートで整然と出勤しないといけないんだ」と実習生の一人、Aさん（23）は話します。

　実習生たちは「けさは○○番がトップだったね」と、競輪に例えて冗談をよく言い合うそうです。“競輪遊び”に興じる理由について、Aさんはこう言いました。

　「僕たちは日本人に管理された『2級市民』のようなものなんでしょう？　だから、とにかく明るく、笑う」

生活費は毎月「1万円」

　寮は、下松市役所そばの川沿いにある5階建てと3階建てのアパートです。登記簿などによると、日立の社有地に建っています。実習生の話では、5階建てのかなり「古い寮」は1部屋に5人、その隣の3階建ての「少し新しい寮」は1部屋に6人ずつ住んでいます。

　「寮費」として、毎月光熱費込みで1人2万円を給与から差し引かれるそうですが、地元でアパートを経営する女性は「相場の倍近い」と指摘します。実習生たちは「電気やガスの請求書を見せてほしいと監理団体に頼んだのに、見せてくれない」と不満を口にします。

　実習生が日立と結んだ契約書によると、実習生の時給は山口県の最低賃金（輸送用機械器具製造業）に5円足した888円。残業をすると月給は約15万～18万円になり、所得税や年金保険料、寮費などを引かれると、手取りは約9万～12万円です。

　実習生はここから母国の家族に仕送りをしています。来日の際に親戚から借金した人が多いためです。母国では監理団体と提携する訓練学校に通わなければならなかったため、その学費の借金・十数万～30万円も抱えています。こちらも毎月1万～1万5千円ずつの返済があります。

　残る生活費は毎月「1万円」という実習生は珍しくありません。寮の部屋で炊飯器でご飯を炊き、缶詰などをおかずに食卓を囲みます。実習生のBさん（26）は「日本のお米はおいしい」。
1897：チバＱ：2018/11/21(水) 09:00:04: 実習計画認められず解雇へ

　今回、団交に至った背景には、そもそも実習内容への不満がありました。

　笠戸事業所の実習生は主に配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」や、手作業の「溶接」の技能を習得するのが目的です。しかし、車両への窓やパイプの取り付けといった、目的の技能とは違う作業ばかりさせられている――と実習生たちは主張しています。

　法務省や国の監督機関「外国人技能実習機構」は7月、目的外の作業をさせてきた技能実習適正化法違反の疑いがあるとみて笠戸事業所へ実地検査に入りました。日立は「結果はまだで、不正と認定された事実はない」と取材に説明しています。

　国側は日立側を行政処分するかどうか検討中のため、笠戸事業所の実習生について入国2年目以降の実習計画を認めていません。そのため、実習生たちは日本での在留資格を失うことになり、日立は9～10月、実習生40人に解雇を通告しました。

　そのため、実習生たちは「そもそも日立がいいかげんな実習をしていなければ、こんな事態にはならなかった」と訴え、個人加盟の労組に加入し、団交を求めたのです。

来日を後悔？「とんでもない」

　団交の結果、年内は日本に滞在中なら毎月約10万円の賃金補償を得られることになりましたが、日立は年内に在留資格の更新が来る59人についても11月に解雇を通告しました。日立広報・IR部は「実習生が従前と同様に実習が実施できるよう、最大限努力していく」とコメントしています。

　帰国まで寮費の引き去りや借金返済は続くため、最近は「1日1食」に削っていると話す実習生もいました。そんな彼らに「日本に来たことを後悔していないか」と聞くと、「とんでもない」と笑います。

　日本のアニメが字幕なしで分かるようになった、生活は楽ではないが日本の治安はすばらしい、技能があれば母国で職につけるかも――。

　とても前向きで、たくましい印象を受けました。

　外国人労働者の受け入れ拡大のために国会で議論が続く「新たな在留資格」についても感想を聞いてみました。技能実習を経験していれば「一定の技能がある」として、無試験でこの新しい資格での再入国が可能になるとされています。

　Cさん（24）はこう答えてくれました。

　「日本に労働力が必要なのは実感したし、日本がより開かれる国になるというのは外国人にとって悪くない話。ただ、お金ほしさの強欲に悪用されないか心配だ。外国人でもきちんと権利が認められるような仕組みにしてほしい」
.

もし、あなただったら？

　肌の色が違ったり、生活習慣が違ったりするため、実習生に対して距離を置く人がいるかもしれません。でも、実習生たちは日本人が敬遠しがちな工場労働をこなし、少ない給与から所得税なども納めています。日本社会を支えているのは紛れもない事実です。

　特に日立の実習生たちは「技能」を学ぶという点に意識的で、母国の大学を卒業した人も多く、実際に会うと流暢に英語を操り、快活に話します。日本語もよく勉強していて、監理団体から課される漢字ドリルなどの「宿題」も一生懸命こなしています。

　母国フィリピンは海外労働者からの送金の規模がGDPの1割にもあたる「出稼ぎ」大国。日本に来たのも「技能実習」に期待して「技術者としてキャリアアップしたい」との思いからです。

　もし、あなたが「キャリアを夢見て就職したら、聞いていない仕事だった」という状態になったらどうでしょうか？

　実習生は国境こそ越えて来ていますが、日本人の社員同様、同じ日本の企業で働いていることには変わりはなく、彼らの「契約にない仕事をさせられた」との思いは理解できるのではないでしょうか。日本社会の一員である実習生の声に耳を傾けるべきだと強く思います。

　◇　◇　◇

【#となりの外国人】
この記事はwithnewsとYahoo!ニュースによる連携企画記事です。日本で働き、学ぶ「外国人」は増えています。近くで暮らしているのに、よくわからない。withnewsでは「外国人」の暮らしぶりや本音に迫る企画を始めました。ツイッター（@withnewsjp）などでも発信します。みなさんの「#となりの外国人」のことも聞かせてください。
1898：とはずがたり：2018/11/21(水) 16:49:36: 外国人３千人が加入の労組結成　日高屋、大半が非正社員
https://www.asahi.com/articles/ASLCD44MVLCDULFA00V.html
土屋亮
2018年11月21日03時56分

　中華料理店「日高屋」を首都圏で約４００店展開する「ハイデイ日高」（本社・さいたま市）で、外国人従業員が約３千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約３分の１を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極めて異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。

　同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」。今年５月に繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「ＵＡゼンセン」に承認され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。店舗網の拡大による従業員数の増加を受け、社内で労組の結成が長く検討されていた。関係者は「今年ようやく話がまとまった」という。

　組合員数は約９千人。パートやアルバイトなどの非正社員が８千人超を占め、このうち約３千人がベトナムや中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週２８時間以内なら働くことができる日本語学校や専門学校で学ぶ留学生らが多いという。

　国内の労組は、組合員の大半が…

残り：416文字／全文：859文字
1899：とはずがたり：2018/11/22(木) 13:04:43: 日高屋、外国人3分の1労組結成
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000072-kyodonews-bus_all
11/21(水) 11:57配信共同通信
　首都圏を中心に中華料理店「日高屋」などを展開する「ハイデイ日高」（さいたま市）で、組合員の約3分の1が外国人従業員で占める労働組合が結成されたことが21日、分かった。組合員は約9千人で、約3千人がベトナムや中国などから来ている外国籍の非正規従業員という。

　労組は、今年5月に流通や外食企業などの労組が加盟する産業別労働組合「UAゼンセン」に加盟した。組合員の約9割となる8千人強がパートやアルバイトなどの非正規社員。関係者によると、社内で労組の結成は長く検討されており、今年になって話がまとまったという。
1900：とはずがたり：2018/11/22(木) 14:18:34: ゴーン報酬99億円の生贄に…日産8000人非正規労働者の叫び
http://news.livedoor.com/article/detail/15632535/
2018年11月22日 9時26分日刊ゲンダイDIGITAL
労働者たちの怒りはおさまらない（Ｃ）共同通信社

　日産のカルロス・ゴーン容疑者がメディアに「カリスマ経営者」と持ち上げられた理由は、言うまでもなく“コストカッター”。要するにクビ切りだ。ゴーン容疑者は日産の社長だった２００９年２月から、国内工場などで働く約８０００人に上る非正規労働者の大量のクビ切り策を強行。働き盛りの２０～４０代の労働者も生活の基盤を失った。

特捜部を待つゴーンの徹底抗戦“人質司法”には絶対屈しない

　同年５月、クビを切られた男女５人が全日本金属情報機器労組（ＪＭＩＵ）に加入。原告となって日産と日産車体を相手に地位確認と損害賠償を求める裁判を起こした。原告側の意見陳述書には、ゴーン容疑者に対する怒りと苦悩が読み取れる。日産のデザイン本部で働いていた女性の叫びだ。

〈解雇によって大きく私の生活は変わりました。解雇通告のあった２００９（平成２１）年２月１６日以降、精神的ショックから鬱病・睡眠障害を発症しました。（略）電車に乗るだけで目まいがして動悸で胸が苦しくなる、パニック障害という病まで患いました〉〈ストレスから摂食障害にも悩まされました。（略）自律神経失調症を併発して汗が突然噴き出て頭がぼーっとする（略）今までには体験したことのない体の不調に苦しみました〉

〈切り捨てられた期間工・派遣社員の賃金は大体年収で３００万円程度です。他方で、ゴーンＣＥＯの役員報酬は日本で一番高い９億８千８百万円、それにルノーからの報酬やその他の利益を合わせると１２億円を下りません。年収が低くても私たちにもそれぞれ家族があり、家族を養っていかなければなりません。私たちもゴーンＣＥＯも同じ人間で、家族を養っていく責任も同じはずです〉

　いやはや、一体どこが敏腕経営者なのか。労働者から搾り取ったカネで自分だけが私腹を肥やす。かつての欧米の奴隷制度と変わりない。

　裁判は最高裁で上告棄却となったが、原告は団体交渉を要求。日産は交渉要求を拒否し、日産車体は話を聞くだけで一言も返答しないという不誠実な対応だ。

　このため、日本金属製造情報通信労組（ＪＭＩＴＵ）は中央労働委に申し立てをおこない、交渉は現在も係争中。

　来週の２６日にも公判が開かれる。

「日産を解雇された方々は、３００万円以下の低賃金でなんとかやってきた。病気で精神的にも肉体的にもボロボロになり、今でも働くことができずに生活保護に頼っている人もいます。今回、約５０億円の報酬を隠していたと聞いて、原告たちは言葉で言い表せないほど怒っていますよ」（原告を支援しているＪＭＩＴＵ神奈川地方本部）

　犠牲になった労働者たちの恨みは底知れない。
1901：チバＱ：2018/12/07(金) 17:25:11: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50072.html
技能実習生６９人死亡…溺死・凍死・「自殺」も
2018年12月07日 07時17分
　立憲民主党の有田芳生参院議員は６日の参院法務委員会で、外国人技能実習生が２０１５～１７年に計６９人死亡していたとする法務省作成の資料を明らかにした。

　資料によると、死亡原因は事件・事故のほか、心臓疾患、溺死、凍死もあり、「自殺」は６件だった。

　法務委で有田氏は、詳しい原因を明らかにするよう求めたが、山下法相は「プライバシーの面から個別の公表は考えていない」と述べた。

2018年12月07日 07時17分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1902：とはずがたり：2018/12/10(月) 13:14:44: 4年前にどっかの国に負けたのが吃驚だ。

日本人はなぜ休めないのか。有休消化率、3年連続で最下位に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00010002-bfj-bus_all
12/10(月) 11:42配信 BuzzFeed Japan
Christopher Jue/Getty Images

日本人の有給休暇取得率を世界19カ国で比較したところ、3年連続最下位になったことが、旅行サイト「エクスペディア・ジャパン」の調査でわかった。12月10日に公表された調査結果によると、日本の有休消化率は50％、取得日数は10日で、率と日数ともに最下位だった。トップのブラジル、フランス、スペイン、ドイツはいずれも100％（30日）。その他の国もいずれも取得率は7割以上で、日本の低さが際立つ結果だ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

エクスペディアによるこの調査は、今年で10年目。アメリカやカナダ、ドイツや韓国など世界19カ国18歳以上の有職者男女1万1144人を対象に実施している。

有休の取得に罪悪感があるかどうかを聞いた調査では、日本人の58％が「ある」と回答。2位の韓国（55％）を抑えて最多となった。

日本人はなぜ休めないのか。有休消化率、3年連続で最下位に
エクスペディア・ジャパン
上司が取得に非協力的？
一方で「自分は今より多くの有給休暇をもらう権利がある」と考える人の割合は54％と、他国に比べ1番低い結果となった。

「権利がある」と答えた上位3カ国は有休取得日数が少ない香港、インド、韓国のアジア諸国で、日本だけが異質の傾向を示したと言える。

また、上司が有休取得に協力的かどうかを聞いた質問でも、日本は43％と最下位だった。1位のブラジルは84％だ。

日本の世代別調査では、「休み不足」と感じている人の割合が18～30歳と34～49歳で6割以上の一方、50代以上が40％と低く、休みに関する価値観の世代間ギャップが浮き彫りになった。

同社は「休み不足を感じにくい上司世代の考え方が職場の協力体制にも影響し、日本人の有休取得率の上昇を阻んでいる一つの理由」と分析している。

日本の働き方改革は「まだまだ」
エクスペディアが調査を始めてからの10年間、日本は有休取得率や日数の国別最下位争いを続けてきた。有休取得率が上昇しているとは言いづらい。

調査結果によると、有休を取得しない理由の第一位は「人手不足」だという。長期休暇を取得しない人の割合も20％と他国に極めて低く、「休み」に対するネガティブな価値観がにじむ。

2019年4月からは、日本で「有休取得の義務化」がスタートする。全ての企業で年10日以上の有休が付与される従業員に、年5日以上の取得が義務づけられるのだ。

同社の石井恵三社長は「日本では出張に有休をつける『ブレジャー』がまだまだ浸透していない。文化として根付かせたいと思っている」と話した。

これまで日本と同様に有休取得が少なかった韓国の結果は、上昇している。同社はこのことを踏まえ、「世界各国と比べると、日本の働き方改革はまだまだ進んでいない」としている。

国名　取得／支給日数　取得率
ブラジル　30/30日　100％
フランス　30/30日　100％
スペイン　30/30日　100％
ドイツ　30/30日　100％
イギリス　25/26日　96％
イタリア　21/28日　75％
カナダ　15/17日　88％
ニュージーランド　15/20日　75％
インド　15/20日　75％
香港　14/14日　100％
メキシコ　14/15日　93％
シンガポール　14/15日　93％
韓国　14/15日　93％
オーストラリア　14/20日　70％
台湾　12/14日　86％
マレーシア　12/16日　75％
タイ　10/10日　100％
アメリカ　10/14日　71％
日本　10/20日　50％
1903：とはずがたり：2018/12/29(土) 19:27:37: ひでえなぁ。。

「毎月勤労統計」　都内事業所全数調査怠る　実施は3分の1程度
https://mainichi.jp/articles/20181228/k00/00m/040/255000c
毎日新聞2018年12月28日 19時03分(最終更新 12月28日 19時03分)

　厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」で、本来は従業員500人以上の事業所は全て調査しなければいけないのに、東京都内分は3分の1程度しか調査していなかった。厚労省への取材で判明した。毎月勤労統計は統計法に基づいて実施されている政府の基幹統計の一つで、結果は国内総生産（GDP）などの算出にも用いられている。同省はずさんな調査の経緯や影響を調べている。

　この統計は、雇用動向を把握するため、全国3万超の事業所（従業員5人以上）を対象に実施している。基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変動率などを毎月公表している。従業員499人以下の事業所は無作為抽出するが、500人以上は全事業所が対象になる。調査は都道府県を通じて実施している。

　厚労省関係者によると、500人以上は全国で約6000事業所。東京都内には約1400事業所あるが、厚労省が東京都に示した調査対象は約3分の1にあたる約500事業所だけだった。給与水準が高い傾向にある規模の大きい事業所が調査対象から外れていたことで、賃金額などが過小に算出されていた疑いがある。

　この問題は省内からの指摘で判明。不正な手法で調査した経緯や始まった時期は不明だが、長期間続いてきた可能性もあるという。【神足俊輔】
1904：とはずがたり：2018/12/29(土) 21:45:26: 働き方改革関連法案
高プロ「働かされ放題」の恐れ
https://mainichi.jp/articles/20180407/k00/00m/040/174000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年4月7日 09時00分(最終更新 4月7日 09時00分)
1905：とはずがたり：2018/12/31(月) 14:14:17: こっちだな。
同業他社への転職規制と副業の禁止があかんと指摘している

1961 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/12/31(月) 14:08:53
「日本人は働き過ぎ」って本当？調べてみた。
日本の労働者は豊かさを失いつつあるように思える。
https://www.huffingtonpost.jp/rootport/working-too-much_b_11078414.html
2016年07月20日 11時35分 JST | 更新 2016年07月20日 11時35分 JST
1906：名無しさん：2019/01/04(金) 15:29:06: https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D448%26aid%3D0000262664%26date%3D20190102%26type%3D2%26rankingSeq%3D5%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhhTfM27pqqQfvptIHJujFl4g827bA

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TV조선
大手外食店まで... 「最低賃金直撃弾」にドミノ閉店本文リスニング設定
記事入力 2019.01.02午後9:39
最終的な修正 2019.01.02午後10:35
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大企業が運営する韓国料理バイキング店11ヶ所が先月31日、だから2018年を最後に、ドアを閉じました。アルバイト200人が新年から働くところがなくなったのです。最低賃金引き上げが最も大きな負担であったが、従業員が多く、必要な特性のためか、大ビュッフェレストランで、このようなことがドミノ現象のように起きています。

チャン・ユンジョン記者です。

[レポート]
閉場を決めた韓国料理ビュッフェ」季節の食卓」の店頭スタッフは什器を取り出しのに忙しいです。

過去2017年6月にオープンした、ここ功徳点は、1年半後の先月31日、ドアを閉めた。昨年25店舗がドアを閉めたが、先月だけソウルの3つのポイントを含めて全国11店舗が閉場しました。ここで働いていたアルバイト200人新年最初の日突然失業者になりました。

季節の食卓スタッフ
「私たちは、商売はうまくいった。良かった。私たちの店舗は（なぜ突然？）それは、内部的な部分なので...」

家賃負担も大きいが、最低賃金引上げ率を真正面難しいという理由からです。人件費の割合は、売上高の35％前後、

季節の食卓関係者
「収益が悪化しているゴエ人件費や家賃や、このような部分は、比重を占めたりしましょう...。」
英語を知らないお客様は、足を回します。

お客様
「なぜそうなのか疑問たりしましたが、まさかドアを閉めることは思わなかった。」

他の外食企業も事情は同じです。先月初めドアを閉めたビブス大学路店はまだ賃貸契約も終わっていない。

ビブス関係者]
「一度ドアは閉めたが、契約上の契約期間が残っているみると、それまではずっと、その費用を負担しながら...」

この他にもアシュリーは7個、オルバンは2つの店舗が昨年の営業を終了しました。

がっちりした大企業外食業界も最低賃金引き上げという直撃弾を避けてはしませんでした。

TV朝鮮チャン・ユンジョンです。
1907：とはずがたり：2019/01/07(月) 22:17:36: 立憲５人に国民５人とバランスをとったのか。
それにしても未だ統一名簿とか寝言ぬかしとるとわ。。

２野党支持の連合、「政治決戦の年」に尽きぬ不安
https://www.sankei.com/politics/amp/190107/plt1901070019-a.html?__twitter_impression=true
1時間前

　連合は７日、恒例の新年交歓会を東京都内のホテルで開き、夏の参院選での組織内候補の必勝に向け結束を確認した。参院選は、旧民進党の分裂に伴って２つの党を支持政党に位置づけて臨む異例の戦いとなり、不安材料は尽きない。

　「参院選比例代表に１０人の仲間が手を挙げている。何としてもこの仲間を国会に送り届けたい！」
　連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は新年交歓会でこう力を込めた。参院選に向けて政策協定を結んだ立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表も参加し、壇上で神津氏とともに鏡開きをして躍進を誓い合った。
　旧民進党分裂の余波で、連合傘下産別は「股裂き」で参院選に臨むことになった。旧総評系の自治労などは立憲民主党から、旧同盟系のＵＡゼンセンなどは国民民主党から組織内候補をそれぞれ擁立する。
　悩みの種は、１％前後の低空飛行が続く国民民主党の支持率だ。同党から比例で出馬する組織内候補は計５人だが、全員当選のためには５％程度の支持率が必要とされる。機械、金属などの産別「ＪＡＭ」の安河内賢弘会長は７日の都内での会合で「この支持率では（当選は）１人か２人だ」と危機感をあらわにした。
　そこで連合関係者の間で取り沙汰されているのは、比例代表で両党の候補者名簿を一本化する構想だ。神津氏は７日の年頭記者会見で「立憲民主党と国民民主党の支持率に大きな差がある。統一名簿を目指すべきだ」と重ねて訴えた。

　もっとも、立憲民主党は統一名簿を「票が減る」（枝野氏）として拒絶しており、実現の見通しは立たない。中小規模の野党の乱立が常態化する中、連合にとっての「政治決戦の年」（神津氏）を乗り切る策は見いだせていない。（広池慶一、千田恒弥）
1908：名無しさん：2019/01/08(火) 21:08:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000153-kyodonews-pol
連合会長「野党統一名簿を」
1/7(月) 19:59配信共同通信
　連合の神津里季生会長は7日の年頭記者会見で、夏の参院選に向け、野党による比例代表の統一名簿作成を目指すべきだとの考えを示した。選挙区でも野党共闘の態勢づくりが遅れているとの危機感を示し、衆参同日選の可能性があると強調した。ただ統一名簿は野党第1党の立憲民主党が否定的で実現は見通せない。

　統一名簿は、自由党の小沢一郎共同代表が「オリーブの木」構想として2015年秋に提唱したのが始まり。会見で神津氏は「目指すべきだ。応援団なりにできることはしたい」と述べた。理由について「（野党の）政党支持率はお寒い限り。野党で何人当選できるか分からない」と訴えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00192587-nbnv-l23
「緊張感ある政治体制を…」連合愛知会長が旧民進系議員の躍進を訴え
1/7(月) 23:43配信メ?テレ（名古屋テレビ）
統一地方選や参院選を控える選挙イヤーを迎え、連合愛知の佐々木龍也会長が、「新春交礼会」で旧民進党系議員の躍進を訴えました。
連合愛知の「新春交礼会」には立憲民主党の近藤昭一県連代表や国民民主党の古川元久県連代表のほか、労働団体など約700人が参加しました。連合愛知の佐々木会長は、「本年は選挙が目白押しの年になるが、緊張感のある政治体制を取り戻すための足がかり。新政あいちの皆さんの勢力拡大に取り組んでいきたい」と話し、4月の統一地方選について県内の旧民進党系の地方議員でつくる統一会派「新政あいち」の拡大に向けて支援していく方針を示しました。一方、「日本維新の会」愛知県総支部の杉本和巳衆院議員は、政治団体名を「愛知維新の会」に変更したと発表し、春の統一地方選で、愛知県議選などに5人の公認・推薦候補を擁立し、減税日本と選挙協力すると発表しました。
1909：名無しさん：2019/01/08(火) 21:47:35: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00010000-sakuranbo-l06
選挙イヤー・連合山形が「推薦候補の全員当選」へ結束確認
1/8(火) 11:41配信さくらんぼテレビ

労働団体の連合山形は新春恒例の会合を開き、大きな選挙が続く今年の方針について、推薦する全ての候補者の当選を目指し、結束していくことを確認した。

連合山形は7日、傘下の労働組合などから関係者約300人が出席し、新春恒例の旗びらきを行なった。あいさつした水戸吉一会長は、今年行われる参議院議員選挙や統一地方選挙などについて、「今年は政治決戦の一年。推薦する全ての候補者の当選を目指していく」と、関係者の結束を呼びかけた。

参院選に対して連合山形は、前回に引き続き、野党系の政党などが統一候補を擁立するいわゆる「山形方式」で臨む方針。会合では候補者選定を一任されている舟山康江檀議員議員もあいさつし、「予定していた昨年中の擁立はできなかったが、必ず早い段階で候補者を出したい」と決意を語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00010001-teletamav-l11
連合埼玉「新春のつどい」
1/8(火) 19:23配信テレ玉

立憲民主党と国民民主党の支持母体である連合埼玉の「新春のつどい」が8日、さいたま市内で開かれました。

新春のつどいには、県選出の国会議員などおよそ300人が出席しました。連合は去年11月、立憲民主党と国民民主党の両党と政策協定を結び、4月の統一地方選と夏の参院選で連携することを確認しています。

連合埼玉の近藤嘉会長は「民進党の分裂に伴い、支援する議員の所属政党がそれぞれで異なるこれまでにない状況だが、前回の衆院選の反省を踏まえ、連合埼玉としての統一推薦候補予定者としてお互いの支持・協力をお願いしたい」と述べました。

また、立憲民主党県連の枝野幸男代表は「統一地方選と参院選については、県内ではしっかりと仲良く両立できる状況だ」と述べ国民民主党県連の大野元裕代表も「他の県よりはとても良い状況に持っていけている」と語り、互いに連携する姿勢を強調しました。
1910：名無しさん：2019/01/10(木) 01:53:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000054-san-l11
連合埼玉ジレンマ　立民・国民が支持訴え
1/9(水) 7:55配信産経新聞
　連合埼玉が８日、さいたま市内で開いた「新春のつどい」に、今夏の参院選の埼玉選挙区（改選数４）で議席を争う立憲民主党と国民民主党の新人候補が駆けつけ支持を訴えた。ただ、立民、国民ともに旧民進党の流れをくんでおり、それぞれを支持する連合埼玉はジレンマを抱えている。

　新春のつどいには、立民の枝野幸男代表や国民民主党県連の大野元裕代表ら県選出の国会議員や地方議員らが集まった。枝野氏は「参院選は自公プラス補完勢力以外で２議席を獲る。ここで１つずつとらないといけない」と強調。大野氏も参院選の県内情勢について「良い状況に持っていくことができている」と自信をみせた。参院選出馬予定の両党の新人候補も壇上で支持を呼びかけた。

　参院選をめぐり改選を迎える希望の党の現職、行田邦子幹事長が不出馬を表明したが、旧民進党の分裂で連合傘下の産別は参院選に向けて「股裂き」状態になりそうだ。旧総評系の自治労などは立民、旧同盟系のＵＡゼンセンなどは国民をそれぞれ支持し、組織票の分散が予想される。

　「参院選の候補者が決まってからは、政党支持率が低い国民に焦りがあるのか、（両党の間に）県内でもすきま風が吹いている」（地方議員）との声も漏れる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000402-isenp-l24
推薦候補23人、当選誓う　連合三重が決起集会
1/9(水) 11:00配信伊勢新聞
　連合三重は8日、津市大門の津センターパレスで「新春旗びらき」を開き、約400人（主催者発表）が鏡開きや乾杯で新春を祝った。これに先立ち、春の統一地方選と夏の参院選に向けた「決起集会」も開催。連合三重が推薦する候補者全員の当選を誓った。

　任期満了（4月29日）に伴う県議選に連合三重の推薦で立候補する現職15人、元職3人、新人4人の22人が壇上で決意を表明。参院選三重選挙区に連合の推薦で立候補を予定する芳野正英県議（新政みえ、1期、四日市市選出）も激励を受けた。

　連合三重の吉川秀治会長は決起集会のあいさつで、統一地方選について「政党の状況にとらわれず、推薦した候補者を全員当選させる」と強調。芳野氏については「立憲民主党と国民民主党の推薦は絶対条件。与党を利さない枠組みを作ろう」と呼び掛けた。

　来賓の鈴木英敬知事は祝辞で、イクボス宣言や障害者雇用への協力に感謝。働き方改革について「具体的なアクションを積み上げて成果を出すことが大事。勤務環境の改善にも取り組む」と述べた。任期満了を4月20日に控えるが、進退には言及しなかった。

　中川正春衆院議員（三重2区）や芝博一参院議員（三重選挙区）も出席。中川氏はあいさつで「民進党は2つに分かれたが、県内では連合のおかげで1つになっている」とした上で「今年は政治決戦の年。共に戦い、次の時代を描こう」と協力を求めた。

伊勢新聞
1911：名無しさん：2019/01/10(木) 01:55:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00010000-chibatelev-l12
連合千葉「新春の集い」野党の結集呼びかけ
1/9(水) 11:12配信チバテレ
　連合千葉は8日、千葉市内のホテルで新年会を開き、ことし行われる統一地方選や参議院選挙を念頭に野党の結集を呼びかけました。連合千葉の「新春の集い」には、各産業の労働組合や立憲民主党、国民民主党などの政党関係者らが出席しました。

　連合千葉の小谷裕会長はことし4月の統一地方選挙と7月の参議院選挙は「安倍一強を変えるきっかけとなる」と位置付けた上で、旧民進党が立憲、国民、無所属と大きく3つに分裂した現状について「それぞれが独自路線を走りすぎている」と苦言を呈しました。そして、各野党の関係者に対し「気持ちを一本にしてほしい」と呼びかけました。

　これに対し来賓として出席した立憲民主党県連の生方幸夫代表は、安倍政権は議論をせずに物事を決めていると批判した上で「連合と協力し一強を変える1年にしたい」と意気込みを語りました。

　一方、国民民主党県連の奥野総一郎代表は、統一地方選挙を念頭に擁立する全ての候補者の当選を成し遂げるとし、「仲間割れせずに候補者を一本化し、旧民進党の候補者の当選を目指したい」と訴えました。

チバテレ（千葉テレビ放送）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00241500-rccv-l34
連合広島が旗開き「野党連携に期待」
1/9(水) 12:10配信 RCC中国放送
連合広島の旗開きが８日、広島市であり、久光博智会長があらためて野党連携の実現に期待を寄せました。
旗開きには連合広島が支援する国会議員や地方議員、労働組合関係者などが出席しました。
この中で久光会長は、ことしは統一地方選と参院選がある１２年に一度の重要な年で、「生活者の立場にたつ政治勢力拡大のため、亥年の政治決戦を総力をあげ戦い抜く」と述べました。
（連合広島　久光博智会長）
「数の力による一強政治が長期化し、国民の政治不信が募っているのではないか。緊張感のある、健全な政治に繋げるための第一歩である、野党のチカラ合わせを期待している」
連合は国民民主党と政策協定を結んでいて、参院選広島選挙区で現職の推薦を決めています。
同じく連合と協定を結ぶ立憲民主党は県連組織がないものの、一部の地方議員らが立ち上げを模索しています。

RCC BROADCASTING CO.，LTD.
1912：とはずがたり：2019/01/10(木) 13:37:12: 2004年からのが此処へ来てやっと表に出て来たってのは心ある(立場を変えれば面従腹背の)官僚が居たってことかな。一番最初の発覚の経緯はなんだっけ？高プロなんかの国会審議だっけ？野党議員の追及がきっかけで露見なら野党の得点か。ここ十数年の労働政策を点検する必要があるな

2019年1月10日　朝刊
勤労統計で偽装ソフト　厚労省、０４年から不適切調査
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019011002000072.html

　賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。

　勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員五人以上の事業所が対象で、従業員五百人以上の場合は全てを調べるルール。

　しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

　勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、雇用保険や労災保険の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。雇用保険の失業給付の上限額は、勤労統計の平均給与額を踏まえて決まる。

　仕事で病気やけがを負ったと労災認定された場合に支払われる休業補償給付も、平均給与額の変動に応じ見直される仕組みで、正しい手法で調査した結果、平均給与額が高くなれば、こうした保険が過少に給付されていたことになる。

　厚労省は近く、これまでに判明した事実関係について公表する。政府統計を所管する総務省も、十七日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から今回の事態について説明を求める。

◆昨年１１月分を公表
　厚生労働省が九日発表した昨年十一月の毎月勤労統計調査（速報、従業員五人以上）によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比１・１％増え、四カ月ぶりのプラスとなった。調査対象に漏れがあったことが判明したが、全数調査へと是正されないままの公表となった。調査手法が不適切なため信頼性に疑義が残るが、厚労省担当者は「規則により発表することが決まっているため」と説明した。

　厚労省は問題の詳しい経緯や、他の政府統計への影響を調べている。

　基本給や残業代などを合計した一人当たりの現金給与総額は２・０％増の二十八万三千六百七円だった。

勤労統計データ、大きく変わる恐れ
https://this.kiji.is/455938805344420961
2019/1/10 12:37
c一般社団法人共同通信社

　厚生労働省の統計調査の不適切問題で、十数年間にわたり、抽出データを全数調査に近づけるための統計上の処理すらしていなかったことが分かった。過去の結果が大きく変動し、統計そのものの信頼性が大きく損なわれる恐れが出てきた。
1913：名無しさん：2019/01/11(金) 02:10:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000004-mai-soci
「信用失う」アナリスト憤り　政策判断にも影響　勤労統計問題
1/10(木) 7:31配信毎日新聞

　厚生労働省が「毎月勤労統計」の一部調査を不適切な方法で実施していた問題。この統計は賃金の動向を示す国の基幹統計の一つで、政府の政策判断にも影響する。景気を分析するアナリストからは困惑や憤りの声が上がった。

　この統計はデフレ脱却を目指す「アベノミクス」にとっても重要な指標だ。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「賃金水準が不明確なままでは、伸び悩む消費への対策など、政府が正しい対策を打てなくなる」と指摘する。

　勤労統計を巡っては、今回判明した不適切調査のほかに、昨年1月から従業員499人以下の事業所についてサンプルを大幅に入れ替えた際、調査対象が賃金や業績が比較的高水準の企業に偏ってしまった可能性がある。宮前氏は「統計に二重のゆがみが生じ、賃金の実勢が読み取りにくくなった」と批判する。

　第一生命経済研究所の伊藤佑隼（ゆうと）エコノミストは「賃金データは注目度が高く、調査手法が不適切というだけでエコノミストの分析は信用されなくなる。政府が早急に原因を説明し、チェック体制を整えてほしい」と求めた。【土屋渓】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000184-kyodonews-soci
勤労統計問題、過少は数百億円規模
1/10(木) 18:16配信共同通信
　厚生労働省の「毎月勤労統計」の問題で、統計を基に算定された過去の失業給付や労災給付の過少支給が数百億円規模に上ることが10日、政府関係者への取材で分かった。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/
統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　専門家からは批判も
2018年09月12日 06時00分

　政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

　高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

　その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月３・３％－を記録。いずれも２０１７年平均の０・４％を大きく上回り、３月は０４年１１月以来の２％台、６月は１９９７年１月以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

　しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、１月０・３％▽２月０・９％▽３月１・２％▽４月０・４％▽５月０・３％▽６月１・３％－と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

　誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

　厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が０・８ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」（担当者）としている。

＝2018/09/12付西日本新聞朝刊＝
1914：とはずがたり：2019/01/12(土) 11:18:13: 西村清彦先生のご指摘でしたか～。

不適切統計、厚労省職員の発言で発覚　「東京以外でも」
2019年1月11日12時28分
https://www.asahi.com/articles/ASM1C354MM1CUTFK005.html

　毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。

　厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。

　その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。

　今回の問題が発覚するまで、厚労省は神奈川県、愛知県、大阪府でも抽出調査を始める方向で準備していた。
1915：名無しさん：2019/01/14(月) 18:55:49: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000006-jij-pol
政権、選挙への影響懸念＝野党追及、国会の火種に―勤労統計不正
1/12(土) 7:03配信時事通信
　厚生労働省が毎月勤労統計を誤った手法で調査した問題は、今月下旬召集の通常国会で与野党対立の火種となりそうだ。

　政府・与党は4月の統一地方選や夏の参院選への影響を懸念し、沈静化に向けて対応を急ぐが、野党は安倍政権の失態として徹底追及する方針だ。

　「甚だ遺憾であり、国民に迷惑を掛けたことを深くおわびしたい」。菅義偉官房長官は11日の記者会見で率直に謝罪した。これに先立つ各府省事務次官を集めた会議でも「政府全体として反省しなければいけない」と語った。

　毎月勤労統計の結果は、雇用保険や労災保険などの支給額の算出根拠となる。生活に直結するため国民の関心は高く、政府が対応を誤れば統一地方選や参院選でしっぺ返しを食らうのは必至。自民党幹部は「本来もらえるものがもらえなかったという話だ。心証は非常に悪い」と嘆いた。

　与党の危機感は強く、自民党の森山裕国対委員長は「なぜ長年にわたって（誤りが）なされてきたか、（国会）審議を通じて明確にしなければならない」と記者団に強調。野党が求める閉会中審査に応じる方針だ。与党として看過しない姿勢を示し、国会召集前に「ガス抜き」を図りたい考えとみられる。

　厚労省の調査をめぐっては、昨年も裁量労働制に関する不適切データが発覚し、政府は働き方改革関連法から裁量労働制の対象拡大部分の削除を強いられた。新たな同省の不祥事について、公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者団に「最も困っている人たちに打撃を与える」と不満をあらわにし、第三者機関による原因究明を求めた。

　主要野党は、安倍政権を追い込む材料になり得るとみて勢いづいている。立憲民主党の長妻昭代表代行は記者団に「国家としての信頼性を揺るがしかねない大きな問題だ」と批判。共産党の小池晃書記局長は「極めて悪質な隠蔽（いんぺい）である可能性が高い」と断じた。

　野党には「通常国会はこれ一色になる」（立憲幹部）との見方もあり、徹底追及によって政権への攻勢を強め、統一地方選や参院選につなげたい考えだ。
1916：名無しさん：2019/01/14(月) 19:02:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000037-mai-soci
保険過少給付2000万人　総額537億円　勤労統計問題
1/11(金) 12:08配信毎日新聞
　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で本来と異なる不適切な手法が取られていた問題で、同省は11日、この統計を基に算出する雇用保険と労災保険などの過少給付の対象者は、不適切調査が始まったとされる2004年からの15年間で延べ約2000万人に上る見通しであると発表した。過少給付の総額は約537億円に上ると推計した。根本匠厚労相は閣議後の記者会見で「政策立案や学術研究の礎となる統計でこのような問題が起こったことは、極めて遺憾。ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。【神足俊輔、最上和喜】

　同省関係者によると、過少給付額は失業給付などの雇用保険で約280億円（延べ約1900万人）▽年金給付と休業補償の労災保険で約241億5000万円（同72万人）▽船員保険で約16億円（同1万人）――と推計した。失業給付の不足額は1人当たり平均約1400円、年金給付は約9万円、船員保険は15万円、休業補償は1人1カ月当たり約300円になるという。

　同省は不適切な調査が始まった04年にさかのぼり、不足額を支払う。住所データが残っている人には手紙を送り、転居した人には同省のホームページなどで追加給付の可能性があることを知らせる。本来の額より多く受給した人には変換を求めない。

　昨年12月、総務省統計委員会の西村清彦委員長から統計の不自然さを指摘され発覚したという。

　同統計は、従業員500人以上の事業者を全て調査するルールになっているが、東京都内分については04～17年は対象約1400のうち500程度しか調査していなかった。厚労省の担当者は全数調査していないことを04年から認識していたという。同省は不適切調査が始まった経緯については「調査中」としている。

　根本氏は、事実関係を調査したうえで関係者を処分する意向を示したが、「現段階で組織的隠蔽（いんぺい）があったという事実はないと思っている」と述べた。

　麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で、今回の問題を受け、19年度政府予算案の閣議決定を「もう一回やり直す可能性は極めて高い」と表明した。麻生氏は「19年度予算に必要な予算を計上する方向で調査を進める」と明言した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000546-san-soci
勤労統計ミス、約５３７億円追加給付　厚労相が謝罪
1/11(金) 12:17配信産経新聞
　厚生労働省は１１日、賃金や労働時間の動向を把握する同省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題の調査結果を公表した。過去の失業給付や労災保険などの過少支給で、延べ約１９７３万人に、計約５３７・５億円の追加給付を行う。統計結果は失業給付などの算定根拠となっており、国庫負担分の積み増しのため、政府は平成３１年度予算案の閣議決定をやり直す。

　根本匠（たくみ）厚労相が記者会見し、「極めて遺憾であり、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪。国の統計制度を所管する石田真敏総務相は会見で「再発防止に向け、具体策を検討するよう事務方に指示した」と述べた。

　厚労省によると、過少支給で最も多かったのは、失業などの雇用保険で、延べ約１９００万人に計約２８０億円。休業補償などの労災保険でも延べ約７２万人に計約２４１・５億円と多かった。ほかに、船員保険で約１万人に計約１６億円の過少支給があった。

　追加給付の１人当たりの平均額は雇用保険で約１４００円で、労災保険の年金給付では約９万円に上る。

　調査結果によると、勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて行い、本来は従業員５００人以上の事業所は全て調べなければいけない。しかし、東京都分は約１４００事業所のうち、約５００事業所だけを抽出して調べていた。

　不適切な調査手法は平成１６年から始まり、賃金が高い傾向にある都内の大規模事業所が数多く除外されていたため、実態より平均給与額が低く算出されていた。

　昨年１２月に総務省統計委員会の西村清彦委員長から「全数調査でないのは大きな問題ではないか」との指摘があり、厚労省が原因や影響を調べていた。

　■毎月勤労統計調査　賃金や労働時間、雇用の変化の動向を迅速に把握するため、厚生労働省が都道府県を通じて毎月実施し、公表している。調査項目は１人当たりの基本給や残業代など。常時５人以上を雇用している事業所が対象で、全国約３万３千の事業所を調査。データは雇用保険や労災保険の給付額の算定や、内閣府の月例経済報告など幅広い分野に利用されている。
1917：名無しさん：2019/01/14(月) 19:03:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000592-san-hlth
勤労統計ミス　組織的隠蔽か　相次ぐずさん対応
1/11(金) 19:22配信産経新聞
　厚生労働省が１１日に公表した毎月勤労統計の不適切な調査は、国の基幹統計の信頼を失う異例の事態だ。不適切調査は１年近く公表されず、厚労省の「組織的隠蔽（いんぺい）」を指摘する声も上がる。厚労省では昨年にも、裁量労働制のデータでずさんな対応が露呈。年金記録紛失が明らかになった平成１９年の「消えた年金問題」では、第１次安倍政権退陣のきっかけになったこともあり、政府・与党は戦々恐々としている。

　厚労省がミスを自覚し始めたのは昨年１月。東京都の抽出調査を全数調査に近づけるため改変ソフトを購入したが、公表しなかった。昨年１２月、総務省統計委員会の西村清彦委員長から「全数調査でないのは大きな問題ではないか」との指摘があり、ようやく公表に向けて検討を始める。

　組織的隠蔽ではないかとの批判に対し、根本匠（たくみ）厚労相は「現段階でそういう事実はない」と否定したものの、厚労省幹部は「今後、そういった観点で調査される」と強調。担当職員らが不適切調査と認識しながら、組織全体で情報共有していなかったと釈明した。

　全数調査の不備が指摘された東京都の小池百合子知事は１１日の定例会見で、「基本的に国からの受託業務としてやっている。決めるのは国の方だ」と突き放した。

　厚労省は過少支給した人に追加支給するとしているが、延べ約１千万人は住所が把握できていない。失業給付は住所がなくても受給できるからであり、中には死亡した人も含まれ、追加給付は難航を極める。

　似たような問題で昨年、日本年金機構による約１３０万人の年金の過少支給があった。同年には裁量労働制で、厚労省が不適切な調査データを作成していたことが問題になり、働き方改革法案から同制度に関する部分を撤回した経緯がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000061-mai-soci
勤労統計不正で不適切容認するマニュアル　関係者処分へ
1/11(金) 19:33配信毎日新聞
　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で不適切な手法が取られていた問題で、同省は11日、担当職員の間で本来とは異なる調査手法を容認するマニュアルが引き継がれていたことを明らかにした。同省は、この統計を基に算出する雇用保険や労災保険などの過少給付の対象者は延べ1973万人・30万事業所で、総額は約567億5000万円に上ると推計した。根本匠厚労相は同日の閣議後の記者会見で「極めて遺憾。国民のみなさまにご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。【神足俊輔、最上和喜】

　同省は不適切な手法による調査について「一部の職員は認識していたが、組織全体では共有していなかった」としている。根本氏は「組織的隠蔽（いんぺい）があったとは現時点では思っていない」と述べたが、動機などを調査し、関係者を処分する考えを示した。

　過少給付の内訳は失業給付などの雇用保険で約280億円（延べ1900万人）▽年金給付と休業補償の労災保険で約241億5000万円（同72万人）▽船員保険で約16億円（同1万人）▽事業主向けの雇用調整助成金で約30億円（延べ30万事業所）――と推計した。失業給付の本来の給付額との差額は1人当たり平均約1400円だった。

　同省は不適切調査が始まった2004年にさかのぼり、過少給付の対象者全員に不足額を追加給付する方針。延べ1000万人以上の住所データは残っていないとみられ、同省のホームページなどで周知する。

　同統計は、従業員500人以上の事業者は全て調査するルールになっているのに、東京都内分については04年から対象約1400事業所の3分の1程度しか調査していなかった。この影響で基本給など「きまって支給する給与」の公表値は、実際より平均0.6％低くなっていた。

　問題が発覚したのは、政府統計を所管する総務省から昨年12月に「500人以上事業所の17年と18年の数値に不連続がある」と指摘され、同省統計委員会の西村清彦委員長との打ち合わせの場で、厚労省側が全数調査をしていないと伝えたところ、西村委員長から「大きな問題だ」と言われたことだったという。

　同省は正規の手法に近づけるため、18年1月分から調査対象を3倍にするデータ補正をしていたが、04～17年は補正をしていなかったため、不連続になったとみられる。18年からの補正は公表していなかった。

　麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で「19年度予算に必要な予算を計上する方向で調査を進める」と明言し、政府予算案の閣議決定をやり直す方針を示した。菅義偉官房長官は今回の問題を受け、政府の56ある基幹統計を一斉点検すると表明した。
1918：名無しさん：2019/01/14(月) 19:03:59: 厚労省の不正問題、問い合わせ番号に電話してみたら...
1/14(月) 16:27配信 BuzzFeed Japan
長年の不正が発覚
厚生労働省が15年にわたり毎月勤労統計調査を不適切な方法で行っていたという問題が表面化しました。

根本匠厚生労働相が謝罪し、それによっておきた雇用保険などの支払い不足が総額約567.5億円にのぼると発表しました。政府は急きょ、その予算を追加計上する方針です。

政治や行政の遠い世界でおきた不祥事のように思えますが、延べ1900万人という膨大な人々が、これで不当に低い失業給付を受けてきた可能性が出てきたのです。【BuzzFeed Japan/貫洞欣寛】

1900万人に被害か
会社都合の失業だけでなく、より広い可能性を求めて転職することも、今や当たり前の時代です。

失業した時や、転職活動をしていた間に受けていた雇用保険の基本手当（失業給付）が、本来よりも低く抑えられていたとしたら...。自分が被害を受けていたかどうかを調べるには、どうすればいいのでしょうか。

問題の経緯は
厚労省は毎月、雇用や賃金、労働時間の変動を把握するために、労働者1人当たりの現金給与総額（名目賃金）や、物価変動の影響を差し引いた実質賃金などを公表しています。毎月勤労者統計調査と呼ばれています。

国の経済状況を示すための重要な統計調査の一つで、その調査結果は雇用保険の支給額を算定する基準になっています。また、国内総生産（GDP）の算出にも用いられています。

ところが2004年以降、東京都内の従業員500人以上の事業所（企業）の調査について、本来はすべてを調査対象にしなければいけなかったのに、約3分の1しか調査していなかったことが判明したのです。

東京には全国の大企業が集中し、給料も高めです。それが3分の1しか調べていなかったため、賃金のデータが本来よりも低い数値のままという状態が、15年にわたり続いてきたのです。

日本の労働者の3分の1にあたる被害者数
これによって、失業したり転職活動したりしている間にもらう失業給付金が、本来よりも低く抑えられていた可能性がある人が延べ1900万人にのぼることが分かりました。

日本の就業者は約6700万人。単純計算すると約3人に1人が不正に低い給付を受けていた可能性がある、ということです。そして、日本のGDPの数値にも影響を与えることになります。
厚労省によると、以下の給付を受けていた人に影響が出る可能性があります。

●雇用保険
1人当たり平均約1，400円、延べ約1，900万人、給付費約280億円

●労災保険
年金給付（特別支給金を含む）：1人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
休業補償（休業特別支給金を含む）：1人1ヶ月当たり平均約300 円、延べ約45万人、給付費約1.5億円

●船員保険
1人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円

●事業主向け助成金
雇用調整助成金等：対象件数延べ30万件、給付費約30億円
1919：名無しさん：2019/01/14(月) 19:05:06: >>1918

どうすればいいのか
厚労省はホームページで情報の公開を始めたほか、雇用保険、労災保険、船員保険でそれぞれ問い合わせ専用ダイヤル（通話料無料）を開設しました。

まずはホームページで情報をチェックしたうえで、問い合わせの電話をかけることになります。

厚労省の問い合わせ先に電話してみた
記者も、公表されている電話番号に問い合わせをしてみました。

というのも、以前に転職の関係で雇用保険の給付を受けていた時期があるからです。

電話を受けたのは若い声の男性でした。私が質問を切り出す前に、丁寧な口調で「このたびは大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」という謝罪を受けました。

「雇用保険の給付を受けていたので、追加給付の可能性の有無と、その金額、それにまつわる手続きを知りたい」と尋ねました。

男性は「いまシステムの改修を行っています。金額を算定して該当者には郵送などでご案内をお送りします。しかし改修には時間が掛かり、まだ時期的にいつ頃までにとお伝えすることができない状況です」と答えました。

私の場合、雇用保険を受けていた時期と今では住所が異なり、郵便局での郵便物転送期間も終わっているため、案内を郵送されても手元に届かない可能性があります。

問い合わせダイヤルは「お詫び」の外注？
そう尋ねると「担当のハローワークにお問い合わせ頂くことになるのですが、現時点では、まだ各ハローワークも情報を集められておらず、しばらくお待ちいただいた方が良いかと。今後の方針は厚労省やハローワークのホームページなどでお知らせするので、そちらを参照していただければ」との答えでした。

なお、厚労省が発表している「平均1400円」という修正額はあくまで「平均」であり、人によって違いが出るそうです。

謝罪の言葉を除けば、厚労省のホームページよりも詳しい情報は得られませんでした。一体何のための問い合わせ番号なのだろうと思ったのですが、ふと頭をよぎったのは、電話に応対している人も実は十分な情報を持っていないのではないか、ということです。

「あなたは、厚労省か、ハローワークの職員ですか」と尋ねると、答えはこうでした。

「いえ、厚労省の委託を受けたコールセンターというかたちになります」

これは、厚労省の担当者が具体的な相談を受ける窓口ではなく、事態の沈静化にむけて「もう少しお待ちください」と伝えるためのものなのではないか。「お詫び」を外注したのではないか。そういう思いと、厚労省の職員ではない外注の人に怒りをぶつけても仕方ないというい思いが沸き、礼を伝えて電話を切りました。

現時点では、ニュースで事態の進展をみながら厚労省のホームページを随時チェックし、もっと具体的な情報が出れば、それに従った行動を取るしかない、ということになりそうです。

雇用保険などの受給期間から時が経ち、すでに引っ越しを経験している人も多いはずです。厚労省やハロワにこちらから問い合わせない限り、向こうからは情報が来ないという人は、かなり多いだろうと感じています。自分から問い合わせていく必要があります。

それにしても、これだけ膨大な数の国民が影響を受ける事態の責任を、一体誰が取るのでしょうか？
1920：名無しさん：2019/01/14(月) 19:05:54: >>1918-1919

厚労省の不正問題、問い合わせ番号に電話してみたら...
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00010001-bfj-soci
1921：チバQ：2019/01/15(火) 14:22:52: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00010006-nishinpc-bus_all
建設業の週休2日、九州進まず　災害復旧相次ぎ後回しに
1/15(火) 10:49配信西日本新聞
建設業の週休2日、九州進まず　災害復旧相次ぎ後回しに
九州7県3政令市の週休2日工事実施状況
　若手就業者の不足が深刻な建設業の働き方改革として、国が進める公共工事の週休2日制の導入が九州で遅れている。国土交通省によると、昨年9月末時点で未実施なのは全国7府県で、そのうち九州は福岡、熊本、佐賀の3県と半数近くを占める。政令市は全国10市で実施しておらず、九州の3市（福岡、北九州、熊本）全てが含まれる。熊本地震（2016年）、九州豪雨（17年）など緊急を要する復旧工事が相次いだためだが、将来的な担い手確保へ、未実施の自治体も対応を急いでいる。

【動画】「天然ダム」決壊のおそれ…凄まじい濁流　九州豪雨

　建設業の就業者数は現在、ピーク時の685万人（1997年）の約7割まで減った。「危険、汚い、きつい」の3K職場のイメージが残り、新規就業者の確保に苦戦。現在は55歳以上が3分の1、20代以下が約1割と高齢化が進んでいる。

　国交省は原因の一つに、全産業平均に比べ年間300時間以上長い労働時間があるとして、2016年度から本格的に週休2日工事を推進。休みの分、工期が長くなり、受注企業の現場事務所の土地代や経費がかさむことから、4週間に6日以上の休日を確保した現場には工事費の数％の増額補正や工事成績の加点をするようにしている。

　建設業では今年4月から建設コンサルタント会社などが罰則付きの時間外労働規制の対象となり、24年には業界全体に適用される。

　九州の未実施自治体はいずれも早期の試行を検討しており、昨年11月には、九州・沖縄8県と3政令市が週休2日促進のため、どのレベルの工事規模から導入するか公表することを申し合わせた。

　国の本格実施に先行して15年度から取り組む長崎県は昨年末、設計金額1千万円以上の工事は受注企業が希望すれば原則全て週休2日工事ができるよう対象を拡大した。未実施の熊本県は「災害復旧の状況を見極めながら、導入の検討を進めたい」としている。

　業界側も行政と歩調を合わせる。長崎県建設業協会の谷村隆三会長は「現場監督などを担う施工管理者の1級取得までは10年かかる。若手就業者の確保は喫緊の課題で、働きがいのある業界づくりに取り組む覚悟はみんなができている」と話す。

「工期の設定難しい」「発注者の理解必要」
　国や地方自治体が進める公共工事の週休2日だが、余裕のある工期設定や作業効率化に向けた情報通信技術（ICT）導入など、行政、建設業界双方にとって課題は多い。

　九州で導入済みの長崎、大分、宮崎、鹿児島県によると、週休2日工事を実施した企業のアンケートはおおむね好評だが、「悪天候が続くと工期が守れるか心配」という声もあった。大分県などは意見を踏まえ、雨による予定外の現場閉所日も休日に組み込めるよう実施要領を見直した。

　大分県で2017年度、受注企業が計画した週休2日工事112件のうち、達成できたのは半分以下の49件だった。天候のほか、現場の土壌の条件で追加工事が必要になったなどが理由。県の担当者は「完成が遅れないよう発注の前倒しを進めている」など、導入に向けた工夫をする。大分、宮崎県では県内一斉に工事を休む日も設けている。

　一方で、未実施の自治体には戸惑いもある。「市民からすると工事は早く終わってほしいだろうから、工期設定が難しい」（北九州市）という指摘や、休日増加が収入減につながりかねない日給労働者の対策を課題に挙げる声もあった。

　福岡市の建設業関係者は「現場の努力はもちろんだが、工事費の増額補正がまだまだ足りず、発注者の理解が必要になる」と求めた。国交省は「ドローンを使った測量など、生産性向上を業界全体に広め、週休2日導入を後押ししたい」としている。

西日本新聞社
1922：名無しさん：2019/01/15(火) 23:51:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000517-san-pol
最低賃金を全国一律に　自民有志が議連発足へ
1/15(火) 9:26配信産経新聞
　自民党の有志議員らが、地域格差が生じている最低賃金額を全国一律にすることを目指す議員連盟を近く立ち上げることが１４日、関係者への取材で分かった。先の臨時国会で成立した改正出入国管理法をめぐる議論では、地方と大都市圏で最低賃金額の差が大きければ外国人労働者が都市部に集中するとの懸念が出た。議連は地方の賃金水準を東京の水準に合わせるよう議論を進める方針だ。

　厚生労働省の資料によると、平成３０年度の最低賃金の全国平均は時給で前年度比２６円増の８７４円。地域別では、最高が東京都の９８５円（前年度比２７円増）なのに対し、最低は鹿児島県の７６１円（同２４円増）で２２４円もの差がある。最低賃金の地域間格差は拡大傾向にあり、東京一極集中を助長していると指摘されている。

　また、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正入管法をめぐる国会議論で問題視された外国人技能実習生の失踪に関しては、「失踪の多くは地方の実習生であり、賃金の高い都市部での仕事を探すためだ」といった指摘があった。最低賃金を一律にすればこうした課題の解消が期待できるという。

　しかし、全国の最低賃金を東京の水準に引き上げると、地方の中小企業や全国展開するチェーン店にとって大幅な負担増につながる可能性があり、地方経済への影響が懸念される。

　議連の立ち上げに関わるベテラン議員は「反発は予想されるが、議連が大都市圏と地方との格差解消に向けた議論を始めるきっかけになれば」と話している。

　最低賃金全ての働く人に適用される賃金の下限額。昭和３４年に当時の岸信介政権が導入した。毎年度、中央最低賃金審議会が引き上げの目安額をまとめ、その後各都道府県の地方審議会が地域の実情に応じて改定額を示す。最低賃金を下回る金額しか支払わなかった企業には罰則がある。安倍晋三首相は平成２７年、将来的に全国平均１千円程度に引き上げることを表明している。
1923：名無しさん：2019/01/15(火) 23:53:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000540-san-pol
自民・二階幹事長「与党も厳しく対応」　勤労統計不適切調査で
1/15(火) 12:35配信産経新聞
　自民党の二階俊博幹事長は１５日午前の記者会見で、毎月勤労統計の調査方法が不適切だった問題について「国の統計の信頼を揺るがす行為だ。与党としても厳しく対応していきたい」と述べた。

　二階氏は会見で、この問題に関する責任の所在について「もっと詳しく聞いてみないと分からない」としつつ、「責任があるのであれば、明確にしていただきたい」と政府に対して注文を付けた。
1924：名無しさん：2019/01/17(木) 01:17:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000620-san-pol
首相、連合会長と１年ぶり面会　賃上げなど意見交換
1/16(水) 20:38配信産経新聞
　安倍晋三首相は１６日、首相官邸で連合の神津里季生会長と面会した。神津氏によると、今年の春闘や働き方改革などについて意見交換したという。

　首相と神津氏の官邸での面会は平成２９年１２月以来で、連合の逢見直人会長代行や、衛藤晟一首相補佐官らが同席した。
1925：とはずがたり：2019/01/17(木) 19:35:48: 東京新聞労働組合
? @danketsu_rentai
https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1083655467992211457
山陽新聞でこんなことが起きてます！
1926：名無しさん：2019/01/18(金) 00:04:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00050133-yom-pol
勤労統計、「全数調査」継続と記載…虚偽疑いも
1/16(水) 21:13配信読売新聞
　政府の毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が２０１６年１０月に調査手法の一部変更を総務省に申請した書類に、従業員５００人以上の事業所は「全数調査」を継続すると記載していたことが分かった。実際は東京都内では０４年から抽出調査を行っており、虚偽申請した疑いが出ている。

　申請書は、４９９人以下の事業所の抽出方法などを見直すため、厚労相名で総務相宛てに提出した。統計法は、基幹統計の手法変更には総務相の承認が必要だと規定している。当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員。当時の高市早苗総務相は、有識者による統計委員会への諮問を経て１７年２月に変更を承認した。

　統計委は１７日、事実と異なる申請を行った経緯などについて厚労省から説明を受ける。厚労省で申請を担当した幹部が、実際は抽出調査だと知っていたとすれば、申請書に虚偽の事実を記載したことになる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000114-jij-pol
厚労省が虚偽説明＝不正統計問題で総務省に―17日に統計委臨時会合
1/16(水) 19:52配信時事通信
　厚生労働省が不正な手法で毎月勤労統計調査を行っていた問題で、同省が厚労相名で総務省あてに2016年に提出した書類に、従業員500人以上の事業所については全数調査を継続すると記載していたことが16日、分かった。

　当時の厚労相は塩崎恭久氏、総務相は高市早苗氏だった。

　厚労省は04年から東京都で不正な抽出調査を始めていた。16年時点で総務省に虚偽の説明をしていたことになる。一方、首相が任命する学識経験者でつくる総務省の統計委員会（西村清彦委員長）は17日、東京都内で臨時会合を開き、厚労省から経緯の報告を受ける。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000041-asahi-pol
菅長官、統計法違反の認識示す　勤労統計の不正問題
1/16(水) 13:40配信朝日新聞デジタル
　「毎月勤労統計」の調査方法に不正があった問題について、菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、「総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えている」と述べ、統計法違反だったとの認識を示した。

　厚生労働省は従業員５００人以上の事業所について全数調査するとしていたが、実際は２００４年に東京都で不正な抽出調査を始めていた。

　菅氏は「信頼性を損なう事態が生じたことは甚だ遺憾であり、原因究明、再発防止にしっかり取り組んでいきたい」と改めて強調した。不正調査に関わった関係者の処分については「現在調査中であるので、予断を持っての発言は控えたい」と述べるにとどめた。

朝日新聞社
1927：名無しさん：2019/01/18(金) 00:09:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000043-jij-pol
統計法違反の疑い指摘＝菅官房長官
1/16(水) 12:24配信時事通信
　菅義偉官房長官は16日の記者会見で、厚生労働省が毎月勤労統計調査を誤った手法で行っていた問題について「総務相が承認した内容と異なる方法で実施していた点で、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられる」と述べ、統計法違反の疑いがあると指摘した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00050030-yom-pol
勤労統計不適切調査、「統計法違反の可能性」
1/16(水) 7:56配信読売新聞
　厚生労働省が「毎月勤労統計」を誤った手法で調査していた問題を巡り、与野党は１５日、厚労省から聞き取りを行った。出席議員からは同省の曖昧な説明に批判が相次いだ。与野党は衆参の厚労委員会で閉会中審査を行うことで合意した。

　自民党の厚生労働部会では、出席者の質問に対し、同省幹部が「調査中」との回答を連発。「あまりに気が緩んでいる」「あきれてものが言えない」などと厳しい言葉が飛び交った。

　厚労省が総務相の承認を得ずに調査手法を切り替えていたことについて、出席した総務省の担当者は「統計法違反の可能性がある」と指摘した。

　安倍首相は１５日の政府・与党連絡会議で、「誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」と述べた。公明党の山口代表は「厚労省のみならず政府全体として猛省すべきだ」と厳しく指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190116-00409885-fnn-pol
“毎月勤労統計”不適切調査　菅長官「統計法に違反の疑い」
1/16(水) 21:36配信 Fuji News Network
厚生労働省が、総務相の承認を得ずに、毎月勤労統計の調査を不適切な手法に切り替えていた問題で、菅官房長官は、統計法違反の疑いがあるとの認識を示した。

菅官房長官「総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられる」

菅長官は、統計法違反にあたる可能性を指摘したうえで、「統計の信頼性を損なう事態が生じたことは甚だ遺憾だ」と述べ、原因究明と再発防止に取り組む姿勢を強調した。

また、政府が進めている56の基幹統計全ての確認・調査について、菅長官は、結果を取りまとめ次第、公表する考えを示した。

国民民主党・玉木代表「統計の問題は集中的に取り上げて、国会の大きな論戦テーマにしたい」
共産党・志位委員長「言語道断の統計の改ざんは許されない。なぜこれが始まったのか、そもそもの出発点も、きちんと解明が必要です」

野党側は、この問題で政府を追及する構えを強めていて、1月下旬に召集される通常国会でも、激しい論戦が展開されるものとみられる。
1928：名無しさん：2019/01/18(金) 00:14:21: https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190116-00000056-jnn-pol
菅官房長官、勤労統計不適切調査手法は違法の可能性
1/16(水) 19:54配信 TBS News i
　厚生労働省が行う「毎月勤労統計」の調査が不適切な手法で行われていた問題で、菅官房長官は統計法違反にあたる可能性があるとの認識を示しました。

　「毎月勤労統計」の不適切な調査手法をめぐっては、厚労省が東京都内の大規模事業所で全数調査から抽出調査に変更したことを総務省に報告しなかったことが、法違反にあたるとの指摘が与党内からあがっています。

　「総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考える」（菅義偉官房長官）

　菅官房長官はこのように述べ、今回の問題が統計法違反にあたる可能性があるとの認識を示しました。一方、関係者を処分する可能性については、「現在調査中で、予断を持っての発言は控えたい」と述べました。（16日13:23）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00448901-nksports-soci
毎月勤労統計問題、菅長官が法律違反の疑い指摘
1/16(水) 19:43配信日刊スポーツ
菅義偉官房長官は16日の会見で、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査をめぐる「消えた給金問題」について、統計法違反の疑いがあるとの認識を示した。

「総務相が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったと考えられる」と述べた。厚労省は、東京都内の大規模事業所を全数調査から抽出調査に変更したにもかかわらず総務省に報告しておらず、統計法を所管する総務省の担当者も法律違反の疑いを指摘していた。今回の問題を受けて各省庁が行っている基幹統計の点検に関し、政府は今月25日にも結果を公表する方針。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190116-00000066-nnn-pol
不適切調査　菅長官“統計法に違反の疑い”
1/16(水) 15:42配信日テレNEWS24
国が賃金や労働時間を把握するために行っている「毎月勤労統計調査」が不適切な方法で行われていた問題について、菅官房長官は、行政機関による統計調査のルールを定めた統計法に違反する疑いがあるとの認識を示した。

菅長官「総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられます」

一方、関係者の処分について菅長官は、「現在調査中であり、予断を持っての発言は控えたい」と述べるにとどめた。

また、政府の５６ある「基幹統計」については、早急に点検を進め、結果をとりまとめ次第公表する考えを示した。
1929：名無しさん：2019/01/18(金) 00:17:21: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000144-kyodonews-bus_all
不適切調査、統計法違反の疑いも　総務省が自民部会で指摘
1/15(火) 19:28配信共同通信
　毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省が大規模事業所の一部を全数調査から抽出調査に変更し、総務省に報告しなかったことなどを巡り、統計法違反の疑いがあることが15日、分かった。統計法を所管する総務省が同日、自民党厚労部会で「法違反に当たるのではないか」と指摘した。

　賃金などを調べる勤労統計で、厚労省は2004年以降、全数調査が必要な従業員500人以上の事業所のうち、東京都内の事業所は一部抽出して実施。さらに少なくとも1996年から、調査対象として公表していた全国の事業所数よりも、実際は約1割少ない数しか調べていなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000029-mai-soci
「全数調査」厚労相名で虚偽説明　勤労統計不正、組織的隠蔽の可能性強まる
1/16(水) 11:37配信毎日新聞
　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、厚労省が2016年に総務省に提出した調査手法に関する書類に「規模が従業員500人以上の事業所については全数調査とする」と明記していたことが総務省の資料で判明した。東京都内の500人以上の事業所は04年から抽出調査で実施されており、虚偽説明をしていたことになる。

　書類に個人名は記載されていなかったが「厚生労働大臣」名で16年10月27日付で提出されていた。当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員だった。

　総務省は今月15日の自民党の厚労部会で、総務相の承認を得ず04年に抽出調査に切り替えたことや、昨年1月分からデータ補正をしていた点について「統計法違反にあたる可能性がある」と指摘した。公的に虚偽説明をしていたことで、組織的な隠蔽（いんぺい）の可能性が強まった。

　総務省の資料によると、書類を提出したのは厚労省で同統計を担当する「雇用・賃金福祉統計室」。総務省統計委員会の部会でも、当時の厚労省の担当参事官（課長級）が全数調査を続けると説明していた。

　総務省によると、統計法は毎月勤労統計など政府の基幹統計の調査手法を変更する際は総務相の承認を得るよう定めている。

　厚労省は不適切調査が始まった経緯や動機の解明、関与した職員の特定を進めるため弁護士を入れた省内の監察チームの初会合を17日に開き、調査を本格化させる。【神足俊輔】
1930：名無しさん：2019/01/18(金) 00:17:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000005-mai-soci
勤労統計不正　「抽出に変更」伏せ3府県に通知　厚労省、説明と矛盾
1/16(水) 6:01配信毎日新聞
　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、同省が昨年6月に神奈川、愛知、大阪に今年1月から調査する対象事業所リストを通知した際、抽出調査に切り替えると伝えず、従来の事業所数から1割ほどを削除したリストを示していたことが3府県への取材で判明した。同省は今月11日に公表した検証結果で「抽出に切り替えると連絡していた」と説明したが、調査の実務を担う府県側に秘したまま調査手法を変えようとしていた疑いが浮上した。

　通知は課長級の「政策統括官付参事官」名だったことも判明した。昨年12月に問題が発覚したため、抽出調査は3府県に拡大しなかったが、不適切調査が組織的に認識されていた可能性がある。

　3府県の関係者によると、同省は同参事官名の通知は6月27日に郵送やメールで、事務処理に関する文書とともに今年1月からの調査対象リストを送った。神奈川は従来の対象約300事業所のうち、約30事業所が、愛知は約400のうち1割程度、大阪は約370のうち約60事業所が抜け落ちていた。各府県の担当者はリストを精査する中で、同省が抽出調査に切り替えようとしていると認識したという。

　不適切な調査が総務省統計委員会の指摘で昨年12月に発覚した後、厚労省から各府県に省略した事業所名が並んだリストが追加分として送付された。大阪の担当者は「理由は書かれていなかったが、抽出調査を撤回したのだと受け止めた」と話した。神奈川、大阪の担当者は会議の場で「負担軽減をお願いしたことはある」としたが、いずれの府県も抽出調査を要望したことはなかったという。

　15日開かれた自民党の厚労部会で、総務省の担当者は今回の不適切調査問題について「統計法違反にあたるのではないか」と指摘した。厚労省は弁護士らが加わった監察チームの会合を17日に開き、関与した職員の特定を進める。

　総務省によると、統計法は毎月勤労統計などの政府の基幹統計について、調査手法を変更した際は総務相に承認を受けるよう定めている。今回の問題では2004年に抽出調査が始まり、昨年1月分からデータ補正する変更があったのに承認は受けていなかった。統計法は意図的に虚偽の統計を作成した場合、懲役6カ月以下、または50万円以下の罰金を科すと定めている。

　厚労省が雇用保険などの過少給付に対応するために設置した電話相談窓口には14日までに12万件以上の問い合わせがあった。【神足俊輔、道永竜命、津久井達、堀和彦】
1931：名無しさん：2019/01/18(金) 00:19:08: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00010006-nishinpc-soci
厚労省が組織的関与？勤労統計の手法変更、課長級が通知
1/16(水) 11:55配信西日本新聞
　毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省が昨年6月に神奈川、愛知、大阪3府県に対して、従業員500人以上の事業所の全数調査を抽出調査に切り替えるとの通知を課長級の「政策統括官付参事官」名で送っていたことが15日分かった。不適切調査が組織的に行われていた可能性が強まった。総務省は不適切調査が統計法に抵触する可能性を指摘しており、弁護士などが参加する厚労省内の監察チームが原因究明を急ぐ。

　厚労省によると、3府県には2019年1月から抽出調査に変更するとの通知と調査対象事業所のリストを18年6月に送付。問題発覚を受けて同12月に撤回した。厚労省は不適切調査を「一部職員は認識していた」と説明していたが、課長級の幹部も含まれていた可能性がある。

　一方、同日の自民党厚生労働部会では、総務省の担当者から、東京都で04年から不適切な調査が実施されていたことなどが統計法違反に当たるとの認識が報告された。統計法では勤労統計などの基幹統計について、調査手法に変更がある場合などは総務相の承認を得るよう規定しているが、厚労省は変更を届け出ていなかった。違反すると50万円以下の罰金または6カ月以下の懲役が科せられる可能性があるという。

内閣府統計も再修正へ
　厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、内閣府は同統計を基に算出している別の統計「雇用者報酬」の公表値を修正する方針だ。昨年11月の修正に続く極めて異例の対応を迫られ、関係する経済指標の数値も見直さざるを得ない事態。経済政策や景気判断の前提となる統計の信頼性が大きく揺らぎ、安倍政権の政策運営への疑念も膨らんでいる。

　雇用者報酬は賃金動向を示す重要な経済指標。政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標として、四半期ごとに国内総生産（GDP）と同時に公表される。毎月勤労統計の賃金上昇率が昨年1月分から高めに出た問題を受けて過大推計となっていたことが発覚し、同1～3月期と4～6月期の前年同期比上昇率を既に下方修正していた。

　内閣府によると、厚労省から昨年12月19日に「調査が不適切だった可能性がある」との連絡があり、再修正の必要性が浮上。今月下旬にも公表する方向で再計算を急いでいる。上昇率は既に修正しているため大きく変わらない見込みだが、金額水準が上振れし、家計貯蓄や企業の剰余金に関する指標も連鎖的に修正せざるを得ない状況だという。

　毎月勤労統計や雇用者報酬は、政府の毎月の景気判断にも影響を及ぼす。茂木敏充経済再生担当相は11日の記者会見で「基幹統計に問題が生じると正しい推計はできない」としながらも、景気判断については「全体の判断が一つの統計調査によって大きく変わるということはない」と強調した。

　ただ、民間のエコノミストからは「政府の統計がここまでずさんだと、何を信じていいか分からない」「日本が海外からの信用を失いかねない」といった声が噴出。政府は毎月勤労統計を含め計56ある国の基幹統計を総点検する方針だが、信頼回復は容易ではない。

西日本新聞社
1932：名無しさん：2019/01/18(金) 00:23:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000021-zdn_mkt-bus_all
元日銀マンが斬る厚労省の統計不正、真の“闇”
1/17(木) 7:07配信 ITmedia ビジネスオンライン
　厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。

　毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。

　18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。

　毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西日本新聞だった。18年9月12日に配信されたネット記事は、Twitterなどで話題を呼んだので、ご記憶の方も多いと思う。

　もっとも、このときは、毎月勤労統計で不正が長年にわたって行われていたという指摘ではなく、18年3月に公表された1月調査から統計の作成方法が見直され、その結果、賃金の増加率が実勢よりも高くなっているのではないか、という問題提起だった。記事中で「安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ」とあり、厚労省の統計作成部署が安倍政権に忖度したのではないかとうかがわせる記事の作りになっている。

　毎月勤労統計の数字がおかしいという西日本新聞の問題意識は、結果として正しかったことが証明された。ただ、事の発端は安倍政権が発足するはるか前、04年にさかのぼる。

不正の手口
　不正の手口自体は、実はシンプルである。

　（1）常用労働者数500人以上の事業所について悉皆調査（全数調査）をすべきだったところを、04年から東京都だけ一部を調査するよう変更した。

　（2）一部だけ調査した数字の合計は全体の数字の合計よりも小さくなるので、通常は調査した割合の逆数を掛けて、復元・膨らましをするが、それを行わなかった。

　（3）そのような違反行為を15年にわたって行い続けた。

　少しテクニカルであるが、全体の3分の1しか調査しなかった場合は、調査結果（の平均値）を3倍することで、全体を調査したようにみなすという手法がある。抽出率の逆数を掛けて、全体の大きさを復元する。元々の大きさに膨らませるようなイメージである。統計学では母集団推計と呼ばれており、サンプル調査を基に、全体を推計する際の基礎的・一般的な手法である。

　もっとも、毎月勤労統計は常用労働者数500人以上の事業所については、サンプル調査ではなく全数調査することになっていた。そのため、仮に復元、膨らましてもルールに反しているのだが、調査先を意図的に減らした影響を補正することもしなかったので、推計が過少になっていた。

　調査をごまかし、それを取り繕うための復元もしなかったのに、18年1月になって、突然、推計方法を変更して復元した。過去のデータは復元しなかったので、賃金の上昇率が高くなった。

　政府統計委員会の委員長を務める西村清彦氏（元日本銀行副総裁）の指摘もあり、不正は開始から15年経った18年12月になって発覚した。極めて悪質で、これまでの政府統計の不祥事の中では最大級の事件だ。
1933：名無しさん：2019/01/18(金) 00:23:15: >>1932

567億円が宙に浮いた
　何をどのように偽ったか（What、How）は、分かった。15年にわたって不正を行っていたという時間（When）も分かった。

　賃金水準が相対的に高い東京都のシェアが過少推計されたので、全国の賃金の推計結果も低く推計された。毎月勤労統計は労働保険の給付金を算定する基礎資料になるので、長年にわたって、雇用保険（失業保険を含む）や労災保険といった労働保険の給付額が少なくなったのだ。

　影響を被った人数は1973万人、金額は567億円におよぶと見られる。過少推計のせいで、政府が本来支払うべき567億円は支払われなかったことになる。原因（Cause）も結果（Result）も、厚労省の報告ベースであるが判明した。

　実行責任者（Who）も官報や各種媒体の人事情報を追えば、この事件の全容がある程度は判明する。

誰のために、なぜ不正が？
　問題は、誰のために（for whom）、なぜ（why）、このような不正を行ったかだ。一般的に言って、今後の不正防止・再発防止には、原因究明は重要な意味を持つ。政府統計の信頼回復にとっても、本来であれば、意味がある。

　だが、筆者はどんなに調査を進めても、多くの真実は明らかにならないのではないか、と悲観している。

　政府統計全体の問題として、統計部門の予算も人材も不足しているという構造的な課題が放置されている。統計部署が軽んじられているのだ。問題の根深さを確認するためにも、政府統計の歴史を少し振り返りたい。

政府統計は戦後復興のため
　第二次大戦後、吉田茂に召し出された大内兵衛の尽力により、統計法が制定された。吉田茂は駐英大使の経験があり、英国流の統計（エビデンス）に基づいた意思決定や原理原則に沿った意思決定を重んじていた。故に、戦後復興のためには、政府統計の充実が肝要であるとして、実務担当者に大内兵衛を召し出したのである。

　大内兵衛の言とされる、「統計の整備は、日本再建の基礎事業中の基礎事業である」との言葉が、当時の問題意識を物語っている。

　その統計法も、経済・社会環境の変化で、時代遅れになった。経済が製造業からサービス業へとシフトし、生産の流れが把握しにくくなった。バブル崩壊後の不況から、企業のコスト意識が高まり、報告者負担が経団連などでも議論になった。調査して集めたデータを、ただ統計を作るためだけではなく、学術・研究目的で二次利用できるよう求める要望も強まった。

　日本の統計システムは、その都度、行政の問題意識に沿って迅速に調査を行えるよう、各省庁が統計を作成する分散型の統計システムを採用している。中央省庁の縦割りの中で、農水部門への統計職員の偏在が解消できなかったため、統計法改正を機に、人員配置を見直し、経済のソフト化に対応して、サービス部門の統計を強化するという議論があった。

　公正明大で信頼され、経済・社会の状態をタイムリーに的確に把握できる統計を作成する。そして、使い勝手が良いよう、公表データだけではなく、二次利用にも取り組む。

　統計法改正の趣旨をかみ砕いて言えば、そうした理想を掲げ、政府統計の立て直しを図ることだった。改正された統計法は、07年5月23日に公布され、09年4月1日に施行されている。既に10年近くが経つ。
1934：名無しさん：2019/01/18(金) 00:24:25: >>1933

世の中の嘘には3つある
　毎月勤労統計は、基幹統計に指定されている重要な統計である。基幹統計の調査には報告義務があり、罰則も統計法で定められている。

　総務省のWebサイトには、統計法の条文を参照する形で、「基幹統計調査に対する正確な報告を法的に確保するため、基幹統計調査の報告（回答）を求められた者が、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止しており（第13条）、これらに違反した者に対して、50万円以下の罰金が定められています（第61条）」と、まとめられている。

　今回の事件が明るみに出たことに対して、厚労省は「忙しかった」「忘れていた」などと釈明している。筆者自身が日銀時代に日銀短観に携わった経験に照らし合わせれば、厚労省の毎月勤労統計の不正は、予算や人員不足だけでは説明しきれない「闇」を抱えているように思える。

　その理由を以下に挙げると、

　（1）罰則規定のある基幹統計の調査は、他の一般統計の調査よりも、回答が得られやすい。回答義務・罰則規定はチラつかせるだけの「抜かずの宝刀」などと揶揄（やゆ）されることもあるが、コンプライアンスを意識せざるを得ない企業にとっては、基幹統計への回答は無下に断れない。

　（2）バックオフィスが整備されており、コンプライアンスを意識する大企業は一般的に、中小企業よりも回答率が高い。常用労働者数500人以上の事業所を持つ企業となれば、かなりの事業規模である。勤怠管理もシステム化されており、各種の統計調査・アンケートに回答する体制が整っていることが多い。しかも、毎月勤労統計はその場限りの特別調査ではなく、常用労働者数500人以上の事業所については、全数調査であり、継続した調査となる。回答の要領が分かっているので、回答ミスが少なくなる。人手が足りないことを理由に調査先をごまかしたのであれば、回答の督促や数字のチェックが大変な中小事業所の調査もごまかしたはずだ。

　（3）常用労働者数500人以上の調査で不正が行われたのは、東京都の事業所である。毎月勤労統計の調査は、厚労省が直接、全国の事業所を調査するのではなく、都道府県の統計所管部署を介して行われる。なぜ、東京都の、それも500人以上の事業所で不正が行われたのだろうか。統計調査の予算・人員は、どの都道府県も不足しており、むしろ、財政に余裕がない地方ほど状況は厳しい。調査対象の企業の賃金が高い東京都の大規模事業所を、対象から外したかったからと疑わざるを得ない。

　大内兵衛の思いははるか遠く、毎月勤労統計に限っては、英国のディズレーリ首相が述べた、「世の中の嘘には3つある。嘘、大嘘、そして統計だ」というありさまである。
1935：名無しさん：2019/01/18(金) 00:25:04: >>1934

日本における統計の地位
　なぜ、誰のために、このような不正を行ったのか。

　恐らく証拠となる文書は出て来ない。不正の開始から15年が経ち、今も当時の状況をうかがえる公文書が保管されているとは考えにくい。そもそも、公文書を作成していない可能性すらある。

　ここからは先は、憶測の範囲を出ることはない。批判を承知の上で、ある仮説を記す。

　毎月勤労統計の不正が開始された04年当時、小泉・竹中改革による派遣法改正で、製造業の派遣が解禁され、非正規社員の増加と合わせて、人材派遣会社の事業規模も拡大していた。雇用が不安定化する中、雇用保険の支払いを抑制したいという誘惑に、厚労省は駆られなかったのだろうか。

　統計法の改正は小泉政権の時代から議論され、安倍政権の下で公布、麻生政権の下で施行されている。民主党時代にも毎月勤労統計の不正は続いていたが、統計法改正を機に政府統計の再建に道筋をつけるべき立場にあったのは、民主党政権ではない。自民党政権である。

　そして、賃金の伸びが高く見えるような修正が18年に安倍政権の下で行われた。

　今後の政府統計の信頼回復のためには、真相究明だけではなく、不正に関わった職員の処罰を検討する必要があるだろう。事実を持って、綱紀粛正を図らねばならない。

　統計法第六十条第二号には、

　第六十条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

　二　基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者

　と定められている。毎月勤労統計は基幹統計に当たるため、この不正は該当する。

　政府統計の劣化に、予算・人員の不足が影響していることも疑いようのない事実である。日本では、これまで統計は日陰であった。統計学部すら存在しない。

　公務員のほとんどは統計調査に携わることがない。統計の素人が管理職に就きかねないのが、現在の霞が関の人事である。管理職も一般職員も、事の重大さを認識していなかった可能性さえある。毎月勤労統計の修正を巡る杜撰（ずさん）な対応がそれを物語っている。

　繰り返しになるが、なぜ、誰のために不正が行われたのかは、証拠となる文書が出てくることはないだろう。野党は真相（主犯）を究明したがるだろうが、空振りに終わると思う。政府統計の信頼回復に向けて、建設的な議論が行われることを望む。

　折しも、データサイエンティストの松本健太郎氏と18年12月に政府統計について対談をした。公的統計が壊れ始めたという問題意識で対談に臨んだが、現実には、想像の斜め上を行くレベルで壊れていた。

　政府統計の再建には、専門家だけではなく、多くの人が関心を持つ必要がある。

　今年は参議院選挙の年だ。

（鈴木卓実）

ITmedia ビジネスオンライン
1936：とはずがたり：2019/01/18(金) 17:39:07: 裁量労働制実態調査、やはり「不都合なことは聞かない」設計に！　調査票改定案を緊急提言
2018.12.25
https://hbol.jp/182021
上西充子
1937：名無しさん：2019/01/19(土) 01:46:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00010022-abema-pol
「文系だらけで数字を見る風土がない」「職員が少なすぎて危ない」厚労省の不正疑惑の裏に”統計軽視”の風潮？
1/18(金) 18:06配信 AbemaTIMES
　毎月公表される「毎月勤労統計調査」が不適切に行われた問題。17日に開かれた総務省統計委員会の会合で厚労省側の説明を受けた有識者の一人は、「厚労省には裏切られた」と声を上げたという。

　毎月勤労統計調査とは、厚労省が賃金や労働時間、雇用状況を調査するもので、結果は景気判断や雇用保険・労災保険・遺族年金の給付額の算定などにも使われる重要なデータだ。違反者には罰則も定められており、「統計作成者が真実に反するものたらしめる行為」には6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」（統計法60条2）となっている。

　本来、従業員500人以上の全企業を調査対象にする（全数調査）ところを、東京都では抽出調査にしていたが、そこで厚労省は該当の1464事業所のうち491の事業所だけを不適切に抜き出し、調査を済ませていたという。これにより実情との誤差が生じ、失業給付などが本来より少なく給付されていたというのだ。

　この問題が発覚したのは去年12月だが、不適切な調査は2004年から10年以上に渡って行われており、担当部署にはそれを正当化するような記述を含むマニュアルまで存在した。しかしこれも2015年以降に削除され、組織的な隠蔽が図られていた疑いもある。さらに2016年10月には厚労大臣の名で「全数調査を継続する」旨の書類を総務省に提出。去年1月には“データ補正“も始まり、抽出調査に3を掛けて全数調査に近づけていたとみられている。

　しかし先月、総務省統計委員会が「調査結果が不自然」と指摘し、厚労省はついに今月になって不正を公表した。安倍総理は再度調査を行い、過去に遡り給付する方針を示しているが、対象者はのべ2015万人、給付額は合わせて564億円になる見通しで、システム改修などの費用も加えると、総額約795億円がかかる可能性があるという。

■「統計に対する軽い感覚があったのではないか」
　問題発覚を受け、小泉進次郎厚生労働部会長は「法律を守る意識がないからこういう事案が生まれるのか、それとも法律を守らなければいけないが無理がきて、守らないといけないからといって捻じ曲げて嘘をつき通す形になっているのか。役所自身の責任感を発揮していただきたい」と指摘している。

　17日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した国際政治学者の舛添要一氏は「思い出したのは、12年前の年金記録問題。今回が1900万人、1人あたり1400円だが、あのときは5000万人で、1人あたり何百万円も戻さないといけなかったので、規模も悪質さも今回の比ではない。それでも失業したときのことを考えたら、1000円だって生活費は欲しいはずだ。馬鹿にするな、その痛みを感じなさい、という話だ」と批判。

　その上で「間違ってやっていたことが分かったら公表し、責任者を処分しなければならない。特に2015年からの3年間は最悪だ。なぜ総務省の統計委員会が指摘するまで、原因究明されなかったのか。私も2007年から厚生労働大臣を務めていたが、その間に気づかなかったのは大変申し訳ないし、内心、忸怩たる思いがある。あの頃は年金記録問題に忙殺されていたが、私のところにそういう情報は上がってこなかった。大臣に上げないこと自体、“こんな統計は大したことない“という認識だったのではないか。役人の肩を持つわけではないが、単純に予算も人手も足りず切羽詰まっていて、“3分の1もやれば大体それで数字がでるのではないか“、という軽い感覚があったのではないか」と推測する。

　元財務官僚の高橋洋一氏は「私もそんな感じだと思う。一生懸命やっていたのかもしれない。厚生労働省統計情報部の中の課の話だから、そこの部長にも上がっていなかったかもしれない。だから当然のことながら事務次官も知らない。厚労省で統計に関わっている職員は200人くらいしかいないので、数人の職員しか知らず、課長さえも知らなかった可能性もある。ただ、ちゃんとした統計の手法でやれば、3分の1の抽出でもほとんど正確に把握できるはずだ。統計というのは抽出調査をするもの。200万事業所のうち3万件調査するところ、東京だけ1000少なかったにもかかわらず、2万9000で割り算をせず、3万で割っていた。そこで生じた誤差0.3%～0.4%分だけ水準が低くなり、それに基づく雇用保険などに過不足が出た。2015年の段階で方法を変えるか、もうちょっとお金をかけていればよかった」と解説した。
1938：名無しさん：2019/01/19(土) 01:47:23: >>1937

■「統計に関する横断組織を」
　また、両氏は統計について政府が抱える根本的な問題を指摘する。

　舛添氏は「近代国家の基本は正しい統計だが、この国は遅れている。日本で統計法ができて、チェックする機関である統計委員会が総務省の中にできたのは、たかだが22年前の1997年だ。だから今40～50代の職員の中には、今回のことが統計法違反だという認識すらない人もいたかもしれない。専門の職員は別として、キャリア官僚は統計の部署のような地味な職場から早く逃げて、日の当たる部署の課長になりたいと思う部分もあると思う。また、総務省の委員会が自分のところのダメな統計を指摘できるのかという問題もある。私は統計Gメン、あるいは“日本国統計検査院“のような、会計検査院くらい大きな独立機関にして、政府から話して徹底的にやるようにしたほうがいいと思う。この機会に役人も国民も考えるべきだ」と指摘。

　高橋氏は「私は理系で霞が関に入ったが、日本政府の中に数字でやるという風土があまりない。申し訳ないけど、文系の人ばかりで、“みんな訳わからない“という感じになる。海外では統計の部署が横断的な組織になっている。統計はスペシャリストのものだし、博士号を持っているひとがやるような仕事であるのも間違いない。それに対し日本は各省それぞれが持っているし、この30年、農水省だけで統計関連の職員が数千人減っているが、縦割りなので減った分を他の省に回すこともできない。日本の統計職員は世界的に見ても少ないし、危なく見える。だから他にも怪しい統計はあると思う」と訴えた。

　議論を受けて、慶大特任准教授の若新雄純氏は「みんな“法の番人“には憧れるのに、同じくらい国の政策にとって統計は非常に重要な統計の職員、いわば“数の番人“が不人気で注目されていないのはおかしい」と感想を漏らしていた。

　今後、厚労省は弁護士など第三者からなる特別監察委員会を開き、事実関係を調べる方針だ。
1939：名無しさん：2019/01/25(金) 00:36:47: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000007-asahi-pol
入管法新制度「成立後に」と言ったが…法相、同様の答弁
1/24(木) 5:00配信朝日新聞デジタル
　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法について衆院法務委員会は２３日、閉会中審査を開いた。成立前、政府は新制度に関して「検討中」と繰り返したが、成立後初となるこの日の質疑でも具体的説明は少なかった。４月の法施行を控え、受け入れ企業からは新制度への不安を訴える声が出ている。

　山下貴司法相は昨年の臨時国会で新制度について問われると「法成立後に政省令で示す」などと繰り返し答弁し、詳細な説明を避けてきた。法施行まで残り約２カ月となったが、この日も山下氏や政府側の答弁は抽象的なままだった。

　大きな論点の一つが、外国人との共生社会を実現するための「総合的対応策」。政府が法成立後の昨年１２月２５日に決めたが、地方自治体には「対応を丸投げされるのでは」との不安が渦巻いている。

　立憲民主党の逢坂誠二氏は地方自治体が担う施策の数と負担額を問うたが、法務省の佐々木聖子・入国管理局長は「検証を行っていない」と答弁。そこで逢坂氏は矛先を山下氏に向け、「（臨時国会では）『総合的対応策を講じるから大丈夫』と繰り返していた。でも、自治体でなんぼ予算を使うかも分からないし、どの事業を担うか数をカウントしていないなんておかしい」とたたみかけた。山下氏は「自治体としっかりと協議し、情報共有しながら実現に努めたい」と答えただけだった。

　外国人労働者が地方から賃金の高い大都市圏に流出してしまうのではないか――。臨時国会ではこうした問題が指摘されていた。だが、この日の質疑でも政府が具体的な対応策を示すことはなかった。

　立憲民主党の松田功氏が「大都市圏への（外国人労働者）集中をどう解消させていくのか」と聞くと、佐々木局長は、原因を探り必要な措置を講じるなどと述べた上で「看過しがたい偏在が生じていれば、大都市圏企業による人材引き抜きの自粛要請をする」と答弁した。

　しかし、「看過しがたい偏在」の基準は明らかでない。さらに企業への「自粛要請」がどれほどの効果を持つかも疑問符が残ったままだ。

　新在留資格「特定技能」に一部が移行する現行の技能実習制度の問題点も議論となった。国民民主党の階猛氏は、実習生失踪など問題点が少なくないと指摘。「根本的に見直す必要がある」とただしたが、山下氏は「さまざまな問題については（省内の）プロジェクトチームで検討している」と臨時国会と同様の答えに終始した。

　改正入管法は昨年１２月の臨時国会で、与党が野党の反発を押し切る形で委員会採決を強行し成立させた。政府は昨年末に総合的対応策のほか、基本方針と分野別運用方針を決め、政省令案も公表。４月の法施行に向けた動きを次々と進めている。

　この日の質疑でどれだけ踏み込んで説明するか注目されたが、肩すかしに終わった。臨時国会で積み残しになった疑問は解消されず、むしろ準備の不十分さが浮き彫りになった。（浦野直樹）

朝日新聞社
1940：名無しさん：2019/01/25(金) 01:35:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000118-jij-pol
県庁では「ですます調」で＝職員のパワハラ自殺受け―静岡知事
1/24(木) 17:58配信時事通信
　静岡県で所属長からパワハラを受けていた職員が自殺していた問題で、川勝平太知事は24日の会見で「職員が職場で苦しんで命を落とすのは、あってはならない。痛恨の極み」と述べた。

　再発防止策として、県庁内では部下にも「ですます調」で話すよう職員に呼び掛けていく方針を示した。

　職員は2017年3月に自殺。当時の所属長はこの職員に「ばかだ」「日本語が書けない」といった趣旨の発言をしていた。

　川勝知事は「（上司に）『それは言い過ぎですよ』と言う勇気を持ってほしい」と強調。「もし理不尽なら私の所に来てほしい。知事室を駆け込み寺として活用してくれれば」と語った。
1941：とはずがたり：2019/01/26(土) 20:46:52: 技能実習、認定取り消し　三菱自・パナ　法務省、受け入れ５年認めず
有料記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S13865493.html
2019年1月26日05時00分

　法務省と厚生労働省は２５日、三菱自動車（東京都）とパナソニック（大阪府）など４社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは社員をめぐる労働基準法違反が確定したことが問題とされた。４社は５年間、新たな実習生の受け入れが…

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1942：とはずがたり：2019/01/27(日) 18:32:50: 其処迄既に増えてるんか。吃驚だ。

外国人労働者、派遣社員を上回る　最多の146万人
経済
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40474100V20C19A1MM8000/
2019/1/25 18:30
1943：とはずがたり：2019/03/06(水) 22:47:30: 「梅の花」、月2日定休日導入へ　5月から、人手不足対応で
2019/03/06 10:48共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019030601001329.html

　和食レストランなどを展開する梅の花は6日までに、レストランとテークアウト店舗の大半に当たる計約85店で、5月から原則月に計2日の定休日を導入すると発表した。人手不足が深刻化する中で従業員の待遇を改善し、働き続けやすい環境を整備するのが狙い。

　これまでは一部店舗で年末年始などに休業した事例はあったが、ほぼ一斉に休む定休日を設けるのは1990年の会社設立以来、初めて。梅の花は定休日の導入で年約6億3千万円の売上高の減少を見込むが、「従業員の士気が高まり、顧客へのサービス向上につながる」と期待を込める。
1944：名無しさん：2019/03/09(土) 23:48:33: >>1913

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/reading_oblique/article/485851/
「一人旅」を免れた記事
2019年02月10日 10時40分

　立派な特ダネ記事なのだが、よその新聞やテレビがどこも追いかけない。そのうち忘れ去られ、結果的に社会にインパクトを与えずに終わってしまう－。そんな状況を、特ダネの「一人旅」と呼ぶらしい。

　言い得て妙である。内容は正確で問題意識も優れた記事なのに、なぜか他社が取り上げない。読者の反応は限られ、関心が薄れていく。書いた記者や新聞社にとってはつらい道行きだ。

　昨年９月１２日、西日本新聞の１面に掲載された記事も、危うくこの「一人旅」になるところであった。

　　　◇　　　　◇

　「統計所得　過大に上昇」「政府の手法変更影響」の大きな見出しに、以下の記事が続く。

　「政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった」

　「調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている」

　「高めになっているのは『毎月勤労統計調査』」

　そう、これは今、政府を揺るがしている統計不正問題の第一報なのだ。

　筆者は、東京報道部に所属する永松英一郎記者。経済担当で、あまり敏腕記者っぽくはない、どちらかと言えば地味な感じの中堅記者である。

　永松記者はさらに数本の続報を出稿。「上振れを招いた統計作成手法の変更には、麻生太郎財務相の『問題提起』があった」と背景に切り込む記事も出した。

　つまり昨秋の時点で、本紙は今国会で与野党攻防の焦点となっている「アベノミクス成果偽装疑惑」の本筋を指摘していたのだ。

　　　◇　　　　◇

　しかしこの記事は、いくつかの全国紙がごく地味に「後追い」しただけで、大騒ぎにはならなかった。

　昨年１２月２８日、朝日新聞が夕刊で「厚生労働省が毎月勤労統計で全数調査を怠り、抽出で実施していた」と報じた。分かりやすいルール違反の発覚で、各社とも統計不正問題を大々的に報じるようになった。

　これが政治問題化していく過程で、昨秋の記事が改めて脚光を浴びた。国会では、野党議員が本紙の記事を示しながら政府を追及する事態に至っている。「一人旅」になりかけた記事は今や「先駆者」の位置付けだ。いや、めでたい。

　それにしても、９月から年末までの国会議員、特に野党議員の反応の鈍さは何だったのか。本紙の記事をすぐに読めた九州の議員もいるはずなのだが。

　　　◇　　　　◇

　と、偉そうに言ってみたが、実は私も昨秋の特ダネの価値をよく理解していなかった。ざっと読んでスルーしていたのだ。超文系である私の脳が「統計」という単語を見た瞬間に活動を停止したのだと思われる。

　これを永松記者に白状したところ「そうですよねー。統計ですからねー」と言ってくれた。統計不正に対する世論の反応がいまひとつなのは、やはり統計というテーマに対する心理的ハードルが高いのも一因だろう。残念なことである。

　そこで来週、私は「統計不正がどうして大問題か」を、例え話を駆使して解説しようと考えている。当コラム初の「次回へ続く」である。ご期待を。

　（特別論説委員）

＝2019/02/10付西日本新聞朝刊＝
1945：名無しさん：2019/03/09(土) 23:49:33: >>1913
>>1944

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/reading_oblique/article/487535/
統計不正はこれほどヤバい
2019年02月17日 10時37分

　先週の当コラムで、国会を揺るがしている統計不正問題は、実は昨年９月に本紙が特ダネとして報じていたことを指摘した。

　ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。

　私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。

　　　◇　　　　◇

　統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。

　簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。

　経済ウオッチャーたちは政府が「不適切な手法でデータを収集、公表」したことに危機感を抱く。

　ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんは「そもそも一国の経済運営とは、視界の悪い悪路を、バックミラーを頼りに運転するようなもの」と例える。経済指標の数値はリアルタイムでなく近過去のもの。バックミラーに映る近過去を見ながら、正しい道を進んでいるか判断する、という意味だ。

　以前から日本の経済統計には問題点が指摘されていたが「今回の不正発覚で、日本政府のバックミラーは曇りがちだっただけでなくゆがんでいたことが分かった」と河野さん。「これではよかれと思ってやっている政策が、経済に悪影響を及ぼす可能性さえある」

　視界不良の中、ゆがんだバックミラーを見ながら車を走らせている運転手を想像していただきたい。今にも道を間違えそうだ。

　　　◇　　　　◇

　私はこの問題で「賃金伸び率のかさ上げ」の部分に注目している。アベノミクスがうまくいっていると印象づけるため、伸び率上振れの裏事情を隠していた疑いが生じているからだ。いわゆる「アベノミクス成果偽装疑惑」である。

　私なりに、医者と患者のケースで例えてみる。医者から「体温は下がったし血糖値も正常に戻った。治りつつあります」と説明を受けた。しかしその体温や血糖値などの数値が狂っていれば、本当に「治っている」のか全然分からない。

　しかも医者が「自分の治療法は正しい」と思わせるために、実態以上の良い数値を告げていた疑いもあるのだ。どんな医者だ？

　さて、問題の火付け役である本紙の永松英一郎記者に「統計不正を例えるなら」とお題を出した。２日考えて答えてくれたのが「現代の大本営発表」である。

　確かに、故意に過大な数字を出して成果を誇張していたならば、戦時中の大本営発表と同じ構図だ。それに「メディアも国民も踊らされていたのではないか」と永松記者は怒る。数字の上振れに指示や忖度（そんたく）はなかったかが今後の焦点だ。

　ゆがんだバックミラー、狂った体温計、そして大本営発表。こう並べれば統計不正の「ヤバさ加減」を分かっていただけるだろうか。簡単に幕引きなどしてはならない問題なのである。

　（特別論説委員）

＝2019/02/17付西日本新聞朝刊＝
1946：チバQ：2019/03/13(水) 13:09:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000025-asahi-soci
命絶った非常勤職員に「上司が威圧的な発言」　同僚証言
3/13(水) 8:00配信朝日新聞デジタル
命絶った非常勤職員に「上司が威圧的な発言」　同僚証言
森下佳奈さん
　北九州市の元非常勤職員がうつ病を発症し、自ら命を絶ったのは上司のパワハラなどが原因で公務災害（労災）に当たるとして、両親が起こした訴訟で、パワハラについての市の調査結果の一部が明らかになった。「上司の威圧的な発言があった」という趣旨の同僚の証言などが含まれていた。１２日に会見した両親の代理人弁護士は、証拠として地裁に提出したことも明かした。

　訴状によると、亡くなったのは市内の区役所で働いていた森下佳奈さん（当時２７）。２０１２年４月に採用され、子ども・家庭問題の相談員をしていたが、うつ病と診断され、退職後の１５年に自ら命を絶った。両親側は過重な業務や上司の執拗（しつよう）な叱責（しっせき）が原因として１７年に福岡地裁に提訴した。

　両親側は訴訟での立証に使うため、市がパワハラの有無を関係者から聞き取った内容の文書の開示を求めた。市側は「公務に支障が生じる可能性がある」などと拒否していたが、一部の文書の開示が認められた。

　調査結果の文書には、佳奈さんがうつ病で休職した直後の１３年１～２月、同僚や上司に聴取した内容が含まれていた。同僚の一人は、上司が新人の佳奈さんに、相談者への対応を巡って「どうしますか。（このままだと相談者は）死にますよね」と威圧的に言ったのを聞き、「横で聞いていて胃が痛くなった」と証言。「（相談者と）結婚したらいいじゃないですか」との発言もあったとした。

朝日新聞社
1947：チバQ：2019/03/18(月) 11:19:10: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/unified_local_election_nagasaki/article/494638/
就職活動の若者、なぜ出て行くの？　地場と大都市　格差に衝撃
2019年03月16日 06時00分
８日に佐世保市で開かれた合同会社説明会。採用担当者は熱心な説明を続けた
８日に佐世保市で開かれた合同会社説明会。採用担当者は熱心な説明を続けた
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　人口流出が止まらない。昨年の長崎県の転出超過数は６３１１人で４７都道府県でワースト６位（総務省人口移動報告）。長崎市は全国の市町村で最多の２３７６人となり、県都が人をつなぎとめる「ダム機能」を果たせていない。転出の中心は若年層で、１５～２４歳が約３割を占める。就職活動真っただ中の学生に県外に出る理由を聞いてみると、多くが「働きたい企業がない」。どう受け止めればいいのだろう。

　来春卒業の大学生の採用に向けた会社説明会が今月解禁され、佐世保市の体育館には８日、県内に事業所を置く約６０社がブースを並べた。県や長崎労働局が参加企業を地元に特化して開催。ただ、３時間半で訪れた学生は約９０人。手持ちぶさたの企業担当者の姿も目立った。

　「将来を考えると、長崎の企業は選べない」。県立大３年の男性（２１）はこう話した。長崎市出身。地元に愛着もある。できれば残りたい、との思いから足を運んだ。だが、給与や福利厚生など、大都市圏との“格差”を思い知ったという。「今後は福岡、東京を中心に挑戦する」

　全国的な人手不足による「売り手市場」もあって、県内企業にとっては厳しい現実が垣間見えた。県の担当者は「参加者が約８０人だった昨年並みに足を運んでもらえたのでまずまず」と言葉を振り絞った。

　　　　□　　　□

　県内企業の多くは中小企業で、採用の現場からは悲痛な声が聞こえてきた。

　県南のある建材販売会社は昨年、内定を出した大学生５人のうち４人から入社を辞退された。理由は全員が「福岡での就職が決まったから」。学生を逃がさないために、内定後も繰り返し接触を重ねていた担当者は「会社の魅力は伝わっていると思っていたが…」と苦しい胸の内を明かした。

　福祉系の職場の担当者は「年々、就職希望者が減り、応募順に内定を出している。選別していたら人手を確保できない」。数年ぶりに新卒者を募集して事業拡大を目指した通信設備施工会社は、学生の応募が数人にとどまり、「選別される側」の厳しさを思い知ったという。

　県によると、２０１７年度の大学新卒者の県内就職率は４２・７％。ここ５年は４０％台前半が続いている。中村法道知事が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げる１９年度の目標の５５％は遠い。

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　若者が定住し、子どもを産み育て、消費も潤う－。行政側はこんな好循環を期待し、さまざなま施策に取り組んではいる。

　県は１８年４月に「若者定着課」を新設。大規模な説明会と並行し、少人数で学生と採用担当者が語る交流会なども開いている。「魅力ある職場」を増やそうと、各種の優遇策を用意し、業種や雇用形態は多様ながら本年度は過去最高の１３社の誘致を実現している。

　長崎市も、地元企業を紹介する雑誌の創刊や保護者向け就職セミナーなど新たな試みを打ち出した。ただ、市役所内からは「何をすれば若者が残ってくれるのか…。それが分かれば、すぐに実行するのだが」との声も漏れてきた。

　処方箋をどう描いたらいいのか。長崎大経済学部の山口純哉准教授（地域経済学）は「年収２００万円の雇用を千人より、４００万円の雇用を１００人生み出せるような戦略が必要だ」という。若い世代が働きやすく、住みたくなる長崎。官も民も、知恵を絞るしかない。

＝2019/03/16付西日本新聞朝刊＝
1948：とはずがたり：2019/03/21(木) 19:05:52: 労働者として団結権を勝ち取った様に，次はコンビニ店主、バイク便、ピアノ講師、お弁当屋さん、下着販売などこういう形式上，独立した事業者が団結して本部と交渉出来る様に法改正していくしか無いな。

https://twitter.com/funkykong555/status/1106327755266785280
Konno Mamoru
? @funkykong555

おかしいよ。
コンビニ店主、バイク便、ピアノ講師、お弁当屋さん、下着販売などこのような働き方が増えている。
対等交渉したいだけなんだ。労組法上の労働者として交渉を申しこんでいるだけなんだ。労基法上の労働者として扱えなんて言ってないんだ。
守ってくれよ。

コンビニ店主の団交認めず　中労委、再審査結果公表へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42484220U9A310C1TJ2000/
2019/3/14 22:01 日本経済新聞　電子版

コンビニ「責任に見合った給料」への遠い道のり…都内95%の店舗で法令違反　打開求めるも、こう着状態
2018年5月13日 9時33分
http://news.livedoor.com/article/detail/14707593/
弁護士ドットコム
1949：チバQ：2019/03/27(水) 14:12:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000004-withnews-soci
「本当に壊れちゃう」過労死したスーパー店員が出したSOSの意味　日本にはびこる「サービス残業」の闇
3/27(水) 7:02配信 withnews
「本当に壊れちゃう」過労死したスーパー店員が出したSOSの意味　日本にはびこる「サービス残業」の闇
過労死した男性の父親。労災認定を伝える新聞を手元に置き、会社の責任を訴えた
　来月から労働時間をめぐるルールが大きく変わります。これまでは労使で取り決めを結べば無制限で残業する（させる）ことが可能でしたが、4月からは残業時間に上限が設けられます。では、このルールが実施されれば過労死ゼロが実現できるのでしょうか。残念ながら、私はそう考えていません。最大の理由は、日本の職場には「サービス残業」という悪しき習慣がはびこっているからです。（朝日新聞記者・牧内昇平）

サービス残業の末に過労死した男性
　労働基準法の改正により、具体的には、最も忙しい時期でも「1カ月で100時間、2～6カ月の平均で80時間」を超えて残業させることはできなくなります。建設業やトラック運転手など一部の職種をのぞき、大企業では今年4月から、中小企業は来年4月から、このルールが適用されます。上限として設けられた「1カ月で100時間、2～6カ月の平均で80時間」の残業は、国が定める「過労死ライン」と同じです。

　しかし、サービス残業が無くならなければ、こうしたルールが全く無意味になるのは明らかです。私は今回、過労死遺族のルポルタージュを刊行しました（『過労死　その仕事、命より大切ですか』ポプラ社）。その中から、サービス残業の末に過労死してしまったスーパー勤務の男性の事例を抜粋して紹介します。

友人へのSOS後に発作
〈これ以上働いたら本当に壊れちゃうよ〉　

　埼玉県在住の富山久則さん（仮名・42歳）が親しい友人あてにこんなメールを送ったのは、2014年5月17日の夜だった。

　首都圏の中堅スーパー「いなげや」で売り場のチーフを務めていた久則さんは、それから8日後の25日午後、いつものように勤務先の「いなげや志木柏町店」で接客していると、急に言葉が出なくなる症状があらわれた。自ら119番通報し、救急車で近くの総合病院に搬送された。　

　このときは検査を受けても異常が見つからず、経過観察のために数日入院しただけだった。病院で7日間すごし、久則さんは退院した。その2日後には職場に戻ったが、復帰からまもない6月5日夜、こんどは本格的な脳梗塞の発作に襲われた。

　搬送先は5月の時と同じ病院だった。駆けつけた父の信一郎さん（仮名）を待っていたのは、「意識が戻ることはないでしょう」という、医師からの宣告だった。倒れてから17日目の2014年6月21日、久則さんは病室で静かに息を引き取った。

勤務記録からは見えない労働時間
　久則さんがチーフを務めていた一般食品（グロサリー）部門は、豆腐や牛乳、加工食品、調味料などの仕入れや売り上げの管理を行う。幅広い商品知識を求められるのが特徴だ。店長・副店長の指示を仰ぎつつ、パートやアルバイトを含めた部下たちを束ねるという骨の折れるポストだった。

　父の信一郎さんは、嶋崎量氏ら労働問題に詳しい弁護士たちに相談し、会社に勤務記録を提出するように求めた。届いた資料は毎月16日から翌月15日までの一カ月単位で、予定されていた勤務シフトと実際の始業・終業時刻が入力されていた。

　資料の一番下に月間の働いた時間がまとめられていたが、その数字を見た信一郎さんは思わず首をかしげた。死亡前数カ月のどの月をみても総労働時間は200時間くらいしかなかったからだ。

　法律上は週40時間、1日8時間を超えて働いた分が「時間外労働（残業）」とみなされる。22日働くと176時間だから、おおざっぱに計算すると久則さんの法律上の残業は月30時間くらいだった。「過労死ライン」（月80時間の残業）を大きく下回っており、このままでは労災は認められないだろう。

　信一郎さんが生前に聞いていた状況とは大きく食い違っていた。一体どういうことなのか。弁護士の嶋崎氏はこう話す。「さまざまな資料を会社から入手した結果、記録に残らないサービス残業をたくさんしていたことが判明したのです」
1950：チバQ：2019/03/27(水) 14:12:40: 調査で見えたサービス残業の実態
　嶋崎氏によると、いなげや志木柏町店は「キンタイマスター」（以下、キンタイ）というコンピューター上のシステムで働いた時間を管理していた。従業員はそれぞれＩＣカードを持ち、始業と終業時にカード読み取り機に通す。カードを通した時刻がキンタイに登録される。会社の勤務記録に入力されていた時間は、このキンタイの記録と同じだった。

　だが、弁護団が調査を進めるにつれて、この記録が必ずしも正しくないことが分かってきたのだ。

　最大のヒントは、店が保存していた「退店チェックリスト」（以下、退店リスト）にあった。閉店後、その日最後に店を出る従業員が広い店内の随所にあるエアコンや照明の消し忘れを防ぐために記入する、一枚の紙だ。その日店を閉めた従業員の署名欄もある。

　会社から手に入れたこのリストを確認すると、久則さんの名前が随所に出てきた。キンタイの記録上は閉店よりずっと前に仕事を終えているはずなのに、なぜか退店リストに名前が載っている日もあった。

　では、閉店作業をした日は何時まで働いていたのか。

　参考になったのは店の警備記録だった。最後に店を出る従業員が出入り口の警備機器をセットし、翌朝いちばんに出勤した人が解除していた。警備機器のセット時刻を調べれば、退店リストに名前があった日に久則さんが何時まで働いたかが分かると考えたのだ。

　予想した通り、警備記録とキンタイは大きく食いちがった。最初に救急搬送された5月25日の前日までの2週間をまとめると、1時間超の深刻なサービス残業があったと推定される日は3日間あった。たとえば5月19日（月）はキンタイ上の終業は「18時30分」だが、退店リストに久則さんの名前があり、警備機器がセットされたのは「23時13分」だった。休憩なしの場合、この日だけで4時間半ものサービス残業をしていた可能性があった。

　発作の4週間前まで調べると、状況は同じと言うか、むしろ悪い。

　5月4日（日）のキンタイ上の終業は「21時18分」だが、警備記録は「02時01分」だ。つまり5日（月）の午前2時1分である。その5日の始業は「8時9分」とある。いったい久則さんはこの日何時間眠れたのだろうか。

　発作前の4週間のうち、11日分の退店リストに久則さんの名前があった。キンタイと警備記録とのズレを合計すると、およそ30時間近くのサービス残業をしていた疑いがあった。

　久則さんが亡くなってから約1年後の2015年5月、父の信一郎さんはさいたま労働基準監督署に労災を申請した。弁護団は調べ上げたサービス残業の実態を労基署に報告した。その成果があったのかもしれない。労基署は残業時間を計算する時、退店リストや店の警備記録を活用した。

　その結果、発症前の4カ月で月平均75時間53分の時間外労働があったと認められた。これだけでも月平均80時間という過労死ラインにおおむね合致する数字だが、労基署はさらに、正式に認めた「75時間」以外にも〈日・時間が特定できない労働時間があると推定される〉と指摘し、労災を認めた。

サービス残業は「残業の上限規制」を無意味にする
　〈これ以上働いたら本当に壊れちゃうよ〉。久則さんが親しい友人に送ったメールの意味をかみしめたい。取材を通じ、わたしはサービス残業への認識が甘かったことを深く反省させられた。

　正直言って、サービス残業はお金の問題であるという意識が、わたしの中には強かった。働いた分の給料をもらえないのは不合理だという、当たり前の憤りだ。それはそれで正しいのだが、「お金」以上に大切な「命」や「健康」がサービス残業によって危険にさらされるという事実を、改めて突きつけられた気持ちだった。

　もし久則さんの本当の労働時間が記録されていたら過労死は防げたかもしれないと、わたしは思う。過労死ラインに近い働き方が分かれば、まともな会社なら上司や人事部、産業医が注意するからだ。だが、30時間程度の残業では社内で注目されることもないだろう。サービス残業が久則さんの命を守るチャンスを奪ってしまったとも言えないだろうか。

　2018年夏、労働基準法という法律が改正され、残業時間に法律上の上限が設けられた。上限は過労死ラインを参考にして「1カ月で100時間、2～6カ月の平均で80時間」とされた。会社がこれを超えて働かせることはできなくなった。だが、サービス残業がまかり通ってしまえば、こうしたルールが全く無意味になるのは明らかだ。働いた時間を記録に残すという当たり前のことを職場は徹底しなければならない。　

　2017年12月、信一郎さんは会社に損害賠償を求める裁判を起こした。二度と同じようなことが起きてほしくない」という思いからだ。株式会社いなげやの広報担当者は「係争中につきご対応を控えさせていただきます」としている。
1951：とはずがたり：2019/03/29(金) 18:59:57: 失踪実習生新たに700人余法令に違反して働かされた疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190329/k10011865411000.html
2019年3月29日 10時56分

過去に失踪した外国人技能実習生5000人余りから聞き取った内容などを法務省が確認したところ、新たに700人余りが労働関係の法令に違反して働かされていた疑いのあることがわかりました。

失踪した技能実習生をめぐる問題は、去年の臨時国会で議論になり、法務省は、おととし１月から去年９月までに失踪した5218人に聞き取った内容を改めて確認するとともに、勤務記録なども調べました。

法務省は、このうちの38人は労働関係の法令に違反して働かされていたことをすでに把握していましたが、今回、新たに、721人についても同様の疑いのあることがわかりました。

具体的には、賃金の不払いや、決められた上限を超えて残業をさせられるなどのケースがあったということで、法務省は、労働基準監督署などに通報したということです。

また、今回、平成24年から６年間に死亡した技能実習生についても確認した結果、これまで把握していた数より43人多い、171人となり、漏れがあったことがわかりました。

法務省は、今後、失踪した技能実習生から聞き取る項目の見直しなどを検討することにしています。
法相「適正な運用に努めたい」
山下法務大臣は記者会見で、「失踪への初動対応が不十分であるなどの問題が認められた。結果を真摯（しんし）に受け止め、今後の運用を改善するため、新たな様式の聴取票の活用などを検討するよう指示した。新設する出入国在留管理庁の下で、引き続き制度の適正な運用に努めていきたい」と述べました。
専門家「ずさんな実態管理が浮き彫り」
外国人労働者の問題に詳しい指宿昭一弁護士は「これまで把握していたよりも20倍近い技能実習生が劣悪な環境で働かされていたことになり、ずさんな実態管理が浮き彫りになった。国会で議論されなければ明らかにならなかったのではないか。政府は、失踪せざるをえなかった外国人への被害回復も対応すべきだ」と指摘しています。
弁護士「違法労働の疑いある実習生少なすぎ」
外国人労働者の問題に詳しい指宿昭一弁護士は「こうした調査は、外国人材の受け入れ拡大をめぐる国会の議論が始まるまで行われてこなかった」としたうえで、調査結果については「違法に働かされていた疑いのある実習生の数が少なすぎ、法務省が本気で調査したとは思えない」と指摘しています。さらに「『失踪』せざるを得なかった技能実習生を救済し、被害回復も行うべきだ」と話していました。
1952：とはずがたり：2019/03/31(日) 13:08:24: KDDIが残業代未払い
https://this.kiji.is/484498752255853665
4千人超、社員自殺で発覚
2019/3/30 08:04

c一般社団法人共同通信社

　KDDIは30日までに、社員4613人に対して未払いの残業代が計6億7千万円あったことが発覚し、2017年11月に未払い分を支払っていたと明らかにした。社員の自殺をきっかけに労働基準監督署から勧告を受け、社内調査したことで判明した。

　15年9月に当時入社2年目だった20代社員が自殺し、労基署が17年9月に長時間労働やサービス残業を是正するよう勧告した。これを受けてKDDIは全社員に未払い賃金の有無を確認した。

　労基署は18年5月、自殺した社員が1カ月に90時間超の時間外労働をしていたなどとして労災を認定した。
1953：とはずがたり：2019/03/31(日) 14:50:00: KDDIが残業代未払い
4千人超、社員自殺で発覚
https://this.kiji.is/484498752255853665
2019/3/30 08:04
c一般社団法人共同通信社

　KDDIは30日までに、社員4613人に対して未払いの残業代が計6億7千万円あったことが発覚し、2017年11月に未払い分を支払っていたと明らかにした。社員の自殺をきっかけに労働基準監督署から勧告を受け、社内調査したことで判明した。

　15年9月に当時入社2年目だった20代社員が自殺し、労基署が17年9月に長時間労働やサービス残業を是正するよう勧告した。これを受けてKDDIは全社員に未払い賃金の有無を確認した。

　労基署は18年5月、自殺した社員が1カ月に90時間超の時間外労働をしていたなどとして労災を認定した。
1954：名無しさん：2019/04/18(木) 22:13:42: https://this.kiji.is/491591151426798689
連合、組合員700万人超え
17年ぶり、非正規増加が要因

2019/4/18 21:47
c一般社団法人共同通信社

　連合は18日、2019年の組合員数が約701万4千人となり、17年ぶりに700万人の大台を回復したと発表した。前年比で約5万9千人増加した。パートなど非正規雇用の組合員の増加が要因。

　連合によると、傘下の産業別労働組合で最も多いのは、流通やサービスなどの業界でつくる「UAゼンセン」で約176万7千人。自治労と自動車総連はそれぞれ約78万5千人だった。

　連合は1千万人を目標にしており、18日に記者会見した神津里季生会長は「まだ不十分だが、体制強化を図った効果は一定程度ある」と話した。

　連合は1989年発足。当時の組合員数は約800万人だった。
1955：チバＱ：2019/04/24(水) 19:41:55: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190423-00028478-president-bus_all
有休義務化でも休ませない昭和社長の手口
4/23(火) 6:15配信プレジデントオンライン
有休義務化でも休ませない昭和社長の手口
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／XtockImages）
4月1日から、有休取得の義務付けがスタート。意外と知られていないのが、パート・アルバイトの有休事情だ。もともと、パート・アルバイトも有休取得の権利があり、今回の義務付けの対象になる人も多い。ところがそのことをあえて知らせない悪質なケースもあるという――。

■有休は、労働者の絶対的権利

　4月1日に働き方改革関連法が施行され、「年5日の有給休暇の取得」が義務づけられた。具体的には、年次有給休暇(有休)が年10日以上与えられている従業員に対して、使用者は最低でも5日以上時季を指定して取得させる義務が生じる。

　有休は労働者の絶対的権利であり、いつ使うかも基本的に会社が拒否する権限はない。会社が取得を拒否すれば6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。また、今回の取得義務化でも年5日の有休を取得させなかった場合は、30万円以下の罰金を支払う必要がある。しかも罰則違反は、対象となる労働者1人につき1罪として取り扱われ、年5日を下回る社員がいれば1人につき30万円を支払うことになる。

■パート・アルバイトは“有休隠し”される可能性も

　対象となる従業員は正社員や管理職だけではなく、契約社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者も含まれる。非正規労働者は2120万人だが、そのうち女性は68.4％と圧倒的多数を占める(総務省労働力調査2018年)。そのうち25～44歳のいわゆる子育て世代が33.7％を占める。

　パート・アルバイトはもともと有休取得の権利を持っており、今回の年5日の取得義務の対象になる人も多い。じつは人手不足の中で、経営者が「有休隠し」を行う可能性が指摘されている。

　東京都内の多数の顧問先企業を抱える社会保険労務士はこう語る。

　「パート・アルバイトは月給制の正社員と違い、日給や時給の人が多く、出勤日や出勤時間によって給与が違います。もちろん有休を与えなければならないのですが、パート・アルバイトの中には有休があることを知らないで働いている人もいます。また、知らないことをいいことに有休があることを教えない経営者もいます。年5日の有休取得が義務づけられても、そのままスルーしてしまう経営者もいるかもしれません」

■飲食・小売業界の“寝た子を起こすな”戦術

　パート・アルバイトが多く働く飲食・小売業界では、“寝た子を起こすな”戦術と呼ばれている。法律で決められた労働者の権利をあえて教えずに、たとえばアルバイトが「有休ってあるんですか？　」と訊いてきたときに初めて「あるよ」と言う。中には「うちの会社には有休なんてないよ」というとんでもない経営者もいる。

　フルタイム勤務の場合は入社日から6カ月後に10日の有休の権利が自動的に発生するが、パートは出勤日によって異なる。所定労働時間が週30時間未満で、かつ週4日以下の場合に付与される有休日数は図表1の通りである。

　週2日のパート勤務であっても、年間73日以上働く見込みがあれば、6カ月後に3日の有休が発生する。だが、このことを知らない人が多いかもしれない。
1956：チバＱ：2019/04/24(水) 19:42:21: ■有休を取らせない問題経営者も

　ところで今回の年5日の有休取得義務づけは、有休付与日数が年10日未満の人は対象にならない。だが、週4日勤務の人は3年6カ月目で取得義務の対象となる10日になる。週3日勤務の人も5年6カ月目で10日になる。パートの中には5年以上の長期勤務者も多い。

　じつは取得義務の対象者のパートであっても、脱法的行為に走る経営者がでることが懸念されている。前出の社会保険労務士はこう指摘する。

　「たとえば月、水、金曜日の週3日勤務の人であれば、出勤日以外の火曜日の1日を有給日とし、消化したことにするのです。実際にそれができるか相談を受けたことがあります。実際の勤務日を有休にすべきであり、休日を増やすという法の趣旨に反してダメですと言いましたが、パートはそれぞれに入社日が違いますし、付与日数も違う。非正規社員の多い会社は私たちでも細かくチェックすることはできません。1日でもパートを休ませたくない企業はそうするかもしれません」

　出勤日ではない日を勝手に有休扱いにして、労働基準監督署が調査に入っても「彼女はこの通りちゃんと有休を取っています」と記録を見せる。何も知らないのはパートだけということになりかねない。会社任せにしないで自分の有休日数を確認すること、10日以上付与されているのに5日取得していなければ、労基署に告発すべきだろう。

■育休明けも注意が必要

　もう一つ、働く女性が注意しないといけないことがある。育児休業中の社員が年度の途中で復職した場合でも年5日の取得義務が発生するのだ。たとえば年度途中の2月に復職した場合、経営者の中には「去年4月から10カ月も休んでいたのだから5日取得させなくてもいいだろう」と、考える人もいるかもしれない。

　しかし、それは間違っている。労働基準法には「育児休業または介護休業をした期間、産前産後の女性が休業した期間は出勤したものとみなす」という規定がある。育児休業中も勤務期間とみなされ、たとえ復職しても年5日の有休を取得させなければ法律違反となる。

　厚生労働省のパンフレットにもこう記載されている。

　「年度の途中に育児休業から復帰した労働者等についても、年5日の年次有給休暇を確実に取得していただく必要があります。ただし、残りの期間における労働日が、使用者が時季指定すべき年次有給休暇の残日数より少なく、5日の年次有給休暇を取得させることが不可能な場合には、その限りではありません」

　残りの勤務日数が5日より少ない場合を除いて、会社は確実に取得させる必要がある。

　そもそも有休は労働者の絶対的権利であり、いつ使うかも基本的に会社が拒否する権限はない。今回の取得義務づけは従来の権利からさらに一歩踏み込んで、使用者に確実に取得させるように義務付けたことに最大の特徴がある。会社に遠慮することなく堂々と取得してほしい。

ジャーナリスト溝上憲文写真＝iStock.com
1957：とはずがたり：2019/04/26(金) 22:54:25: 辞めるのが怖い、働き続ける米高齢者増える
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-23/PQE4OV6JIJUY01?utm_medium=social&utm_campaign=socialflow-organic&utm_content=japan&utm_source=twitter&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan
Suzanne Woolley
2019年4月23日 12:11 JST

退職年齢世代の労働参加率が57年ぶりに20％台に乗った
24年末まで労働参加率で最も強い伸びはベビーブーマーとなる公算
1958：とはずがたり：2019/05/10(金) 22:28:41: ｢長時間労働がない｣ドイツと日本の致命的な差
｢仕事は原則8時間以下｣が彼らのモットーだ
https://toyokeizai.net/articles/-/273436
熊谷徹 : 在独ジャーナリスト
著者フォロー
2019/05/07 11:00
1959：とはずがたり：2019/05/15(水) 18:04:21: まともな賃金も与えられない癖に経営者やってる奴が多過ぎるだけやね。賃金上げていけば無能な経営者がやってる企業が潰れて人手不足も解消，経済は正常化する。

ZOZOがバイト2000人募集　時給1300円　応募殺到で15日に募集停止へ
https://mainichi.jp/articles/20190514/k00/00m/020/241000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年5月14日 19時40分(最終更新 5月15日 08時20分)

「送料無料」の実験や100人に100万円を贈る「1億円お年玉」など様々な話題を提供してきたZOZO（撮影当時はスタートトゥデイ）の前沢友作社長＝東京都港区で2018年7月3日、今村茜撮影

　衣料品のネット通販大手、ZOZOの「バイト2000人」宣言が反響を呼んでいる。物流センターのアルバイト2000人を新規雇用し、時給を1300円とし、ボーナスも支給すると発表したところ、応募が殺到し、15日正午に募集を締め切ることになった。13日の発表以降、ツイッター上では「追随する企業が増えれば」と歓迎する声が上がる一方、バイトの待遇改善より「正社員で雇え」との批判も上がっていた。【今村茜／統合デジタル取材センター】

　ZOZOの前沢友作社長は14日、「すでに2000名を超える皆様からのご応募をいただいており、大変急…
1960：とはずがたり：2019/05/28(火) 13:44:58: 記事諌山裕
2016年03月23日 11:44
「労基署が異例の逮捕」で、喝采のコメント多数
https://blogos.com/article/168333/
1961：とはずがたり：2019/05/31(金) 17:51:34: 2019年05月28日 15時41分 JST | 更新 2019年05月28日 16時41分 JST
パリのルーヴル美術館が突然のストライキ　労働組合は「息が詰まっている」と人手不足に言及
2018年には1000万人以上が訪れたパリ有数の観光スポットが突然閉鎖。観光客は落胆した...
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5cecc764e4b0512156f6a3cd?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter
小笠原　遥　Haruka Ogasawara

名画を見ようとする観光客らの期待は、ため息へと変わった。

フランス・パリの著名な観光地・ルーヴル美術館は5月27日、最近増え続ける訪問客らに対応できないとして抗議し、職員らが事前に予告なくストライキを実施した。
1962：とはずがたり：2019/06/03(月) 18:42:26: これカネカ酷すぎる。酷すぎて作られた嘘かと最初思った。

潰してやりたいけどカネカでモノ買う機会無いｗ

「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/060300015/?n_cid=nbponb_twbn
島津翔
日経ビジネス記者
2019年6月3日

https://twitter.com/papico2016/status/1134824617158168576
パピ_育休5月復帰
? @papico2016

仕方なく連休明けに上司に、5月に関西転勤はできないから退職しかない、と伝え、ただ夫はじめたプロジェクトを責任持って軌道に乗せたいから東京で6月まではやらせてほしい、次への準備に20日以上余った有給を消化させてほしい、と頼んだけど、辞めるなら5月末だから、と切られ、ボーナス無し。
7:10 - 2019年6月1日

カネカ、育休(合法)行使の男性社員に遠距離転勤(合法)行使でやり返したと配偶者発の炎上・育休ページ削除
カテゴリ:
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65942848.html
1963：とはずがたり：2019/06/04(火) 22:44:10: # 国家・民族# メディア・マスコミ# 人口・少子高齢化
「日本は移民が少ない」という誤ったイメージが定着している理由
「在留外国人300万人時代」は目前に
現代ビジネス編集部
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63389
1964：とはずがたり：2019/06/05(水) 13:08:42: 日立子会社でパワハラ労災　残業１６１時間、いす蹴られ
https://www.asahi.com/articles/ASLC65DS8LC6ULFA01R.html?ref=tw_asahi
滝沢卓 2018年11月6日19時07分

　日立製作所の２０代の男性社員が出向先の子会社で精神疾患を発症したのは、月１００時間を超す時間外労働とパワーハラスメント（パワハラ）が原因だとして、高岡労働基準監督署（富山県高岡市）が労災認定した。個人加入の労働組合「労災ユニオン」と男性が６日、記者会見して明らかにした。認定は１月１６日付。男性の体調の改善を待って会見を開いたという。

職場のパワハラ防止策、厚労省が３案提示　法制化の案も
　男性は２０１３年に日立製作所に入社。１５年６月から子会社の日立プラントサービス（東京）に出向し、富山県内の化学プラント建設現場で施工管理の監督業務に従事した。

　男性によると、約２００人が働く工事現場で、監督業務は上司や同僚と１０人前後で担当。だが、一番年下だったため、作業状況の把握、来客対応、事務用品の発注、弁当の準備、電話番など多くの仕事を任され、午前７時半から午後１０時過ぎまで働くことが多く、土曜日も出勤した。

　出向翌月の残業を手元の記録通りに約１７０時間と社内システムに入力し、自己申告した。しかし後日、上司から「人事部に怒られるから、こうつけないでくれ。考えてつけろ」と他の同僚もいる前で指示されたという。

　その後、同じ上司から「辞めちまえ」「しょうもない仕事しかしていないのに、残業をつけやがって」などと怒鳴られる日々が続いたという。男性は次第に不眠や味覚の異常などを感じるようになり、精神科の医療機関を受診。同年１１月に適応障害を発症したと診断された。
1965：とはずがたり：2019/06/08(土) 08:20:58: 怪我以外は強制ＯＫといっとるんだな

パンプス着用、社会通念で　厚労相、容認とも取れる発言
https://news.line.me/list/82c82d0efd2b/b7527b312ef1?utm_source=LN_digest&utm_medium=201906060720&utm_campaign=none
2019年6月6日 10:55共同通信

　女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと思います」と述べた。事実上の容認とも取れる発言だ。足を痛めるなどとして着用強制に反対する活動が広がっており、根本氏の発言は波紋を呼びそうだ。

　立憲民主党の尾辻かな子氏は「職場での義務付けは時代に合わない」とただした。

　これに対して、根本氏は「業務上必要かどうか、要は社会慣習にかかわるものではないか」と語った。同時に「社会通念に照らして、業務上必要かつ相当な範囲を超えているかがポイントだと思う。足をけがした労働者に強制する場合はパワハラに該当する」と述べた。
1966：とはずがたり：2019/06/08(土) 22:59:47: ミドル層社員にインセンティブはないのか
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO3602423002102018000000/?n_cid=TPRN0002
立命館大学教授　西山昭彦
2018/10/15
1967：とはずがたり：2019/06/12(水) 20:49:54: カルトっぽいけど結局お金まともに日本企業が労働者に支払えないからそう思えるんだと思う。報酬で報いれば普通に受け容れられるであろう

はたらく言葉たち
https://www.hatakoto.jp/
1968：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:44:55: 男女平等賃金を！スイス各地で女性数十万人がスト
2019年6月15日 9:43　発信地：ジュネーブ/スイス [ スイスヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3230120
1969：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:11:58: 最低賃金の引き上げが｢世界の常識｣な理由｢韓国の失敗､イギリスの成功｣から学ぶこと
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E6%9C%80%E4%BD%8E%E8%B3%83%E9%87%91%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%8C%EF%BD%A2%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%B8%B8%E8%AD%98%EF%BD%A3%E3%81%AA%E7%90%86%E7%94%B1-%EF%BD%A2%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A4%B1%E6%95%97%EF%BD%A4%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%88%90%E5%8A%9F%EF%BD%A3%E3%81%8B%E3%82%89%E5%AD%A6%E3%81%B6%E3%81%93%E3%81%A8/ar-BBT1l21?ocid=st#page=2
デービッド・アトキンソン 2019/02/01 09:00

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。

人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。

世界中の学者が「最低賃金」と「生産性」に注目
　今、アメリカ以外の先進国では、生産性を高めるための政策が最も重要視されています。中でも、最低賃金の引き上げによる効果が注目されています。そして、その理由が大変に興味深いのです。

　生産性と最低賃金との間には、強い相関関係があります。これは周知の事実です。

　この相関が強くなっているのは、これまで、生産性が高くなれば所得水準が上がり、最低賃金も引き上げられてきたからです。

　最低賃金の上昇は、生産性向上の結果だった。このように、最低賃金が事後的に決まると考えるのは、最低賃金を労働政策、強いて言えば貧困対策と捉える考え方です。

　しかし、今はまったく逆の発想、つまり最低賃金を「経済政策」と位置づける傾向が強くなっています。「生産性と最低賃金に強い相関関係があるのであれば、最低賃金を引き上げたら、生産性も向上させられるのではないか」と考え始めたからです。

　このアイデアを説明する前に、なぜ生産性向上のための手段が注目されているのか、その背景を説明しておきましょう。

　コンサルティング会社のマッキンゼーの分析によると、過去50年間、世界の経済成長率は年平均3.6％だったそうです。

　経済成長率は人口増加要因と生産性向上要因に分けて見ることができます。過去50年の3.6％という成長率は、人口増加要因と生産性向上要因、それぞれによるものが1.8％ずつでした。

　しかし、これからの50年間は、人口増加要因による成長が0.3％まで下がります。生産性向上要因による成長率が今までと同じ1.8％で推移すると仮定すると、世界経済の成長率は2.1％まで下がります。その結果、生産性向上要因への経済成長の依存度が、これまでの50％から86％まで急上昇するのです。

　要するに、人口が増加すると、何もしなくても経済は勝手に成長し、政府の税収も伸びます。政府は、人口増加という数の力によって、高齢化により増加する社会保障の負担を捻出することも可能です。このような状況下であれば、政府は賃金など、民間企業の経営に口を出す必要はありません。しかし、人口増加要因による経済成長率が低下すると、政府は生産性向上に注目し始めます。
1970：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:12:09: 　一方、日本のように人口が減少すると、人口増加要因は経済成長率にマイナスに作用します。経済成長率が下がれば、当然、国は苦境に立たされることになります。社会保障費をはじめ、高齢化によって増え続ける各種の負担分を捻出するためには、どの国よりも生産性を向上させなければなりません。

　国が何もしなくても自然と生産性が上がるのならいいのですが、人口増加による経済成長と違い、生産性にはそのような都合のいいことは起きません。ですので、国が主導し、生産性を高めるための政策を打つ必要があります。

　最低賃金と生産性の相関関係の強さに注目が集まるようになったのは、生産性向上に有効な方法を探した結果なのです。

「誰」が「なぜ」、生産性を高めるのか
　先ほども書いたように、人口増加要因と違い、生産性は自然に上がるものではありません。誰かが意図的に何かをしないと、向上するものではないのです。生産性向上には設備投資や企業内の働き方の変化が必要ですので、意思決定と実行能力を要します。

　研究者たちの研究で、生産性を上げる具体的な方法については解明されていますが、どういう動機を持って、誰が生産性の向上を決め、実行するかについては、まだ解明されていません。

　生産性向上は競争の結果だという研究者もいますが、同じ国(経済)の中や、同じ業種の中でも、企業間で生産性の激しいばらつきが存在することも確認されていますので、競争だけでは説明できません。

　唯一言えるのは、同じ国の同じ業種で、企業間で生産性の大きな違いが生じているということは、明らかに経営者の質の善しあしが、生産性の高低を左右しているということです。生産性向上は経営者の質にかかっていることは、研究によって明らかにされています。

　なので、国全体の生産性を高め、経済を成長させるためには、生産性の低い企業の経営者をどう動かし、生産性の向上にあたらせるかが、1つの重要なポイントとして浮かび上がるのです。

　国が政策として、企業経営者に生産性を上げるよう誘導する、その手段として最低賃金の引き上げが重要なポイントになります。なぜなら最低賃金の変動は、全企業がその影響を免れないからです。

　最低賃金が上がることによって人件費が増えると、経営者は対応せざるをえなくなります。会社のビジネスモデルを変えて、生産性を高めなければなりません。インフレと同じ原理です。最低賃金で働く人を多く抱える生産性の低い企業ほど大きな影響を受けますので、経済の「底上げ政策」と言えます。

　この政策はいくつかの国で実施され、期待通り、生産性は向上しました。最低賃金の変動がその国の経済にどのような影響を与えるか、その事例として最も研究が進んでいるのが、イギリスの例です。

最低賃金引き上げの成功例、イギリス
　イギリスは1999年に最低賃金を導入しました。実は1993年からの6年間は、イギリスには最低賃金が存在していませんでした。つまり、1999年の導入は「新規」導入ということになるので、最低賃金導入による経済効果を研究するためには格好の、雑音のないデータが手に入るという好条件がそろっていました。そのため、多くの研究者がイギリスの事例をこぞって研究テーマに選んだので、数多くの分析がされたのです。

　また、この事例の研究が進んだのには、当時のイギリスの政治事情というもう1つ別の理由がありました。イギリスの最低賃金の導入は、労働党のブレア政権のもとで実現しました。もともとブレア首相は最低賃金の導入と引き上げを公約に掲げて選挙を戦い、政権を奪取したという経緯がありました。
1971：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:12:19: 　最低賃金導入に反対だった保守党は、ブレア政権を攻撃する材料として、最低賃金導入のアラを探すべく、多くの研究者に分析を依頼しました。その結果、イギリスの事例は徹底的に研究されることになったのです。反対派の期待もむなしく、イギリスでは最低賃金の導入により、予想以上に大きな成果が生まれました。

　イギリスでは1999年から2018年まで、毎年平均4.17％も最低賃金が引き上げられ続けました。この間、最低賃金は実に2.2倍になったにもかかわらず、インフレには大きな悪影響もなく、生産性も上昇しています。2018年6月の失業率は4.0％で、1975年以降の最低水準です。1971年から2018年までの平均である7.04％を大きく下回っています。

　次回以降の記事では、最低賃金引き上げのメリットを説明する予定ですが、今回は最低賃金の引き上げに対して、日本で必ず沸き上がる反対意見を紹介し、それらの間違いを指摘しておきたいと思います。

最低賃金を引き上げても失業者が増えるとは限らない
　最も典型的かつ、たくさん上がる反対意見は「最低賃金を引き上げると失業者が増える」というものです。この意見は新古典派経済学の説に基づいています。

　新古典派経済学では、市場経済の下、労働市場は価格形成が効率的に行われているという前提が置かれています。そのため、最低賃金を引き上げると、失業者が増えるという理屈が成立します。確かに昔の教科書には、そのように載っていました。

　しかし、この仮説はすでにいくつかの国での実験によって否定されています。イギリスを含めて、各国のデータを分析すると、最低賃金をうまく引き上げれば、失業率は下がる事例が多く、上がる例は比較的少数派です。

　つまり、実験によって新古典派経済学のこの仮説は完全に否定されたのです。では新古典派経済学の仮説は、何が間違っていたのでしょうか。

　答えは、実際の労働市場における労働価格が、教科書のように効率的には形成されていないことにあります。仕事や雇用に関する情報は完全ではありませんし、転職には障壁もあります。また労働者層によって労使間の交渉力が違うので、完全に効率的な価格形成はされないのです。

　日本での最低賃金引上げに反対の声を上げる人たちの中には、2018年の韓国の失敗例を持ち出す人もいます。この人たちの意見を否定するのは簡単です。

　先ほども説明したように、最低賃金を引き上げると必ず失業者が増えるという単純な事実は存在しません。最低賃金は引き上げ方次第で効果が変わるのです。

　最近よく言われるようになったのは、最低賃金を賢く引き上げ、経営者がパニックにはならず、ショックを与える程度に引き上げるのが効果的だという説です。アメリカのある分析によると、12％以上の引き上げは危険な水準であるとされています。韓国政府も事前にこの分析を読んでいれば、2018年のように最低賃金を一気に16.4％も引き上げるという、混乱を招く政策を実施することもなかったのではないでしょうか。

　韓国の失敗は、いっきに引き上げすぎたという、引き上げ方の問題でした。経営者がパニックに陥り、経済に悪影響が出たと解釈するべきです。

　2018年、安倍政権は最低賃金を3％引き上げました。正しい判断です。しかし、このとき、経営者から悲鳴のような抗議の声は上がりませんでした。ということは、この程度の最低賃金の引き上げは、彼らにとってショックですらなかったと判断できます。この程度の引き上げ幅では、まだまだ不十分だったのでしょう。

　2019年は消費税の引き上げも予定されているので、最低賃金は少なくとも5％の引き上げが必要なのではないでしょうか。
1972：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:12:43: >>1969-1972
人件費削減は愚かな「自殺行為」だ
　本連載の第1回「『永遠の賃上げ』が最強の経済政策である理由」では、日本経済を成長させるためには、賃上げによって個人所得を増加させるしかないと提言しました。永遠の賃上げを実現し、国民の所得を増加させるためには、最低賃金の継続的な引き上げが極めて重要です。

　今の日本の経営者の多くは、人件費をコストと捉えて、下げることばかり考えています。人口が増加しているのであれば、その考え方に強く反対はしませんが、人口が減少しているときに人件費を下げるのはご法度です。人口が減る中で人件費が下がれば、個人消費総額が減り、回り回って結局は経営者自身の首を絞めることにもなるのです。まさに自殺行為です。

　私が常々強調しているように、日本経済は人口増加のパラダイムから、すでに人口減少パラダイムへとシフトしました。そのパラダイムシフトに合わせて、企業の経営も変える必要があるのは言うまでもありません。しかし、嘆かわしいことに、日本の経営者の多くはまだ対応できていません。

　しかし、経営者がこのことを理解せず、従業員の給料を増やす気にならなくても、政府は彼らを変えることができるのです。経営者が自主的に賃金を上げないのなら、最低賃金を引き上げて、無理やり賃金を上げさせればいいのです。

　継続的に、かつ、上手に最低賃金を上げていけば、経営者は人の配置と資本金の使途、商品自体や商品の単価を工夫しなくてはならなくなります。人口減少で働き手が減るので、失業率が上がることを恐れる理由も必要もありません。

　計算の上では、人口減少による悪影響がもっとも大きい2040年まで、毎年約5％ずつ最低賃金を上げていけば、経済は1％ずつ成長することになります。

　「最低賃金を引き上げて、生産性を高めても、それはただのお金至上主義ではないか。生産性が上がれば、国民生活が豊かになるのか。そうではないはず」というようなことも時々言われますが、完全に間違っています。

　経済が成長しても、必ずしも国民の生活水準の向上にはつながりません。なぜならば、単純に人口が増加すれば、経済は成長するからです。しかし、生産性は国民の生活水準そのものです。

　私が主張したいのは、人口が減少する日本では、なかなか総生産額は伸びない。しかし、生産性を高め、個人所得を増やしていけば、個々人の生活水準が上がって、今後ますます厳しくなる高齢化による負担増も乗り越えられるということです。

社会保障を維持するには生産性向上しかない
　「生産性を上げても税金で取られるだけですよ」と言う人もいます。たしかに生産性を上げても、すべての恩恵が労働者に還元されるわけではありません。税負担は増えます。

　しかし、社会保障の負担は生産性を上げても上げなくても、いずれにせよ重くなります。生産性を上げていかないと、労働者の可処分所得は減る一方です。もはや生産性を上げるしか、選択肢はないのです。もちろん、税負担の増加以上に生産性が向上することが望ましいのは言うまでもありません。

…
1973：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:45:44: >加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。

>経団連は棄権

セクハラやパワハラ禁止、初の国際条約を採択　ＩＬＯ
https://www.asahi.com/articles/ASM6P4SMHM6PUHBI01P.html
ジュネーブ＝吉武祐、編集委員・沢路毅彦 2019年6月21日19時57分

　働く場での暴力やハラスメント（嫌がらせ）を撤廃するための条約が２１日、スイス・ジュネーブで開かれていた国際労働機関（ＩＬＯ）の年次総会で採択された。仕事の上でのセクハラ・パワハラを禁じる初めての国際基準となる。日本政府も賛成しており、今後は条約の基準を満たす国内法の整備が課題になる。

　条約は、仕事での暴力とハラスメントを「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こす、または引き起こしかねない、様々な受け入れがたい振る舞いや慣行」と定義。性別を理由とした暴力やハラスメントなどを含み、職場だけでなく出張中や通勤中の行為、ＳＮＳなどによるやりとりも対象にする。加盟国には暴力・ハラスメントを禁止し、使用者に防止措置を求める法整備や被害者の保護・救済を義務づける。

　各国間で意見が分かれた、取引先など第三者による行為や被害の扱い、暴力・ハラスメントの被害を受けやすい「特に注意すべき弱者」については各国政府の裁量を広げ、合意にこぎつけた。より細かい指針を示した勧告も採択された。

　日本では５月下旬、企業にパワハラの相談窓口設置などを義務づける改正労働施策総合推進法が成立した。ただ、条約が求める、ハラスメントを直接禁止したり、制裁したりする規定はなく、条約批准にはさらなる手当てが必要になる。

　ＩＬＯの条約採択には総会に出…

残り：532文字／全文：1081文字

ハラスメント全面禁止初の国際条約を採択経団連は棄権
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011964611000.html
2019年6月22日 4時09分

ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。

ＩＬＯは、セクハラや性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動が世界的に広がっていることを背景に、職場での暴力やハラスメントを禁止する新たな国際条約について去年から本格的に議論を始め、21日、ジュネーブで開いた総会で加盟国や労働組合、それに経営者団体が参加して採決を行いました。

採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。

このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。

条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。
1974：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:45:57: >>1973-1974
対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。

今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条約を批准するか検討し、批准した国は、条約に沿った国内法を整備していくことが求められていて、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。

ハラスメント禁止条約の背景
ＩＬＯが、職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する初めての国際条約を採択した背景には、セクハラや性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」が世界的に広がり、女性に限らずすべての人に対する暴力やハラスメントを許さない風潮が高まったことがあります。

条約の制定を目指す話し合いの中で、ヨーロッパなどすでに国内法の整備が整っている国は条約を支持する一方、アメリカやロシア、それに経営者団体などは慎重な姿勢を示していました。

条約の内容は、ＩＬＯの専門委員会で今月10日から議論が行われ、暴力やハラスメントをどのように定義するのかなどを巡っても意見が分かれましたが、最終的にはハラスメントを広く厳しく禁止する内容で圧倒的多数の支持が集まり、採択されました。
ヨーロッパでのハラスメント対策
世界では、ヨーロッパを中心に、暴力やハラスメントを国内法で禁じ、罰則を設ける国が数多くあります。

このうち北欧スウェーデンでは、ハラスメントは差別であると位置づけられていて、職場で差別行為を行った場合、罰金を科される可能性があります。

また、フランスでも、職場でのモラルハラスメントは法律で禁止されています。
ことばや態度によって従業員の権利や尊厳を傷つけた場合、身体や精神的な健康を損なわせた場合、そして、将来的なキャリアを危険にさらす行為を行った場合、日本円で最大およそ360万円の罰金や２年間の禁錮刑を科されることになっています。

労働団体からは歓迎の声
ＩＬＯの採決について、カナダから参加した労働者の団体のマリー・クラークウォーカーさんは、「このような国際条約ができることは、１年前には想像すらできませんでした。『＃ＭｅＴｏｏ』運動の結果であり、世界の労働者にとって、権利を勝ち取った大きな勝利です」と述べ、喜びを表していました。
日本政府「批准には検討が必要」
日本政府を代表して参加した厚生労働省の麻田千穂子国際労働交渉官は、「仕事の場での暴力やハラスメントについて国際的な労働基準が初めてできた意義はとても大きい。国内政策でも今、私たちは職場のハラスメントをなくそうと一生懸命取り組んでいるところで、まさに方向が一致している」と述べ、条約の採択を歓迎しました。

一方で、日本が条約を批准するかどうかについては、「条約の採択に賛成するかどうかということとは次元の違う話で、国内法と条約の求めるものの整合性について、さらに検討していかなければならない」と述べ、今後、関係する省庁とともに慎重に議論を進めていく考えを示しました。
連合「歴史的な成果」
また、労働組合の連合は「ハラスメントに特化した初めての国際条約が採択されたことは、歴史的な成果として大いに評価したい。条約は、暴力とハラスメントのない社会を実現するための第一歩だ」としたうえで、日本政府に対し、ＩＬＯ加盟国の一員として条約の早期批准と、そのための禁止規定を含めた国内法のさらなる整備を求めていくなどとする談話を発表しました。
1975：とはずがたり：2019/06/22(土) 16:33:16: 関西生コン弾圧事件の問題点（第1回）
http://www.labornetjp.org/news/2019/1551255386422staff01
関西地区生コン支部に対する異常な権力弾圧がつづいている。その問題点をあきらかにする連載をはじめる。
1976：とはずがたり：2019/07/03(水) 21:14:50: 神津連合会長続投へ
安定性を評価
https://this.kiji.is/518779003360314465?c=39546741839462401
2019/7/2 22:28 (JST)7/2 22:30 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

連合の神津里季生会長
　連合の主要な産業別労働組合（産別）の幹部でつくる役員推薦委員会が、神津里季生会長の続投を推薦する方向で調整していることが分かった。逢見直人会長代行＝UAゼンセン＝と相原康伸事務局長＝自動車総連＝の続投も検討している。神津執行部の安定性を評価した。任期は2年。近く発表する見通しだ。複数の連合関係者が2日、明らかにした。

　神津氏は現在2期目。連合会長の任期は2期4年が通例。今後、神津氏が正式に立候補した上で、秋の定期大会で決定する段取りだ。
1977：とはずがたり：2019/07/04(木) 17:38:28: 民主くんに続いて神津連合とも隙間風吹きすさぶ立憲。

https://twitter.com/rikiokozu56/status/1146418090466406400
りっけんナオ（北海道選挙区は勝部けんじ、比例はりっけん） ??????
?

15 時間15 時間前
その他
連合会長の神津里季夫氏 @rikiokozu56 のツィッターアカウントのフォロー先を見ると枝野代表以下、立憲民主党執行部の面々はフォローされていないみたいですね（２０１９年７月３日現在）。連合トップが立憲をどう見ているか何となくわかる様な気が・・・。

1件の返信 11件のリツイート 26 いいね
返信 1 リツイート 11 いいね 26 ダイレクトメッセージ

神津里季生
?

@rikiokozu56
フォロー中 @rikiokozu56さんをフォローしています
その他
返信先: @tyandoriさん
あまり言いたくなかったのですが…徳川の末裔をかつての仲間に競合させてきたことには心底がっくりきました。

6:59 - 2019年7月3日
1978：とはずがたり：2019/07/06(土) 18:16:11: 働き方改革、現場は別世界　コンビニ店主「限界」悲鳴　改善は急務
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190706k0000m040045000c/
毎日新聞社 2019年7月6日 09:57
働き方改革、現場は別世界　コンビニ店主「限界」悲鳴　改善は急務
コンビニの代名詞ともいえる「24時間営業」「年中無休」の店頭表示＝兵庫県姫路市で2019年7月1日、浜本年弘撮影
　兵庫県姫路市内の国道沿いにある大手コンビニエンスストアでは深夜勤務で、店主の酒井孝典さん（58）が1人黙々と働く。「トイレに行く時は、脱いだ制服をレジに置いて店内を走る。お客さんも分かっていて、待ってくれる」と苦笑する。

　コンビニ加盟店の経営は、半導体関連のエンジニアから脱サラ後、退職金をつぎ込んで始めて約15年になる。先月下旬には、店主業務を午前中3～4時間、夕方から夜の繁忙時や午前0～6時にも店頭に立った。深夜も来客対応はもちろん、揚げ物やコーヒー器具の洗浄、配送トラックからの商品の検品・陳列など多忙だ。

　　　　　◇

　一般に大手コンビニ加盟店の月々の売上高は、仕入れに当たる売上原価と粗利益からなる。加盟店は、粗利益の5～6割前後を契約しているコンビニ本部へロイヤルティー（加盟店指導料）として支払い、さらに人件費などの経費も負担し、残るのが利益という。24時間営業に必要な人手が集まらなければ、人件費が割高になる深夜を店主が1人で担い、人件費が減ると利益が出る会計構造になっている。

　一方、店主は契約を結んだそれぞれの本部加盟の事業者で、残業時間の上限規制は及ばない。酒井さんは、数時間単位の細切れ睡眠にも「体が慣れてしまった」。唯一休まるのは、一昨年から執行委員長を務める「コンビニ加盟店ユニオン」の活動で東京への移動時という。過去1年間の酒井さんの月間労働時間の記録によると、多くが350時間を超え、380時間前後の月も2回ある。「命を削っている状態。限界を超えている」。ため息が漏れるほど「働き方改革」とは別世界だ。税金などの公共料金の代行収納も増えた。酒井さんは「公共機関の代わりにどんどんやらされている。本部とは共同事業者のはずが加盟店は置き去りで進む。話し合いの場作りが第一だ」と訴える。
1979：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:02:07: 参院比例に大椿裕子さん
カテゴリー：お知らせプレスリリース倫理選挙党務?投稿日：2019-02-21
http://www5.sdp.or.jp/topics/2019/02/21/%E5%8F%82%E9%99%A2%E6%AF%94%E4%BE%8B%E3%81%AB%E5%A4%A7%E6%A4%BF%E8%A3%95%E5%AD%90%E3%81%95%E3%82%93/

党全国連合が擁立決定

社民党全国連合常任幹事会は１４日、参院選比例代表候補として労働組合役員で新人の大椿裕子（おおつばき・ゆうこ）さん（４５）を擁立することを決定した。

大椿さんは１９７３年生まれ。四国学院大卒。関西学院大で障がい学生支援コーディネーターとして働く。有期雇用の雇い止め撤回と継続雇用を求め、大阪教育合同労組に加入。２０１０年から解雇争議を闘いながら組合専従を担う。１６年、同労組委員長に就任。現在、おおさかユニオンネットワーク役員も務めている。

（社会新報２０１９年２月２０日号より）
1980：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:02:43: https://twitter.com/reiwashinsen/status/1146358819926077441
れいわ新選組（全国比例は「れいわ」東京選挙区は「野原ヨシマサ」と書いてください！）
?@reiwashinsen
フォローする @reiwashinsenをフォローします
その他
【れいわ新選組】は、
渡辺てる子氏を、
公認候補予定者として発表！

元派遣労働者・シングルマザー
女性労働問題研究会運営委員
レイバーネット日本運営委員

詳しくは→https://reiwa-shinsengumi.com/vote/#voteId09

#山本太郎 #渡辺てる子

3:03 - 2019年7月3日
1981：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:03:19: https://v.reiwa-shinsengumi.com/candidates/terukowatanabe/
渡辺てる子
候補者・渡辺てる子

記者会見全編 (24分35秒)
元派遣労働者・シングルマザー
女性労働問題研究会運営委員
レイバーネット日本運営委員

生年月日：1959年5月7日

1980年3月武蔵大学社会学科社会学部を2年で中退
1985年 25歳の時に2人の子どもを残し、配偶者が失踪。シングルマザーとなる。以来、保育園の給食調理、保険営業等を経て、2001年に派遣労働者として企業に勤務。
2017年12月それまで16年8ヵ月、働いてきた派遣先企業から一方的に雇い止め通告を受ける。
2015年8月には参議院厚生労働委員会に「宇山洋美」の氏名で、派遣労働者当事者として登壇し、派遣労働の実態を訴える。

私は25歳の時に、配偶者が幼子二人を残して失踪した時からシングルマザーとして人生の半分以上を生きてきました。

大学を中退して出産し、シングルマザーとなったため、正社員になることもできず、保育園の給食調理や保険営業等の職を転々とし、40歳を過ぎた時に派遣の仕事に就きました。
働きながらいくつもの資格を取得しても正社員にはなれないまま、16年8ヵ月も働いてきた派遣先企業から一方的に雇止めを受けました。

シングルマザー、派遣労働者という非正規で働く者。いずれも日本の貧困層の「代表」です。懸命に働いても暮らしが安定しないワーキングプアです。男女の著しい賃金格差、正規・非正規の従業員の待遇・賃金格差が貧困の最たる要因なのです。

ところが、その貧困の要因をシングルマザー、非正規労働者の「自己責任」だとする傾向が強く、若者は自分の行く末に希望を見出せずにいます。こんな悲しいことってあるでしょうか。
働く私たちに、必死に毎日を生きる私たちに、「自己責任だ」として政策の怠慢や無作為行為を容認してしまう政治を私はなんとしても変えたいと思います。「生きてきて良かった」と思える日本をつくりたいです。

共著
「シニアシングルズ　女たちの知恵と縁」（大月書店）
女性労働研究　2013年　№57「『一般事務』派遣のキャリアアップのウソ」（青木書店）
女性労働研究　2016年　№60「格差・差別にあえぐ派遣の女性労働者、そのエンパワーメントの方法を探る」（すいれん舎）
女性労働研究　2019年　№63「派遣労働者から見た『雇い止め』」（すいれん舎）
1982：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:04:12: 立候補した高木、鴨の両氏が揃って会見／連合の次期会長選挙
（調査・解析部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20050930.html
［労使］

連合の次期会長選挙に立候補しているＵＩゼンセン同盟会長の高木剛氏（62）と全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）会長の鴨桃代氏（57）が29日、連合本部で揃って記者会見した。高木氏は、19.2％に落ち込んでいる労働組合組織率を20％に回復させることは「この先２年間でできると思っている」と強調。鴨氏は非典型労働者などに「労働組合が悩みや問題を解決できる場だというメッセージを出すことが大事だ」と話した。

選考過程が不透明
会見ではまず、会長選に立候補した理由をそれぞれが述べた。鴨氏は理由として３点をあげた。第１は、非正規労働者が増える一方、労働条件が悪化していること。「『仕事は一人前なのに扱いは半人前』が固定化することを危惧している。この事態に歯止めをかけられるのは連合しかない」とし、「連合会長になった際は、働いているいろんな方たちが希望をもって働けるようにしていきたい」と抱負を語った。第２の理由としては、会長候補を高木氏に絞った役員推薦委員会の検討プロセスに対する不満をあげた。推薦を決めた経緯は「不透明だと強く思った」と言い、「選挙することが『開かれた連合』の意味となる。さまざまな意見があるのにまとまったかのようにするのは民主主義ではない」と述べた。

第３の理由には平和の問題をあげた。連合は大会に向けて、国の基本政策をめぐる議論を行ってきたが、鴨氏は、憲法は変える必要はないとの見解を示した上で、「労組は平和運動の先頭に立つべきだ」と強調。立候補について「本当に悩んだが、これまでの17年のユニオンでの活動で、相談に来てくれた人たちに対して『立ち上がろう』と言い続けてきた責任を思って決断した」とつけ加えた。

連合が弱いと労働運動も弱くなる
一方、２年前、会長選に立候補した高木氏は、今回は立候補の意思もなく、役員推薦委員会での調整を注視してきたが、８月下旬に委員会から「組織拡大、中小の労働条件、非典型労働者をめぐる課題などに今までの経験を生かして取り組んで欲しい」と立候補の要請があった、とこれまでの経緯を説明。これを断れば、「連合運動の発展・強化を望んできた思いと整合性を欠くことになることから立候補を決断した」と語った。また、よく先輩から「ナショナルセンターの弱い労働運動は弱い」と教えられてきたとし、「この教えに応えるためにも、大役を果たすべく、精一杯努力しようと決意を固めた」と述べた。

会長に選出された場合、どう連合を変革させるかを問われた鴨氏は、かつてパートタイマーや派遣労働者、有期労働者を組織する立場から、「非典型労働者に連合に入ってもらうのではなく、連合から近づいていく努力ができるかが問われている」と語った。高木氏は、第１に透明性の高い組織運営、第２に未組織労働者も含めて広く勤労国民の労働条件や生活実態を踏まえた迅速な対応をあげ、第３にリーダーの養成が重要だと強調した。
1983：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:04:24: >>1982
組織率20％回復「困難ではない」
連合が最重要課題とする組織拡大について、鴨氏は「組合が悩みや問題を解決できる場だというメッセージを出すことが大事だ」と主張。高木氏は、今後２年間で組織率を20％台に回復させることが可能だとの見通しを語った。組合員を54万人純増させれば、１％組織率を上げられるとし、「構成組織、地方連合の連携を重視して、産別が互いの責任分担を詰めて組織拡大を積み上げれば、困難だと思っていない」と組織率低下の歯止めと反転攻勢に自信を見せた。

一方、「労組離れ」とも言われる民主党との関係について、鴨氏は「民主党が働く人の立場に立たない場面が出てくれば連合としても対応を考える場面は出てくるだろうが、立法面などでは連携しないと解決しないものもある」とした。高木氏は、「民主党に限らず、連合のことをもっと彼らに理解してもらうメッセージ発信が十分できていたか、という印象もある」と述べ、政策１つひとつについて腹を割ってよく話し合う必要があるとの認識を示した。

また、民主党の前原代表が憲法改正を主張していることなどについて、鴨氏は「今の憲法を守る立場で民主党とも話し合う」とあくまで護憲の立場を強調。高木氏は「連合内でもいろいろ意見がある。組織内のコンセンサスをただちに得られるとは思っていない」と連合としての見解を早急に出すことは難しいとの見方を示した。

組織化、平和問題の具体論で相違
互いの運動に対する共通点、相違点を聞かれた鴨氏は「連合方針に対しては同じ方向を向いているが、具体的な運動では違いがある」とし、特に組織化と平和の問題をあげた。高木氏は「パートの関係ではお互い、関わりあってきたというキャリアは共通している。感覚の違いはあるかもしれないが」と語った。

また、現執行部の運動方針のなかで特に変えたいところがあるかとの質問では、鴨氏は「笹森体制がつくった均等処遇実現に向けた運動を継承することが執行部には望まれている」と答え、笹森路線を継承していく考えを表明。一方、高木氏は、パート等を職場に抱える構成組織でつくる「パート共闘会議」を新たに設置し、パート等の処遇改善に取り組んでいきたいとの考えを示した。
1984：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:05:07: 徴兵制も認める高木への批判票を結集　　　　　　　　　　かけはし2005.11.14号
連合会長選で鴨桃代さんが大健闘
http://www.jrcl.net/frame051114d.html
安部誠さん（東京管理職ユニオン）に聞く

非正規職労働者が組合の必要性を実感できる運動めざそう

　十月五～六日に開かれた連合の第九回大会の会長選挙に、全国ユニオン会長の鴨桃代さんが立候補し百七票をとり、ＵＩゼンセン同盟高木剛会長の三百二十三票を脅かす大健闘をした。連合会長選挙で何が起こったのか、全国ユニオンの一員である東京管理職ユニオン書記次長の安部誠さんにインタビューした。
1985：チバＱ：2019/07/12(金) 11:21:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190712-00010001-nishinp-soci
働き方改革は誰のため？　隠れ残業、収入減…「むしろ仕事がやりにくくなった」の声も
7/12(金) 10:31配信西日本新聞
働き方改革は誰のため？　隠れ残業、収入減…「むしろ仕事がやりにくくなった」の声も
「働き方改革」による企業の残業削減が進み、午後6時すぎのJR博多駅前の広場は仕事帰りの会社員らが行き交う＝福岡市博多区
【参院選あなたの声から】
　「働き方改革って、誰のためにあるんでしょうか」

　大手ITサービス企業で営業として勤務する北部九州の男性会社員（50）から、こんな声が届いた。男性が勤める会社は「働き方改革」で、時間外労働を月40時間以内に制限するようになった。男性は「むしろ仕事がやりにくくなった」とこぼす。

　以前は月60時間前後、繁忙期は100時間近く残業することもあった。最近は月39時間程度に調整し、仕事を残して帰る。どうしても必要なときは自宅にメールで資料を送り、「隠れ残業」をすることも。

　残業代が減り、この3年ほど年収は20万～30万円ずつ減少した。男性は単身赴任中。二重に生活費がかかる上、自宅のローン返済もある。「昨年は自宅に帰ったのは4回だけ。家計は毎月赤字だし、交通費ももったいなくて」とため息をつく。

　会社から増員や仕事内容の見直しなどの負担軽減策は示されず、限られた時間で従来の業務をこなすのはハードルが高い。時間内にメールでの依頼にも対応するため、顧客の新規開拓もままならない。

　「法令順守は大切だが、働く意思があるのに抑制されるとやる気がそがれる」

働き方改革の最大の柱は
　安倍晋三首相の「経済再生に向けた最大のチャレンジ」との号令の下、4月に施行された「働き方改革関連法」。最大の柱は時間外労働を原則月45時間、年360時間に制限する罰則付き上限規制だ。

　NTTデータ経営研究所とNTTコムリサーチが5月に実施した共同調査「働き方改革2019」で、働き方改革に取り組む企業の「プラスの変化」を聞いたところ、「労働時間が減少している」は30・3％、「生産性が向上している」は11・0％で、いずれも前年調査より減少した。一方で「プラスの変化はない」との回答は29・6％と前年より増えた。

　同研究所の坂本太郎マネジャーは「本来は生産性を上げて労働時間の短縮などにつなげるのが働き方改革の目的だが、現状は好循環に至っていないのではないか」とみる。

企業側も働き方改革に苦慮
　企業側も働き方改革に苦慮する。従業員400人超を抱える九州の化学メーカーは、好調な受注を背景に4年半前から昼夜2勤体制や土曜出勤を導入。人手不足で約30人の派遣社員も使う。労務担当の責任者は「人件費が増えた一方、製品単価は安く、忙しくてももうからない」と嘆く。

　働き方改革が声高に叫ばれ、「従業員の一部には法定内であっても『時間外労働＝悪』とみなすような空気すら感じる」。従業員の残業も増やせない。

　10億円を投資して工程の一部を自動化する機械の増設も検討している。ただ、製品単価がさらに下がる可能性もあり、投資に見合う収益が得られるのか不安は尽きない。「うちのような中小企業に、大企業と同等の改革を求められるのは正直厳しい…」

　　　◇　　　　◇

　参院選に合わせ、西日本新聞「あなたの特命取材班」は、無料通信アプリLINE（ライン）でつながる全国のフォロワー約9500人に選挙や政策に関する疑問を募ったところ、300件以上の声が寄せられました。さまざまな「あなたの声」をきっかけに、取材班が現場を歩きます。

西日本新聞社
1986：とはずがたり：2019/07/12(金) 16:16:18: 日本も先進国でありたいなら雇用の流動化と同時にセイフティネットの整備を始めなくてはならんね。

フリーランス、社会保障受けやすく　先進国で権利保護
経済朝鮮半島ヨーロッパ
2019/7/12 11:44日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47273200S9A710C1MM0000/

韓国…2020年までに失業中の自営業者らが求職手当を受給できるようにすることを政府が検討開始

フランス…20年までにフリーランスが会社員と同じCPAM（健康保険助成公庫）＜→下記参照＞の対象となる仕組みを20年までに完全施行

イタリア…17年に取引先との契約ルールを法制化。自営業者が取引先と交わす契約について一定の規制を導入

ウーバー…英米でドライバーに有利な条件で判決

フランスの社会保障制度の概要 I
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/documents/200302tokushu.pdf

自治体または県レベルで、129の地域医療保険金庫
（Caisse Primaire de l’Assurance Maladie : CPAM）を擁
している。CPAMは、被保険者向けの窓口として、医
療保険への加入登録、サービス給付を行う。地方圏
レベルの運営機関としては地方医療保険金庫（Caisse
Regionale de l’Assurance Maladie : CRAM）が全国に16
カ所あり、疾病予防対策、労災保険および職業病保険
の料金体系の策定に当たっている。
1987：チバＱ：2019/07/16(火) 21:38:58: https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071602000076.html
＜参院選＞労働者のための政治を　「偽装請負」の末、使い捨てられ　直接雇用求め会社を提訴

2019年7月16日夕刊

東リ本社工場前で抗議の声を上げる藤澤泰弘さん（左）と、有田昌弘さん＝兵庫県伊丹市で

写真
　「非正規労働者を使い捨てにするなーっ」。大阪空港に程近い兵庫県伊丹市にあるカーペットや内装材の総合メーカー「東リ」本社工場。正門前でマイクを手に職場復帰を訴えるのは、ここで「請負」として十八年間働いてきた藤澤泰弘さん（５６）と、同じく八年働いた有田昌弘さん（５３）だ。一昨年三月に仕事を切られ、同僚五人で東リに直接雇用を求める裁判を起こし、神戸地裁で闘う。労働者の四割に迫る非正規の窮状の解決も、参院選で問われている。　（宇佐見昭彦）

　五人は、住宅の壁と床のつなぎ目を覆う「巾木（はばき）」と呼ばれる内装材を主に作ってきた。二十四時間操業を三交代勤務で支え、年収は税込み三百万円台前半。大阪市内の請負業者に雇われ、東リの工場に通った。

　この労働形態は「偽装請負」では－。藤澤さんらがそう思い始めたのは三年前。弁護士のアドバイスがきっかけだった。

　労働者派遣と違い、企業が仕事を丸ごと業者へ任せる請負契約では、企業側に労働者へ作業を指示するなど指揮命令する権限はない。しかし、藤澤さんによると東リからの指示は日常的にあり、請負業者は機械・設備も持たず事業主としての独立性はなかったという。「ヘルメットも安全靴も作業着も東リの物だった」

　東リ工場での請負の形での就労は、製造業への労働者派遣が禁じられていた一九九九年ごろには始まっていた。現在は法改正され派遣が可能だが、三年ごとに労働者を換えなければならず、請負の方が熟練工を使い続けられるメリットが企業側にはある。

　違法な派遣を隠す偽装請負だった場合、企業が労働者に直接雇用を申し込んだと見なし、直接雇用する義務が発生する「みなし制度」の定めが労働者派遣法にある。同僚と労働組合をつくった藤澤さんらは一昨年三月、この制度を使い、直接雇用を求めて東リに団交を申し入れた。

　東リは団交自体を拒否。組合側によると、東リは別の派遣会社からの労働者調達に切り替えようとしていた。東リの工場長は組合側に「あなたがたの雇用は守ります」と派遣会社への移籍を促したという。

　藤澤さんらは応じ、全員移籍に向けて派遣会社の面談を受けた。直後に組合員十六人のうち十一人が組合を突然脱退。脱退者は全員、派遣会社に採用され、藤澤さんら五人は不採用になった。

　「五十代での職探しは厳しい。裁判にも費用がかかる。兵糧攻めだ」。懸命に働き家族五人の生活を支えてきた藤澤さんは歯を食いしばる。

　「これが救済されないなら、せっかく法改正し実現したみなし制度が生かされないことになる」。原告弁護団の村田浩治弁護士（５９）は指摘し、こうした事態へ政治家の関心が薄れているように見えることを危ぶむ。「二〇〇八年に派遣切りが多発し、選挙で雇用の安定は重要な争点だったのに、今はどうか」

　かつて違法だった労働者派遣は、巨額の企業献金を続ける財界の意に沿い拡大した。「金のためでなく、労働者のために動いてくれる政治家であってほしい」と有田さんは心から願う。

　東リは裁判で「偽装請負に該当する余地は全くない」と主張。広報担当者は取材に「法に抵触する事実はない。詳細は差し控えたい」と話した。

＜労働契約申し込み「みなし制度」＞　民主党政権下の２０１２年の法改正で新設された労働者保護法制の一つ。派遣先企業が、違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れた場合、労働者に直接雇用を申し込んだと見なし、労働者が承諾すれば直接雇用される。１５年の施行後、適用例はない。背景として、個別ケースについて偽装請負かどうかの労働局の判断が近年後退していることや、仕事を切られることを恐れて労働者が適用を求めにくいことが指摘されている。
1988：チバQ：2019/07/29(月) 17:44:57: https://digital.asahi.com/articles/ASM7M55ZXM7MULFA011.html?rm=562
「天下の山形屋も時給７６１円」　鹿児島女性のため息
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榊原謙 2019年7月28日10時00分

鹿児島市の中心部。後方は老舗百貨店の山形屋。鹿児島県は１８年度、最低賃金が全国で最も低かった＝２０１９年７月３日

写真・図版
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　今年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の「目安」が、３０日に開かれる国の審議会で示されます。近年は賃上げを重視する安倍政権の意向に沿って平均３％の高い伸びが続いており、今年もこの流れを引き継ぎそうです。一方で、都市部と地方の格差は広がり続けています。格差是正は参院選でも争点になりましたが、抜本的な見直しは難しそうです。（榊原謙）

　鹿児島市の女性（６０）は、求人誌や新聞に載るパート募集の記事を見てはため息をついている。

　「天下の山形（やまかた）屋も７６１円か……」

　山形屋は、鹿児島を中心に展開する老舗百貨店グループだ。だが、女性が目にした求人の時給は、２０１８年度に全国最下位となった鹿児島県の最低賃金と同額だった。

　数年前までパートとして菓子製造会社で働いていた。時給は鹿児島の当時の最低賃金とほぼ同じ６８０円。繁忙期には自宅に２千枚のシールを持ち帰り、深夜まで商品に貼り続けた。無給のサービス残業だ。さすがに嫌気がさし、１５年間勤めた職場を去った。

　もう最低賃金レベルで働くのはこりごりだ。だが、鹿児島で時給１千円を求めれば、ノルマが厳しい仕事や水商売などに求人が絞られてくる印象で、自分には無理だと思う。一方で、最低賃金が全国トップの９８５円の東京都では、時給１千円以上の求人が様々な業種から出ると聞く。

　ログイン前の続き「スーパーの売り場を見ても、都会と物価にそれほどの差があるとは思えないのに。それでも、長く働くほど収入には大きな差が付く」。同じ労働の対価に地域間格差がある現状に、女性は釈然としない思いだ。

都道府県格差どう是正
　最低賃金は毎夏、労使の代表と大学教授らでつくる厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が、物価や所得水準から都道府県を四つのランクに分け、引き上げ額の目安を示す。今年は３０日の会合で示す予定で、これをもとに各都道府県で実際の上げ幅がそれぞれ決まる。

　１８年度の目安は、全国加重平均で過去最高となる２６円の引き上げ額を示した。引き上げ率は３年連続で３％を超える。今年も３％を下限にどこまで上積みされるかが注目点だが、それだけではない。

　２２日の小委では、労働側の委員が「金額の差が開いている。地域間格差の是正が必要だ」と問題を提起した。

　最低賃金が全国首位の東京都と最も低い県との差は広がっている。０２年度は１０４円だったが、１８年度は２２４円と２倍超になった。最低賃金が生活保護の給付額を下回らないように上げてきた経緯もあるが、安倍政権が１５年に設定した目標が影響を与えているとの見方もある。最低賃金を「年３％程度」引き上げ、「全国加重平均で１千円」を達成――という目標だ。

　加重平均は、各都道府県の労働者数の違いを考慮して算出する。「１千円」の早期達成には東京、大阪、神奈川のような人口が多く、最低賃金も高めの都府県を大きく引き上げることが近道になるが、それではランク上位と下位の差はいつまでも縮まらない。１８年度の最低賃金の全国加重平均は８７４円。これを上回るのは東京など７都府県にとどまる。
1989：チバQ：2019/07/29(月) 17:45:24: 政治で盛り上がる「一元化」論
　「人間の尊厳を守る生活には、足りなさすぎる。最低賃金の全国一律１５００円を、政府が保証してはどうか」

　７月９日。九州新幹線が発着する鹿児島中央駅前で、れいわ新選組の山本太郎代表が声を張り上げていた。

　結党直後の参院選で２人が初当選したれいわ。公約で、都道府県ごとに異なる最低賃金を一元化し、引き上げると訴えた。

　都道府県間の格差を問題視する声は与党にもある。

　「地方に居住する若者の給料は低くてもいいんだと言わんばかりの国の制度がまともだとは思えません」

　自民党の務台俊介・元内閣府大臣政務官（比例北陸信越ブロック）は自身のブログに、都会と地方の最低賃金の格差にこう疑問をつづる。

　務台氏は２月にできた同党の「最低賃金一元化推進議員連盟」の事務局長。顧問に二階俊博幹事長（和歌山３区）、会長に衛藤征士郎氏（大分２区）が座り、メンバーにも稲田朋美氏（福井１区）ら「大物」議員が名を連ねる。

　地方に支持基盤をもつ議員らは、最低賃金が低い地域から都市部に若い人材が流出し、人手不足の切り札とされる外国人労働者の確保も難しくなると主張する。アベノミクスのもとで実質賃金が伸びていない実態が認識されてきたことも、危機感の背景にあるとみられる。

　今年度の最低賃金は、引き上げ額が前年並みならば、東京都と神奈川県が初めて１千円を超える一方、鹿児島県が１千円に届くにはあと１０年かかる計算だ。厚労省関係者は「今年の改定で解決できるような問題ではない」と言う。

　格差是正には地方に都市部以上の上昇が必要だ。ただ、日本総研の山田久理事は「企業が急速な引き上げに耐えきれず、最低賃金で働く人たちの雇用が失われるおそれがある」と指摘する。そのうえで「引き上げが雇用に与える影響などの副作用を十分に検証し、格差の是正や一律化には相当きめの細かい対策が必要になる」と語る。
1990：とはずがたり：2019/07/30(火) 20:00:03: 最低賃金、９００円台で調整＝厚労省審議会、詰めの議論
2019/07/30 18:20時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-190730X849.html

　厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は３０日、２０１９年度の最低賃金見直しに向けた詰めの議論を開始した。１８年度の全国平均は８７４円。政府は今年度について「より早期に１０００円を目指す」と、賃上げを加速させる方針を打ち出しており、小委では９００円台での調整が続いているとみられる。

　１６?１８年度は政府方針に沿う形で、３％の引き上げで決着していた。この水準で決まれば、１９年度は全国平均が９００円、全国最高額の東京都（１８年度は９８５円）は１０００円を、それぞれ突破する。

　労働組合側はこれまでの議論で、引き上げ後の額について「最低でも８００円」と主張。大都市と地方の格差是正に向け、１８年度に全国最低の７６１円だった鹿児島県で３９円の引き上げが必要と訴えた。

　これに対し、使用者側は例年と同様、中小企業の賃金上昇率（１９年度調査では平均１．３％）を重視。「自発的に賃金引き上げを実施できる環境を整備すべきだ」として、急激な引き上げに反対した。
1991：とはずがたり：2019/08/20(火) 10:36:05: 外国人の人権なおざり　不法滞在、収容長期化
毎日新聞2019年7月11日　東京朝刊
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190711/ddm/041/010/084000c

　２１日投開票の参院選で、不法滞在の外国人の処遇について議論を求める声が上がっている。出入国在留管理庁への収容期間が長期化する傾向が強まっているからだ。さまざまな事情で帰国が難しい外国人も少なくないが、参政権がない外国人の人権問題は、選挙戦であまり語られない。今年４月には外国人受け入れ拡大を定めた改正入管法が施行され、支援者らは「新しい制度を考え、外国人も暮らしやすい社会を」と訴える。

　「どうして出してやらないのか。真面目に働いていたのにあんまりだ」。千葉県木更津市の建材会社の元社長、宍倉七郎さん（７３）は憤った。かつて雇っていたイラン人、ラフマニ・モハメド・アリさん（４９）が東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容され、間もなく２年。毎月面会に通うが、「だんだん元気がなくなってきた」と心配する。

　ラフマニさんはイラン革命（１９７９年）後にイスラム化が進み戒律が厳しくなった母国になじめず、何度も警察に拘束された。命の危険を感じ、９０年に２１歳でビザが不要だった日本に逃亡。偶然出会った在日イラン人のつてで、宍倉さんの会社にたどり着いた。

　「身寄りがないと聞き、かわいそうに思った」。宍倉さんは寮の一室をあてがい、トラック運転手として採用した。当時はバブル期。多くの建築現場で外国人が人手不足を補っていた。公的機関から在留資格を細かく確認することは求められず、「不法就労かどうか気にもしなかった」という。

　ラフマニさんは宍倉さんを「おやじ」と慕い、懸命に働いた。母国の両親は来日して間もなく病死。兄姉の行方も分からなくなった。「日本で生きていくしかない」。そう考えるようになっていた。

　２０１０年、運転中に検問で摘発され、入管に収容された。入管での収容は原則、不法滞在者が帰国するまで続くが、人道的配慮から収容を一時停止し、身柄の拘束を解く「仮放免」の制度がある。ラフマニさんも１年余りで仮放免になった。就労が禁止されるため、宍倉さんは引き続き寮に住まわせ、生活の面倒を見た。だが、入管は２年前、ラフマニさんを再収容した。理由は明かされなかった。

　今年６月、面会室で取材に応じたラフマニさんは「帰る場所はおやじのところだけ。ほかにどこに行けばいいのか」と涙をこぼした。

　法務省の統計では、１３年時点の収容者は９１４人、６カ月以上の「長期収容者」は２６３人（２９％）だった。一方、１８年末時点は１２４６人中６８１人（５５％）に増加している。

　移民社会に詳しいフリーライターの望月優大（ひろき）さん（３３）は「入管には大きな権限があり、第三者が監視する仕組みもほとんどない。外国人の人権問題は争点になりにくく、日本の有権者がどう向き合うかが問われている」と指摘する。【金子淳】
1992：とはずがたり：2019/08/20(火) 22:35:47: 立憲は佐々木弁護士みたいなの比例に立てれば良かったのに

ブラック企業へのカウンターパンチ　ストライキ！
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
2014/5/23(金) 21:28
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20140523-00035616/
1993：　チバQ：2019/08/23(金) 14:48:25: >>1992
御用労組の皆さんから反発されちゃうから！
1994：とはずがたり：2019/08/28(水) 00:48:19: ただでさえ越南とは対中国で連携・協力していかなければならん戦略的に重要な人達。越南人の虐待は重大な国益侵犯である。
そんな国際政治力学は別としてもそもそも国の恥だ。

https://twitter.com/shishinosenzi/status/1159994760766996481
テオ・平沼銑次????ゲッツ！
@shishinosenzi

NHKスペシャル「夢をつかみにきたけれど　ルポ・外国人労働者150万人時代」ベトナム技能実習生。技能実習なんて名目で安く過酷に働かせるだけ。借金させて残業時給400円でこき使う。暴行を加える。逃亡は5年間で２万6千人。自殺者もいる。NHKぶっ壊すんじゃなくて、こういうのバンバン報道させよう。

日本で「搾取」される移民労働者たち
https://www.bbc.com/japanese/video-49471735
2019年08月26日

日本の移民制度が厳しい批判を浴びている。移民労働者の搾取が横行していると報じられているためだ。

BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。

そのほか、危険な仕事を命じられた人、職場でいじめられた人もいた。

ディレクター・プロデューサー：ナタリア・ズオ

https://twitter.com/takuji85/status/1166125963731591169
山田拓路@多文化保育イニシアティブ
@takuji85
イギリスの公共放送BBCが
日本の技能実習制度について世界に報じた。英語版の動画は再生回数トップに。

「もう生きていたくない」
と涙する労働者らが縫いつけていたラベルはコム・デ・ギャルソン等の世界的ブランド。

これは遠いどこかの話、ではない。
@bbcnewsjapan
1995：とはずがたり：2019/08/28(水) 23:33:03: >>1993
非正規雇用を真面目に取り組める候補に入れたかったけどれいわも社民も抵抗あったんでほんと入れたい人居なかったっす。

今回の立憲の名簿は折角連合と喧嘩と迄は行かなくとも可成り冷淡な関係になれて魅力的な候補者立てられるチャンスだったのになんか場当たり的な印象の非労組系候補のラインナップだったようにおもいます。。
1996：とはずがたり：2019/09/05(木) 16:14:41: 国民民主玉木氏、会派合流理解を
電力総連、くぎ刺す声も
https://this.kiji.is/541917424558244961
2019/9/4 18:49 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、静岡県伊東市で開かれた電力総連大会に出席し、立憲民主党との衆参両院での会派合流方針に理解を求めた。国民を支持する電力総連は「原発ゼロ」に慎重。合流方針に反対意見は出なかったが、過度に国民側が妥協しないようくぎを刺す場面もあった。

　玉木氏は「丁寧に党内で議論し、皆さんの声を反映した決定をしながら進めたい」と表明。同時に、それぞれの政党の立場に配慮すると確認した立民との文書を「重い合意だ」と強調した。

　電力総連の岸本薫会長は「（国民の）基本政策が担保され、主体性と存在感が維持できるものでなければならない」と注文を付けた。
1997：とはずがたり：2019/09/06(金) 09:31:07: 動労争議なのにそういう視点を欠く見識の無いマスコミ報道

佐野SA再開　新たなスタッフ集め名物ラーメンも復活[2019/08/16 12:19]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000162165.html
1998：名無しさん：2019/09/07(土) 13:58:32: 労組や民主党がイデオロギー闘争に明け暮れてきた結果がこれ
立憲民主党が政権を取ったところで、一般の労働者に何の利益があるかがわからない

組合員「なぜ政治なのか」　自民党支持5割の衝撃
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49482140V00C19A9PP8000?s=2
1999：とはずがたり：2019/09/08(日) 17:15:31: 消費増税配慮、給料上げます　岡山のスーパー・ハローズ
https://www.asahi.com/articles/ASM9264RTM92PPZB018.html
沢田紫門 2019年9月4日08時00分

　中四国や兵庫に８２店舗のスーパーを展開する「ハローズ」（本部・岡山県早島町）は、正社員の月額の基本給を１０月支給分から最大８５００円引き上げる。１０月の消費税率１０％への引き上げで「生活の負担が増える社員への支援」を目的としたベースアップという。
2000：とはずがたり：2019/09/17(火) 12:33:21: 連合会長、玉木国民代表に不快感　Ｎ国党首との動画投稿「あり得ぬ」
https://www.sankei.com/politics/news/190913/plt1909130027-n1.html
2019.9.13 22:03政治政局

　連合の神津里季生会長は１３日、国民民主党の玉木雄一郎代表がＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首との面会内容を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したことに不快感を示した。自身のツイッターに「あり得ない」と書き込んだ。

　玉木氏はユーチューブに公式チャンネルを開設している。１２日に立花氏と面会し、インターネットを利用した選挙活動について意見交換した。
2001：とはずがたり：2019/09/17(火) 22:22:40: 神津のはてなブログ。共産党の一党独裁が相容れない，皆が助け合う福祉国家，特に「政治の世界の方々が選挙の際に様々な連携を模索すること自体はありうべし」辺りは俺の持論となんら変わらないし，更には大手マスコミは大概の場合、野党勢力の分断につながるようなネタ探しに注力されているようで、私が力説する話は素通りされることが多いのが残念です。そのへんを一番ニュートラルに、常日頃から報道してくれているのは、実は赤旗なのです。など，共産党に対する姿勢は穏健で真っ当な事，書いてますやん。マスコミ通すと悪の権化みたいになるしまあ実際官僚主義的な連合組織の風通しの悪さみたいなのもあるんだろうけど。

神津里季生の「おやっ？」と思うこと～労働組合とメディア論
2019-09-17
―　私たちの目指す国家像とは？　―
https://imoriki.hatenablog.com/entry/2019/09/17/181154

…

☆目指すべきは「福祉国家」

　一言でいえば、私たちの目指すべきは「北欧型の福祉国家」だと思っています。…

　しかし、目指す国家像のコアの部分はあくまでも「福祉国家」です。この二十年来、わが国にかなり沁みついてしまった新自由主義的な考え方や自己責任論とは対極の、皆が負担しあい、皆が生活保障を享受する「福祉国家」です。資本主義という体制の弱点を克服し、富の偏在を是正し、一人ひとりが活き活きと暮らしていくためには、この種の「福祉国家」を目指すべきであり、北欧諸国はそれを実現しています。

　そして、私はそのための負担（＝税）のあり方を、ハナから消費増税だけに決めつけるべきとは思っていません。消費税ゼロでも良いでしょう、福祉国家を実現しうる財源さえ確保されるのであれば。消費税単独の問題で云々するのではなく、所得税や法人税、そして資産課税や金融取引税等々、ベストミックスが追求されてしかるべきです。

☆「共産党」は正しく理解されるべき

　さて、その北欧はおもに社会民主主義政党の政権が福祉国家を実現してきました。他のヨーロッパ諸国においてもドイツの社会民主党や英国の労働党等、いわゆる社民勢力がしっかりと力を発揮しています。連合が30年前の結成以来、一貫して求め続けているのは、わが国におけるこのような期待を担いうる政党の確立です。

　そして、このヨーロッパの社会民主主義とは、共産党が目指す共産主義の前段階として位置づけられている社会主義とは全く異なります。共産党の方々はどちらも同じようなものだとして括られるのかもしれませんが、私たちはそういうわけにはいきません。歴史上にあらわれた数々の共産主義国家が、事実上、一党支配の独裁国家となってしまってきていることが明らかな中で、この点の曖昧さは許されないと思います。その区別を明確にしておくことは、政治に直接携わる当事者はもとより、政治の大事さを訴えるすべての方々が外してはならない責任なのではないでしょうか？

☆共感の輪が拡がる筋道を

　今回の発端となった記者会見の模様は、連合のホームページの「RENGO-TV」にアップされているので、是非そちらもみていただければと思います。現政権の問題点や一強政治の弊害についても詳しく発言しています。そして、それを報道で取り上げたのは共産党の機関紙「赤旗」だけであるというのも、皮肉と言えば皮肉な話です。大手マスコミは大概の場合、野党勢力の分断につながるようなネタ探しに注力されているようで、私が力説する話は素通りされることが多いのが残念です。そのへんを一番ニュートラルに、常日頃から報道してくれているのは、実は赤旗なのです。

　今回の報道はNHKのWEBによるものですが、これとても質問されたから答えたのであって、決して私の方からわざわざ強調したくて発言しているわけではありません。そして、この種の話のときには必ず補足する「政治の世界の方々が選挙の際に様々な連携を模索すること自体はありうべし」という趣旨をこのときも述べているのですが、そちらはたいてい捨象されるのです。

　私は、現在の一強政治の流れが良くないとする有権者は相当のボリュームで実在していると思っています。しかし、その受け皿がないのです。民主党が分断されたままで、共感の輪が大きくならないのです。そんななか、共産党の言われる「野党連合政権」が実現したとしてその輪は拡がるでしょうか？　意図と相反して、むしろ政権の座は永遠に遠ざかっていくのではないでしょうか。

　私は、共産党にはその綱領と党名を改めて、福祉国家を「究極の」目標とする輪に入っていただきたいと切望します。「民主集中制」の名のもとに将来的な独裁国家が暗示されている限り、協力して選挙をたたかうということにはなり得ません。

神津里季生 (id:imoriki) 4時間前
2002：とはずがたり：2019/09/18(水) 07:42:52: 佐野ＳＡ従業員、いまもスト続行中「一日も早く仕事を」
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https://www.asahi.com/articles/ASM8Y65GLM8YULFA03C.html
吉田貴司編集委員・沢路毅彦 2019年9月15日06時00分

　東北自動車道上り線にある栃木県の佐野サービスエリア（ＳＡ）の従業員が８月中旬から始めたストライキは、いまもなお続いています。これに対し、運営会社は新たに働き手を確保して店の営業を再開し、従業員によるストは法律に基づかない違法なものだと主張。労働組合との交渉は膠着（こうちゃく）状態に陥っています。今回のストは違法なものなのでしょうか。ストに至る経緯をたどり、専門家に話を聞いてみました。

一日も早く仕事を
　佐野ＳＡは宇都宮インターチェンジから車で約４５分走ったところにある。東日本高速道路（ネクスコ東日本）のグループ会社・ネクセリア東日本と契約し、地元企業のケイセイ・フーズが運営している。

　記者がＳＡをたずねた８月下旬、売店や地元名物の「佐野ラーメン」を出すフードコートはすでに再開され、家族連れを含む多くの利用客がいた。

　７月に結成された労組に加入する組合員約８０人はストライキ中で、店には出ていない。代わりに店で働いているのは、スト開始後に新たに働き出した人たちだ。

　佐野市内の会議室では、労組の組合員４０人以上が集まり、対応策を話し合っていた。仕事を再開した時に店に張るため、利用客へのおわびを書いたポスターを作るグループも。ある従業員は「一日も早く仕事がしたい」と話した。

突然の「解雇」通告
　ストに至った経緯を振り返って…

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残り：2622文字／全文：3180文字
2003：とはずがたり：2019/09/23(月) 20:31:03: 【佐野SAスト終結！】39日目の逆転劇で全従業員が復帰、社長は退陣、”解雇部長”は……
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190923-00014248-bunshun-soci&p=1
9/23(月) 18:21配信文春オンライン

　8月14日から続いていた東北道・佐野サービスエリア（SA）のストライキ騒動が急展開を見せた。

　佐野SAのフードコート、レストラン、売店の運営を行う「ケイセイ・フーズ」を不当解雇された加藤正樹元総務部長（45）と、ストライキを続けていた従業員ら約60名が、職場復帰することが「週刊文春デジタル」の取材で分かった。一部の従業員は既に9月22日から順次、復職している。お盆真っ只中のストライキ開始から39日、前代未聞の事態は大きな節目を迎えた。

長期化の様相から一転
「週刊文春デジタル」では、復職決定までのストライキの動きを、従業員たちに密着しながら取材を続けていた。

　佐野SAは、ご当地ラーメンの「佐野ラーメン」が人気で全国区となり、年間利用者数は約170万人に上る。

　しかし、運営会社ケイセイ・フーズの経営危機を発端に、8月上旬に売店の店頭から商品がなくなる事態が発生。さらに、同社の岸敏夫社長が加藤氏を解雇するなど人事を巡る対立が生まれ、8月14日未明から9割にあたる従業員がストライキを敢行していた。かき入れ時のお盆期間にフードコート、レストラン、売店の営業が突如ストップする事態となっていたのだ。

　この状況に、ケイセイ・フーズは、従業員側に「あなたたちの行為はストライキとして認めていない」「（ストライキによる）損害賠償を請求する」と主張。さらには、ストに突入した従業員を余所に、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて、SAの各部門に配置し、8月30日に営業を再開。ストライキは長期化の様相を呈していた。

目を潤ませ、握手し合う従業員たち
　そんな中、復職できることが従業員に知らされたのは、9月19日のことだった。…

都内でデモも計画されていた
　ストライキ中の従業員に給与を支払うために、加藤氏は自費で準備した1500万円を組合に供託していたが、その資金が底を尽きてしまうのが9月20日あたりだった。さらに、21日からの三連休には、膠着した状況を打開しようと、東北道を管轄するNEXCO東日本本社（東京）前でのデモも計画されていた。実際に、従業員たちはデモで使う手作りのタスキやチラシ、ノボリまで用意していた。そんな追い詰められた状況に届いた朗報だった。

　ストライキ終結の経緯について、加藤氏が説明する。

「ストライキ開始後、佐野SAの現場を取り仕切っていたのは、預託オーナー商法で社会問題となった企業の関係業者でした。その業者がサービスエリアのスタッフを募集していた。社会問題になった業者に、私たちの職場を“占拠”されたのです。彼らの豊富な資金力で持久戦に持ち込まれ、勝ち目はなくなりかけました。

　そこまで追い込まれましたが、最後まで訴え続けたのが、サービスエリアを監督するネクセリア東日本とケイセイ・フーズが取り交わした契約にある、『再委託禁止』という項目についてです。『今回の募集はこの項目に抵触する』と、私は訴えてきました。（※ネクセリア東日本は東北道を管理・運営するNEXCO東日本のグループ会社でケイセイ・フーズに対して店舗を貸与している）

　すると、関係者を通じて経営側から『岸社長ら現経営陣が退陣し、新たな社長となる。9月22日に戻ってきてほしい』という連絡を9月17日に受けました。にわかには信じられませんでしたが、実際に戻ることができた。これがおおよその経緯です」

…

会社側が突きつけた一つの条件とは
　しかし、ケイセイ・フーズ側は、全従業員の復帰に、ある条件を提示していた。それは、加藤氏の辞職である。

　加藤氏は自身の処遇と今後の展望について、記者に胸の内を明かした。

「業務の引き継ぎや消費税対応などもあり、まずは従業員の皆さんと一緒に戻り、最低限営業ができる状態に戻したいと考えています。その先のことはわかりませんが、会社の財務状況に問題がないことを確認し、現在取引停止中の取引先の皆さんに再開をお願いしたい。できるだけはやく、営業を正常化させたいです。

…

「週刊文春」編集部／週刊文春
2004：とはずがたり：2019/09/28(土) 17:10:20: 連合会長「小さな違いより大きなまとまりを」
26日21時19分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3788966.htm?1569658186664

　立憲民主党などが合意した野党統一会派について、連合の神津会長は「野党間の小さな違いを際立たせるのではなく、社会保障などの政策でまとまっていけるかが問われている」と指摘しました。

　「（野党間で）政策の小さな違いを結果として際立たせてしまっているようなきらいがありますので、そうではなくて政権与党との大きな違い、有権者が一番関心を持っている社会保障、そういったところで一つ大きな考え方にまとまっていけるかどうか」（連合神津里季生会長）

　神津会長はこのように述べたうえで、野党の合流については「有権者の心に響くような実績を積み上げることが、まずは大事だ」と指摘しました。また、神津会長は、共産党を含めた野党政権構想については「共産党とは目指す国家像が異なる」として否定的な考え方を示しました。
2005：とはずがたり：2019/09/29(日) 17:36:05: 週刊金曜日編集部2019年04月11日 10:30
竹中平蔵氏を糾弾するデモ保革超え、全国７都市で一斉開催（高橋清隆）
https://blogos.com/article/370210/
2006：とはずがたり：2019/10/01(火) 17:12:04: 日本の学校教育が勤勉な低賃金労働者を生んだ
2019年09月29日 06:00
http://agora-web.jp/archives/2041746.html
中沢良平
2007：とはずがたり：2019/10/08(火) 10:54:59: 酷すぎるなぁ

１０月の給与は「マイナス８４７６円」　憤る保険外交員
https://www.asahi.com/articles/ASM9W3D6CM9WPTIL004.html
有料会員限定記事
遠藤隆史、向井光真 2019年10月7日17時00分

　保険代理店の外交員らが給与から経費を違法に天引きされたとして、代理店側を提訴するケースが相次いでいる。大阪では集団提訴に向けた動きも。トラブルの背景には、業務委託契約から雇用契約に変化した外交員との労働関係に、一部の代理店側が対応できていない実態がある。

　「天引きで最低賃金を下回ることもあった」。東京に本社がある代理店経営会社の大阪支社に２０１５～１９年に勤めた４０～５０代の男女５人は近く、同社に天引き分など計約９００万円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こす。

　代理人弁護士によると、５人は同社と雇用契約を結んでいたが、名刺代や保険商品を比較するサービスの使用料（月３５００円）を給与から引かれていた。うち２人は同社のスタッフが増えたことを理由に、「事務手数料」名目で月３万円を引き去られたこともあったという。

　５人は、これらは雇用主の代理店側が負担すべき経費だと指摘。違法な完全歩合制で最低賃金（１７年６月当時、大阪府で時給８８３円）を割り込んだこともあった４人は、実際の支給額と最低賃金との差額の支払いも求める。会社側は「個別の案件についてのコメントは差し控える」とした。

　代理店ではなく、生保会社を被告とした訴訟も。京都地裁では今月１日、住友生命京都支社（京都市）に勤める外交員の５０代女性が同社に約２１０万円の支払いを求めて提訴した。女性は１２～１８年、顧客に保険商品を説明する携帯端末の使用料（月２９５０円）のほか、顧客に無料で配る会社のロゴ入りチョコレートやあめ、カレンダーなどの代金を給与から天引きされたという。

　女性は会見で「物品を５０部や１００部単位で購入すると給与が最低賃金額より低くなる場合もある。納得できない控除が広がらないよう訴訟に踏み切った」と訴えた。同社は「現在係争中につき、回答できない。当社の適法性については訴訟の場で明らかにしていきたい」とコメントした。

　二つの訴訟の代理人弁護士も参加する「保険外交員搾取被害弁護団」（事務局・東京、０３・３５８０・５３１１）によると、札幌や東京、広島などでも代理店側に損害賠償を求める訴えが起こされている。（遠藤隆史、向井光真）
2008：とはずがたり：2019/10/09(水) 11:28:28: https://twitter.com/konno_haruki/status/1181461527984889857
今野晴貴
@konno_haruki
これまでは具体的な被害（疾患）がないと裁判では争いづらかった。一方で、うつ病になるまで労働者を追い込んで争えなくしてしまうブラック企業も多い。病院で診断を受けたことを解雇の理由にされてしまったという労働相談もある。

こうした実態を踏まえると、病気になる前に訴えを起こして会社に改善を求められるようにすることが重要であり、長時間労働による精神的苦痛そのものに対する慰謝料の支払いを認めた本判決は画期的だといえる。

長時間労働「未発症」でも慰謝料を　異例の判決
https://www.asahi.com/articles/ASMB74T43MB7TIPE017.html
横山輝 2019年10月8日10時35分

　病気を発症していなくても、長時間労働は会社の安全配慮義務違反――。こんな異例の判決が出た。最長で月１６０時間以上の時間外労働をさせたとして、長崎地裁大村支部は、元従業員の男性に慰謝料３０万円を支払うよう長崎県大村市の製麺会社に命じた。男性は具体的な疾患が出ていないが、裁判所は「不調をきたす危険があった」と会社の責任を認めた。

　判決は９月２６日付。この会社の工場で働いていた３０代男性が、過酷な時間外労働をさせられたとして会社に慰謝料や未払い残業代などを求めていた。

　判決は、男性が２０１７年６月に退職するまで約２年間、残業時間が毎月、過労死ラインとされる月８０時間を上回る９０時間を超え、最長１６０時間におよんでいたと認定。タイムカードからわかる男性の労働状況について注意を払わなかったなどとして、会社の安全配慮義務違反を認めた。

　そのうえで、「男性の心身の不調を認める医学的証拠はない」としながらも、「疾病の発症にいたらなかったとしても、会社は安全配慮義務を怠り、心身の不調をきたす危険がある長時間労働に従事させた」と指摘。未払い残業代に、精神的苦痛に対する慰謝料３０万円を含めた計約４８０万円の支払いを命じた。

　訴訟で会社側は「従業員の健康状態や稼働状態について必要な配慮は尽くしていた」と主張していた。被告側の代理人弁護士は取材に控訴する方針を示した。

　脇田滋・龍谷大名誉教授（労働法）は「過労死や病気発症の『手前』でも安全配慮義務が認められ、慰謝料の支払いが命じられたのは異例」と指摘。そのうえで「これまで労働事件は過労死などの結果が判断基準になることが多かったが、この判決は長時間労働に伴う苦痛が人格権の侵害になると認めた」と評価した。「労働者が働きやすい環境を求めて使用者側と対抗するための『論理』のひとつになる」と話した。（横山輝）
2009：チバQ：2019/10/11(金) 10:11:51: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191011-00306499-toyo-bus_all
「ウザい！」、氷河期世代に見捨てられた労働組合
10/11(金) 5:40配信東洋経済オンライン
「ウザい！」、氷河期世代に見捨てられた労働組合
JR東日本をめぐる12年の「サーガ」をたどります（写真：tarousite／PIXTA）
このたび上梓された『トラジャ JR「革マル」30年の呪縛、労組の終焉』は、JR東労組の3万5000人大量脱退、JR北海道の社長経験者2人の相次ぐ自殺がなぜ起こったのか、その裏側を深くえぐったノンフィクションである。

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著者の西岡研介氏は、2007年刊行の前作『マングローブ――テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』のその後についても粘り強く、この最新作で描き出している。12年の時を経て、なぜ今、『トラジャ』は刊行されたのか。ノンフィクション愛好家であるurbansea氏が同書を読み解きつつ、「西岡ノンフィクション」の本質に迫る。

■JR東日本の遠大な対「革マル」戦術

　「あの連中(JR革マル)にはアメ玉を食わせ、時間を十分にかけ、次第に牙がなくなるように対応し、ついには牙がなくなってしまう――というような遠大な計画が、JR東日本の対革マルの戦術だ」

　後に会長になる人物がまだ常務だった頃、革マル派が中枢を握っていると見られるJR東労組との抗争の戦術を、こう語っていたという。

　アメ玉をしゃぶらせておいて牙がなくなるのを待つ。悠長にみえる話だが、2018年、JR東労組がストライキを通告するなり、それがアダとなって、決壊と呼びたくなるほどの大量の脱退者を生む。なにしろ組合員数・約4万6900人を誇る巨大労組から、3万5000人が脱退したのだ。

　革マル派ナンバー2と目される松崎明が、JR東労組を通じてJR東日本そのものを支配する。この実態を2006年から2007年にかけて、西岡研介は『週刊現代』で追及した。それをまとめたのが『マングローブ』(講談社・2007年)である。

　それから12年、西岡は上述のようなJR東労組の崩壊にいたる過程と、同じく革マル派の影響下にあるJR北海道の惨状を書く。それが本稿で紹介する『トラジャ』(東洋経済新報社・2019年)だ。

　「最近、結婚式問題というのがありまして(略)。本当に他組合の解体の闘いをして、その組合員との論争を挑んでいれば、その組合員を結婚式に呼ぶとは絶対にならないわけです」

　結婚式にほかの労組の組合員を呼ぶのはどういうことよ？　と言っているのである。職場の同僚であれば、所属する労組が違えども結婚式に呼ぶだろう。しかしそんな常識は通用しない。この組合は、組合員に対して、ほかの労組の従業員への職場でのあいさつさえも許さないのである。

　この異様な発言の主はJR北海道労組の佐々木信正、「北の松崎」と呼ばれる人物だ。「北の松崎」の「松崎」とは松崎明、「鬼の動労」「革マル派のナンバー2」といわれた松崎である。

　その佐々木は「トラジャ」の一員でもあった。国鉄分割民営化の前後に、松崎率いる労組内の革マル派メンバーが革マル派本体に送り込まれる。その送り込まれた者たちのコードネームが、書籍の表題にもなる「トラジャ」だ。

　佐々木は再び組合に戻ってきてJR北海道労組のドンとなる。そうした背景をもつ人物がいまだにJR北海道で影響力をもっているのである。

　一方、本家・松崎が率いたJR東労組は、そんじょそこらの労組とはわけが違った。なにしろ労組が会社を支配していたのだから。組合が人事に当然のように介入するため、社員はJR東労組の組合員にならなければ昇進に影響が出るほどであった。そんな状況を西岡はこう言い表す。「JR東労組ニアラザレバ社員ニアラズ」。　

　大企業ともなると複数の労組があるものだが、上述の「結婚式問題」にみえるように、彼らはそれを許さない。1企業1組合を目指すのである。だからJR東労組・北海道労組はほかの組合を解体する闘いをしてきた。端からみれば「内ゲバ」である。

　そして労組を抜けた者には「ボーナスは組合が勝ち取ったものだ、返上しろ」などと嫌がらせを言って、退職に追い込む。まるで「組合ハラスメント」だ。

　それにしてもいったい、なぜ1つの労働組合がここまでの力を得たのか。
2010：チバQ：2019/10/11(金) 10:12:06: ■労使協調を超えた「労使対等」

　昭和の時代、JRの前身「国鉄」は、政治問題にまでなっていた。なにしろ巨大な赤字を抱えていたのである。

　そこで、政府100％出資の国鉄をJR各社に分割民営化することで赤字解消を図ろうとする。それが「国鉄改革」だ。もう1つ問題があって、国鉄最大の労組「国労」が当時の最大野党・日本社会党の支持基盤であったことだ。自民党としてはそれを弱体化したい。すなわち国鉄改革=国労潰しでもあった。

　その際に国鉄内の改革派は、国労のライバル労組である「動労」の松崎と手を結ぶ。「敵の敵は味方」の論理だ。国鉄改革派3人組のうち、井手正敬(後のJR西日本社長)、葛西敬之(後のJR東海社長)は、彼らを利用するだけ利用して手を切る。

　しかし、JR東日本の松田昌士だけは松崎に取り込まれていった。そして松崎は「JR東日本に巣くう妖怪」(『週刊文春』)となるのである。

　言い方を変えれば、分割民営化の混沌のなかで、動労は国鉄内の組合同士による勝ち抜き戦を勝ち上がるようにして、「JR東労組」となって会社に君臨していくのだ。

　牧久(まきひさし)による松崎の評伝『暴君』(小学館・2019年)に、かつての異様な労使関係を表す、JR東の初代社長・住田正二の言葉が引用されている。「近代的な労使関係は、労使対等でなければならない」「労働組合のチェック機能を軽視することは誤りである」。

　労使協調どころか、労使対等である。経営側からそれを言い、さらには労組を経営に対するチェック機能として歓迎する。みごとな屈服ぶりである。

　それにしても会社がここまで労組を恐れるのはなぜか。かつて、松崎の側近の1人とされる人物は西岡の取材に対して、こう話している。「防護無線を1回、発報してしまえばいい。それだけで山手線はすべて止まりますから」「そんな活動家が5人、順番に防護無線を発報していけば、その日の山手線のダイヤはズタズタになります」

　かくして労組が会社を服従させるのであった。

■「ノンフィクション」の鉄則

「週刊誌の鉄則は『誰もが知ってる人の、誰にも知られてない話を書け』」。西岡はこうツイートしたことがある。

　西岡が2006年に『週刊現代』で連載した「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」はまさにそれであったろう。これは同時に「誰もが知って」いながら、誰にも書けなくなっていた話でもあった。

　事の起こりは1994年6月、『週刊文春』が「JR東日本に巣くう妖怪」を掲載する。するとJR東日本管内のキヨスクが同誌の販売拒否に出る。当時の発行部数は90万部、そのうち11万部をキヨスクでの販売に頼っていたため、文藝春秋にとっては大打撃であった。
2011：名無しさん：2019/10/11(金) 10:12:30: 　そうした状態が1カ月半ほど続き、その後に誌面で「お詫び」するに至る。それだけではない。同記事の執筆者・小林峻一の自宅に何者かが侵入し、JR東関連の資料や名刺などが盗み出される事件まで起きる。かくしてJR東日本の労組問題はタブーになる。

　そのタブーに挑んだのが西岡である。西岡は神戸新聞の記者から雑誌『噂の真相』へと転職し、以降『週刊文春』『週刊現代』で専属記者をつとめるのだが、文春を辞めて現代に移ったのはこれを書くためであった(『マングローブ』の「プロローグ」に詳しく書かれている)。

　ここで西岡は、JR東日本内における革マルと松崎による支配の実態を書いただけではなかった。登記簿謄本をあらい、松崎のファミリー企業をあぶり出すことで、その公私混同ぶりを白日の下にさらすのであった。

　登記簿謄本、ファミリー企業……それは立花隆が月刊『文藝春秋』に書いた「田中角栄研究」と重なりもする。新聞やテレビの記者たちは立花に対して「そんなことは昔から知っていた」とうそぶいた。しかし誰もやらないことであった。

　新聞・テレビなど、よそがやらないことをやる。これが雑誌ジャーナリズムであり、西岡の連載記事はその調査報道の本流であったといえる。

　この連載に対しては、JR東は電車内の中吊り広告の掲載拒否、労組関係からはSLAPP訴訟(威圧訴訟)が起きる。しかし『週刊現代』はそんなことには動じなかった。なにしろ前年、溝口敦による連載「細木数子魔女の履歴書」に対して、暴力団幹部が連載を中止するよう圧力をかけると、それをそのまま記事にしたくらいである。

　また2007年に始まる武田頼政による大相撲八百長疑惑の追及は、これも「誰もが知ってる」が新聞・テレビが取り上げられない問題で、その後の角界騒動につながっていく。

　今でこそ高齢者SEX路線だが、『週刊現代』が世をにぎわせる時代があったのだ。くだんの西岡連載をまとめた『マングローブ』はその輝ける時代のモニュメントである。

■「ウザい」に敗れた労働運動

　それから12年。その間に松崎は死去(2010年)し、雑誌記者からフリーランスのライターとなった西岡は『トラジャ』を著す。本書は、JRに入り込んだ革マルの実態、革マル本体とJR革マルの対立、上述のJR東労組の大量脱退やJR北海道の惨状を書く。そして『トラジャ』は長きにわたる組織vs.組織の抗争、それを平成の「会社員」気質が打ち負かしていくドキュメントでもある。

　この組織vs.組織の抗争、それはいかなるものであったか。

　「悪天候の中、メンツで山登りするのは愚か者」、松崎は組織防衛の戦術をこう言い表した。

　国鉄解体・分割民営化に抵抗した国労と違い、松崎はそれに反対せず、逆に国鉄改革派と手を結んで国労潰しに加わり、そうすることでJR誕生後、JR東で最大の労組の座を勝ち取る。見事な戦略である。それどころか経営層の者まで取り込み、人事に介入し、「JR東労組ニアラザレバ社員ニアラズ」にまでなる。

　対して、JR東はどうか。1度は松崎に取り込まれながらも、アメ玉を食わせて牙がなくなる日をじっと待つ。なんという長期戦だろうか。池井戸潤の小説にはない時間軸の闘いである。

　そうしたなか、JRの他社から「東のエース」と言われるほどの人物でありながら支社勤めが長く、出世の遅い人物がいた。会社がその人物を「『来るべき労政転換の日』のために、(略)『切り札』として支店に温存していた」といわれれている。それが冨田哲郎、2018年のJR東労組大量脱退の際の社長(現会長)であった。

　しかし、この長期にわたる組織vs.組織の勝敗を決定づけたのは、JR東の経営層の戦術そのものによってではなかった。「平成」という時代が生んだ気質に、JR東労組は敗れるのである。

　労組決壊の絵図を描いたのは平成入社の社員たちである。彼らは「数年前から、組合に対する攻勢を強め、彼らが“ハネる”機会をうかがっていた」。そしてJR東労組がストライキの実施を通告すると、予想どおり、組合員たちの多くは組合を見捨てるようにして去っていく。「今どき自分たちの要求が通らないからと言って『ストを打つ』などという時代錯誤ぶりにはうんざりしました」と言って。

　その昔、学生運動が盛んだった季節の後に「しらけ世代」が現れた。しかし、ここにあるのは「しらける」どころか、強く嫌う感情だ。それを端的に表すものが、本書の終盤で西岡が取材した別の社員の言葉のなかにある。
2012：チバQ：2019/10/11(金) 10:12:46: 　「正直、ウザいというか。彼ら、はっきり言って、仕事できない奴が多いんですよ。それでいて組合のこと(活動)になると、目の色が変わるというか、急に生き生きとするというか……」

　「ウザい」である。階級闘争、トロツキズム、反帝反スタ、戦闘型労働運動、労使対等……、そうしたものすべては「ウザい」、この3文字に敗れるのであった。

■労働組合のあり方とは

　西岡は、ロスジェネ世代と呼ばれる世代に当たる社員たちの「これまで置かれてきた状況や、それに影響された考え方などを把握することができず、彼らなりに持っているであろう悩みに、対応しきれなかったからこそ」、JR東労組は見捨てられたのではないかと記す。これはJR東労組に限るまい。

　政治に見捨てられた世代が、どうにかこうにか就職したり、どうにかこうにか生活したりしていくなかで、左翼的なものは見限られていった。それによって救われないことを身をもって知ったからだ。そして、そこにあっては、鳩山由紀夫元首相の「友愛」や労組が集会で憲法問題に躍起になっている姿は、「ウザい」だけだろう。

　それでも、である。労働組合が不要でないことは、最近あった佐野サービスエリアのストライキをみれば明らかだ。それに対する「スト破り」での営業再開を、「待ち望まれた営業再開」として報じるテレビニュースにSNSでは批判があがる。世間は案外、公平である。

『トラジャ JR「革マル」30年の呪縛、労組の終焉』で西岡は、大企業の正社員による労働組合であっても、非正規雇用の増加や外国人労働者などそれが労働者の問題である以上、取り組むべき責務ではないかと述べている。そのとおりだろう。それをしない限り、大企業の正社員という「既得権益」の「ウザい」者たちとみなされるのが当世なのだから。

urbansea :ノンフィクション愛好家
2013：チバQ：2019/10/11(金) 15:09:32: https://digital.asahi.com/articles/ASM9W5786M9WUTIL027.html?rm=190
福岡、なぜ栃木より低い？　最賃の格差、広がるからくり
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土屋亮 2019年10月9日18時00分
　２０１９年度の最低賃金（最賃）が今月から適用された。４年続けて全国平均で約３％アップし、東京都と神奈川県は１千円を超えたが、地方の水準はまだ低い。なぜ底上げが進まないのだろう。

　最賃８４１円と全国平均（９０１円）より６０円低い福岡県。福岡市近郊のスーパーで、最賃をわずかに上回る基本給で働く男性（３０）はため息をついた。「貯金ができず、いつも何かに追われている不安があります」

　ログイン前の続きスーパーの手取りは毎月約１０万円。家賃や車のローンと保険料、携帯料金などを支払うと赤字になってしまう。このため、毎週土日は深夜にガソリンスタンドのアルバイトをして約５万円を稼ぎ、やりくりしている。

　「福岡市は大きな街で、物価もそれなりに高い。それなのに首都圏や関西圏だけでなく、栃木や長野、広島などより最賃が低い。損をしているような気がします」

　最賃はパートやアルバイトを含むすべての働き手に適用される時給の下限額で、毎年度改められる。国の審議会が示した目安をもとに都道府県の審議会が決定し、毎年１０月から切り替わる慣例になっている。各審議会には企業側、労働者側、有識者の代表が入る。

　個人消費を増やしたい安倍政権は１５年、最賃を年３％程度引き上げて「全国平均１千円」をめざすと表明。審議会はこれに後押しされ、翌１６年度からは全国平均で２５円以上の引き上げが続く。

　しかし、東京都や神奈川県が１千円を超えた一方、７００円台がまだ１７県あり、最高の地域と最低の地域の金額差は、００年代前半と比べて２倍以上になっている。

　都会に比べて地方はお金がかからないという見方はあるが、労働組合の全国組織・全国労働組合総連合が組合員の最低限の生活費を調べたところ、２５歳の単身者の場合、さいたま市と新潟市がともに月約２４万円など、都市部と地方で大きな差はなかったという。

　黒沢幸一事務局次長は「地方は、住居費は都市部より安いが、生活に不可欠なマイカーの維持費が全体を押し上げている」と説明する。

　一方で地方の最賃の底上げのために「最賃の全国一律化」にも注目が集まっている。先の参院選では国民民主党や共産党、れいわ新選組などが公約に掲げ、１千円や１５００円などをめざすとした。

　自民党も２月、有志が一律化をめざす議員連盟をつくり、現状は若者や外国人労働者の都市部への集中を助長していると主張している。事務局長の務台俊介衆院議員は「主要国の大半は全国一律にしている」と言う。

　一律化への機運は高まっているように見えるが、肝心の政府は慎重だ。その姿勢は参院選前の３月に垣間見えていた。「全国一律にするのはすごく重要な課題だ」。自民の議員連盟の会合に呼ばれた厚生労働省の担当課長が前向きな発言をすると、菅義偉官房長官がすぐさま「検討の事実はない」と打ち消した。その後、課長は交代し、同省関係者によると「今は静観状態」という。

　なぜ慎重なのか。大きな理由は自民党の支持層と重なる地方の中小企業の反発が強いことだ。関係団体は企業経営を圧迫するとして、「断固反対」（全国商工会連合会）と猛反発している。賛成派の論客で元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏は「打撃を受けるのは生産性が低く、低賃金でしか人を雇えない一部の企業」と話すが、制度を変えようとすれば、混乱を招き、火種になりかねない。

　そもそも、最賃の格差が拡大するのには制度面の理由もある。国の審議会は都道府県を経済規模からＡ～Ｄにランク分けし、それぞれに引き上げの目安を示す仕組みをとっている。ここ４年続く全国平均で約３％の引き上げでも、労働者の数を加味して計算するため、人口の多いＡランクの上げ幅が重視され、格差拡大に拍車がかかりやすい。

　最賃制度に詳しい鳥取大学の藤田安一名誉教授（公共政策学）は「今の最賃は政府のトップダウンでデフレ脱却を演出してみせる側面が強い。ランク分けされていて格差を広げがちな制度の変更こそ検討すべきではないか」と話す。（土屋亮）
2014：とはずがたり：2019/10/12(土) 16:07:58: ｢40歳年収｣東京都ワースト500社ランキング
40歳推計平均年収が400万円未満は48社
https://toyokeizai.net/articles/-/301113
東洋経済オンライン編集部 2019/09/19 5:30
2015：とはずがたり：2019/10/15(火) 17:19:52: 外国人が働きたい国ランキング、日本はワースト2位　敬遠される理由は？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00010000-wordleaf-bus_all
8/29(木) 11:42配信THE PAGE

　日本は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしましたが、そもそも外国人が日本に行きたいと思わなければ、優秀な労働者を集めることはできません。その点では少々、懸念すべき調査結果が出ています。

外国人が働きたい国ランキング、日本はワースト2位　敬遠される理由は？
写真：アフロ
日本人がアジア各国へ出稼ぎに？
　英金融大手のHSBCホールディングスが7月に発表した、外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位という結果になりました。ある程度、予想できる結果ではありますが、ネットでは「このままでは、外国人労働者にソッポを向かれてしまう」との嘆きの声が出ています。

　安倍政権は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタート。日本は事実上の移民政策に舵を切りました。かつての日本は豊かな国と思われており、アジアを中心に多くの外国人が日本での就労を希望していました。しかし日本経済の貧困化が進むにつれて、日本の労働市場の魅力は薄れており、外国人に門戸を開放しても、日本側が望む水準の労働者が集まらないのではないかと懸念する声が出ています。日本よりもランキング上位に位置している国の中には、すでに先進国に近づいているタイやマレーシアは当然のこととして、日本が人材供給源として期待するベトナムやインドネシア、フィリピンなども含まれています。下手をすると、ベトナムから移民を受け入れるのではなく、日本人がベトナムに出稼ぎに行くという状況すら考えられるわけです。

　この調査は、主に企業の駐在員に対して行ったものなので、いわゆる単純労働者を対象としたものではありません。しかし、どのような職種であれ、基本的な傾向は同じであるはずですから、ほぼ最下位という結果は重く受け止めるべきでしょう。

敬遠理由は、日本人が考える社会問題と同じ
　日本が敬遠される主な理由は、賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低い、などとなっており、私たちが日常的に社会の問題について議論しているポイントとほとんど変わりません。

　国内では外国と日本は文化が違うので比較するのはよくないという議論がありますが、このランキングを見ると、日本人と外国人の論点に大きな違いはないように見えます。賃金が高く、私生活にゆとりがあり、教育が充実していることについて否定する人は誰もいないはずですし、これは日本人にとっても外国人にとっても同じことです。

　本格的な移民政策に舵を切った以上、有能で社会性のある外国人に来て欲しいというのは、当然の願いですが、まずは私たち日本人自身の生活を見直すことが、外国人の活用にとっても、早道ということなのかもしれません。

（The Capital Tribune Japan）
2016：　チバQ：2019/10/19(土) 16:54:19: >>2015
日本より不人気な国ってどこなんですかね？
2017：チバQ：2019/10/21(月) 16:54:19: https://www.asahi.com/articles/ASMBL5DN4MBLUTIL046.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
３時間弱で５千円　サクラ学生「ホント興味なかったわ」
有料会員限定記事

板橋洋佳、八角健太 2019
　「たくさん集まってくれた」と中小企業を喜ばせた就職説明会の参加者は、ほとんどサクラだった――。公費が投じられた事業の趣旨や、人材確保に必死な企業の思いを踏みにじる背信行為の実態を追った。

　８月３日土曜日、人材サービス大手「マンパワーグループ」のオフィスが入る東京・浜松町のビルで、水道や空調設備の管の設置を仕事にする「東京都管工事工業協同組合」の就職説明会が開かれた。

　「よろしくお願いします」。午前１０時前、厳しい暑さの中、作業着に身を包んだ会社側の説明者らが案内係に頭を下げて入っていく。同時に、友人らしき２人組、３人組の学生らもエレベーターに乗り込んだ。

　説明会ではまず、８企業が「ライフラインを支える仕事」の魅力をそれぞれＰＲ。少人数に分かれての座談会と続いた。４３人という想像以上の参加者の多さに、組合幹部は「マンパワーさんがよく頑張ってくれた」と喜んだという。

　午後１時ごろ、学生らがビルか…
2018：チバＱ：2019/11/04(月) 16:06:33: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00000003-mai-bus_all
「バイト辞めたい」20歳大学生が“店主の逆上”に困惑
11/4(月) 9:30配信毎日新聞
「バイト辞めたい」20歳大学生が“店主の逆上”に困惑
＝Getty Images
　人手不足の状況から、退職したい社員やアルバイトを会社が「辞めさせない」ケースが増えています。20歳の大学生は店主に逆上され、どう対応すべきか困惑しています。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに解説します。【毎日新聞経済プレミア】

　◇「バイト辞めたい」に店主が逆上

　A郎さん（20）は大学2年生で、カフェでアルバイトをしています。将来に向けてある資格を取るためにバイトの時間を減らしたいと考え、店主に申し出たところ「今すぐには難しい」と言われました。「それならば辞めたい」と伝えると「うちの店が営業できなくなったら責任をとってくれるのか」と逆上され、困っています。

　◇バイト先の暗黙のルール

　A郎さんは大学の近くで1人暮らしをしています。大学入学後、バイトを探していたところ、このカフェでバイトをしていたサークルの先輩に誘われて働き始めました。その先輩は、A郎さんがバイトを始めてすぐに就活のために辞めました。この店では、自分が辞める場合、代わりの人を見つけるのが暗黙のルールになっているようでした。

　店は学生バイトが中心で和気あいあいとし、好きなときに働くというスタイルでした。ただ大学の定期試験の時期になると、店は人手不足になりました。A郎さんは店から一番近くに住んでおり、人手が足りないときは一番に呼び出され、できるだけ対応していました。

　しかし、A郎さんが仕事に慣れるとさらに呼び出しが増え、定期試験や帰省の時期などお構いなしに、店主から「店にいて当然」といった扱いを受けるようになりました。頼りにされるのはうれしかったものの、バイト中心の生活をしたいわけではありません。2年生になり、新入生のバイトが入ってきたら働く時間を減らすつもりでした。

　◇「辞めたい」と店主に伝えるが……

　A郎さんは2年生になりましたが、新入生のバイトは思ったように集まりませんでした。店の“暗黙のルール”を果たさずに辞める人が増えたことが理由でした。彼らは少しずつ働く時間を減らし、何かの理由で店主に「しばらく休みたい」と申し出ます。そして、そのまま自然に辞めていくパターンが続きました。

　バイトの人数が減ると店主の機嫌が徐々に悪くなり、バイトは店主の機嫌をうかがいながらビクビクして働くことになりました。さらに、店主から各バイトに「週○日、1日△時間」などと働く時間を指定されるようになり、働けない場合も代わりの人を自分で探すようはっきりと指示されるようになりました。

　A郎さんは他のバイトから「代わり」を頼まれることが多く、毎日のように働くことになり、疲れ切ってしまいました。どうすれば辞められるか悩んでいます。

　◇退職の時期についてのルール

　昨今の人手不足の状況から、会社が退職したい社員やアルバイトを辞めさせないというケースが増えています。厚生労働省によると、全国の労働基準監督署に設置された総合労働相談コーナーへの相談内容は、2016年から3年連続で「解雇」より「自己都合退職」の件数が多くなっています。

　A郎さんの事例のように、職場内に「辞めるときは別の人を連れてくる」といった独自ルールがあるケースがあります。他にも「次の人が決まり引き継ぎを終えてからでないと辞められない」「2カ月前までに退職を申し出なければならない」といったルールを決めている場合もあるようですが、退職希望者は法律が定めたルールに沿って対応すれば十分です。

　労働者からの退職の申し出に関する規定は民法にあり、雇用期間に定めのない場合は「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」（627条）とされています。ただし、現行法は「期間によって報酬を定め」る正社員などの月給者は給与の算定期間の前半で退職を申し出たらその月の給与の締め日で、後半の場合は翌月の給与締め日で雇用契約が終了することになります（同条2項）。

　一方で、20年4月施行の改正民法で、同条2項の労働者への適用がなくなります。給与の締め日は関係なく、労働者は申し出から2週間が経過すれば退職できるというルールに変更されます。
2019：チバQ：2019/11/04(月) 16:06:47: 　◇はっきりと退職の意思を伝える

　A郎さんは時間給のアルバイトです。雇用期間に定めのない契約であれば、改正前の現行法でも退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば解約の効力が生じます。

　しかし、会社から引き止められることもあるでしょう。その場合も、辞める日を決めて「それ以降は働きません」とはっきり伝えるようにします。それでも会社が承諾しない場合、学生であれば大学が設置する相談窓口を訪ねたり、労基署に相談したりすることもできます。

　雇用契約の当事者は自分自身と会社です。交渉などは自分でする必要があります。法律上のルールがあることを心にとめ、はっきりと退職の意思を伝えることが大切です。また会社の承認を得ずに辞めた場合でも、働いた期間の賃金を受ける権利があります。

　会社側からすると、後任の採用や業務の引き継ぎを考えると「2週間前に辞めると言われても困る」という事情もあるでしょう。ただ、退職を申し出る人はそれまでに何らかのメッセージを出しているはずです。A郎さんの場合、業務が過重になっていて、まずは働く時間を減らしてほしいという要望がありました。会社側の事情だけを押しつけていては、従業員に長く働いてもらえません。従業員それぞれの事情に配慮して折り合いをつけていくことが大切です。
2020：とはずがたり：2019/11/07(木) 23:19:23: ちと支援するかなぁ

https://twitter.com/SA73670185/status/1192399245061394432
佐野SAストライキを支える会
@SA73670185
佐野SAストライキは、SA従業員だけでなく、ブラック企業や非正規労働で苦しむ労働者みんなの闘いです。正当な権利を主張した人が報われるよう、どうかご支援をお願いします。

【ご寄付振込先】
中央労働金庫佐野支店（204）
ケイセイ.フーズロウドウクミアイ
※上の点はドットです
口座番号：321190
午後8:11 ・ 2019年11月7日・Twitter for Android

佐野SAストライキを支える会
@SA73670185
・
56m
返信先:
@SA73670185
さん
次のようなご指摘を頂きました。すみませんでした。
①　普通預金と記載する（当座預金と間違わないよう）
②　口座番号の最初に0を記載し、0321190と記載する（ネット振込だと、7桁しか受け付けられません）

よろしくお願いします。
2021：チバQ：2019/11/08(金) 16:35:44: https://digital.asahi.com/articles/ASMBL6SKKMBLULFA044.html?pn=10
働き方改革でオフィス早々消灯→きょうもファミレス残業
有料記事

平井恵美 2019年11月8日11時00分
　多くの企業が「働き方改革」を進めています。今年４月に関連法が施行され、まずは大企業を対象に残業時間に罰則付きの上限規制が設けられましたが、終わらない仕事を「サービス残業」でこなしている社員も少なくないようです。みなさんの働き方は変わりましたか。（平井恵美）

「働き方改革」に取り組む企業が増えています。長時間労働の見直しや有給休暇の取得促進、多様な働き方の拡大など施策は様々ですが、みなさんの実感はいかがでしょうか。体験談などをお寄せください。朝日新聞経済部労働チームのメール（t-rodo@asahi.com）へ

残業規制でファミレスへ
　深夜１時過ぎ、酔客もまばらになった東京都内の繁華街。その一角にあるファミリーレストランで、４０代の男性会社員がパソコンに向かっていた。

　男性は広告業界で働く。この業界では、２０１５年に電通で起きた新入社員の過労自殺をきっかけに各社が「働き方改革」を推進。男性の会社でも長時間労働を是正しようと早めの退勤が促され、オフィスは午後１０時には消灯するようになった。

　社内で際限なく働くことはなくなった。だが、今でも夕方以降に「明日までにやって欲しい」と案件が持ち込まれることがある。週１～２回は午後１０時に退社後、資料の分析や企画書の作成をファミレスに持ち込む。仕事の多いときは午前２時半までかかることもある。翌朝はいつも通り、子どもを保育園に送ってから出社する。

　男性は「残業時間だけ規制されても、前年より売り上げ増を求められるし、仕事は終わらない。短い時間でいかに成果をあげるのか、という議論が社内ではない」と話す。

誰のための改革？
　勤務表上、４月以降の残業は月４５時間までに収まっているが、実際はそれより２０時間程度多く働いている。残業代が減り、以前より外食や旅行を控えるようになった。もっと仕事を効率的にできないか、自分なりに探っているが、業務に追われて取り組む余裕がない。ある上司には「みんな社外で仕事をやっている」と言われた。

　男性は「深夜残業を規制するだけでは問題は解決しない。会社の働き方改革は一体、だれのためなのか。法律違反にさえならなければいいと考えているのではないか」と首をかしげた。

ここから続き
労働時間、少なく入力
　「残業しづらい雰囲気にはなったが、私の場合は２～３年前と比べて労働時間は減っていない」。

　都内のＩＴ企業でシステム開発のプロジェクトリーダーを務める４０代の男性はこう話す。「働き方改革」に積極的だとしてメディアにも登場したこの会社では、午後１０時以降の残業が原則禁止だ。

　だが、男性はよく会社に居残り、勤務表に実態とは異なる数字を入力して労働時間を少なく見せている。午後１１時まで続けて働いたら、１時間の休憩をはさんだように見せたり、午後１０時に退勤を登録してから、社内でそのまま仕事を続けたりしているという。

裁量はないのに
　男性は「裁量労働制」で働いている。

　裁量労働制とは、実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定めた一定時間（みなし時間）を働いたとみなして残業代込みの賃金が支払われる制度だ。労働者が自分の裁量で自由に働けるとされる一方、みなし時間だけ働いたことになるため、経営者が残業代を抑えるために悪用したり、残業時間の上限規制の抜け道に使われたりする恐れもある。

　このため、裁量労働制が適用できる業務は限られ、仕事の進め方や時間配分に裁量権のある労働者にしか適用できないが、男性は自身の働き方について「裁量はない」と言い切る。会社の働き方改革も「実態が見えづらくなっただけではないか。仕事量も以前と変わらない。実情は会社で隠れて残業したり、自宅に持ち帰ったりしているだけだ」と話す。
2022：チバQ：2019/11/08(金) 16:35:56: 長時間労働が常態化
　裁量労働制でも、法的休日や深夜に働いたら割増賃金が支払われる決まりだ。また、今年４月から企業は健康管理のために、裁量労働制の適用者も含め、すべての従業員の労働時間を客観的に把握するよう義務づけられている。

　男性によると、ここ数カ月の勤務表には月４５～６０時間の残業が登録されているが、実際に社内で働いたのはそれより１０～２０時間は多い。休日や深夜に働くには、その理由や代休の予定などを上司に事前申請することが必要だが、男性は手続きをしていない。「仕事に追われているので、少しでも面倒な手間は減らしたい」からだという。

　男性の会社は、従業員が自分で登録する勤務表以外に、パソコンの起動時間や入退館の時間を把握している。今のところ、男性が勤務表とのずれを指摘されたことはないという。

隠れ残業の理由は
　同じ会社で別のプロジェクトを率いる３０代男性は「会社が働き方を変えようと仕組みを整えたのは評価できるが、私の部署には浸透していない。客から短期納期を求められ、自分たちだけで働き方を変えるのは難しい」とこぼす。

　プロジェクトは、人件費が定時退社を前提に見積もられた金額で受注する。この男性は「働けば働くほど採算が悪化する。一方で社員を評価する項目は、プロジェクトと残業抑制の両方なので、社員は隠れて残業する。見積もりの段階でもっとバッファー（余裕）を積めばいいのだが、契約を取ることが優先されて許されない」と明かす。

「変わらない」が半数
　人材サービス会社エン・ジャパンが昨年２月、転職サイト「エン転職」に登録する社会人を対象に「働き方改革」に関するアンケートを実施したところ、回答者６７６８人の約４割が在籍企業が改革に取り組んでいるとした。ただ、そのうち自分の働き方が「変わった」との回答は約２割で、半数は「変わらない」と答えた。

　「変わらない」「どちらとも言えない」と答えた理由で最も多かったのは「制度や仕組みが現場の実態に合っていない」。次が「仕事の量が多い」だった。

企業の取り組み二極化
　エン転職の岡田康豊編集長は「業務の見直しもせずに『早く帰れ、ただし成果は出せ』と言うだけでは社員が疲弊するだけ。働き方改革に取り組む企業は、生産性を高めてうまくいっている会社と、無策な会社に二極化している」と話す。

　改革を成功させるカギは「現場で計画を実行する課長クラス以上の意識を変えること」だと指摘。「（長時間労働のもとに成り立っていた）過去の成功体験を引きずり、短い時間でいかに成果を出すかについて、部下を指導できていない。定型的な事務作業や顧客への過剰サービスなど、部下の『やらない業務』を上司が決断することが大切だ」と強調する。

働き方改革の課題は
　慶応大の山本勲教授（労働経済学）は「企業や従業員が長時間労働や画一的な働き方に問題意識を持つようになったのは働き方改革の大きな成果だ」と評価する一方、「長時間労働の削減が最終目標になり過ぎて、なぜ長時間労働になっていたかに目が向いていない」と課題を挙げる。

　「表面的に残業を減らすのは簡単。テクノロジーをフル活用しながら、業務フローの見直しや取捨選択をして効率化をはかった結果、労働時間が減るというのが望ましい形だ。だが、時流に乗って仕方なく取り組んでいる会社は不備が出てきている」と言う。

　　　　　　　　　◇

　残業時間の上限規制　労働基準法が定める労働時間は、原則１日８時間、週４０時間だが、従来は労使協定（３６協定）を結べば事実上は残業時間を青天井にできた。しかし、今年４月からは大企業に残業時間の罰則付き上限規制が導入された（中小企業は来年４月から導入）。上限を原則月４５時間、年３６０時間と規定。繁忙期など特別な理由があって労使が合意する場合でも「月４５時間を超えるのは年６回まで」とし、休日労働を含めて「月１００時間未満」、「２～６カ月平均で月８０時間以内」などと上限を設けた。
2023：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:09:39: 労働の移動は難しいなあ。プログラミングないだけでもスキルの移行が必要ときてる。。

中高年の社員、いかに再教育するか
クラウド化で従業員のスキル移行に取り組んだ米企業の実例
https://jp.wsj.com/articles/SB10426654051985844432104585639983675463958
By Vanessa Fuhrmans
2019 年 10 月 29 日 15:14 JST 更新

【米ジョージア州コロンバス】ウォーレン・アチュリーさん（59）は30年以上、メインフレーム（大型汎用機）のデータベース開発に携わっていた。今ではおおむね過去の遺物とみなされている技術だ。約3年前、自分の仕事が絶滅の危機にひんしていることを知った。

　アチュリーさんが勤務するトータル・システム・サービス（TSYS）はクレジットカードなどのキャッシュレス決済の処理を手掛ける世界最大手企業の1つ。将来に備え、基幹システムをメインフレームからクラウドへと移行した。それに伴い、高齢化する社員にもスキルの移行...

全文記事を読むには
2024：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:12:45: 昼食はパンの耳、電車に飛び込もうとも…　追い詰められるアラフォー非正社員
https://dot.asahi.com/aera/2018021900055.html?page=1
2018.2.20 11:30

…

出口が見えない。職場から自宅まで電車で1時間、帰りの車内で毎日のように涙があふれた。

「これから、どうしたらいいんだろう」

　当時32歳。週5日フルタイムで百貨店の事務パートとして働いて4年。900円足らずでスタートした時給は年に10円しか上がらず、手取りの給与が10万円を切る月もあった。実家を出たいが、この収入で一人暮らしはできない。昼食は、持参したおにぎりやパン屋でもらったパンの耳で済ませた。

　同世代の友人や親戚はすでに結婚して家庭を持ったり、それなりの働き方をしたりしている。自分は恋人もおらず独身、パートで低収入。実家でも肩身が狭かった。

　仕事自体は楽しかったが、疑問があった。職場で経験を積み、仕事の範囲は広がっていた。事務、販売、レジ、複雑なデータ管理もすべて覚えた。業務内容だけみれば、実は総合職の正社員と同じだ。

　けれども、事務パートは非正規職の中でも最下層の扱いで、給与は最も低く、仕事を評価される機会は乏しかった。職場は女性が多く華やかで、ほかのパートは既婚者女性ばかり。

　残業代がほかのパートにはついているのに自分にはないと知り、訴え出ると、上司との関係がぎくしゃくした。

…

　この女性（43）が就職活動をした1997年は、いわゆる就職氷河期（93～2005年）のさなかにあたる。私大国文科という肩書は武器にならず、自分に自信もないまま臨んだ面接は全敗。近くのスーパーなどでレジ打ちとして働くうち、体を壊し、4年近く療養した。就労意欲は高く、その間に公務員試験の勉強をはじめ、体調が改善するとアルバイトなどを再開した。ところが、公務員試験に通っても、面接に通らない。職歴が乏しく、ブランクがあると採用されないと思い知った。早く働かなければ。百貨店の事務パートは、ハローワークでようやく見つけた職だった──。

　アラフォー世代、すなわち、就職氷河期世代の収入減が話題になっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、10年から15年にかけて、大卒者全世代のなかで、就職氷河期世代にあたる35～44歳のアラフォーだけ、世帯収入（月収）が下がっているのだ。
　
20～24歳で5200円、25～29歳で8700円、30～34歳で6400円、45～49歳で2200円、50～54歳で2万1100円増加しているのに対し、35～39歳は4300円、40～44歳は2万3300円の減少だ。

　東京大学の玄田有史教授（経済学）は、この問題にいちはやく着目し、編纂した『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』の中で、正規・非正規問題と、就職氷河期世代など世代間格差の問題を、背景のひとつとして指摘してきた。

「30代後半から40代前半は全雇用者の4割近くを占め、働き盛りです。さらに、本来なら、家庭を築き、住宅や子どもの教育など、消費も多い世代。そこにお金がまわっていない。日本の消費が停滞から抜け出せないのは道理でしょう」（玄田教授）

…

「日本社会は、初職の影響を後々まで受けやすい。この調査で、就職氷河期世代には、それより上の世代と比べて、賃金や格差意識、幸福感などの面で断絶があることがわかっています。時代は変わって日本型の雇用が減り、以前は当たり前だったことが当たり前でなくなってきた。就職氷河期世代は、そうしたしわ寄せも受けている。上の世代は、『若いときは俺たちもつらかった』と考えがちですが、そんな人たちはある意味加害者の一部といえるでしょう」（玄田教授）

…

　総務省統計局の労働力調査によると、現在、役員を除く雇用者5486万人のうち、非正規雇用者は2050万人。そこには半数近くの主婦パートを含むが、労働者の4割が非正規雇用と言われる。非正規雇用を選ぶ理由として、「正規の職員・従業員の仕事がないから」は、「自分の都合のよい時間に働きたい」28.6％に次いで、14.4％。こうした「不本意非正規」は全年齢で315万人おり、25～34歳で71万人、35～44歳で67万人、45～54歳で62万人とされる。（編集部・熊澤志保）

※AERA 2018年2月26日号より抜粋
2025：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:16:14: 2018-09-22
株式会社パソナグループ
岩手県の「関係人口」を創出地域との多様な関わりを築く　パソナ　岩手県「関係人口」創出事業　受託
https://straightpress.jp/company_news/detail?pr=000000425.000016751

株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長COO 中尾慎太郎）は、岩手県より「関係人口」創出事業を受託し、地方創生に関わりたい方を対象に、地域企業との複業・兼業等、岩手県との多様な関わり方を提案し、関係人口（※）を創出してまりいます。
同事業では、岩手県の地域企業が抱える課題や取り組みを学ぶ講座を都内で開催いたします。また、参加者が地域との関わり方を検討し実践に移すため、一関市・釜石市で企業視察や経営者とのディスカッションを行うフィールドワークを実施します。

岩手県の総人口は、2040年には95.8万人になると見込まれ、2015年と比較して約25％減少すると予測されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成30（2018）年推計）。急速な人口減少に伴い、地域経済の衰退、集落機能の低迷、また地域企業は事業承継に関する課題等を抱えており、外部人材の多様かつ継続的な支援が求められています。
パソナは本事業を通じて、岩手県の地域課題解決等に継続的に関わり地域づくりの担い手となる関係人口を創出し、地域経済の活性化に寄与してまいります。

※関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者のこと（総務省）

■岩手県「関係人口」創出事業　概要

目的：　
自身のスキルを活かして地方創生や地域活性化に関わりたい方が、一関市・釜石市の地域企業と協働して実践活動等に取り組むことにより、継続的な地域づくりに関わるきっかけを提供し、関係人口を創出する

内容：　
1．講座の実施（全4回／東京）
岩手県内の自治体職員、地域企業経営者等を招き、地域企業が抱える課題と取り組みを知る。また、参加者が自身の人脈やスキル活かし、地域企業との複業・兼業等、岩手県との関わり方を検討する。

日程） 9月21日（金）、10月16日（火）、11月22日（木）、12月11日（火）　19：30～22：00
※登壇者は各回異なります

定員） 20名

2．フィールドワークの実施（一関市・釜石市）
岩手県一関市・釜石市にて、企業視察や経営者とのディスカッションを行うフィールドワークを実施する。地域の課題を踏まえ、地域企業とともに具体的な課題解決案を作成する。

日時）
一関市：11月3日（土）、4日（日）
釜石市：11月10日（土）、11日（日）

定員）各6名（書類および面接などによる選考があります）

お問合せ：　
株式会社パソナソーシャルイノベーション部
Tel 03-6734-1058　　Mail connected_popu@pasona.co.jp

備考：　当事業は、パソナが岩手県から「関係人口」創出事業を受託し実施いたします
2026：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:37:49: 2019年06月06日 12時12分 JST | 更新 2019年06月06日 14時32分 JST
カネカが「育休明け転勤」問題に公式見解「当社の対応に問題は無いことを確認」

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5cf88290e4b0e3e3df151ac8?ncid=tweetlnkjphpmg00000001&__twitter_impression=true
育休直後に転勤命令で「パタハラでは」との批判が殺到していたカネカ。公式に見解を公表した。
泉谷由梨子
カネカの元従業員の妻が「夫が育休復帰直後に転勤を言い渡され退職した」ことを告発し同社に批判が集まっている問題で、カネカは6月6日、初めて公式に見解を発表した。

ハフポスト日本版などが問題の転勤命令を報じた6月3日以降、「コメントは差し控える」との姿勢を貫いてきたが、発表された見解では「当社の対応に問題は無いことを確認」したとして「パタハラ」疑惑を否定している。
2027：チバQ：2019/11/21(木) 17:09:23: https://www.yomiuri.co.jp/national/20191119-OYT1T50121/
「学歴ロンダリングだ」上司が侮辱…自殺したトヨタ社員、適応障害で労災認定
2019/11/19 14:58
　２０１７年にトヨタ自動車の男性社員（当時２８歳）が自殺したのは、上司のパワーハラスメントで発症した適応障害が原因だったとして、豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）が労災認定していたことが遺族側代理人の弁護士らへの取材でわかった。遺族側は「トヨタ側の対応が不十分だった」として損害賠償を求めることも検討している。

　認定は今年９月１１日付。遺族側代理人の立野嘉英弁護士（大阪弁護士会）によると、男性は東大大学院修士課程修了後の１５年４月に入社。１６年３月に車両設計を担当する部署に配属されたが、間もなく直属の上司から「死んだ方がいい」「なめてんのか、やる気ないの」などと暴言を浴びせられたり、地方の大学を卒業して東大大学院に進んだことを「学歴ロンダリングだ」と侮辱されたりして適応障害を発症し、１６年７月から３か月間休職した。

　１０月に復職した後は社内の別のグループに異動したが、席はこの上司の近くにされ、仕事でプレッシャーがかかった時などに手足が震えたり、ミスが増えたりすることが続いた。周囲に「死にたい」などと漏らすこともあり、１７年１０月３０日、社員寮の自室で自殺したという。

　トヨタ側はパワハラと休職との因果関係を認めたものの、自殺との因果関係は否定したといい、遺族側は今年３月に労災を申請した。

　立野弁護士は「パワハラによって精神障害を発症した場合、職場復帰後もトラウマ反応などの症状に苦しむことがある。労基署が復帰後の実態を踏まえて自殺との因果関係を認めた意義は大きい」と話している。

　遺族は立野弁護士を通じて「一生懸命育てた子どもがこのようなことになり、いまだに受け入れられない。今回の認定を機に、同じ苦しみを負う方やパワハラ被害が生じないよう、職場環境の改善に努めてほしい」との談話を出した。

　トヨタ自動車広報室は「お亡くなりになられた方に対し、心からご冥福めいふくをお祈りし、ご遺族にはお悔やみを申し上げる。労基署の決定を真摯しんしに受け止め、労災の防止、社員の健康管理に一層努める。互いに代理人を立てて協議中なので、詳細についてはコメントを控えたい」としている。

無断転載禁止
2028：チバQ：2019/11/21(木) 17:10:17: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182481000.html
トヨタ社員自殺上司が「バカアホ」パワハラ原因労災認定
2019年11月19日 11時36分

おととし、トヨタ自動車で働いていた当時28歳の男性社員が自殺し、労働基準監督署が、上司のパワーハラスメントが原因だったとして、ことし９月に労災と認定していたことが分かりました。

労災と認定されたのは、トヨタ自動車の車両の設計を担う部署で働いていた当時28歳の男性社員です。

遺族の代理人の弁護士などによりますと、男性は４年前にトヨタ自動車に入社し、その翌年から本社の車両設計を担う部署で働いていましたが、直属の上司から繰り返し叱責されたり、「バカ」「アホ」「死んだほうがいい」などと暴言を受けるなどし、適応障害と診断されたということです。

そして３年前におよそ３か月間休職したあと職場に復帰し、この上司とは別のグループで仕事をするようになりましたが、周囲の人たちに「死にたい」と話すようになり、おととし社員寮で自殺しました。

男性の遺族がことし３月に労災を申請し、労働基準監督署が調べた結果、上司によるパワハラが自殺の原因だったとして、ことし９月に労災と認定されたということです。

男性の遺族は弁護士を通じ、「一生懸命育てた息子がこのようなことになり、まだ受け入れられません。労災認定を契機にトヨタには職場環境の改善に努めてもらいたいです」とコメントしています。

トヨタ「社員の健康管理に努めて参ります」
トヨタ自動車は「お亡くなりになられた方に心からご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方にもお悔やみ申し上げます。労働基準監督署の決定を真摯（しんし）に受け止め、労働災害の防止、社員の健康管理に今後ともいっそう努めて参ります」とコメントしています。
2029：チバQ：2019/11/22(金) 10:58:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000006-asahi-bus_all
三菱電機、子会社でも過労自殺　時間外月１００時間超も
11/22(金) 5:00配信朝日新聞デジタル
三菱電機、子会社でも過労自殺　時間外月１００時間超も
三菱電機の本社が入るビル＝東京・丸の内
　大手電機メーカー、三菱電機の子会社の男性社員が２０１７年末に過労自殺し、今年１０月に労災認定されたことがわかった。三菱電機では１４～１７年に男性社員５人が長時間労働が原因で相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺だったことが昨年９月の朝日新聞の報道で明らかになっている。１６年度から「働き方改革」を掲げて長時間労働を抑制する方針を打ち出し、子会社への指導も進めていたが、過労自殺の再発を防げなかった。

【表】三菱電機の長時間労働問題。男性社員５人が相次いで労災認定されていた

　複数の関係者によると、過労自殺したのは、半導体製品をつくる三菱電機のパワーデバイス製作所（福岡市）内に本社を置く子会社、メルコセミコンダクタエンジニアリングの４０代（当時）の技術者。

　別の子会社メルコパワーデバイスに出向後、豊岡工場（兵庫県豊岡市）で勤務していた１５年４月～１６年１１月の間に長時間労働による精神障害を発症した。時間外労働が１００時間を超えた月もあった。豊岡工場からメルコパワーデバイスの福岡市の職場に移った後の１７年１２月に自殺し、遺族側は長時間労働が原因だとして昨年７月に労災を申請。但馬労働基準監督署（豊岡市）が今年１０月４日付で認定した。

　メルコパワーは「労務管理は適切だったと考えているが、労災認定は重く受け止めている」（業務部）。三菱電機は「関係会社の働き方改革に対する指導や支援は適切に実施してきた。亡くなる方が出たことは重く受け止めており、関係会社を含めて適正な労務管理の徹底に引き続き取り組んでいく」（広報）としている。
2030：チバQ：2019/11/23(土) 14:29:31: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191123-01621982-sspa-soci
ブラック企業の代名詞「ワタミ」がホワイト化…何があった!?
11/23(土) 8:53配信週刊SPA!
ブラック企業の代名詞「ワタミ」がホワイト化…何があった!?
（日刊SPA!）
　“ウソみたいだろ……、ワタミは今やホワイト企業になってるんだぜ……”。かつてブラック企業大賞だったワタミが、今や業界のホワイト企業として君臨している。新生ワタミの再起は本当なのか？

⇒【年表】ブラック批判がピークに達した2013年。その後、少しずつ労働環境の改善に着手している

「ワタミ＝ブラック」から背水の陣で汚名返上
　ブラック企業の代名詞とされてきた「ワタミ」。’08年に長時間労働による過労自殺が発生し、’13年には「365日24時間死ぬまで働け」と書かれた理念集が報道され、さらにブラック企業大賞を受賞。「ワタミ＝ブラック企業」というイメージを決定づけた。

　だが、汚名返上とばかりに、この2～3年ほどで労働環境は大幅に改善され、“ホワイト化”を目指した成果が出てきている。

　年間離職率は、’16年は21.6％だったのに対し、’19年は8.5％と業界水準を大きく下回るレベルを達成。ブラック企業の代名詞は、過去のものになりつつあるのだ。

　かつてワタミをブラック企業と批判していたブラック企業アナリストの新田龍氏は、ワタミの取り組みを高く評価している。

「ワタミの社員は働くことに前向きな人が多く、経営側がそこに甘えた結果がブラック環境を招きました。それを改めて、ワタミは’13年に外部有識者による業務改革検討委員会を設置し、労働環境改善の対応策を実施しました。

　会議や研修を効率化し、メンタルヘルス相談窓口を設置したほか、特に効果的だったのは、店舗数削減と営業時間の見直しです。1年間で全店舗の約1割相当にあたる60店舗を閉鎖し、来店が少ない時間帯の営業時間を短縮することで社員の負担を減らしました」

　さらに、ワタミがホワイト化できた理由を次のように分析する。

「いい意味でワンマンだったので、上意下達で反応が早かった。これが階層が分かれている会社だと改革に時間を要したり、社長の任期が決まっている会社だと他人事になってしまいます」

　対外的にインパクトが大きかったと新田氏が評価するのは、’16年に発足した労働組合だ。もともとワタミは「社員は家族であり同志」という企業理念に倣い、労組に否定的だった。

　産業別労働組合・UAゼンセンに加盟するワタミメンバーズアライアンス委員長である亀本伸彦氏は、労組が発足した頃をこう振り返る。

「ブラック批判で次々に社員が辞めていくのをつなぎとめたかった。同僚3人でUAゼンセンに相談するところから始め、労組を結成して経営者と話し合いの場をつくることができました」
2031：チバQ：2019/11/23(土) 14:29:51: 　会社の体質も徐々に変化してきているという。

「それまでは従業員が会社に対して意見を言うという発想がありませんでした。それが、労働組合が生まれたことでヨコのつながりが強化され、“自分たちの会社のことは自分たちで決める”という考えが出てきた。会社の社風も以前ほどトップダウンではなくなったと思います」

　労働組合の発足で’17年には賃金ベースアップ、’19年に勤務間インターバル制度の導入を実施するなど、労働条件の改善は進んだ。

「ワタミと知ってたらバイトしてなかった」
　関西地方で働く入社10年目の社員、佐久間啓太さん（仮名）は、ワタミのホワイト化を肌で感じているという。

「昔は有休は取れないしサービス残業もありましたが、今は海外旅行や趣味を楽しむ社員も増えました。本社の残業管理の徹底と、コンプライアンス窓口の設置が大きかったと思います。窓口はアルバイトにも開放されて不正をした社員が通報されたりして、ここ数年で劇的に変わりましたよ」

　残業は1分単位で給料がつき、会議やイベントも勤務時間と扱われるようになったという。

　’12年から今年3月までワタミで6年半アルバイトをしていた中田和也さん（仮名）も「途中から福利厚生が良くなりました。ディズニーランドの割引が利いたり食事券が配られたり、働くことでの見返りが増えました」と話す。

　こうした改善策を積み重ねた結果、ホワイト財団による“ホワイト企業度診断”で、87点（ホワイト認定基準は60点）を獲得し、業界内のロールモデルと呼ばれるまでになった。

　また、「三代目鳥メロ」「ミライザカ」などの店名に「ワタミ」を感じさせない“ワタミ隠し”も功を奏した。人材を確保し、結果、従業員の負担を軽減。アルバイト歴1年半の篠山弘さん（仮名）はこう話す。

「ワタミだと知らずにバイトに応募しました。もし知っていたら応募してなかったです。ですが、働いてみたら厳しい決まりも理不尽に怒られることもないし、過去の飲食店バイトと比べるとホワイトな印象です」

渡邉美樹氏の復帰は吉と出るか？
　懸念されるのは、今年10月から創業者の渡邉美樹氏が代表取締役に復帰したことだ。’13年に参議院議員となった渡邉氏は、約6年間ワタミの経営から退いていた。労働環境が改善されたのは渡邉氏が不在の時期のことなのだ。

　前出の佐久間さんは「仲間の社員は渡邉氏の復帰に戦々恐々としている」と言う。中田さんも「毎月本社から渡邉美樹氏のビデオレターが届いて、感想を提出しなくてはなりませんでした。『根性論ばかりで、現場のこと何も見てないんだな』と思いましたね」と、渡邉氏の考え方に違和感を抱いていたようだ。

　しかし、前出の新田氏は「ホワイト路線で成果が出ているので、リスクになるようなことにはなり得ない」と指摘する。

「復帰は渡邉氏から無理強いしたと思われそうですが、実際は他の外食企業から顧問オファーが殺到したこともあり、ワタミ側から『他社に行くと脅威になるので、ぜひウチへ』と依頼したのです」

　また、亀本氏も渡邉氏復帰について「労組としては心配はしていません。創業者の復帰にドキドキしている社員もいるかもしれませんが、渡邉氏はより社員を大事にすると思います」と話す。

　果たしてワタミはホワイト企業として存続していけるのだろうか。

「ホワイト企業でいられるのは利益ありき。渡邉氏がいない期間は、経営を維持するだけでした。そうなると、存命のうちにいかに儲かる事業をやるかにかかっています。

　早速、渡邉氏は東日本大震災の被災地で農業観光施設を始めるという新しいビジネスを打ち出していたので、期待できるでしょう」（新田氏）

　今回、ワタミ広報にも取材をお願いしたものの「センシティブな内容なので、お断りさせてください」とのことだった。

　渡邉氏はホワイトな労働環境を維持しながら、ワタミをさらに成長させることができるだろうか。腕の見せどころになりそうだ。

【ブラック企業アナリスト　新田龍氏】
’76年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、グッドウィル入社。’05年に独立し、人事コンサルタントとして活動。著書に『ワタミの失敗』など

【労働組合委員長　亀本伸彦氏】
UAゼンセンワタミメンバーズアライアンス中央執行委員長。’02年ワタミ入社、2年目で店長を任され、本部勤務を経て’16年に労働組合を設立

＜取材・文・撮影／西谷格　ツマミ具依＞
※週刊SPA！11月19日発売号より
2032：とはずがたり：2019/12/12(木) 19:06:36: 30年か～。1989年ってことか。自衛隊も国旗も基本現状追認の形で大同団結を図った形かな。
しかも改憲はしたい方に併せている訳で，現状追認というか保守側の主張追認という訳か。
統一労組懇系が抜ける訳だし現実主義に大きく踏み出す一歩だった訳だなぁ。

それでも近年，化学が抜けたり色々苦労はしている連合だな。。

右なゼンセン(現場はそうでもないらしい)に代わる非正規を統べる巨大労組が欲しいと思ってるが，なかなか気配無いねえ。。立憲の石橋参院議員(島根・情報労連・２世)は割りと熱心らしい。

連合結成30年を振り返る政策の統一に苦心元会長室長　佐藤兵実氏
2019/11/21付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52420840Q9A121C1PP8000/
結成当初の幹部に聞いた。

――組織運営で苦労したことは何ですか。

「基本政策づくりだ。…」

「憲法は『不磨の大典ではない』と確認した。改憲はいずれ議論しようという布石だ。原発は必要性を認めざるを得ない。…韓国を認めたのは歴史的な偉業だった。…」

「君が代や国旗掲揚はどちらも内部はほとんど反対だったが容認した。…」
2033：チバQ：2019/12/23(月) 09:58:38: https://news.yahoo.co.jp/byline/yokoyamanobuhiro/20191222-00155914/

「終わらない残業」に苦しむ人たちの知られざる苦悩とは？

横山信弘 | 経営コンサルタント

12/22(日) 17:37

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残業が終わらない……。（写真はイメージ）（写真:アフロ）

■ 残業は文化である

2019年も残すところ、あとわずかとなった。来年4月から大企業のみならず、中小企業もすべて残業上限規制の新ルールが適用（原則として月45時間・年360時間）される。そんなご時世なのに、今年1年も「終わらない残業」に苦しんだビジネスパーソンは多かったのではないか。

私は残業を、野球でいうところの「延長戦」だと捉えている。したがって毎日残業している人は、毎日「延長戦」をやっているようなものと受け止めてほしい。労働条件の悪い「ブラック企業」とレッテルを貼られる前に、不毛な残業は一掃したい。

それにしても、なぜ残業はなくならないのか？

私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントだ。「絶対達成」がスローガンだから、現場に入ったら本気で残業を減らしてもらう。だが実際のところ、簡単に残業は減らない。なぜなら、残業は「組織の文化」だからだ。

■ 残業しても許される「空気」

残業は、組織の文化だ。

・残業したほうが頑張っていると評価される「空気」

・残業するのが「あたりまえ」だと信じて疑わない「空気」

このような空気が組織にある限り、「終わらない残業」は減らない。残業ゼロにしたい、休日出勤を減らしたいとは口にしていても、実際にはその空気が許さないからだ。

これがいわゆる「同調圧力」である。どんなに業務の棚卸をして「ムリ・ムダ・ムラ」分析をし、個人個人に働きかけても、残業がなくならないのはそのせいだ。

■ 不人気なレストラン

「終わらない残業」を社員にさせている企業は、組織文化そのものを変えない限り、未来はないだろう。そのような組織文化の企業に、優秀な人財が入社するとは思えないからだ。いっぽうで、いつも「終わらない残業」をさせられている人は、自覚したほうがいい。知らぬ間にマーケットバリューが落ちていることを。

先述したように、「終わらない残業」をさせるような企業に優秀な人財は来ない。

そのような組織にいて、「終わらない残業」をさせられつづけたら「思考停止」になってしまう。この会社を変えようという改善意欲も出てこないし、転職するために自己研鑽する気にもならない。

ずっと「不人気なレストラン」へ通い続ける客と同じ状態になっているのだ。他にもたくさん、良心的な値段で、美味しい料理を出す、しかも笑顔のステキな店員がいるレストランがあるというのに。

だから、あまりに思考停止だと、転職という選択肢も思い浮かばないことが多いのだ。

企業の再生支援をしている際、

「なぜこのような、優秀な社員がこの会社にいるのか」

と驚くときがある。本人に聞いても、ハッキリした理由はない。会社に恩義があるわけでもないし、世話になっているお客様がいるわけでもないと言うのだから。

■ 考える力を養え

それでは、なぜ思考停止になってしまうのか？　理由は単純だ。脳に空白がないからだ。毎日余裕がないから、脳に空白を作る暇がない。そして空白がないから、その空白を埋めようと思わなくなる。

では、空白を作るにはどうすればいいか？　

簡単だ。切り口の鋭い質問をすればいい。一度立ち止まり、冷静になれる時間を見つけて、自分に対し、質問してみるのだ。

たとえば、以下のように。

・実際に、「終わらない残業」って何だろう？

・誰が、「終わらない残業」を自分にさせているのだろう？

・「終わらない残業」って、本当に終わらないのだろうか？

・本当はもっと早く終わるのに、自分自身で「終わらない残業」にしていないだろうか？

・「終わらない残業」を終わらせるのに、自分は何をすればいいのだろうか？

・「終わらない残業」をやらないと、どうなるのだろうか？

・「終わらない残業」をやりつづけると、どうなるのだろうか？

このように、いろいろな質問を自分にぶつけてみよう。あらゆる角度で自問自答してみるのだ。それだけでいい。

答えがわからなくても、一つでなくても、かまわない。質問をすることで脳に空白ができる。その空白を頭に残しながら日々過ごすのだ。そうすることで、少しずつ頭がまわりはじめる。

思考停止状態から抜け出せるのだ。

「終わらない残業」を終わらせるために、まず考える力を養うことをめざそう。
2034：チバＱ：2019/12/25(水) 18:56:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000066-zdn_mkt-bus_all
初任給18万円、かつ“職務経験”を考慮して決定　厚労省の「氷河期限定採用」は苦しむ世代の“氷山の一角”も救えない
12/25(水) 17:06配信ITmedia ビジネスオンライン
初任給18万円、かつ“職務経験”を考慮して決定　厚労省の「氷河期限定採用」は苦しむ世代の“氷山の一角”も救えない
本当に氷河期世代を救えるのか（画像はイメージ、出所：ゲッティイメージズ）
　厚生労働省は12月25日、「厚生労働省本省就職氷河期世代採用選考」を行うと発表した。1970年4月2日～85年4月1日の期間で生まれた人を対象に行う。他に、2019年12月25日以前1年間に正規雇用労働者として働いておらず、前5年間で正規雇用労働者として働いた期間が通算して1年以下という条件も課す。

【画像】短すぎる募集期間と、意外に手厚い諸手当

　12月25日～20年1月10日の期間で申し込みを受け付ける。その後、筆記試験による1次選考、面接による2次選考と続き、20年3月30日以降に最終合格を通知していく。採用予定人数は10人で、20年5月1日以降に採用する。

　募集する職務内容は「一般行政事務」。詳しい業務内容を厚生労働省の担当者に聞いたところ「当省が担当する業務は多岐にわたるので、一概に『これ』ということは難しい。いわゆる『事務職』というほかない。通常採用を行っている国家公務員一般職がイメージとしては近いのでは」と話した。通常の採用活動では1次選考を人事院が担当し、以降の選考は各省庁で行う。今回の氷河期採用は、人事院と連絡を取りつつも、基本的には厚生労働省が単独で行うという。

　ちなみに、待遇はどの程度なのか。「選考案内」には、「一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）が適用され、初任給を決める際には勤務経験等を考慮します」と書いている。職務経験などにより異なるとしながらも、高卒、40歳の場合には「月額18.2～27.4万円」とモデルを示している。その他、扶養手当や地域手当、住居手当やボーナスを支給するという。

　ただ、今回募集するのは就職氷河期世代。つまり、過去に正規雇用の経験が乏しい人だ。「職務経験による」としてはいるが、初任給として定めている「月額18.2～27.4万円」のうち、多くの人は低めから給料がスタートするのではないだろうか。せっかく仕事に就けても、給料が安ければ氷河期世代が苦しむことへの解決にはならない。今後、民間企業にも氷河期採用が浸透するとしても、勤続年数などに応じた給与体系から脱却できなければ、意味がないだろう。

ITmedia ビジネスオンライン
2035：チバＱ：2019/12/25(水) 18:56:41: https://news.livedoor.com/article/detail/17577138/
「電通はまつられた」社内ジョークに絶望、広告代理店社員が見た変われない業界
2019年12月25日 10時0分弁護士ドットコム
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2019年9月、電通の東京本社が社員に違法な残業をさせたとして、またも労働基準監督署から是正勧告を受けた。

新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺してから4年。電通は法人として労働基準法違反の罪に問われ、有罪判決を受けているのにも関わらず、長時間労働は残り続けていた。

電通事件以後、広告代理店の働き方に変化は起きているのだろうか。最近まである代理店で働いていた社員は「表向きに発表する数値は変化しているのかもしれませんが、働き方は変わっていないのが現状だと思います」と話す。

事件以後の、働き方をレポートしてもらった。

●電通事件を「まつられた」という社員
私が広告代理店に入社したのは、電通事件が起きた後です。入社時の研修でも、高橋まつりさんの話題は出てきました。

どの上司も口をそろえて誇るように言うのは「うちは電通と違ってホワイトだから」という言葉でした。しかし現実は、電通が働き方改革で受注案件を絞り始めているので、あふれた案件を取りに行くという矛盾が発生していました。

高橋まつりさんの事件を「まつられた」と表現する社員が少なからずいました。あまり思い出したくないですが、「電通が『まつられて』から、こっちに来る案件が増えたんだよね～」といった、モラルのない使い方をする先輩を見かけたこともありました。

「どうしてそんなことを言えるのだろう？」と疑問に思いましたが、「自分は違う」「そうはならない」と言い聞かせるようにして、気を張り続けているのかもしれません。

●高橋まつりさんの命日に
ある年の12月、毎日のように終電やタクシーで帰る日々が続きました。12月は、年末年始の番組に向けたCMや、キャンペーンの準備などがあるため、とりわけ忙しいのです。

私も休日だったクリスマスイブにも出勤して、誰もいないオフィスでパワーポイントを準備したことがあります。「年内にプレゼンしてほしい」というクライアントの要望に間に合わせるためでした。

「どうしてこんなことをしているのだろう」と思ううちに空しくなってきて、地下鉄のホームで、走っている列車に吸い込まれそうになったのを覚えています。初めての経験でした。

本当に疲れてくると、駅のアナウンスがなんと言っているのかも分からなくなってきます。電話越しに友達から「話していることが支離滅裂だけど大丈夫？」と言われたこともあります。

そんな時、高橋まつりさんの命日がクリスマスだったというのを知り、高橋まつりさんのツイートを読み返しました。つらさが痛いほど分かるような気がしました。

どうしても他人事だとは思えず、ネットで調べて、飛び降りたマンションに命日の夜に現場に手を合わせに行きました。

現場に行くまでは「二度とこんな事件を起こしませんから、安らかに眠ってください」と言いたかったのですが、手を合わせたあとに、その場で5分ぐらい考えて、「自分だけの力ではどうにもならない。つらいならば辞めるほかない」と思うようになっていきました。

●なぜ労働時間が減らないのか？
なぜ働き方改革を進めているのに労働時間が減らないのか。理由は、人数が限られているのに案件を取りに行くので「時間もスタッフも常に足りなくなっている」に尽きます。

複数の案件を、さまざまな部署の社員からなるチームで同時にまわしているので、全員が集まれる最小公倍数的な時間は、おのずと夜遅くになってしまうのです。

非効率的な打ち合わせのやり方も、長時間労働に影響していました。広告会社の打ち合わせと聞くと、クリエイティブなイメージを持つ方もいるかもしれませんが、自分たちのやり方にこだわり、言ってしまえば無意味なプライドがあるとも言えます。

「無駄な雑談をすることが意外な発想を出す」と本気で思っているので、会議は長引いてもなかなか進みません。無論「これはすごい打ち合わせなんだ」と言い聞かせないと、本人たちもやっていられないのかもしれません。

みんな早く帰りたいので口数も減るのですが、こだわりの強いメンバーがいると、結局全員が残らざるを得ない状況になります。
2036：チバＱ：2019/12/25(水) 18:57:02: ●クライアントとの共依存関係
自己改革できないことへの批判が広告会社に集まっていますが、一方で、クライアント企業にも問題があるように思います。

クライアント企業は、絶対にNOと言えない広告会社に対して、無理なスケジュールであらゆる業務をお願いしてきます。マーケティングから企画、制作、媒体の広告枠買い付けに至るまで、広告会社に「おんぶにだっこ」で依存しています。

特にオーナー企業の場合は、幹部の鶴の一声ですべてが決まってしまう場合もあります。

年配社員の成功体験なのかもしれませんが、「クライアントの機嫌を取ることで受注を増やす」という代理店側の考え方もあります。嫌なそぶりを見せず、クライアント企業の社長のお願いはどんなものでもきく。上司は「ズブズブの関係になっておけば、将来も案件が来るんだ」と説明していました。

例えば、CM撮影に経営幹部の家族が見にきて、一緒に記念写真を撮るために、CM撮影にとっておいた時間を削るような、矛盾が起きることもありました。

●残り続ける古い慣習
広告業界にまつわるブラックな話は聞いていましたが、一方で働き方改革が業界全体で進んでいるという話も聞いていました。特に「電通とは違う」というライバル意識を持っている社ならば、「もう少し安心して働けるのではないか」と当時は思っていました。

結局、限界を感じて辞めたわけですが、本当は、会社を最前線で引っ張っている20代～30代の若手が率先して、働き方改革を進めていかなければなりません。ですが、業界の古い慣習を経営陣もコントロールしきれていないのが現状です。

クライアント企業との関係もあり、広告会社が働き方改革をしたところで、何か変化が起きるとは思えません。業界全体の環境を変えるのは難しいと感じました。
2037：とはずがたり：2020/01/14(火) 15:23:49: 堺市、看護師に有給休暇認めず　労基署が是正勧告
https://www.sankei.com/politics/news/200107/plt2001070026-n1.html
2020.1.7 19:57政治地方自治

　堺市が健康診断などを補助している５０代の女性看護師を「有償ボランティア」とみなし、年次有給休暇取得を認めなかったことに対し、堺労働基準監督署が同市に是正勧告をしていたことが７日、わかった。労働者として年休取得を認め、女性に不払い分を支払うことを求めた。堺市には同様の業務にあたっている看護師らが約１８０人おり、今後、雇用契約を結ぶなどの対応を検討している。

　市健康医療推進課などによると、勧告があったのは昨年１２月２７日。「保健医療業務協力従事者」として市の保健センターで働く女性が申請した計３日間の年休取得を拒んで欠勤扱いにしたのは不当で、３日分の賃金にあたる１万８６００円を支払うよう求めた。

　保健医療業務協力従事者は１年ごとの登録制。看護師や助産師らが乳幼児健康診断やがん検診などの補助業務に就き、１日３時間ほどの勤務で６２００円の謝礼が市から支払われる。

　女性は２０年以上、協力従事者を務め、昨年３月に初めて年休申請を行った。市は「有償ボランティアであるため認められない」などと回答したため、堺労基署に相談していた。

　市は「女性との間に労働契約はない。勤務日は本人の希望で決めている」として有償ボランティアであると主張。しかし労基署は年間５０日以上勤務していた女性の業務実態から労働者として認定したとみられる。

　是正勧告を受け堺市は「雇用契約を結ぶか、事業ごとに請負契約を結ぶなど、協力従事者の制度を見直していく」としている。
2038：とはずがたり：2020/01/14(火) 15:34:54: やっぱりゼンセンあかんわ～。。

ユニオン・ショップ制度を「少数組合排除」に悪用　「サンプラザ」で“労労対立”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200109-00010000-kinyobi-soci
1/9(木) 11:26配信週刊金曜日

　堺市など大阪府南部を中心に約30店舗を展開するスーパー「サンプラザ」（本社・大阪府羽曳野市、山口力社長、従業員約2200人）で5年前に結成されたサンプラザ労組（自治労全国一般、約200人）が多数派の第二組合（UAゼンセン）を盾にした会社の組織攻撃に晒されている。連合傘下の組合間でなぜこんな紛争が続くのか。

　サンプラザ労組は2014年3月、低賃金・長時間労働のうえサービス残業代が過去2年分で2億円以上に達していたため、団体交渉でこの問題を厳しく追及。サンプラザ（以下、会社）は7月までに「とりあえず2カ月分を支払う」と約束した。ところが労組結成直後、店長らが組合役員を務める第二組合のサンプラザユニオンが発足。会社側は8月には「ユニオンの同意を得られない」と一転して残業代の支払いを拒否した。以降は管理職を通じ社員とパート（約2000人）を一挙に囲い込み、同年秋には第二組合とユニオン・ショップ協定を締結した。

　ユニオン・ショップとは、採用した労働者が一定期間内に労働組合に加入しない場合、あるいは組合を脱退または除名された時は解雇する義務を使用者に課す労使協定で、職場の過半数代表の組合が労使合意すれば成立する。組合にとれば解雇の威嚇で加入を強制できるわけだが、同社の場合はこれを第一組合の切り崩しに悪用し、大阪府労働委員会が5年で5件の不当労働行為救済命令を出す異常事態となっている。

【店長が組合加入を強要】

　特に大阪府労委で問題になったのは15年3月、パートの雇用契約書を改定して「ユニオン・ショップ協定に基づき、原則としてサンプラザユニオンの組合員になること」と明記し「はい・いいえ」のいずれかに記入するよう求めたことだ。面接した店長らは「はい、でいいよね」と言いつつ第二組合加入をパートに求めたばかりか、中には勝手にマル印をつけたり、いいえの回答を修正させたりするケースさえあった。

　大阪府労委は17年12月、店長にはパートの募集・採用、配置、昇給、準社員登用、契約更新など幅広い人事権があると指摘したうえ、雇用契約の更新に当たりユニオン・ショップ条項に同意するよう求めたことは、実質的に第二組合への加入を強要し、第一組合の弱体化をはかる不当労働行為に当たると認定、謝罪を命じた。会社はこれらの取り消しを求める行政訴訟を起こしたが、大阪地裁は今年10月、会社の請求を退ける判決を言い渡し、確定している。

　このほかにも府労委は、第一組合員に対する会社の懲戒処分や賃金差別、配置転換、残業禁止命令などについても「不利益扱いの不当労働行為」として是正を命じた。

　問題は相次ぐ救済命令にもかかわらず、会社が第一組合敵視の姿勢を変えず、不当労働行為と認定された店長らの組合勧誘活動も続いていることだ。サンプラザ労組の上西順一執行委員長は「同じ連合大阪に属する組合なのに、なぜUAゼンセンは私たちの組合を切り崩そうとするのか。連合には調整能力さえないのか」と憤る。

　西谷敏・大阪市立大学名誉教授（労働法）は、サンプラザユニオンについて「人事権を持つ店長は会社の利益代表者といえ、御用組合の疑いが強い」と指摘したうえ、特にユニオン・ショップ協定の悪用を厳しく批判する。

「労働組合は労働者が自由に結集しないと強くならないが、ユニオン・ショップ制度は個々人から組合加入、脱退の自由を奪い、企業別組合が緊張感を失って弱体化する最大の原因となっている。先進国では団結しない自由や勤労の権利を侵害する制度として、違法とされるか厳しく制限されるのが一般的だ。今回の事件では組合員の統制強化のみならず既存労組をつぶす手段として積極的に悪用しており、ユニオン・ショップ協定の最悪の利用形態といえるだろう」

　UAゼンセンはそうまでして、なぜサンプラザの経営者に加担するのか。大阪府支部の担当者は「個別労使の問題であり、コメントできない」と取材に応じなかった。

（村上恭介・ジャーナリスト、2019年12月13日号）
2039：とはずがたり：2020/01/22(水) 15:17:06: ブラックな仕組みだなぁｗｗ

ワタミがホワイト企業に…意外に知られていない「認定」の仕組み
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00000026-nkgendai-bus_all
1/22(水) 9:26配信日刊ゲンダイDIGITAL

　１月19日に、ワタミグループが第６回ホワイト企業大賞で特別賞を受賞し、都内で授賞式が行われた。2013年にワタミはブラック企業大賞を受賞。同賞が世間に広く知られることになり、同社がその後ブラック企業の代名詞のような存在になっていったことを思えば、隔世の感である。

　今回のホワイト企業大賞でワタミは、ワタミグループの「三代目鳥メロ」が「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」という特別賞を受賞。特別賞を受賞した理由は、「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人ひとりが新しい組織になっていこうとチャレンジしている」だという。ちなみに大賞は、医療法人かがやき（岐阜県）とＣＧストーリー株式会社（東京都）という二つの法人が受賞した。

■自ら応募するホワイト企業大賞

　受賞についてワタミは、＜今回このような受賞で、外部評価をいただけましたが、今後も改革・改善を継続し、引き続き、働きやすい環境を整備し、ホワイト企業大賞の定義にあります、「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」を目指して参ります。＞とプレスリリースした。

　では「外部評価」をしたホワイト企業大賞はどのような団体なのか。問い合わせ先は、一般財団法人フロー・インスティテュート。ホワイト企業大賞企画委員会の天外伺朗委員長は同財団法人の代表理事であり、天外氏は天外塾主宰、ホロトロピック・ネットワーク代表でもある。この３つの団体の所在地は、千代田区内の同じマンションの一室である。

　フロー・インスティテュートはフロー理論に依拠するビジネス啓発団体だが、天外塾やホロトロピック・ネットワークでは研修セミナー（４日で20万円）や祈りの旅（年１、２回）を実施している。天外氏はネイティブアメリカンから「聖なるパイプ」を受け取った「長老」だったともいう。本名は土井利忠であり、ソニーでさまざまな開発を手掛けてきたビジネスパーソンだった。

　ホワイト企業大賞はどのように認定されるかといえば、まず企業や各種団体からの応募ありきである。大賞側が独自に審査を始めるわけではない。応募が受け付けられると企業などはエントリー費用として10万円を振り込まなければならない。２回目からは５万円に値下げされる。振り込みが確認されると応募企業は、「ホワイト企業指数」アンケートを社内で実施、それを大賞委員会事務局に提出。２カ月間の選考を経て発表されることになる。

■ワタミに取材すると

　今回受賞したワタミに、ホワイト企業大賞特別賞受賞について聞いた。ワタミグループ広報部からは、下記のような回答である。

　――なぜ応募したのか。10万円を支払ったのか。

　労働環境の改善を最優先事項の一つと位置付けて改善を進めております。自社の基準ではなく、外部の基準（従業員に対するアンケートやインタビュー）で、自社の組織の状況を把握する目的で応募しました。

　10万円の支払いについては、＜審査基準に添い対応致しております＞とのこと。つまり払っている。

　――応募は今回が初めてか。応募費用以外に天外氏の関連団体に出費したことはあるか。

　一切ございません。
2040：とはずがたり：2020/01/22(水) 15:17:27: >>2039

　――過去にブラック企業大賞を受賞しているが、今回ホワイト企業大賞特別賞受賞に対するコメントを。

　今回このような受賞をいただきましたが、今後も社員の声に耳を傾け、ホワイト企業大賞の定義にあります、「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」を目指してまいります。

■ホワイト企業大賞運営側の話

　ブラック企業という言葉が一般化した今、ホワイト企業と認めてもらえたらありがたいと思う企業は少なくないだろう。ただ、ホワイト企業を受賞させることは、ある種の権威を与えるという重い責任も生じる。そこでホワイト企業大賞にどのような運営をしているのか問い合わせたところ、石川公子氏が対応してくれた。石川氏はソニー時代に土井氏（天外氏）と知り合い、さまざまな活動を一緒にしてきているとのことだ。

「私たちとしてはお墨付きを与えているわけではありません。健康診断みたいなものです。応募していただいてありがとうございましたという気持ちです」（石川氏）

　石川氏によると、今回は三十数団体の応募があり、31団体が受賞したという。大賞が２団体、特別賞と推進賞で29団体。ほとんどの企業が、受賞しており、受賞できなかった団体は社員アンケートの回収点数と率が低いからだったという。この社員アンケートは社内ですべて公開することになるので、経営者にとっては重みのあるものだそうだ。

　20人近くいる委員会委員は応募企業にインタビューを実施しているが、分担して委員は一人で行って経営者と社員にヒアリングを実施するという。自身の手法を持っている委員もいるから、ヒアリングもそれぞれで違うらしい。そういう仕組みなので特別賞の受賞名はそれぞれの委員がこれだという賞名を提案して委員会で話し合って最終決定している。

　たとえば「一途な思いの経営賞」「規則よりも風土文化賞」「人は石垣、ありがとう経営賞」など企業に合ったネーミングは、委員それぞれの発案にもとづく。「ミッション共感、宇宙の響き経営賞」などスピリチュアル感がこぼれる賞名も。しかし「天外はスピリチュアルではありません。理論と科学の人です」と石川氏。「われわれが何に分断されているかを考えることで、これからの自分たちを考えたいのです。歴史は勝者によって書かれるものであるため、先住民族の地を訪れては祈りを捧げています」と言う。

■ホワイト企業の認定団体はほかにも

　10万円を支払って応募すると、ホワイト企業大賞の受賞とは関係なく「ホワイト企業フェロー」の資格を永遠に与えられるそうだ。「もし何か（企業が問題を起こすなど）あったら、困ってしまいますね」とおおらかな石川氏。

「この活動（ホワイト企業大賞）で儲けはありませんが、広がっていけばいい。名前のある企業が来てくれるとうれしいのですが、過疎地域でがんばっているとか、地方の企業が応募してくれるとうれしいですね。とにかく社員の幸せと地域貢献です」

　一方、ホワイト企業大賞以外にもホワイト企業認定をしている団体がある。一般財団法人日本次世代企業普及機構が「ホワイト企業アワード」を実施している。ホームページによれば、ホワイト認定された企業は毎年15万円を支払わないと認定をはく奪される仕組み。製薬会社など大手企業への認定も散見され、2019年12月現在で74社が認定されている。永久ホワイト企業フェローという“リスク”を持つホワイト企業大賞よりも収益モデルがしっかりしている。

　今回、ワタミはグループ全体の社員（2619人＝2019年３月期）で受賞したわけではなく、「三代目鳥メロ」という一事業で受賞した。本気ならば、グループ全体で外部の「健康診断」を受けることになるだろう。金融機関や金融商品に絶大な調査能力をもっていた格付け機関ですら、エンロン破綻やリーマン・ショックで権威が失墜してしまった。ただ、社会を憂う善意の気持ちが動機とはいえ、応募したほとんどの企業が10万円を支払い「ホワイト企業です」と口外できるようになるという状況には不安をぬぐいえない。

（取材・文＝平井康嗣／日刊ゲンダイ）
2041：チバQ：2020/01/30(木) 10:57:45: https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200129-00160132/
「ブラック企業、辞めました」奪われた“人生“は取り戻すことができるのか

今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

1/29(水) 9:00

　「ブラック企業」という言葉は、いまや誰もが知るところだろう。しかし、ブラック企業を辞めた後のことは意外と知られていない。

　ブラック企業は、被雇用者のその後の人生に悪影響を及ぼす。最たる例が、うつ病などの精神疾患を発症し、就労困難な状態に陥るパターンだ。加えて、現在社会問題になりつつある「中高年引きこもり」も生み出している。ただし、中には能力や特技を生かし、ブラック企業を辞めた後に人生を好転させている人もいる。

　本記事では「ブラック企業を経験した人のその後」について紹介していく。

■精神疾患を発症、５年経っても社会復帰が難しい

　最初に紹介したいのは、大手コンビニフランチャイズ店舗で正社員として働いていた田中（仮名）さんのケースだ。

　求人で出ていた賃金は１８～３２万円という条件、福利厚生も充実していることにも惹かれた。しかし、実際には各種社会保険への加入はなく、休憩はほとんど取れない。休日は２週に１日で、月２００時間近い過労死レベルの超長時間残業を課され、「おでん」を自腹で１００個購入するなどのいわゆる「自爆営業」も行われていた。

　入社４年目にとうとう限界を迎え、心療内科を受診。精神疾患の診断がおりた。

　ところが、会社は休職を許してくれる雰囲気ではなく、働き続けた田中さんが治療薬の副作用によってパニックになり、倒れたのはその後すぐだった。結局、休職をして実家近くの精神科病院に入院し、会社を退職せざるを得なくなってしまった。

　現在は、実家に帰り、親と暮らしながら療養している。退職後約５年経過したいまも、病状は回復していない。焦りが募り、職業訓練校に申し込もうとしたが、不眠などうつの症状によってあきらめざるを得なかった。長時間労働や売り上げノルマの記憶がフラッシュバックしてしまうのだ。

　これだけ働いても、辞めたときの月給は額面で22万円（基本給18万円、業務手当2万円、役職手当2万円）にすぎなかった……。

　社会復帰したい気持ちは強いものの、体調が悪すぎて復帰できず、自分を責める悪循環。精神状態も乱高下しており、精神科病院への短期入院を繰り返したり、自宅にて自殺未遂も起こして救急搬送されたりすることもあるという。

　田中さんは次のように語る。

　「被害で一番大きいのは、人格否定などにより『人間不信』になってしまったことです。退職後、携帯電話に入っていた連絡先を全て消してしまいました。誰とも関わりたくない、誰にも知られていない、何者でもない存在になりたいと思い、実家に引きこもらざるを得なくなってしまいました。

　一時、引きこもり経験者の当事者会などに参加しましたが、そこでも人を信じることができず、人と話すのにものすごく神経を使うようになり、人と関わった後に疲労しやすくなってしまいました」

　いまでもひどいときには、「社会から消えたい」気持ちになってしまうという。社会復帰の目処は立っておらず、今後の人生の出口が見えない状況が続いている。

写真：アフロ
写真：アフロ

■「中高年引きこもり」の温床に

　田中さんの事例は、過酷な労働に「耐え続ける」リスクの大きさがよくわかる。

　また、こうした労働環境の過酷化は社会問題となりつつある「中高年引きこもり」の遠因でもある。ブラック企業が「引きこもり」を生み出しているのだ。

　実際に、2018年に行われた内閣府の「中高年のひきこもり調査」の結果によれば、そもそも「ひきこもりになったきっかけ（複数回答）」は、仕事に関係する理由が多数を占めている。最も多かった回答は「退職」36.2%であり、さらに「人間関係がうまくいかなった」21.3%、「病気」21.3%、「職場になじめなかった」19.1%と続く。「ひきこもり」の一般的イメージとは異なり、「一度も働いたことがない人」は2.2％と少ないのである。
2042：チバQ：2020/01/30(木) 10:58:01: ■語学力がアダになる

　まず、ブラック企業によって困難な状況に追い込まれてしまう事例を紹介したが、中には特別な能力で転職したり、ブラック企業と闘ったことが、人生の新たな契機になったりした人もいる。

　鈴木（仮名）さんは東京外国語大学卒業後、番組制作会社のアシスタントディレクター（AD）として就職を決めた。ドキュメンタリーなどを制作する会社なら、自分の語学能力を生かした面白い仕事ができると期待していたのだ。しかし、待っていたのは長時間労働やパワーハラスメント、暴力が横行する過酷な労働現場だった。語学能力は、海外とのやりとりなど余計な仕事を任される口実となった。「他の人の１.５倍は働かされ、語学ができる自分を恨んだ」と振り返る。休日はただベッドで眠るだけだった。

鈴木さん（仮名）
鈴木さん（仮名）

　仕事上のミスをきっかけに「お前は無能なADだ」「役に立たないカスだ」などの暴言を伴う暴力を受け続けた結果、「自分はなんて無価値な人間なんだと絶望し、生きていても仕方がないのではないか」と考えるようになった。

　入社して間もない頃は、大人が大人を本気で殴っていることに衝撃を受けたというが、「自分が暴力の対象にならないよう仕事をこなすのに精一杯で、同期や後輩にふるわれる暴力にもだんだんと無関心になってしまった」と語る。

　最終的に、鈴木さんは会社から逃げ出すように退職し、そのまま半年間の引きこもり状態に追いやられた。「１年半で辞めてしまった自分が情けない」という思いから、家族にすら相談することができず、身動きがとれずにいた。

　これだけ働いて、給与は額面で月給24万円（うち固定残業手当5万９千円）だった。

写真：アフロ
写真：アフロ

■ブラック企業から大学院進学へ

　鈴木さんはついに転職を決意し、ハローワークへ向かった。ハローワークで今の仕事について「残業代の未払いがあるのでは」といわれたことをきっかけに、ネットで労働問題の情報を調べるようになった。

　手はじめに労働基準監督署に相談に行ったが、まったく相手にされなかった。さらに情報を集める中で、筆者の記事（過酷化する映像業界　違法なサービス残業を蔓延させる「構図」）を読み、「まったく自分と同じ問題だ！」と驚いたという。

　そこで、記事に紹介されていた「ブラック企業ユニオン」に相談することを決めた。これが彼の人生の転機となる。

　同ユニオンへの相談を通じて、鈴木さんの認識は変わった。

　「長時間労働で休みも取れず、寝不足で疲労が溜まっており、さらにパワハラもあるような環境では、ミスが生じるのは当然。むしろ、そのような環境をつくり出している企業の側に問題があると考えられるようになったんです」。

　そして鈴木さんはユニオンに加入し、団体交渉をすることになった。最初は違法行為を指摘すれば、会社はそれを認めて謝罪するだろうと考えていたが、会社は違法行為を認めず、鈴木さんの目の前で労働時間の証拠を隠滅した。

　「闘わないと未払い残業代すら支払われないのか……」。

　企業側の心無い対応に思わずため息が漏れた。しかし、そこから権利を取り戻すための闘いが始まった。同じ職場で被害を受けたADたちに声をかけ、仲間を募った。違法行為を訴える街頭での行動も行なった。気がつけば、団体交渉の場で、社長に対しても臆せず堂々と発言するようになっていた。

街頭行動の様子
街頭行動の様子

　この結果、会社は未払い残業代やパワハラの事実を認め、鈴木さんに対して鈴木さんの納得がいくだけの賠償金を支払うことで合意した。それだけではなく、全社員に対する未払い賃金の支払いなど、鈴木さんの起こした行動は職場環境を大きく改善させた。

　会社の改善が見えてきた頃、ハローワークの職員からは「まだ若いから早く動けばチャンスはある」と転職を急かされた。

　しかし、ユニオン活動を通じて、鈴木さんの考えにも、ある変化が起きていた。

　「転職してもうまくいくとは限らない。自分がたまたま不幸な目にあったのではなく、日本社会全体に蔓延する問題なんだと思うようになりました」。

　そんな中、ユニオンなどの活動を通じて外国人労働者の問題を目の当たりにする。ブラック企業では長時間労働の要因となった語学能力を生かし、鈴木さんも相談に乗る側に回るようになっていた。

　「あるとき、強制帰国を迫られたフィリピン人の相談者が、目に涙を浮かべ『同じような被害を受けている外国人のためにも、私は正義のために闘いたい』と話をしてくれて……。その姿がずっと脳裏に焼き付いているんです」。
2043：チバQ：2020/01/30(木) 10:58:11: 　ここで鈴木さんは決断を下す。

　「取り戻した未払い残業代を元手に、大学院生として労働問題について学ぶことにしました。ブラック企業で働いているときは未来が見えなかったが、いまは創造的に将来を考えることができて毎日が充実している。自分の力を社会に生かしていきたい」

　そう意気込み、４月の入学に向けて準備を進めている。

　ここまで、ブラック企業に勤めてしまった人たちの「その後」を紹介してきた。

　「ユニオンで闘ったからこそ、いまの僕がいる。ブラックな環境で苦しんでいたり、引きこもり状態に追いやられてしまった人のことを他人事とは思えない。そんな人たちにこそ、ユニオンに相談してもらいたい。僕のように、ユニオンを通じて、働いていたときには見えなかった可能性と出会えるかもしれません」。鈴木さんはそう語る。

　未払い残業代を取り戻せるか、あるいは労災保険や雇用保険などの社会保障を利用できるかによって、ブラック企業がその後の人生に与える影響が大きく変わってくる。

人生は一度しかない。ブラック企業に使い潰されて、その後の人生を棒に振ってしまうことがないように、被害者の法的権利行使のサポートが社会に広がっていかなければならない。

（紹介した事例は、個人が特定されうる情報については加工・修正しています）

NPO法人POSSE「外国人労働サポートセンター」

03-6699-9359

supportcenter@npoposse.jp

＊記事に登場した鈴木さんがボランティア参加する外国人労働相談を受け付ける窓口です。大学生・院生、留学生、若手社会人等によって運営されています。
2044：とはずがたり：2020/02/18(火) 20:50:32: グローバル資本主義のコンプライランスの勝利だ♪

末端の社員を犠牲にするんじゃねーぞ！！

「ANAホテルもう使わない｣自民恨み節　野党「敬服」
https://www.asahi.com/articles/ASN2L3RLLN2LUTFK009.html
桜を見る会
2020年2月18日 11時39分
2045：とはずがたり：2020/03/03(火) 21:39:13: 29日 10月 2019
「組合つぶしを許さない」／鹿児島の食品スーパー／ゼンセン加盟労組を連合が支援
https://www.rengo-news-agency.com/2019/10/29/%E7%B5%84%E5%90%88%E3%81%A4%E3%81%B6%E3%81%97%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%B9%BF%E5%85%90%E5%B3%B6%E3%81%AE%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC-%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E5%8A%B4%E7%B5%84%E3%82%92%E9%80%A3%E5%90%88%E3%81%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4/

　残暑厳しい９月１日、連合鹿児島の下町和三会長が「労働組合に対する挑戦を許すわけにはいかない。徹底的に闘おう」と声を張り上げた。怒りの矛先は、鹿児島や宮崎で95店舗を展開する地場大手スーパー、タイヨーでの組合つぶしだ。鹿児島市役所前には、自治労や私鉄総連などの組合旗が立ち並び、組合員ら４００人が拳を突き上げた。

●組合を徹底して無視

　労使関係が変調をきたしたのは、昨年30歳で３代目社長に就任した創業家の清川継一朗氏と、実母である副社長に経営の実権が移り始めてから。商品の販売方法や人事制度に大なたをふるった。

　ＵＡゼンセンによると、同社では長時間労働が横行し、２０１５年には労働基準監督署から数度にわたり勧告を受けていた。経営側は全タイヨー労働組合（ＵＡゼンセン加盟）の改善要求を聞き入れることなく、多数の管理職（副店長以上）が賃下げとなる人事制度改変をはじめ、パートや有期雇用の従業員の労働時間を一律１時間短縮するコスト削減を強行した。就業規則変更に必要な「過半数代表の意見聴取」は行わず、労働時間削減も組合を完全に無視した。その後、労働時間削減は、事前協議がなかったため組合員に関しては白紙撤回された。

　ＵＡゼンセン本部の町田吉宏副書記長は「組合結成から45年間、労使関係が壊れたことはほぼなかった。創業者は従業員の顔と名を覚え、２代目はその背中を見てきた。生まれた時から社長の座が約束された３代目は、自分が何でもできると勘違いしているのではないか。労組の忠告が疎ましいのだろう」と話す。

　厚生労働省のホームページには、労使でパワハラ防止を進めている好事例として、約７年前のタイヨー労使のインタビュー記事が掲載されている。このことからも以前の良好な労使関係が読み取れる。

　相次ぐ不利益変更に対し組合は18年５月、臨時大会を開き、パート、有期社員に加えて、店長の組織化を決定。約１２００人を拡大し、「過半数に手の届くところ」にまで迫った。経営側はその後、なりふり構わない姿勢に転じた。

●正体不明の組合が出現

　同年10月、「タイヨー管理職組合」という団体が社内に突如として登場した。過去に社長室長を務めた元経営幹部が委員長だ。結成の経緯や、組合規約の存在、電話番号までもが不明で、組合費は年間わずか１００円。管理職組合は社内での活動を認められているが、全タイヨー労組は一切認められていない。

　今年３月以降、「管理職組合」による全タイヨー労組の組合員への脱退勧奨が本格化した。本部の仕入れ担当などの組合員がターゲットとされ、約30人が脱退届を提出。７月には再び大規模な脱退工作が行われ、約70人が脱退届けを出した。組合が参院選対応に追われる時期をまるで狙いすましたかのような行動だった。

　脱退届け提出者への組合の聞き取りには、「上司から何の説明もなく『名前を書いて印鑑を押してくれ』と言われた」「（組合の所在地・連絡先は）分からない」などの証言がつづられている。

　タイヨー本社は取材に対し、「取材には一切応じない」と述べている。

●解決へ、連合乗り出す

　全タイヨー労組とＵＡゼンセンは７月29日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。産別本部が申立人に名を連ねることで、都労委での解決を目指す。管理職組合を「違法な会社製組織だ」とし、組合員に対する勧誘の中止、管理職組合の解散、団交応諾などを求めている。産別本部に民主化対策委員会を立ち上げ、全国支援の体制を敷いた。

　連合本部も動き始めた。山根木晴久総合組織局長名（当時）で９月13日、管理職組合に対し、質問状を送付。管理職組合の結成が、会社による支配介入の道具立てである事実を問いただしている。送付以降、全タイヨー労組組合員への脱退勧奨は止まったという。鹿児島に続き、連合宮崎も近く支援行動を始める。

●売上は激減、離職は増

　同社の売り上げは15年度の１２５１億円から18年度は９５６億円に減少した。従業員の離職も後を絶たない。町田副書記長は「経営の失敗」を指摘する。

　一方、同社への包囲網は強められつつある。このまま粗雑で乱暴な組合つぶしをやめず消耗戦を続けるのか、あやまちを認め早期に解決するのか、経営側の判断が問われている。

　　　○

　近年、経営者の代替わりや企業再編に伴う組合つぶしなどの不当労働行為が目につく。随時掲載する。
2046：チバQ：2020/03/12(木) 10:45:52: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00545915-okinawat-oki

「不安だらけ」沖縄で非常勤職員230人がパート雇用に　人件費減っても委託先には支出4億超　揺れる現場

3/12(木) 8:25配信

沖縄タイムス

「不安だらけ」沖縄で非常勤職員230人がパート雇用に　人件費減っても委託先には支出4億超　揺れる現場

市民や事業者らが頻繁に出入りする南城市役所。本庁舎以外でも、合併前の旧４町村にある公共施設には多くの非常勤職員たちが勤める＝南城市佐敷、同市役所

　南城市は2020年度から市役所や図書館、公民館などで非常勤職員らが担ってきた複数の業務を包括して民間へ委託する。業務改善に向けた人員体制見直しなどを目的に、国の新制度導入と同時に実施。対象業務に就く約230人の身分が民間パート社員に変わる予定だが、勤務場所、待遇は原則同じ。現場からは「不安が多い。実態が予測できない」「民間の空気が入ることは悪くない」など、さまざまな声が上がる。（南部報道部・松田興平）

　市の包括業務委託は、20年度から全国各自治体で非正規職員の身分が変わる「会計年度任用職員制度」導入と同時に行われる。全国で始まる同制度の趣旨は職員の待遇改善。県内自治体では人件費増を見込んで就業時間の短縮など対応が分かれる。

　目的は業務効率化

　市は17年度ごろから包括業務委託を検討。現在、市職員652人のうち非常勤が317人。そのうち半数以上が20年度から委託先の所属となる。相談員や市史編さんなど専門性が高いと判断された職務の非正規職員らは新制度の下、引き続き市が雇用。

　一方で民間委託される業務は、部署によりばらつきがあった非常勤の仕事量や質などを見直す業務効率化を目的にしているという。委託先は市文化センターシュガーホールの指定管理や全国自治体からの業務を受託する「共立メンテナンス」（東京）。

　市は「『会計年度任用職員制度』に伴う人件費増対策が目的ではない。もともと『包括業務委託』を検討していた」と説明する。

　市の19年度の人件費は5億8921万円。20年度人件費は3億2216万6千円に減る一方、委託費として見込み額で4億8671万3千円が新たに発生する。合計すると支出の増加は約2億円を超す。市は「単純な足し算では、はかりにくい側面がある」と強調。「委託は各部署がより本来の業務に注力できる体制を整えるためで、全庁的に各業務を洗い出す機会にした。支出増だと捉えたとしても価値があると判断した」と目的を説明する。

　「運用監視が必要」

　12月から2月にかけては非常勤向けに説明会や個別面接会が実施された。

　50代の女性職員は交通手当が新設された分、給与が微増する見込みだが「不安だらけ」と表情を曇らせる。「仕事の責任の所在はどうなるのか。不明点が多い。今は所属の移行を急がされている印象。市としても走りだしてみないと見えない部分が多いと思う」と語った。

　30代の女性職員は「善しあしは判断しづらいが、働き方の選択肢が増えることにつながればいい。民間の柔軟性が役所の閉塞（へいそく）感を和らげてくれるかもしれない」と今後の行方を注視する。

　自治労連沖縄県事務所の長尾健治代表は「民間委託すべてを否定するわけではないが、全国的にも民間になじまなかった例がある」と警鐘を鳴らす。「図書館など教育的側面が強い施設は収益性が求めにくく民間に向かない。業者撤退など運営がつまずいて不利益を被るのは市民であり、制度の運用を監視し続ける必要がある」と指摘した。
2047：チバQ：2020/04/01(水) 18:44:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000032-nkgendai-life

始まった「コロナ解雇」すでに1000人超…増加速度リーマン・ショック以上の深刻

4/1(水) 15:00配信

日刊ゲンダイDIGITAL

始まった「コロナ解雇」すでに1000人超…増加速度リーマン・ショック以上の深刻

経営悪化による解雇、雇い止めが後を絶たない（Ｃ）共同通信社

　いよいよ、コロナ解雇が表面化してきた。

　厚労省は３月３１日、新型コロナウイルスの影響で勤め先の経営が悪化して解雇されたり、雇い止めにあった人が１０２１人に達しそうだと発表した。３０日までに全国のハローワークなどに寄せられた情報をまとめた。また、内定取り消しは３１日現在で２３社、５８人にのぼった。解雇の業種は、観光バスや宿泊関連が中心だった。

　一方、企業が従業員を解雇せず、休業手当を払って休ませた場合に支給される雇用調整助成金の活用は、３８２５事業所が検討を進めている。業種別では観光に加え、製造や飲食関連が多いという。

　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。　

「恐らく、解雇されたり雇い止めにあった１０２１人は、中小企業の従業員だったはずです。同じ１０００人でも、大企業１社が１０００人リストラするよりも深刻です。数多くの中小企業が、１人、２人と解雇したのでしょう。経営悪化が全国に広がっている裏返しです。なにしろ、コロナ自粛によってヒトとモノが動かない。小売り、飲食といった消費が凍りついている。最大の問題は、いつコロナ禍が終息するのか見えないことです。このままでは、雇用を維持しようと雇用調整助成金を利用している企業も、解雇に踏み切らざるを得なくなる恐れがあります」

■アメリカは２０万件→３００万件に激増

　コロナ不況の怖さは、リーマン・ショックの時と違って、いきなり失業者が増えることだ。

　アメリカの失業保険の申請は、２０万件程度だったのに、３月２１日までの１週間の新規失業保険申請件数は、なんと３３０万件に達している。

「いま起きているコロナ解雇は、中小企業が倒産を避けるために、まず人件費をカットしているのでしょう。企業はなんとか生き残ろうとしている。しかし、コストをカットしても、売り上げがなければ、中小企業は半年ももたない。いずれ倒産に追い込まれる。その時、大量の失業者が出ることになります」（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍政権は大急ぎで手を打つべきだ。
2048：　チバQ：2020/04/03(金) 00:22:04: https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202003/CK2020033102000178.html
＜新型コロナ＞感染拡大　雇い止め連鎖　非正規含め失職１０００人迫る

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2020年3月31日朝刊

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ホンダの下請け部品工場で働く日系派遣社員が渡された雇い止め通知書。３月末での契約終了が記された＝一部画像処理

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　新型コロナウイルスの感染拡大で、派遣や契約社員など非正規社員が、契約更新されず「雇い止め」されるケースが増えてきた。年度末の３１日で職を失う人も多い。２００８年のリーマン・ショック時には、職だけでなく住居まで失った非正規の人々で「年越し派遣村」ができる事態になった。当時に比べ、非正規労働者の割合はさらに上昇しており、雇用危機が迫っている。　（池尾伸一）

　「三月末の契約満了をもって更新しない」。三重県にあるホンダの下請け部品会社で派遣社員として二年半働いてきた日系フィリピン人男性（３６）は、派遣元の会社から「雇い止め」通告を受けた。「コロナの影響で生産を縮小する」との理由。「だが、三人目の子どもが生まれたばかりで家族五人、路頭に迷ってしまう」（男性）。外部の組合に加入し、通告撤回を求め交渉中だ。同社ではすでに約三十人の派遣社員が通告を受け職を失った。

　三カ月や一年単位の契約を繰り返して働く非正規社員。不況時には契約を更新されない雇い止めに遭ったり、契約途中で解雇されたりすることが多い。

　いま連合や全労連など労組には相談が急増中だ。「勤め先の日本語学校から生徒数激減で三月いっぱいでやめてもらうといわれた」（非常勤講師）、「派遣元から三月で契約終了と通告された」（障害者施設の派遣・マイクロバス運転手）などで、厚生労働省の直近のまとめでも新型コロナで解雇や雇い止めが確定した人は九百九十四人に上る。

　政府は経済対策をとりまとめ始めたが、給付など実際の支出が始まるのは五月にずれ込む公算だ。労働者らの相談に乗るユニオンみえ（津市）の神部紅（じんぶあかい）書記長は「今日にも職を失う非正規の人が増えているのに、お金が入るのが数カ月先では間に合わない。すぐに現金が渡る対策を早急に打ち出すべきだ」と訴える。

　　　◇

　新型コロナ問題はあなたのお仕事にどんな影響を与えていますか？
2049：チバQ：2020/04/05(日) 12:25:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00555711-okinawat-oki

「突然、全員解雇と言われた」「バイトに休業手当ない」　コロナ打撃の観光業、悲痛な叫び

4/5(日) 5:16配信

沖縄タイムス

「突然、全員解雇と言われた」「バイトに休業手当ない」　コロナ打撃の観光業、悲痛な叫び

（資料写真）空から見た沖縄

　県労連には3月27、28日に実施した「観光産業で働く仲間の労働相談」を含め、新型コロナウイルス関連の労働相談が1日までに、20件寄せられた。

「会社が3月中旬から休業しているが、アルバイトの自分には休業手当が払われていない（観光バス運転手・60代男性）」「レンタカー会社に数日間休むよう言われたが、賃金補償しないと言われた（派遣労働者・男性）」など、賃金に関する相談が多かった。

　また「南部地域のホテルで4月14日まで自宅待機、15日で全員解雇と言われた。解雇条件について掛け合ったが、経営者は話を聞かず拒否している（正社員・女性）」など解雇を言い渡された事例もあった。

　県労連は「いずれの相談事例も一方的な通知・通告によって済まされようとしている。不利益変更は決して一方的にできるものではない」と指摘。

　また、経営悪化を理由とする解雇は「整理解雇」となるが、解雇を回避する努力を尽くし、事前に労働組合や労働者への説明・協議が尽くされているなど、四つの要件が満たされている必要があるとし「法に基づく労働者への丁寧な説明と誠実な対応が求められる」とした。
2050：チバQ：2020/04/05(日) 12:26:05: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/542956?yahoo=y&utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related

「手取り7万円とても暮らせない｣　新型コロナ、観光バス運転手にも打撃　解雇のうわさ駆け巡る

2020年3月5日 08:30

　国内での新型コロナウイルスの感染拡大が、県内の観光業で働く従業員の生活を直撃している。観光客が激減し、観光バス会社や旅行代理店では社員を自宅待機させるところも。ある観光バス運転手の６０代男性は、月の給与が手取りで７万円近くまで下がる見込みだ。「終息まで持ちこたえられるのか」。先行きを見通せない苦境に頭を抱える。

　「今年は仕事がない」。男性は深いため息をついた。乗務したのは１月は１０日前後、２月は４日のみ。「予約が切れている」として、１月中旬から断続的な自宅待機が始まった。２月下旬には、会社から３月中旬までの待機延長を告げられた。

　勤務先は県内に営業所を置く観光バス会社。大型バスの客層は６～７割が外国人。昨年夏、日韓関係の悪化で韓国人観光客が減った。なんとか運行を続けていたところへ、年が明けて中国発の新型コロナウイルスが追い打ちをかけた。月１０日は予約が入っていた香港、中国などからのクルーズ船客は次々キャンセルに。２月に入り、国内ツアー客もぱたりとやんだ。
　
休業中の給料は基本給の６割。乗務に伴う手当も残業代もない。正社員とはいえ、２月の給与は税金や社会保障費を引かれると７万円程度まで落ち込むという。

　国は、休業中の賃金を助成する雇用調整助成金の利用を事業主に呼び掛けるが、男性は会社から説明を受けていない。「何か方法はないのか。妻と２人、とても暮らせない。この業種で、６０代ではアルバイトさえない」と悲鳴を上げる。

　業界では休業や解雇、退職のうわさが駆け巡っているという。「ひょっとしたら、うちの会社も休業するのでは」と不安が募る。

　今後、出勤できるのか。男性は声を落とす。

　「どうなるか全く分からない。新型インフルエンザやＳＡＲＳもそうだったが必ず終息する。ただ、それまで持ちこたえられるのか。深刻だ」
2051：チバQ：2020/04/05(日) 12:30:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00000003-kumanichi-l43

コロナ禍もテレワーク無理　接客、建設、タクシー・・・

4/5(日) 11:37配信

熊本日日新聞

コロナ禍もテレワーク無理　接客、建設、タクシー・・・

マスクを着用してレジで接客する「スーパーみやはら」の店員＝４日午後、熊本市中央区

　新型コロナウイルス感染の広がりを受け、熊本県と熊本市は平日も不要不急の外出自粛を呼び掛け、３日には大西一史市長自ら在宅勤務（テレワーク）をアピール。一方、接客業や建設現場など、人との接触を避けられない業種からは「テレワークしようにも…」と諦めの声が漏れる。

　４日昼すぎ、熊本市中央区上通にあるコーヒーショップ。南澤大樹副店長（３８）は、客足は減ったものの、訪れた数組の客にコーヒーを出しながら「お客さんのほか、機材のメンテナンスなどもあるので毎日、店に出ている」。感染者の増加に不安を感じつつも、「生活のためには店を開けないと」と肩を落とす。

　同区下通の「スーパーみやはら」は外出自粛を受け、カップ麺などを買い求める客でにぎわった。レジ担当の丸尾由美子さん（５９）は「マスクをせずにせきをするお客さんもいて怖いが、誰かがレジを打たなければならないから」。店側はマスク着用や消毒を徹底しているが、東真志店長（２５）は「接客業でできる対策には限界がある。テレワークなどができるのは一部の業種」と話した。
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コロナ禍もテレワーク無理　接客、建設、タクシー・・・

客待ちしているタクシーの列。「テレワーク」できない業種だ＝４日午後、熊本市中央区

　テレワークをしている正社員の割合が約１３％にとどまっているという調査結果もある。大西市長が自宅からテレビ会議に臨んだテレワークでも、画面の中の市長と向き合ったのは市役所に出勤して会議室に集まった職員たちだった。

　同市内の病院建設現場では、約３０人が基礎の設計作業に汗を流していた。現場主任の男性（４４）は「設計技術者や工事作業員、依頼者らとのやりとりなど、現場で人が集まらなければならない作業ばかりだ」。警備員の男性（２８）は「いろんな業種の人が集まり不安だが、対処のしようもない」と諦め顔だった。

　生活のために感染リスクを負って働く人は他にも。同市の中心繁華街で客待ちをしていたタクシー運転手、仮屋かよ子さん（５８）は「お客さんを乗せないと生活できない」。客足が遠のき、出勤日が月２４日から１８日に減った。「給料が下がる。国の補償もすぐにはもらえないだろう。どうやって生活すればいいのか…」と悲痛な声を上げた。（田中慎太朗、堀江利雅）
2052：チバＱ：2020/04/12(日) 16:47:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/5b6c13cd8645903bf80674bdde564bf4104c6b1e
コロナ自粛でも休めない…トラックドライバー「過酷労働」の危ない実態
4/12(日) 10:01配信

現代ビジネス
「コロナ自粛」でも休めない
写真：現代ビジネス

　宅配業界において3月4月は、1年の中でも夏の中元や冬の歳暮の時期に次ぐ繁忙期となる。卒業、入学、入退社といった節目によって贈り物の往来が増えるだけでなく、それらに伴う引越しで荷物の移動が生じるからだ。

　この時期に引っ越す人で多いのが、「単身者」。彼らの場合、一家総出の引越しと比べると荷量も少ないため、引越し業者ではなく、段ボール数箱の配送を宅配業者に依頼するケースも多い。

　今春はそこに、新型コロナウィルスの影響が被さる。

　政府による不要不急の外出自粛要請や、小中高校の一斉休校要請があって以降、いわゆるネット通販(EC)による「巣ごもり消費」が拡大。日用品はもちろん、コメや水といった備蓄品、留守番中の子どもが手軽に食べられる冷凍食品やレトルト食品、自宅用のダンベルやヨガマットといったフィットネス用品などの需要が伸びている。

　さらに、外出できないストレスを「指一本」で晴らすべく衝動買いする消費者も少なくなく、現在ECサイトは消費者の「オアシス的存在」と化しているのだ。

　こうして、混とんとする時世でも我々が「荷物の移動」や「指先でのショッピング」などを日々滞りなく行えるのには、ある存在の活躍がある。

　それらを運ぶ「トラックドライバー」たちだ。

　現在、国内の貨物輸送の9割以上を担うトラック。つまるところ、今我々の目の前に存在するほとんどのモノが、少なくとも1度はトラックに載ってそこにやってきていることになる。

　品薄の中ようやく手に入れたトイレットペーパー、机に置かれたコーヒーカップ、この記事を読むために握りしめているそのスマホさえも。

　外出自粛が叫ばれる中、「全く平常通り営業してますけど？」と、筆者の質問に眉1つ動かすことなく即答するドライバーたち。彼らが止まれば、我々の生活も必然と止まってしまうのだ。

　その一方、メディアでも時折紹介されるように、運送業界は深刻なドライバー不足の只中にある。

　現在、日本にいるトラックドライバーの数は約83万人。が、ある調査会社によると、2027年までに国内には96万人が必要とされており、同業界も人材確保に日々尽力するが、少子高齢化や過酷な労働環境などからなかなか思うように解消できていない。

　そんな彼らの状況を知ってか知らずか、自分の玄関を「どこでもドア」だと思っている消費者が非常に多く、その考えが彼らの労働環境をより悪化させている実態がある。

　車体の大きさから存在自体を邪魔扱いされ、「知らない人と対面したくない」と居留守を使われる日々。再配達で投函される数枚目の不在通知をどんな思いで書いているか意識されることさえなく。

　筆者はワケあって、大型免許を持っている。繁忙期には1,000kmを走る中長距離トラックドライバーだった。運送に属していたわけではなかったが、サービスエリアで知り合った先輩ドライバーの話や、渡米先での「配達ごっこ」で、「日本の物流の奇跡」を思い知った。

　こうした経験や彼らの声をもとにして書いた自著『トラックドライバーにも言わせて』(新潮新書)では、そんな彼らの実態を詳説している(以下、＜＞内は同書の引用)。

道路交通法の改正で
Image by iStock

　＜国土交通省が発表した「平成30年度宅配便取扱実績について」によると、同年の宅配便取扱個数は43億701万個。そのうちトラック運送は約98・9％にあたる42億6061万個で、日本の経済はトラックによる物流が支えていると言って間違いない。

　そんなトラックの配達員1人が担当する荷物の個数は、ネットショッピングが普及した現在、多い時で1日200個を超える。さらに日本には中元や歳暮など、他の国にはない「贈り物」に対する習慣が多く、1年の間に幾度となくピークがやってくる。

　トラックドライバーの過酷な労働環境を世間が少しばかりでも意識し始めたのは、2016年。年末のある事件がきっかけだった。

　某大手宅配業者が、荷物やカートを地面に叩きつけている映像は、瞬く間に全国へと広がり、同社とドライバーは強いバッシングを受けた。
2053：チバＱ：2020/04/12(日) 16:48:12: 自分の所有物でもないものを叩きつけるというのは、運ぶことを生業としているプロとしての意識云々以前の問題で、あの後ろ姿は、荷物の受取人にだけでなく世間に対するある種の挑戦状だったともいえるだろう。たとえあの箱が空だったとしても、あの箱に「蹴とばし可」と書いてあったとしても、人として決して許される行為ではない。

　ただ、これを世間が一方的に「けしからん」と非難して終われるほど、彼ら運送業界が抱えている問題は浅くない。特にラストワンマイルで働く彼ら配達員は、ここ数年で大きな労働環境の変化に直面してきているのだ。

　その「労働環境の変化」の一つとして挙げられるのが、過去に行われた道路交通法の改正だ。

　2006年から駐車違反の取り締まり業務が民間に委託され、停車中の車内に人がいなければ、たとえ1分1秒の停車であっても駐車違反として扱うことができるようになった。これにより、彼らの負担は一気に増えたのだ。

　トラックを離れれば時間との勝負。重い荷物を持ち、雨風や寒暖に抗いながら走って向かった届け先が不在だった時の落胆は、想像に難くない。再配達を約束する不在通知をポストに残し、“緑色の2人組”がいないことを願いながらトラックへと戻るのである。

　この駐車監視員は、違反の対象が配達業者であっても容赦はしない。

　そのため、宅配企業側も配達員を2人体制にし、いつでもトラックを動かせるように対策を取るのだが、もちろん人件費が倍かかることになるため、これといった打開策にはなっていない。

　こうして違反切符を切られる配達員が激増するも、交通違反をすると配達業務を禁じられたり、今後の昇進に影響したりするため、配達員の知人による身代わり出頭が横行する結果となるのだ＞
2054：チバＱ：2020/04/12(日) 16:48:52: 「配達屋さんごっこ」のニューヨーク
Image by iStock

　続けて、同書では、世界でも稀な「再配達」と「時間帯指定配送」という、日本独自のサービスについても言及している。

　＜周知の通り昨今の配達は、時間帯指定や再配達などのサービスが当然のように提供されている。そのほとんどが無料で行われるにも拘わらず、受取人からは数分遅れるだけで「何のための時間指定だ」というクレームが浴びせられる。

　中には、「午後5時～7時」の時間帯指定で、「5時1分」にチャイムを鳴らしても「早いだろ」とクレームを付けてくる受取人もいるため、配達員の苦労は我々の想像以上だ。

　一方、筆者が住んでいたニューヨークの配達事情はというと、日本のそれとは比べ物にならないほどレベルが低い。世界の最先端と言われるこの街の配達レベルや姿勢は、日本の配達員の働きぶりを知る人間からすると、正直「配達屋さんごっこ」でしかない。

　筆者はニューヨーク滞在時、クイーンズという多人種が集う地区に一時期住んでいた。そこは、高騰するマンハッタンの家賃から逃れた人が多く住むエリアで、マンハッタンの中心部にはほとんど存在しない「タウンハウス」と呼ばれる2、3階建ての一軒家に、複数の世帯が各階・各部屋に分かれて暮らすスタイルが珍しくない。

　筆者も、地下1階、地上3階建ての大きなタウンハウスの2階部分に住む、エクアドル人夫婦の家の一室をシェアさせてもらっていたが、上階には中国人(大)家族、隣部屋にはメキシコ人男性、下階にはイギリス人やドイツ人が住んでおり、一つの玄関を計7世帯が使って生活していた。

　そんなにぎやかな家に住み始めてすぐ、日本にいる例の両親から「荷物を送った」という連絡がきた。そうなると数日の間、荷物の到着を待つ側は、その“追跡番号を追跡する”日が続く。

　ニューヨークでは、荷物の時間指定配達サービスがほぼ存在しないのだ。あるのは形ばかりの「届け日指定」のみで、何時頃来るか分からないばかりか、指定日に来ないこともザラにある。

　さらに、こういう一軒家にはベルが付いていないか、付いていても壊れていることが多く、1日中待っていても配達員が来たことに気付かないこともしばしば。

　となれば必然的に依頼せざるを得なくなるのが「再配達」なのだが、これがまた、そんなサービスはないに等しく、電話やインターネットで日にち指定しても、予定通り来てくれるのは一部の大手民間配達業者ぐらい。特に日本の郵便局にあたる「USPS」においては、いくら再配達を依頼し、当日すべての予定をキャンセルして1日中窓に張り付いていても、荷物はトラックにさえ載っていないのだ。

　筆者の両親は、なぜか炭水化物を娘に食べさせようとする情熱がハンパなく、送ってくる荷物は毎度10キロを軽く超える。「生米は検査など厳しいため送るな」と言うと、代わりに「サトウのごはん」と「サトウの切り餅」とともに、日本製の炊飯器が送られてきたこともある。それも2度、ふりかけ付きでだ。

　再配達されない荷物を手に入れるためには、3～4日以内に自ら郵便局へ取りに行くしかない。急いで仕事帰りに赴けば、同じ思いで来局した人たちの長蛇の列。客同士で文句を聞き合いながら順番を小一時間待つことになる。こうして重い炭水化物を自ら背負って家まで運べば、世界一の大都市にいながらにして、気分はもはや「収穫帰りの米農家のおばさん」だった。

　それだけではない。筆者が渡米当初、最も驚いたのは、国内郵便の場合である。受取人が不在だった場合、荷物はなんと、外に放置されてしまうのだ。

　今でこそ日本にも、後述する「置き配」という言葉が浸透し始めたが、アメリカのそれは、もはや「置き去り配」。盗難補償よりも再配達のコストのほうが高くつくという理由から、容赦なく地べたに置いて行く。

　中には、雨に濡れないようにするためか、はたまた盗られないようにするためなのか、花壇に生える雑草に隠したり、玄関マットで覆ったり、ドア上にあるサッシに器用に挟んだりしてくれる“心優しい”配達員もいる。が、日本ではそもそも配達荷物を直接地面に置くことすら失礼に当たる行為。

　自分の名前が書いてある荷物が野宿しているのを初めて見た時には、一瞬心の底からイラついたが、それと同時に「そうか、郵便局まで取りに行かなくていいのか」と皮肉にも安堵。底に付いた砂を手で払いながら、日本の配達技術の高さが心から恋しくなった。ちょうどその頃だ、日本で「荷物叩きつけ事件」が起きたのは。
2055：チバＱ：2020/04/12(日) 16:49:03: 　日本の配達サービスの高さは、国内に住んでいるとなかなか気付かない。筆者も渡米前までは何とも思っていなかったが、一軒家に同居していた彼らに、「日本では配達の時間帯指定ができ、再配達も無料でしてくれる」と話しても誰一人として信じてくれない現実を目の当たりにした時、初めて太平洋の向こう側で走り回る日本の配達員に心から感謝した。

　しかし帰国後、日本のトラックドライバーや運送業者に現状を聞いていくと、その「高品質の配達サービス」は、様々な「犠牲」のうえに成り立っていたと知る。

　長距離や大型トラックドライバーの苦労は、身をもって経験してきたがゆえによく知っていたが、配達ドライバーも同じように過酷だったのだ。

　中でも、彼らの首を絞めているのが「再配達」だ。客が神である日本の社会。商談はすっぽかさないのに、自分が指定した荷物の受け取りの約束は簡単にすっぽかすのは、やはり「客の神化」以外の他にない。

　中には、再配達を幾度となく繰り返したり、「寝起きの顔を見られたくない」や「知らない人と家の前で対面したくない」という安全上の理由から、居留守を使う受取人もいる。

　「緑色の2人組」と駆け引きしながら重い荷物抱え、ようやくたどり着いた届け先が「3度目の再配達」だったら、そりゃ「叩きつけ配達員」の気持ちだって分かってくる。

　こうしてごく当然のように行われる宅配便の再配達は、その率なんと20％。5軒に1軒が再配達ということになる。これは、年間9万人のドライバーの労働力に匹敵し、トラックの排気ガスは年間42万トン分のCO2に相当する量(JR山手線の内側の面積約2.5倍の杉林が吸収する量)だ(国土交通省資料)。

　ワンクリックで外出せずとも買い物ができる時代。購入時の利便性が高まる反面、荷物の受け取り方法においては、その利便性が追いついていないのが現状なのだ〉

　再配達や時間帯指定が当然のように無料で提供される日本。が、自宅の玄関は決して「どこでもドア」などではない。配達員の「負担」は、仕事である以上ある程度は仕方ないのかもしれない。が、誰かの「犠牲」が伴うサービスは、もはや「サービス」ではないと筆者は思うのだ。

橋本愛喜（フリーライター）
2056：とはずがたり：2020/04/13(月) 17:26:42: テレワークでバレる「新リストラ予備軍」、自宅が追い出し部屋になる
https://www.excite.co.jp/news/article/Diamond_234359/
ダイヤモンド・オンライン2020年4月13日 09:00 2

『週刊ダイヤモンド』4月18日号の第1特集は、「本当は怖い働き方改革」です。4月1日に働き方改革関連法の第2弾が施行されました。美辞麗句が並び、みんなが幸せになるイメージばかりが膨らむ「働き方改革」。長年染み付いた働き方を変える改革が、生易しいものであるわけがありません。働き方改革とコロナ危機のダブルパンチで残業代が蒸発し、テレワークも絡んだ「新型リストラ」が始まります。

テレビ会議に招集されず
PCステータスは常に「待機中」
　今回テレワークを体験した多くのビジネスパーソンは気付いているだろう。オフィスに来なくてもできる仕事はたくさんあり、オフィスに来るだけで仕事をしていない人がたくさんいるということに。

　ある経団連幹部は「コロナ危機をきっかけにテレワークを利用したリストラが加速する」と断言する。経団連かいわいや、経営者、幹部の間で、これがよく話題に上るようになっているのだ。

　テレワークはＩＴツールを使って仕事を進める。勤怠管理だけでなく、働きぶりもより精緻にデジタルデータで明らかにできる。アナログな「追い出し部屋」などから進化した、「新型リストラ」がいよいよ始まるのだ。

　大手石油元売り会社の若手社員は、気付いてしまった。テレワーク導入によりテレビ会議が増える中、これまで社内での打ち合わせには参加していたのに、テレビ会議になると呼ばれなくなったメンバーがいることを。「怖いよな。本当は必要なかったと切り捨てられたんだもの」と、周囲とささやき合った。

身内だけの会議は、とかくだらだらしやすいものだ。これがテレビ会議になると、余計な会話が一切そぎ落とされ、参加メンバーには建設的な発言が求められる傾向にある。

じかに顔を合わせる会議であれば、座っているだけでも存在は目に入る。それがテレビ会議になると、全く発言しない人は存在が認識されにくくなる。揚げ句、存在する価値がないと評価され、呼ばれなくなるというわけだ。

テレワークなどの新たな働き方は、リストラ予備軍の姿を変えていく。

従来の予備軍は社内会議に呼ばれなくなると自席に根を張り、ソリティア（ウィンドウズの中に入っているトランプゲーム）の腕ばかりが磨かれる者もいた。予備軍入りか否かは本人にも周囲にも分かりやすかった。

これに対し、新たな予備軍は、いつの間にかテレビ会議に呼ばれなくなるなど、気付きにくいかたちで仕分けられるから恐ろしい。

「アベってる」。この言葉はコンサルティング業界の隠語で「available（待機中）」をもじったものだ。テレワーク導入などが進む組織はＩＴツールで各社員の予定表を共有するようになり、「暇な人と忙しい人が一目瞭然」（コンサルティング業界関係者）。

ステータスが常に「待機中」なのは、誰からもプロジェクトに招集されず、暇を持て余した「アベってる人」。つまりリストラ予備軍である。

テレワーク時代は仕事の?がされ方も変わる。

独SAP社の統合基幹業務システムを採用しているある外資系企業では、リストラ予備軍にはテレワークになってもSAPのアカウントを与えない。これは「仕事をしなくていい」と通告したようなものだ。

仕事が与えられないリストラ予備軍は、テレワークでひたすらｅラーニング。「在宅勤務」が新手の「追い出し部屋」と化すのだ。
2057：チバQ：2020/04/14(火) 13:42:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00010005-nishinpc-soci
「捨て駒のよう」密接職場に憤り　“出勤7割減”に困惑の声も

4/14(火) 10:28配信

　安倍晋三首相が、新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言を出した7都府県で、全事業者に出勤者の「最低7割減」を求めてから最初の平日となった13日も、福岡県内の駅などでは出勤する会社員らの姿が見られた。業務の制約や企業側の姿勢から出社せざるを得ない人も少なくない。在宅勤務を導入した企業からも、7割減の壁は高いと困惑の声が漏れ、対応が進む首都圏とは温度差もある。

　安倍晋三首相が、新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言を出した7都府県で、全事業者に出勤者の「最低7割減」を求めてから最初の平日となった13日も、福岡県内の駅などでは出勤する会社員らの姿が見られた。業務の制約や企業側の姿勢から出社せざるを得ない人も少なくない。在宅勤務を導入した企業からも、7割減の壁は高いと困惑の声が漏れ、対応が進む首都圏とは温度差もある。
2058：チバＱ：2020/04/14(火) 19:08:15: https://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_34432.html
なぜ昭和おじさんたちは、緊急事態宣言でも"不要不急の出社"をしてしまうのか
2020/04/14 09:15プレジデントオンライン

なぜ昭和おじさんたちは、緊急事態宣言でも"不要不急の出社"をしてしまうのか

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／paprikaworks）

(プレジデントオンライン)

PRESIDENT WOMAN Online 掲載

緊急事態宣言の予告が出てもなお、特に対応をしていないという企業が6割を超え、「リモートワークを推奨」しているのは15％程度――。Yahoo！が実施した調査で判明した衝撃の内容。なぜ、この事態でも出社する人が後を絶たないのか。心理学者の内藤誼人さんに分析してもらった。
■心理学的には珍しいことではない
緊急事態宣言が出されているのですから、「不要不急の出社は避ける」というのが、ごく普通の判断のように思えます。けれども、なぜか律儀に出社するおじさんは後を絶ちません。いや、おじさんだけでなく、だれでもそういうところがあるのです。これはいったいどうしてなのでしょう。

実のところ、心理学的にいうと、これは別に珍しいことでも何でもありません。自然災害のときを考えてみるとわかりやすいですね。大雨警報が出されようが、避難勧告が出されようが、人間というのは、「まあ、自分だけは大丈夫だろう」「今回も、何とかなるだろう」と甘い判断をするものだからです。

人間は、リスクに関して非常に鈍感なところがあります。ちょっとしたことに対して、いちいち過敏に反応し、怯えていると神経がすり減ってしまいますから、人間の心は鈍感であるように作られているのです。ですから、だれでもリスクの判断は甘いのです。自然災害時に逃げ遅れるのもそのためですし、緊急事態宣言が出されようが、普段と変わらずに出社してしまうのも、そのためです。

私たちは、自分に都合のいい考えを好むものです。新型コロナウイルスへの感染者がいくら増えていても、「それでも自分は感染しない」と考えます。自分だけは特別だと、非現実的な楽観性を持っているのが普通です。

■「自分は大丈夫現象」を確認した心理学の研究
オーストラリアにあるディーキン大学の心理学者ロン・ゴールドは、「他の人は感染するかもしれないけど、自分は大丈夫だよ」と判断してしまう傾向が私たちにはあることを確認しています。

例えば、

「これから6年以内にあなたが解雇される見込みは？」
「6年以内に平均的な人が解雇される見込みは？」
「これから5年以内にあなたが麻薬常習者になる見込みは？」
「5年以内に平均的な人が麻薬常習者になる見込みは？」
「これから4年以内にあなたがエイズウィルスに感染する見込みは？」
「平均的な人が感染する見込みは？」

などと質問すると、すべての場合において、「平均的な人はそうなるかもしれないけど、自分は大丈夫」という非常に非現実的な判断をしていることが明らかになりました。

根拠など何もなくとも、私たちは漠然と「自分は平気」だと思い込みやすいのです。
2059：チバＱ：2020/04/14(火) 19:08:50: ■男性のほうがリスクを過小評価しがち
また基本的に男性のほうが「リスクを小さく」判断することもわかっています。そのため、男性のほうがさまざまな依存症になりやすいのです。「自分だけはギャンブル中毒にならない」「アルコール中毒にならない」と思い込んでいるため、予防策をとらないからです。

もちろん、「なるべく外出するのをよそう」と考える人もいます。そういう人は、いろいろなメディアを使って、できるだけたくさんの情報を集めようとしている人です。たくさんのニュースに接することによって危機意識を高めているので、「自分だけは例外ともいっていられないな」と判断し、外出を控えるのですね。

あまりニュースを見ていない人がふらふらと街に出かけてしまうのは、危機意識がないため。普段と変わりない日常が続いていると感じているので、まさか自分が感染するとは思いもよらないのでしょう。

ですから、おじさんに出社を思いとどまらせるには、とにかくコロナウイルスが危険であるという情報を認識してもらうしかありません。危険であるという情報に接すれば接するほど、「なるほど、これは私もヤバいかもしれない……」と考えてくれるはずです。

■責任感が強すぎるおじさんたち
もうひとつ、おじさんが不要不急の出社をしてしまうのは、単純に「責任感が強いから」という理由も考えられます。

日本人ビジネスマンは、とにかく責任感が強いので、仕事を簡単に放り出せないのです。かつて中東の情勢が緊迫し、すわ戦争かということで欧米のビジネスマンはさっさと逃げ出してしまったのに、日本人のビジネスマンだけは現地で普段通りに仕事をしていた、ということがありました。戦争になろうが何が起きようが、仕事を放りだすわけにはいかない。責任感の強いおじさんは、そういう思考をとるわけです。

お医者さんからうつ病だと診断されているのに、それでも出社しようとするおじさんも、やはり責任感が強いのです。自分の仕事を放りだして、自宅で休むことなどできないのです。そういうおじさんは、世の中がコロナウィルスの拡大で騒然としていようが、自分の仕事はやらなければならない、と考えるでしょう。なにしろ、戦争が起きそうなときでさえ外国から逃げ出さなかったくらいですから、コロナウイルス程度で怯えるわけがないのです。

■「こんな時こそ出社せねば」と考えてしまう
責任感の強いおじさんは、「仕事を休む」ことが、「仕事をサボる」ように感じてしまいます。コロナに感染しないためには出社しないのが一番だとわかってはいるものの、そうはいっても出社しないと仕事をサボっているように感じて、罪悪感すら覚えてしまうのです。そんな罪悪感を覚えるくらいなら、いっそのこと出社してしまったほうが気がラク、ということもあるでしょう。特に、年配者になるほどそういう思考をとりやすいと考えられます。

若い人なら、「会社のために自分の生命を賭けるなんて、まっぴらごめん」と考えるでしょうから、「出社しない」という判断も簡単にできます。ムリに出社してコロナに感染するなんて、とんでもないと考えるはずです。出社しないことのハードルがそもそも低いのです。

その点、年配者はそういう判断はしません。コロナの影響で会社の業績が悪化していたら、なおさら忠誠心も、責任感も強いおじさんは、「こんなときだからこそ、出社しなければ！」と考えるのです。

年配のおじさんにとって会社と自分は一蓮托生ですから、沈みかかる船だからといって逃げ出すよりは、一緒に海に沈むことを選択しがちです。そんなメンタリティがあることもあって、「不要不急の出社」をするのだと心理学的には分析できます。

こうしたタイプのおじさんにはリスク情報を伝えるとともに、他社の対応事例など客観的な情報を伝えていくことが大切です。

＜参考文献＞
Gold, R. S. 2008 Confidence in judgments of comparative, own, and average person’s risk. Psychological Reports ,103, 591‐594.
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内藤誼人（ないとう・よしひと）
心理学者
立正大学客員教授。慶應義塾大学大学院社会学研究科博士課程修了。『世界最先端の研究が教えるもっとすごい心理学』（総合法令）など、心理学を応用したビジネススキルに関する著書多数。
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（心理学者内藤誼人写真＝iStock.com）
2060：チバＱ：2020/04/15(水) 22:16:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/7987ceaf8f90e1845954661b240ba12bf6b78be0
営業自粛で雇用悪化、相談相次ぐ　休業手当の助成制度避けるケースも
4/14(火) 18:53配信

産経新聞
雇用調整助成金支給までの流れ

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の緊急事態宣言の対象となった大阪府などでも休業や時短営業の要請が相次ぎ、労働者を取り巻く雇用環境が悪化している。企業に対する国の支援策として、休業手当にかかった費用の一部を補助する「雇用調整助成金」があるが、申請手続きは複雑で時間がかかるため利用されないケースもあり、労働者や雇用主からは悲痛な声が上がっている。

　　■相談、前年比３倍

「雇用主から自宅待機を命じられたが、休業手当を支払ってくれない」

　大阪府内の労働者約４０万人で組織する労働組合「連合大阪」には、２月下旬以降、こうした新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる労働相談が急増している。３月には、前年同期比で３倍近い約３５０件が寄せられた。

　休業や時短営業を強いられる飲食業、宿泊業などからの相談が中心で、雇用主が手続きの複雑さから雇用調整助成金を申請せず、この結果、休業手当が支払われないケースがあるという。

　　■休業は不可抗力？

　政府は雇用調整助成金について、４月１日～６月３０日を緊急対応期間とし、全国、全業種を対象に、休業手当に対する助成率を引き上げるなどした。

　正規・非正規を問わず全従業員を対象に年間１００日、従業員１人当たり日額８３３０円まで補助されることになっており、緊急対応期間は、１００日とは別枠で日数が確保される。

　ただ、申請は手間がかかる。売上高の分かる資料など多数の書類が必要で、申請から支給まで２カ月程度かかることもある。

　また、緊急事態宣言を受けた休業が、労働基準法で休業手当の支払いを免責する「不可抗力」にあたるかどうか、企業からみるとあいまいだ。このため、手当を払わなかったり減額したりするケースもあるという。

　■迅速な政府対応が必要

　関西の業者からは、困惑の声が上がる。

　ある大手焼き肉チェーンは、店舗の休業で休ませる従業員には休業手当として収入の約６割を支給する方針だが、助成金は「まだ申請しておらず、どのような手続きが必要か調べなければならない状況」とする。

　すでに申請している大阪市福島区の日本料理店「祭（まつり）」は、「飲食店は手元資金が少ないところが多く、政府にはぜひ迅速な対応をお願いしたい」と訴えた。

　一方、飲食店や百貨店、ホテルなどに接客・販売スタッフを派遣している大阪市内の人材派遣会社も、派遣スタッフに休業手当を支給し、助成金の申請手続きを始めた。

　派遣会社の担当者は「事態が収束すれば、（いま冷え込んでいる）求人は必ず復活するはず。再スタートに備えて何とか雇用を維持したい」とするが、「（求人の減った）この状態が半年、１年と続き、休業手当が企業側の持ち出しになれば、企業の体力はもたない」と心配している。
2061：とはずがたり：2020/04/17(金) 22:15:16: 厳しすぎないか？５分以上残業した分削られることもあるやろし。今は自治体でそんな残業満額認められないとかないのかな？

約5分の遅刻、繰り返すこと8年間　市職員が懲戒処分に　徳島・美馬
https://news.livedoor.com/article/detail/18136780/
2020年4月17日 19時20分毎日新聞

　2012年4月から今年3月までの8年間にわたり連日平均約5分の遅刻を繰り返したとして、徳島県美馬市は17日、文化会館館長補佐の女性職員（51）を停職2カ月の懲戒処分とした。市によると、女性職員は年次有給休暇の手続きをせずに、午前8時半の始業時間に数分から約20分、頻繁に遅刻していた。時間通りに出勤したのは月2、3日で、8年間の欠勤時間は延べ20日相当という。

＜「バスに乗りたかった」5分前に無断早退147回の職員処分＞

　3月26日に匿名の指摘が市にあり、翌27日に女性職員へ尋ねたところ、「体調が悪かった」と理由を述べたという。市が文化会館や消防署などに出勤時間などを記録するタイムカードを4月から導入したところ、1日以降、女性職員は遅刻していないという。

　文化会館は館長や女性職員ら計4人が勤務する。歴代の館長も複数回、指導していたが、遅刻が続いたといい、市は現館長と前館長の管理監督責任を問い、減給10％（3～1カ月）の懲戒処分とした。【松山文音】
2062：チバQ：2020/04/20(月) 13:05:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00561832-okinawat-oki

中小企業が多い沖縄　在宅勤務どこまで広がる？　新型コロナ対策の先行事例を紹介　交代制や子連れ出勤も

4/20(月) 5:10配信

沖縄タイムス

中小企業が多い沖縄　在宅勤務どこまで広がる？　新型コロナ対策の先行事例を紹介　交代制や子連れ出勤も

窓口の営業時間終了後に業務をしながら、子どもの宿題を見る琉球銀行浦添・牧港支店の具志真澄さん（左）＝１０日、浦添市の同支店

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県内の主要企業でインターネットを利用した在宅勤務や交代制の出勤を導入する動きが広がっている。月の残業時間の上限を45時間と定める働き方改革関連法の施行や、コロナの感染拡大で労働環境が急速に変化していることが背景にある。サービス業が多くを占め、中小・小規模事業所の多い沖縄でどこまで浸透するかが注目される。

　沖縄セルラー電話は9日から、全社員の7割に当たる約210人が自宅で、ネットを使って業務に当たる「テレワーク」を実践中。コミュニケーションを絶やさないよう、複数人でビデオ会議ができるスマートフォンアプリも活用している。5月6日まで実施し、その後は社員が希望すれば続ける方針だ。

　導入で無駄な会議が削減された。また、働いている姿が見えない分、社員の労務管理意識が向上しているといい、担当者は「コロナ終息後は在宅勤務が加速し、多様な働き方ができるようになるのでは」と期待した。

　JAおきなわは20日から、各部署を二つ以上の班に分け、職員を1週間ごとに本社出勤と在宅勤務を交代で繰り返す制度を導入する。集団感染を避けるのが狙い。一方、人員が約半数に減り、1人当たりの業務負担が増えるため、各部署で優先業務を判断し、業務に当たる工夫も凝らす。担当者は「業務は煩雑になるが、感染拡大を防ぐ必要がある」と強調する。

　琉球銀行は、3月から行員の子連れ出勤を許可。4月以降は各支店の判断に委ねている。

　琉銀浦添・牧港支店で窓口業務を担当する具志真澄さんは、息子（9）が通う小学校の春休み明け以降の休校が決まり、やむを得ず一人で留守番させる日々が続いていた。子連れ出勤ができることで「子どもが近くにいる安心感から仕事に集中できる」と言う。

　同支店の古堅雄二支店長は「行員が安心して働ける環境づくりが大切。インフルエンザで学級閉鎖になったときなどに応用できる」と話した。

　一方、小規模事業所や対面で仕事をするサービス業が多い県内では、テレワークの導入が進んでいない実態も。東京商工リサーチ沖縄支店の調査によると、実施した企業は7・87％にとどまった。

　県社会保険労務士会の新垣明会長は「沖縄では、設備投資費用がネックとなり、導入できる企業は限られている」と指摘。だが、働き方を見直す機会にもなっているとし「今は苦しい状況にある事業者が経営を立て直した後、働き方改革に取り組める支援策などが必要だ」と話した。

（写図説明）窓口の営業時間終了後に業務をしながら、子どもの宿題を見る琉球銀行浦添・牧港支店の具志真澄さん（左）=10日、浦添市の同支店
2063：チバQ：2020/04/27(月) 17:57:30: https://digital.asahi.com/articles/ASN4R5J40N4PULFA03D.html?pn=7
部下は帰宅「残る仕事は誰が…」残業かぶる中間管理職

榊原謙
2020年4月27日 7時00分

新型コロナウイルス感染拡大の陰で、政府の働き方改革関連法の柱である「残業時間の上限規制」が4月から本格施行されました。一方、現場では、部下の働き過ぎを防ぐ使命と減らない仕事との間で板挟みになり、かわりに仕事を抱えて働き過ぎに陥る中間管理職の姿も。過労死を懸念する声も上がっています。（榊原謙）

退職理由は「働き方改革」

　「働き方改革が怖い」

　関西地方のホテルで中間管理職だった男性（55）は昨年春、30年以上勤めたホテルを退職した。残業時間の上限規制などを盛り込み、昨年4月から順次施行された「働き方改革関連法」が理由だ。

　24時間サービスを提供する宿泊業は、ただでさえ長時間労働に陥りやすい。男性は、5年ほど前に課長になると「管理職」だとして労働組合員の対象から外れ、労働時間は一気に増えた。

　「あいつを帰らせろ」

ここから続き

　上司から、会社と労組が合意した残業時間の上限を超えそうな部下は、早く帰らせるように指示された。「じゃあ、残りの仕事は誰が……」。部下の指導をしながら、自分が終電まで残業して職場を回す日々。それなのに「管理職」だからと残業代は出なかった。

「一般社員に戻してほしい」

　その後、ギフトを百貨店などに外販する部署に移ると、立場は引き続き「管理職」だが、部下もおらず仕事は全て自分でこなす「名ばかり管理職」に近い状態になった。外回りの営業や商品発送、苦情処理など何でもやった。忙しい年末年始は、泊まり込みも含めて2週間出ずっぱり。「正月に休むという発想すらなかった」

　連日12時間ほど働いてヘトヘトになった上、扱う金額が大きい分だけ責任ものしかかり、心身が限界に達した。「管理職は続けられない、一般社員に戻してほしい」。会社にそう掛け合ったが、取り合ってもらえなかった。

しわ寄せは中間管理職に……

　休日に何かをする気力も消え、記憶が飛ぶようになり、心療内科に通い始めた。そんな折、残業時間の上限規制などの「働き方改革」が19年春から始まると聞き、そら恐ろしくなった。「仕事が減るわけじゃない。しわ寄せは必ず中間管理職にやってくる」。退職の意思を伝えると、周囲からは「定年までもうすぐじゃないか」と慰留された。だが「それまで体が無事にもつとは思えなかった」という。

　男性は今、ある工場で契約社員として働く。残業も休日出勤もない。昨年は、これまで休んだことがないお盆などの時期に休みをもらい「夢のよう」だった。月収は約4割減ったが「給料が安くても文句はない」と話す。

残業上限規制、４月から中小企業にも

　残業時間の上限規制は、上限を原則として月45時間・年360時間と定めており、今年4月からは中小企業にも適用された。違反すれば罰則もある。男性は「目指すべき理想は分かるが、大半の中小企業の従業員には絵空事に映るだろう。一般社員の残業を減らしても、職場が回らなければ、結局は管理職の負担が大きくなる」と心配する。
2064：チバQ：2020/04/27(月) 17:57:46: 管理職の過労死「加速しかねない」

　人材派遣大手のリクルートスタッフィングが昨年、大企業で残業時間の上限規制が始まった昨春以降の残業時間を中間管理職に尋ねたところ、約6割が「変わらない」で、「増えた」も1割以上あった。部下の残業削減の影響を尋ねると、3割超が「仕事量の増加を感じる」と答えた。同社は「メンバーの業務負荷の一部を、管理職が負担していると推察される」とみる。

　「管理職の過労死が一層、加速しかねない」。労働問題に詳しい笠置裕亮弁護士は、残業時間の上限規制の負の側面を、こう指摘する。

　日本の中間管理職は、自分の現場業務を抱えながら部下の面倒もみる「プレイングマネジャー」型が多いとされ、ただでさえ働き過ぎに陥りやすい構図がある。笠置氏によると、残業規制の影響で部下に長時間労働をさせれば自身の評価に響くようになり、やむなく部下の仕事をかぶるケースも増えている。もともと脳や心臓の疾患による過労死は40代以上の管理職に多く、この傾向に拍車がかかりかねないという。

専門家「経営側は業務量調整を」

　管理職にしわ寄せがいきがちな背景の一つには、経営者と一体的な立場にある労働基準法上の「管理監督者」であれば、働き方に裁量があるとして労働時間規制が緩められており、残業規制の対象からも外れてしまうことがある。そのため働き方改革関連法の施行に伴い、管理監督者であっても、労働時間は客観的な方法で把握しておくことが事業主に義務づけられた。働き過ぎを防ぐためだ。

　だが、実際は「大企業でさえ、管理職はおざなりな記録しかないことも多い」（笠置氏）のが実情という。また、管理監督者とは言えないような「名ばかり管理職」が、管理職の名のもとに残業をかぶるなど厳しい働き方を強いられている場合も多い。笠置氏は「管理職の命を守るためにも、経営側は全ての働き手の労働時間をしっかりと把握したうえで、過重な負担を抱えている場合は速やかに業務量を調整するべきだ」と話す。
2065：チバＱ：2020/05/03(日) 21:33:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/70ae549295e33056ea2012e0647230894d405f30
内定取り消し「なぜ僕だけ」　個人で労組加入、撤回要求
5/3(日) 8:24配信

毎日新聞
雇用契約の取り消しを通告するメールを印刷した文面を見つめる男性＝仙台市青葉区で、滝沢一誠撮影

　宮城県内在住の20代男性は、今春入社予定だったIT関連の会社から新型コロナウイルスの影響を理由に、勤務しないまま一方的に雇用契約を打ち切られた。男性は個人加盟の労働組合に加入し、実質的な「内定取り消し」の撤回を求めている。【滝沢一誠】

　男性は3年前に父親が亡くなり、祖母の介護をするため勤務先の広告代理店を退職。アルバイトで生活費を稼ぎ、職業訓練校でシステム開発などの技術を学んだ。2月にIT関連の会社の面接を受け、同月末に内定を得た。「ようやく安定した収入が得られる」と胸をなで下ろした。

　しかし、会社は3月中旬に「新型コロナウイルスの影響が出ている」として、4月1日の予定だった入社日の延期を申し出たという。男性は承諾したが、その後担当者から「内定保留という形にしたい」と告げられた。

　驚いた男性が休業手当について尋ねると、「4月分は支払うが、4月末で契約終了」と言われた。「それだけは……」。男性は頭が真っ白になった。

　会社側は新型コロナの影響による業績悪化を理由に挙げたが、同期の新入社員は予定通り研修を受けていた。社長もブログで「社員の雇用を必ず守る」と宣言した。「なんで僕だけが」と疑問が湧いた。勤務するはずだった職場は「現在は稼働していない」と説明されたが、実際に訪れると社員が通常通り勤務していたという。

　再び就職活動を始めたが、景気の悪化で反応は芳しくない。「やっと自活できると思ったが、見通しが立たなくなった」と将来に不安を抱いている。

　　　◇　　◇

　男性が加入した「仙台けやきユニオン」は今回の問題を「実質的な内定取り消しで不当解雇」と指摘。森進生代表は「国が企業に雇用調整助成金を出しても、雇用を守ることは難しい」と主張する。

　従業員への休業手当を助成する雇用調整助成金は国が企業に対して支給する。仙台弁護士会の有志らは、コロナ禍を東日本大震災と同様の「激甚災害」に指定して、失業給付を労働者が直接受け取れるよう提言している。

　森代表は「企業側は『コロナの影響だ』と言えば、コストカットのために労働者を切ることも可能になる。こうした状況では仕方ないと思いがちだが、そうではない」と話し、一人で悩まず、労組や弁護士に相談してほしいと呼びかける。
2066：とはずがたり：2020/05/03(日) 22:11:14: なんと。。

富士そばがユニオンをつぶすために店舗閉鎖・解雇を強行しようとしています
http://restaurantunion.blog.jp/preview/edit/3b70b3c87260c1d3f8b4a6f0043b4e0d

　「ホワイト企業」として有名な「富士そば」が、飲食店ユニオンの組合員が在籍する店舗の閉鎖を強行し退職強要するというブラック企業さながらの悪質な「ユニオンつぶし」を行おうとしています。飲食店ユニオンは、労働者の雇用と生活を守り、また労働者が声を上げる権利を守るため、「富士そば」のこの「ユニオンつぶし」に強く抗議します。
2067：チバＱ：2020/05/06(水) 17:47:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/38717e5d04b57c653e373e35d564c841a0cd3ae5
「40社受け全部ダメ」　熊本の労働市場、コロナで激変【ＳＮＳこちら編集局「それ、調べます」】
5/6(水) 12:37配信

熊本日日新聞
駐車場待ちの車が列をつくるハローワーク熊本前。時間帯によっては１０台超が路上に並ぶ＝１日、熊本市中央区（ナンバープレートはぼかしています）

　「四十数社受けたが全部ダメだった」。失業中で再就職先を探している熊本市の５０代男性はこう訴えた。４年前の熊本地震以降、県内では人手不足の傾向が続いていたが、新型コロナウイルスの影響で県内の労働市場は急激に変化している。

　男性は、熊本市内にある社員数名の理工系専門サービス会社で、技術系のトップを務めていた。しかし、昨年末、会社の資金繰りが悪化し、「会社都合退職」に。現在は失業手当を頼りに事務系の資格取得に向けた教育訓練を受けながら、再就職先を探す毎日だ。

　求人情報の収集に努める男性が“異変”を感じたのは３月下旬。求人が目に見えて減り始めた。３月上旬までは４社に１社は面接までこぎ着けていたが、下旬からは、ぱったり無くなったという。

　「６月には失業手当が切れるのに…。新型コロナが終息しても、経済の回復は難しいのではないか」。男性は不安を募らせる。

　熊日の「ＳＮＳこちら編集局」にも、労働市場の厳しさを訴える声が寄せられている。

（写真：熊本日日新聞）

　熊本労働局が発表した３月の県内の有効求人倍率は、前月から０・０５ポイント低下して１・４０倍。全国を０・０１ポイント上回ったものの、３カ月連続で低下し、地震後の２０１６年９月以来の低水準となった。

　それでも１人の求職者に対して１・４件の求人があることから、熊本労働局は「人手不足の基調」との見方を変えていない。ただ、新型コロナの影響を強く受けている宿泊や飲食サービス業など、一部業種で新規求人が減少。求人票を取り下げる動きもみられ、木下正人労働局長は「とにかく雇用の維持はお願いしたい」と踏み込んで危機感を表明した。

　男性は「今は非常事態。少額でも失業手当を延長して受け取れるなどの支えがあれば、仕事探しにも集中できるのだが」と訴える。

　一方、全国の自治体では、失業者や新型コロナで内定を取り消された人を臨時採用して支える動きもある。お隣の鹿児島県は緊急に５０人を募集。３カ月間、マスクの発送や港湾での検温補助に当たってもらうという。

　県内では、熊本市人事課が「どういう雇用形態があるのか、可能かどうかなど、現在、検討中」。県人事課は「現段階では未定」と話した。（太路秀紀）

　◆ＳＮＳこちら編集局『それ、調べます』」は、読者から寄せられた身近な疑問や困りごとを、記者が深掘り取材する双方向型の調査報道企画です。ＬＩＮＥで「友だち」追加していただくと、取材班への情報提供やチャットでのやりとりができます。意見募集やアンケートなども実施します。投稿フォームなどからの情報提供も受け付けています。
2068：チバQ：2020/05/08(金) 17:32:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00010002-chugoku-l34

広島県内の中小部品メーカー派遣切り、「非正規」にしわ寄せ　新型コロナでマツダ生産減影響

5/8(金) 11:00配信

中国新聞デジタル

広島県内の中小部品メーカー派遣切り、「非正規」にしわ寄せ　新型コロナでマツダ生産減影響

期間従業員たちが暮らすマツダの寮（広島市南区）

　新型コロナウイルスの感染拡大でマツダの自動車生産が減り、地場の中小部品メーカーで「派遣切り」が起きている。経営の基盤が弱い会社の非正規労働者が真っ先にしわ寄せを受けている形だ。社内の雇用を守る姿勢のマツダでも、期間従業員から不安の声が漏れる。

【グラフ】マツダの国内生産台数

　▽4月生産、計画の8割減　「会社　存続できぬ」

　「辞めさせたくなかったが、仕事がない。本当に申し訳なかった」。広島県内の中小メーカーの社長は苦渋の表情を浮かべた。4月上旬、従業員の1割強を占める全派遣社員の契約を打ち切った。涙を浮かべて説明を聞く人もいたという。

　原因はマツダの生産調整だ。4月の生産は当初計画より8割減。資金繰りが厳しくなり、人件費を削らざるを得なかった。社長は「生産規模に見合う態勢にしないと会社が存続できない」と苦しい立場を説明する。

　自動車関連には採用の抑制が広がる。求人誌を発行する地場企業の社長は「これまで採用意欲が高い業種だったが急ブレーキがかかった。他産業より落ち込みが目立つ」と受け止める。人材派遣会社は「部品メーカーには解雇や雇い止めが相次いでいる」と明かす。

　マツダは4月末としていた国内2工場の生産調整の期限を5月29日に延期した。従業員を休業させた場合に国が支給する雇用調整助成金を申請しており、期間従業員を含めて雇用を守る姿勢だ。ただ不安は根強い。30代の期間従業員の男性は「状況が改善しなければ最初に切られる。いつまで働けるか」と心配する。

　非正規労働者は「雇用の調整弁」になりやすい。2008年のリーマン・ショック後はマツダを含め多くの企業が派遣を減らし、大量の失職者が生まれた。

　個人加入の労働組合スクラムユニオン・ひろしま（広島市東区）には、自動車部品メーカー勤務とみられる2人から「会社に辞めてくれと言われた。派遣切りされそう」と相談があったという。土屋信三委員長は「新型コロナが経済に与える影響はリーマン時より深刻かもしれない。解雇の問題が増えそうだ」と危機感を募らせる。
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中国新聞社
2069：チバQ：2020/05/08(金) 17:43:41: 自営業
～１割　　44.3
２～３割　18.3
半分くらい17.2
７～８割　06.5
変わらない13.7
非正規
～１割　　19.0
２～３割　11.4
半分くらい16.7
７～８割　16.7
変わらない36.0
正規
～１割　　02.0
２～３割　04.7
半分くらい05.9
７～８割　15.6
変わらない70.4
増えた　　01.4

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000022-ryu-oki

コロナで「所得一割以下」　自営業で突出する収入減

5/8(金) 15:29配信

琉球新報

コロナで「所得一割以下」　自営業で突出する収入減

（写真：琉球新報社）

　新型コロナウイルス感染症流行後の生活の変化を聞く琉球新報のアンケートでは、1カ月の所得が流行前の「1割以下になった」と答えた人が自営業では44・3％に達し、他の職業よりも突出して厳しい状況にあることが分かった。非正規職員も正規職員との差が開き、自営業や非正規職員への支援の必要性が浮かび上がった。

　自営業では、所得が「2～3割くらいになった」が18・3％、「半分くらい」が17・2％で、「1割以下」も合わせると79・8％に達した。

　「1割以下になった」とする40代男性は、家賃などの固定費で「資金が底をついた人から倒れる」と危機感を募らせ「個人事業主への支援が置き去り」と訴えた。50代女性は「4月の収入はゼロ。出費を抑えるため食費を減らしている。消費税をゼロにできないか」と悲鳴を上げた。

　雇用されている人では、正規職員の70・4％がコロナ前と所得が「変わらない（8割以上維持できている）」と答えたのに対し、非正規職員では36・0％に半減。逆に、非正規職員は「1割以下になった」が19・0％、「2～3割くらいになった」が11・4％に上り、事業所の業績悪化の影響をもろに受けていた。　派遣社員の男性（40代）は「働いていたレンタカー会社は3週間に1回の出勤になった。紹介される別の仕事は冷凍庫内の作業など重労働ばかりで、この先食べていけるか心配」と訴えた。

　▽調査の方法
　調査は4月28日～5月6日に実施、2456件の回答があった。個人の収入や勤務時間の変化、生活上の困りごとや必要なものなどをインターネット上のアンケートフォームで答えてもらった。琉球新報の記事やSNSで周知したほか、食料支援を行う「おきなわこども未来ランチサポート」の利用者などに呼び掛けた。回答者の98・5％は居住地を「沖縄県内」と答え、30代と40代が約7割を占めた。職業や職種の割合は県内就労者の構成をおおむね反映していた。
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琉球新報社
2070：チバQ：2020/05/08(金) 18:15:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000007-ryu-oki

「このままでは餓死」「急に解雇された」コロナで収入激減、追い詰められる生活

5/8(金) 10:44配信

琉球新報

「このままでは餓死」「急に解雇された」コロナで収入激減、追い詰められる生活

（写真：琉球新報社）

　新型コロナウイルス感染症の流行拡大による生活の変化を聞いた県民生活アンケート。多くの人々が突然収入が激減して日々の支払いにも苦労し、先が見えない中で不安を募らせる様子が浮かび上がった。

　アンケートの自由記述には1700件もの声が寄せられた。収入が激減する中「子どもに食べさせられるか、不安しかない」（20代ひとり親の女性）、「夫婦とも働けなくなり貯金もない。路頭に迷いそう」（20代サービス業）など切羽詰まった声が多く、「先が見えない」「いつまで続くのか」と疲労感も漂った。

　事業所の経営が悪化する中「急に解雇された」（20代正規職員）、「派遣は切り捨てられた」（30代女性）、「幼児が2人いて持病もあるため休みたいが『休むなら転職を』と言われた」（20代正規職員）と雇用が守られない状況も浮かび上がった。50代男性は「派遣切りが怖い。絶望感しかない」とはき出した。

　制度が活用できない人もいた。ひとり親で小さな子どもが3人いる30代女性は「自宅保育で仕事に行けない。非正規社員への補償はなく、支払いの延期や借り入れは電話がつながらず、子どもを連れて窓口にも行けない」と困り果て「このままでは餓死か一家心中しかない」とつづった。

　外出の機会減少が健康や人間関係に影響しているとの声も出た。50代女性は「高齢者サービスが利用できなくなり、認知症の親の状態が悪くなった。我慢する時だと思うがつらい」と打ち明ける。40代女性は生活も厳しくなる中、毎日家にこもることで「ストレスが累積し、子どもの笑顔が減った」とした。

　学校や保育園が休みでも親は仕事を休めず「子どもだけ家に置いて出勤している」との声も少なくなかった。「子どもの学力に差がつくのが心配」とする声はさらに多く、「自分たちが感染したら子どもや高齢の親の世話をする人がいない」との記述も多数あった。「県外にいる高齢の親が心配」「恋人に会いたい」との声もあった。

　▽調査の方法

　調査は4月28日～5月6日に実施、2456件の回答があった。個人の収入や勤務時間の変化、生活上の困りごとや必要なものなどをインターネット上のアンケートフォームで答えてもらった。琉球新報の記事やSNSで周知したほか、食料支援を行う「おきなわこども未来ランチサポート」の利用者などに呼び掛けた。回答者の98・5％は居住地を「沖縄県内」と答え、30代と40代が約7割を占めた。職業や職種の割合は県内就労者の構成をおおむね反映していた。
2071：チバQ：2020/05/08(金) 18:50:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000004-jct-soci
保育士、性風俗、非常勤講師...それぞれの窮状　「支援の必要性」会見で訴える

5/8(金) 12:15配信

　ライブストリーミングサイト「DOMMUNE」（ドミューン）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦しい立場にある業界の労働者や経営者らによる「＃SaveOurLife記者会見」を2020年5月7日に配信した。

　教育、保育、性風俗など様々な分野の当事者が窮状を伝えるとともに、支援の必要性を政府に訴えた。

■「勤務実態なし」で給与0円

　記者会見を主催したのは、新型コロナウイルスの影響で休業する文化施設に対し、国からの助成金を求める目的で始まった署名活動「＃SaveOurSpace」。会見場は東京・南青山にある休業中のライブハウス「月見ル君想フ」で、新型コロナウイルスの影響を受ける各界の参加者たちが、リモート映像や文書などを通じて思いを語った。

　Nakayama Yoshikoさんは、厳しい待遇で業務を強いられる非常勤講師の実態を明かした。

　Nakayamaさんは3つの非常勤先を持っているが、教育機関の休校を受け、ある非常勤先の4月の給与が「勤務の実態がない」として0円になったと話す。市民講座を担当する友人も収入が断たれ、コマ数が減ったり休講が決まったりする非常勤講師もいるという。

　Nakayamaさんの勤務先では「遠隔授業」「オンライン講義」が始まったというが、「準備に費やす時間は、非常勤先のリクエストに応じることで増えていく」と負担の大きさを嘆く。私費でオンライン講義に必要な機材を揃える知人もいるといい、「このまま少ない給与から追加の諸経費を自腹で支払い続けねばならないのでしょうか」と危機感を示した。

　こうした実態を受け、Nakayamaさんは「図書館司書や職員も含め、多くの非正規雇用者が教育を支えています。新型コロナウイルスによる影響を受けた全ての人に、自粛の強要ではなく、可能な限り速やかな、簡易な手続き、かつ十分な補償、十分な手当、十分な給付を強く求めます」と政府に訴えた。

保育士「子どもの行動を完全に止めることなどできない」

　東京都内の認可保育園で働く保育士の寺田さんは、他職種と比べ「給与はある程度保証されている」としつつも、「濃厚接触しないことはありえない」と高い感染リスクにさらされている現状を明かした。

　園内では食事や排泄、睡眠などあらゆる場面で感染リスクがあり、おもちゃを舐める0歳児や、手で口を覆わず人の顔の目の前でせきやくしゃみをする1～2歳児もいるという。

　寺田さんは「子どもの育ちを保証する以上、発達の中で人間関係を築いて友達や大人と触れ合って遊ぶ子どもの行動を完全に止めることなどできない」とし、「自分が無症状の感染者で、子どもたちに感染させてしまったらどうしようというプレッシャーを感じながら日々の保育に向かっている」と苦悩を語る。

　それでも「保育士には、子供の命と尊厳を守るために、様々な職業の方の社会生活を支える責任がある。だから私たちは、自分が感染するリスクを背負っても保育が必要な子供を預かります。対策を十分にした上でお子さんを預かることで少しでも保護者の方を支えたいし、それは虐待を未然に防ぐことにも繋がる」と覚悟を示した。

　その上で、「子供たちが安心して生きていくために、政府の方々は責任を持って、この国で生きる全ての人の生活が、過度な負担や不安なく成り立つように協力してください」と訴えた。
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性産業は「重要な役割を果たしてきた」

　性風俗業従事者の今賀はるさんは、新型コロナウイルスの影響で店舗の休業が相次ぐ性風俗業界は「とても厳しい状況になっている」と話す。一部の店舗が営業を続けていることに対しては「なんで今の時期に開けているんだ」という批判もあるとしたが、労働者や従業員の生活がかかっているため「責めることはできない」と語る。

　今賀さんは性風俗業で働く人々について「一概には言えない」としながらも「お金に困って働いている」人が多くいると話す。具体的には子供の養育費が必要なシングルマザー、借金の返済が必要な人、学費を払うために働く学生、親への仕送りが必要な人などで、「自粛をしたくても（借金などの）『支払い』はストップされず、休むことができない状況の人もいる」と、感染リスクがある中で働き続ける性風俗業従事者に理解を示した。

　その上で、「性産業は大昔から存在し続けてきた仕事。ただの性欲処理だけじゃなく、重要な役割を果たしてきた」と語り、他の業界と差別することなく「補償」をしてほしいと訴えた。
2072：チバQ：2020/05/11(月) 09:31:18: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/461829?yahoo=y&utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related

「クソ田舎もんが調子にのるな」　ブラックバイト、払われない給料の実態

2019年8月24日 09:01

　ブラックバイトへの法的な対処方法を紹介する報告会（主催・ブラックバイトユニオン）が２３日、那覇市のてんぶす那覇で開かれ、県内の大学生（２０）が、２カ月以上払ってもらえなかったアルバイト代約７万６千円を労働組合「ブラックバイトユニオン」を通して取り返した経験を語った。ユニオンの担当者は「ブラックバイトは全国で増えているが、観光業がメインで学生が多く従事している沖縄では特に多いのではないか。解決できるので決して諦めないでほしい」と訴えた。

　報告会は大学生など約３０人が参加した。

　被害に遭った学生が那覇市の平和通りにあるかき氷店のオープニングスタッフとして働くようになったのは４月末。大阪に住んでいるオーナーとは数回会ったきりで、仕事の指示や報告などは全てＳＮＳを通していた。

　そんな折り、バイトを掛け持ちしたいと店長に相談したところ反対され、突然「翌日から来なくていい」と言われた。５月下旬に退職した。

　一方、同月末の給料日に振り込まれるはずのバイト代はなかった。学生は、バイト代で学費を支払う予定だったため何度もオーナーに連絡。しかしオーナーは電話に出ず、メールの返信もなかったという。そのため学生は学費の不足分を金融機関から借りて支払うことを余儀なくされた。

　何とか連絡を取りたいと「給料を払ってください」との張り紙を店舗に張ったのは７月上旬。すると朝５時にオーナーからの着信があったことに気付いた。着信は６２件にも上り、脅しのメールも。「クソ田舎もんが調子にのるな」「おまえに払う金なんかない」などと言われた。

　学生は「履歴書には家の住所なども書いた。家に来たらと思うと、怖くて不安だった」と当時の恐怖を思い出して涙した。

　同月下旬、相談した大学教員からユニオンを紹介され、交渉を経て８月上旬にバイト代が振り込まれた。しかし学生は「またバイト代を払ってもらえないのではと思うと、今もバイトはできていない」と語った。

　ユニオンの今岡直之さんは、タイムカードなどの記録を証拠として残すことが大事だと指摘。「ブラックバイトに巻き込まれたら泣き寝入りせず、ぜひ相談してほしい」と呼び掛けた。

　ユニオンの相談窓口は、電話０３（６８０４）７２４５へ。

［ことば］ブラックバイト　学生であることを尊重しないアルバイト。学業に支障を来すほど重い責任を負わせ、低賃金で働かせるなど。労働法上違法な対応が多く見られる。
2073：チバQ：2020/05/12(火) 11:33:00: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200512-00000002-moneypost-bus_all

出社せぬまま初任給…　コロナ禍の新入社員たちの不安とモヤモヤ

5/12(火) 7:00配信

マネーポストWEB

出社せぬまま初任給…　コロナ禍の新入社員たちの不安とモヤモヤ

コロナ禍に翻弄される新入社員たち（イメージ）

　新型コロナウイルスの感染拡大が多くの人生に影響をもたらす中、その煽りを大きく受けているのが、今年4月に社会人としての一歩を踏み出した新入社員たちだ。
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　入社式を中止し、研修合宿のオンライン化を余儀なくされる企業も多く、望み通りの社会人生活を送ることが出来ない現状を、当事者たちはどのように捉えているのだろうか。出社できない新入社員たちの率直な声と、人事担当者たちの苦労を聞いた。
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　大手人材関連の企業に新卒入社した男性・Aさんは、入社後に一度も出社せず、自宅からオンライン上で研修を受ける日々を過ごしている。
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「本社で実施予定だった集合研修の中止を伝えられたのは、入社日まで残り数日となった日のこと。会社がリモートワークへの移行したことに伴う、突然の決定でした。その発表を受けて、地方から上京する予定だった同期のなかには、東京行きを急遽取りやめ、しばらく実家に残る選択をした人もいます。社会人1日目は入社式もなくなり、郵送で届いた会社支給のパソコンの設定と人事手続きだけで終わりました」（Aさん）
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　入社後の最初の1週間は、一日中、過去の研修動画を1人で見て過ごした。というのも、会社側もオンラインでの研修体制がまだ整っていなかったためだ。その後はビデオ会議サービスを活用した双方向な研修やグループワーク、実際の提案を想定したロールプレイング研修など、当初行うはずだったカリキュラムをオンライン上で行えるようになったという。
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　本来は3か月に及ぶ研修の後、現場に配属されて実地経験を積む予定だったものの、今後のスケジュールは未定。Aさんは、このままオンライン上での研修が続きそうな気配を感じている。
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「心細さを感じさせないように、会社からとても気を遣われているのを感じます。でも一番大変なのは急ピッチで準備をした人事の皆さんや、リモート業務の合間にケアしてくれる先輩方だと思います。誰にも会わず社会人になり、会社のことも分からないまま、一度も出社せずに初任給をもらったので、不思議な気持ちです。でも、同期のなかからは、この状況がずっと続くようなら、社会での実践経験を求めて、オンラインで本来業務ができるIT関係の業種に転職するという声も出てきています」（Aさん）

　新入社員の中に「不安」を感じている人は多い。食品会社に新卒入社した男性・Bさんが語る。
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「私もですが、今後の経済や将来について不安を覚え、疑心暗鬼になっている人は多いです。大学の同期で、東京に本社がある大手サービス業に入社した友人は、コロナの影響で主力事業の市場規模が縮小していることから、1年目社員は、当初の部署では何もしないままごっそり配置転換されるかもしれない、という噂が流れ、戦々恐々としています。
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　特に地方大学出身者は、東京での知り合いも少ないことから特に心細い日々を過ごしているようで、LINEの同期グループで積極的にオンライン飲み会を呼びかけています」（Bさん）
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　都内のIT企業で人事担当部署に所属する30代の女性・Cさんは、今年の新卒社員受け入れの苦労を語る。
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「ただでさえ、社会にまだ慣れていない新入社員は、こちらのちょっとした対応やコミュニケーションの齟齬で、簡単に不安を募らせてしまうものです。それがオンライン上ならなおのこと。そのため今年は例年以上に、研修を明るく行うための雰囲気作りに神経を使い、小まめな対話や個別の面談を増やして、新入社員の心のケアに時間を割いています。
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　通信環境の不良などのトラブルも発生しがちで、まだまだ課題はたくさんありますが、先輩社員が自主的にオンライン飲み会を開催するなど、平時よりも交流が進んでいるのは良い傾向です。とはいえ、慣れないオンライン対応は『気疲れ』も多く、申請・報告などの事務処理も一筋縄ではいかないので、人事もヘトヘトです」（Cさん）
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　新型コロナウイルスの収束が見えずに不安を募らせる新入社員が多い中、彼らを受け入れる先輩社員も、気苦労が絶えない日々が続いているようだ。
2074：チバQ：2020/05/12(火) 18:32:38: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200512-00300998-bizspa-life

元上司から届いた「助けて！」ブラック企業からのLINEに呆れた訳

5/12(火) 15:45配信

bizSPA！フレッシュ

元上司から届いた「助けて！」ブラック企業からのLINEに呆れた訳

bizSPA!フレッシュ

　ここ数年で大きな問題となっている「ブラック企業」。上司からのパワハラやセクハラ、手当の出ない残業や違法な残業時間など、多くの人を苦しめる会社が浮き彫りになっています。

　今回は、そんなブラック企業を辞めた男性に送られてきた、元上司からのLINEをご紹介します。

　小林隆盛さん（仮名・26歳）は、大学卒業後に就職した会社で上司からの繰り返されるパワハラや、手当のない残業や休日出勤などが原因で転職をしたばかりでした。
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元上司から届いた「助けて！」ブラック企業からのLINEに呆れた訳

bizSPA!フレッシュ

元上司からのLINE

　新しい会社で奮闘する小林さんですが、ある日1通のLINEが彼の元に届いたのです。送り主は、元上司のAさんでした。

「会社を辞められた安心感で、すっかり元上司や同僚のLINEをブロックし忘れていたんです。通知の名前を見た瞬間、あの頃のことがフラッシュバックして吐きそうになりました。それでもまだ辞めて1か月くらいだったので、つい癖でLINEを開いてしまったんです」

　Aさんは、小林さんを必要以上に罵るなど言葉の暴力に加え飲み会での一気飲み強要、ミスの押し付けなど、ありとあらゆるパワハラをしており、小林さんが会社を辞める一番の原因となった人物でした。

　休日でもLINEをすぐに返信しないと怒られていたことが体に染み付いていた小林さんは、すぐにLINEを見てしまったのです。
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助けて！という割に…

　AさんからのLINEには、小林さんが辞めたことで仕事が回らなくなってしまったという愚痴と、戻ってきて仕事を手伝ってほしいということが書かれていました。Aさんの言葉は会社に所属していた頃と変わらない高圧的なもので、それを見た小林さんは呆れてしまいました。

「辞めてもまだ僕のことを部下として扱うAさんの態度を見たら、なんでこんな馬鹿な上司の言うことを聞いていたんだろうと冷静になれました。そもそも仕事が回らなくなったのは、Aさんが僕にほとんどの仕事を押し付けていたせいでしたからね」

　冷静になった小林さんは、Aさんからの要請を断り続けました。それでもなおAさんのLINEをブロックしない小林さんには、ある考えがあったのです。

形勢逆転して泣きついてきた

　何度も何度もLINEで「仕事を手伝え」と言うAさんでしたが、ついに高圧的な態度ではだめだと気づいたのか、今までのことを謝罪し、泣きつくような言葉でお願いをしてくるようになりました。

「いつまでも僕を下だと思われているのは嫌だったんです。だから、Aさんが自分の非を認めるのを待ちました。待って待ってようやく謝ってくれたので、僕はあの頃の恨みや不満をすべてぶつけてAさんをブロックしました」

　小林さんは、Aさんに自分が犯した過ちや小林さんの苦しみをわかってほしかったのです。それがかなった上で、自分の言葉で思いをぶつけ、その後にブロックをしようと決めていました。

過去にとらわれない

　その後小林さんは前の会社に関わるすべてのSNS人のや電話番号、メールをブロックし、ようやく心のモヤモヤを取り除くことができたのです。

「もちろん今でも夢に出てきたりフラッシュバックしたりすることはあります。でも、最後にAさんへ自分の言葉で気持ちを伝えていなかったら、もっとモヤモヤしていたと思います。いつかあの頃のことを笑い話として周囲に話せるくらいになればいいななんて思っています」

　今の会社では上司や同僚との関係も良好で、今まで経験したことがないほど毎日が充実しているという小林さん。思い切って会社を辞めたこと、そして勇気を出して不満をぶつけたこと、その決断ができた自分を褒めてあげることにしているそうです。

＜TEXT／つる＞
2075：チバQ：2020/05/14(木) 15:47:29: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200514-00010000-flash-peo

派遣バイトが告発する「楽天の物流センターは超3密！」

5/14(木) 6:36配信

SmartFLASH

派遣バイトが告発する「楽天の物流センターは超3密！」

「RFC流山」の廊下では、この状態で20分待機

　5月初旬、派遣会社に登録している大橋さん（仮名・30代男性）がアルバイトのため向かったのは、千葉県流山市にある「楽天フルフィルメントセンター流山（RFC流山）」だ。

　ここは楽天スーパーロジスティクス株式会社が、2019年に設けた巨大物流拠点。おもに「楽天市場」店舗の商品保管、入出荷を一括でおこない、ほぼ毎日、100人を超える派遣労働者が配送先への仕分けや、入出荷の処理をおこなっている。

「最寄りの東武野田線・初石駅から送迎バスが出る」と聞かされていた。だが、駅に着いた大橋さんは、目を疑ったという。

「このご時世なのに、駅前には、ずらっとバスを待つ人の長い列ができていました。車中も寿司詰め状態。ゴホゴホと咳をする人もいて、『ここにコロナの感染者がいたら、どうしようもない』と思いました」

　RFC流山にバスが到着すると、建物内で出欠確認がおこなわれる。ところが、ここでも廊下での待機列などで、密集状態になっていた。4月20日に国立感染症研究所が定めた「濃厚接触者の判断目安」は、「1m以内かつ15分以上の接触」だが、冒頭の写真のような状態で、20分待機させられたという。

「皆マスクはしていたものの、建物内は明らかに『3密』状態です。消毒用のアルコールも一部にしかなく、体温管理も自己申告のみ。作業中は比較的隣とスペースは空いていましたが、昼食時の休憩所でも、密集解消の呼びかけはされておらず、混雑していた。本当に危ないと思いました」

　本誌も5月6日、初石駅に到着した「楽天専用」送迎バスを確認したが、車内はとても混雑しており、窓の結露で車内が見えないほどだった。労働環境問題に詳しい大貫憲介弁護士は、RFC流山の現状について、こう指摘する。

「楽天側には使用者責任があるので、安全に働ける環境を作る責任を負います。派遣会社にも、責任はあるでしょう。もし派遣労働者が、職場で集団的にコロナ感染した場合、両社は『安全配慮義務違反』に問われる可能性があります」

　4月には実際、懸念された事態が山形県で起きた。米沢市の食品工場がクラスター化し、10人が新型コロナウイルスに感染したのだ。その際、休憩時間や仕事の前後、同じロッカーの使用で感染しやすいことが指摘されたためか、「これまでに働いたほかの企業では対策が講じられていた」と大橋さんは話す。

「たとえば、『ユニクロ』の有明倉庫では、送迎バスの定員が30人に抑えられ、倉庫内にサーモグラフィや消毒液を設置。休憩スペースも席が減らされていました。通販サイト『アスクル』のお台場の物流センターも同様でした」

　3密状態の職場環境を派遣会社は、どう認識しているのか。大橋さんが登録しているX社に問い合わせると、こう回答があった。

「派遣元としては、派遣事業者に対し、つねに安全な就業環境になるよう要請し、いまの時期は、マスク着用や消毒を徹底するように言っています」

　一方、楽天スーパーロジスティクスは、「楽天本社が対応する」と言ったものの、期限までに返答はなかった。

　全国で「3密回避」が叫ばれている。家で外出自粛を頑張っても、仕事場がこれでは……。

　※本誌発売日の5月12日に楽天の広報担当者から、「期限中にご返信をしていたものの、メールアドレスの不備によって、きちんと送信できていないようでした」との謝罪とともに、以下の回答があった。

「ご指摘ありがとうございます。『楽天フルフィルメントセンター』では、従来より、作業者の方々に安心して作業していただくために、ロッカーや休憩室を含むセンター内の新型コロナウイルス感染拡大防止策として、作業者全員へのマスク配布および着用義務、検温報告、体調確認、消毒液の設置、換気などを徹底してまいりました。
　
　また、建物内の共有部分や通勤時における感染拡大防止策についても、建物オーナーおよび派遣会社と取り進めてまいりました。今後は、バスの増便や休憩室の拡張など、さらなる施策を強化していく所存です」

（週刊FLASH　2020年5月26日号）
2076：チバQ：2020/05/15(金) 13:31:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00346843-kyt-l26

空白の退職届に記入強要され…コロナ禍で不当解雇相次ぐ「絶対書いてはだめ」と専門家

5/15(金) 12:00配信

京都新聞

空白の退職届に記入強要され…コロナ禍で不当解雇相次ぐ「絶対書いてはだめ」と専門家

滋賀県の女性が会社から提出を求められた退職届の用紙＝画像の一部を加工しています

　新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が懸念される中、京都府や滋賀県で解雇や退職勧奨とみられる事案が出始めている。中には不当な退職強要とみられる事案もあり、専門家や労働組合は「今後、同様の事案が多発するのではないか」と警戒し、注意を呼び掛けている。

【写真】自己破産で負債50億円

　4月中旬、滋賀県の遊興施設で働く20代アルバイト女性は、店長から記入欄が空白の退職届を渡された。政府の緊急事態宣言を受け、同月下旬から店舗が休業になると告げられ、「この状況がいつまで続くかめどが立たず、社員だけで運営したい」として退職届への記入を促された。
　ただ退職届は本来、自己都合で提出するもの。女性は、今回は会社都合による人員整理だとして退職届への記入を拒んだが、店長からは「会社都合による解雇という形はとらない」と告げられた。女性が他のアルバイト仲間とも連絡を取り合うと、同様に退職届の提出を頼まれていた。
　女性はまだ会社と交渉しているが、「シフトを減らされて賃金の受取額もだいぶ減っている。こんな状況では新しい仕事も見つけられない」と話し、どう生活費を工面しようかと不安を募らせている。
　また、京都市内のホテルに正社員として勤務する30代男性は3月中旬、会社から「売り上げが減っており、先を見越せない。辞めてもらおうと考えている」と告げられた。自分から退職届を出すか、会社による解雇にするか選ぶよう迫られたという。
　男性は「仕事を続けたい」と申し出たが、3月末に1カ月後の解雇予告を通知された。現在は、整理解雇に必要な、人員削減の必要性▽解雇回避の努力を尽くしたこと▽対象者選定の合理性▽労働者との協議を尽くしたこと-という四つの要件を満たしていないとして、解雇の撤回を会社に求めている。
　男性は「会社は解雇回避の努力もしていない。正社員で頑張ってきたのにこういう扱いをされ、仕事に対して前向きになれない。次の仕事とお金の両方で不安がある」と漏らした。
　雇用問題に詳しい塩見卓也弁護士（京都弁護士会）は、会社側が自己都合による退職を求める背景について「解雇は要件が厳しく、解雇手当の支給も必要になる。しかし、自己都合による退職であれば解雇手当は不要で、後任者を雇う際に助成金が出るなど会社側にメリットがある」とし、自己都合退職の要求は昔からある脱法的な人員整理の手口だと指摘する。
　その上で「会社から『仕事がないから来なくていい』と言われ働いていなくても、雇用契約が続く限り賃金は請求可能。少なくとも休業手当は請求できる」とし、「退職届を書いてしまうと、失業給付金が3カ月間出なくなるなど労働者のデメリットが大きい。会社都合で退職届の提出を求められても絶対に書いてはいけない」と呼び掛ける。
　個人加盟の労働組合「きょうとユニオン」（京都市南区）の服部恭子書記長は「休業は経営の判断だが、そのしわ寄せは労働者にいく。（業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する）雇用調整助成金制度を知らない事業主もおり、今後解雇などが増えないか心配している。不当な解雇などに悩む場合は相談してほしい」と話す。同ユニオンは075（691）6191。
2077：チバQ：2020/05/15(金) 18:09:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000634-san-soci

コロナ解雇や休業手当不払いで悲痛な声　労働相談カフェ

5/14(木) 22:54配信

産経新聞

コロナ解雇や休業手当不払いで悲痛な声　労働相談カフェ

ＮＰＯ法人「労働相談カフェ東京」の横川高幸理事長＝１３日、渋谷区円山町

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請が続き、飲食店をはじめ、さまざまな業界が打撃を受けるなか、ＮＰＯ法人「労働相談カフェ東京」（東京都渋谷区）にも、解雇や休業手当の不払いなど悲痛な声が寄せられている。政府は事業主に雇用調整助成金の特例措置を拡充しているが、助成金の支給は進んでおらず、従業員へのしわ寄せが顕在化している。

　「休業補償が受けられず、生活に困っている」

　「正社員からアルバイトになるか、辞めるか迫られた」

　労働相談カフェ東京は昨年７月に設立され、社会保険労務士の資格を持つスタッフが電話や都内のカフェで労働相談を受けている。横川高幸理事長（５５）によると、相談件数は３月中旬から４月末までに従来の約１・５倍となる６０件あり、そのうち３５件が新型コロナウイルスの影響による解雇や、休業手当の不払いなどだった。相談者の業種は飲食店やバー、葬儀業者、ブライダル業、スポーツクラブなど多岐にわたる。

　休業手当の支払い義務は明確に示されていないため、「われわれの責任ではないから払う必要はないと主張する事業者も多い」と横川さん。政府は売り上げが減少した企業が従業員を解雇せず休業手当などを支払った場合に支給する雇用調整助成金を拡充し、従業員の雇用維持に努めるよう求めてきたが、手続きの煩雑さなどを背景に助成金の支給は進んでいない。

　小学校の休業による保護者支援の助成金制度についても、事業主に助成金が支給されるが「会社から『今はそれどころではない』と断られたという相談もあった」という。

　厚生労働省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した数値によると、新型コロナに関連して解雇、雇い止めにあった人数（見込みを含む）は４月２７日時点で３３９１人で、前月より３倍に増加している。解雇は労働基準法の定めにより「客観的に合理的な理由があること」と「社会通念上相当性があること」を満たすことが必要とされるが、中にはコロナに便乗した解雇もあるという。

　横川さんは「『アルバイトになるか辞めるか』『転勤か辞めるか』といったように二者択一を従業員に迫りながら、次の採用募集を準備しているなど、矛盾しているケースもある」と指摘。労働相談カフェ東京は弁護士やユニオンとも連携しながらトラブルの解決を目指し、「労働問題は対立ではなく、お互いの落としどころを見つけて早期解決を目指すことが重要。そのためにも外部の機関に相談してほしい」と強調した。

　労働相談カフェ東京の問い合わせは０３・５８３４・２３００（平日午前９時～午後６時）。

（本江希望）
2078：チバＱ：2020/05/17(日) 21:29:23: https://www.asahi.com/articles/ASN5K65ZVN5KULFA00M.html
派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る　国は実態把握せず
新型コロナウイルス

内藤尚志

2020年5月17日 19時11分
　コロナショックで派遣社員が大量に雇い止めされる「5月危機」が迫っている。6月末で契約が満了する人が多く、1カ月前の5月末に更新のタイミングが集中するためだ。すでに雇い止めされた人もいて「派遣切り」が横行するが、国は詳細を把握していない。

　厚生労働省によると、コロナ禍を理由に解雇・雇い止めされたのは見込みも含め、5月14日までに7428人。各地の労働局などが企業側から聞いた人数で「氷山の一角」だ。ホームページでは公表しておらず取材に口頭で答えている。正社員と非正社員の区分はなく派遣社員の雇い止め人数などもわからない。厚労省は「内訳を調べることは考えてこなかった」（雇用政策課）などとしている。

　一部の労働局はより詳しい情報を把握しており、長野県では4月24日までに見込みも含めて149人の派遣切りがあったという。厚労省は、都道府県ごとの数字は「正確性に欠ける」（同）ことなどを理由に明らかにしない。

　派遣切りはこれからさらに深刻になる。総務省の3月の労働力調査によると、144万人いる派遣社員の7割強は雇用期間が限られている。「1カ月以上～3カ月以下」が39万人と最も多い。企業では派遣社員の契約を4月から始め、四半期決算にあわせて3カ月ごとに更新するのが主流だ。

　更新を重ねてきた派遣社員らを雇い止めする場合、派遣会社は30日前までに本人に通告しなければならない。企業の経営は全体的に悪化しており、5月末のタイミングで通告が一気に増えそうだ。

　厚労省はリーマン・ショック後の2008年11月に非正社員の状況を調べた。その結果、09年3月までに派遣社員約2万人を含む約3万人が解雇・雇い止めになる見込みだとわかった。約1カ月後の調査では派遣約5万7千人、全体で約8万5千人に増えた。非正社員の待遇改善に取り組む派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「リーマン・ショックは製造業の派遣社員への影響が大きかったが、今回は様々な業種への広がりが予想される。国はもっと実態を調べるべきだ」という。

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　ご意見や情報を送ってください。eメールアドレスはt-rodo@asahi.comメールする、ツイッターのアカウントは@asahi_hataraku。郵送先は「〒104・8011　東京都中央区築地5の3の2　朝日新聞経済部労働チーム」。（内藤尚志）
2079：チバQ：2020/05/27(水) 11:53:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/d36372d51e07dc3c7fb4b70f80e7b5b1ae911eb0

就職氷河期世代、やっと正社員…逆戻りの恐怖

5/27(水) 10:23配信

北海道新聞

30代半ばから40代半ば、再び苦境に

配達車に野菜や果物の段ボールを積み込む男性。コロナ禍が続く中、何度も「どうにもならない」とつぶやいた
　新型コロナウイルスの感染拡大が国内経済に深刻な打撃を与える中、バブル崩壊後の不況で、不安定な労働環境に置かれ続けた30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」が再び苦境に立たされている。政府は4月から氷河期世代への集中支援策を始めたが、コロナ禍の中で企業もかつてなく採用に及び腰だ。4月にようやく正社員の職を得た札幌市内の男性（43）も業務が減る中、20年以上強いられてきた派遣労働に逆戻りしかねないと恐れる。

　男性が働く札幌市内の青果卸会社の冷蔵倉庫には、休校や飲食店の休業で在庫となったジャガイモや小松菜の段ボールが山積みになっていた。3月以降は配達量が半減し、正社員を除くパートやアルバイトは全員、自宅待機となった。

　25年前、高卒を控えて受けた運送・物流関連5社はいずれも不採用となり、卒業後は在学中から勤めていた食肉加工場でバイトを続けざるを得なかった。

　1日10時間の重労働が続く中、休日に転職先を探し回ったが、見つかったのは冷凍食品を扱う倉庫での派遣労働だけ。給料は少しだけ上がったが、零下の倉庫での夜勤が主体と労働環境は悪化し、過労で入院したこともあった。

　医者から転職を勧められたが、肌着を増やして耐えてきた。ハローワークで紹介されるのは「人手不足の建設現場くらい。年齢的にも体力が持たない」と敬遠せざるを得なかった。

　4年前、知人に紹介された青果卸会社の配達業務を請け負うようになった。こつこつと配達先との信頼関係も築き、それが認められて4月、この青果卸会社から正社員として引き上げられ、掛け持ちしてきた冷凍倉庫での派遣労働をようやく辞めることができた。

　だが、直後に北海道でも国の緊急事態が宣言され、配達業務は半減。会社から今年の賞与や昇給はないと伝えられた。マスク代を捻出するため朝食は水、夕食は菓子で済ませることも。月収17万円は家賃と光熱費、同居する高齢の親の通院費などでほぼ消える。

　会社の業績が戻らなければ、自分の職はどうなるのか。「自分の努力ではどうにもならない。また、嫌な時代が来るのか」

　政府は、正社員になりたくても非正規で働かざるを得ない氷河期世代は全国で50万人、全く仕事のない長期無業者や引きこもりも含めると100万人に上ると試算し、本年度から3年間を氷河期世代の就労を支援する集中期間に指定した。

　だが、北海道労働局が4月、政府の支援策の一環で札幌市中央区に設けた氷河期世代専門の相談窓口は感染予防を理由に1週間で休止に。今月7日に業務は再開できたが、同局が札幌などで予定していた就労支援セミナーは開けぬままだ。
2080：チバQ：2020/05/27(水) 11:58:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/889078d97aaf50720cdbf00f537cd780b9f91b44

広がるコロナ解雇　塾、歯科医院、呉服店…「生活どうしたら」

5/27(水) 10:30配信

神戸新聞NEXT

勤め先へと急ぐ人たち。多岐にわたる経済打撃で、雇用への影響が懸念されている＝２６日午前、神戸市中央区（撮影・秋山亮太）
　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が解除され、兵庫県内でも商業施設や店舗が相次いで再開するなど経済が再始動する一方、長期の休業や売り上げの大幅減に伴い、雇用へのしわ寄せも顕在化してきた。工場休止、店舗休業、出荷停止など経済への影響は多岐にわたり、全国のコロナ関連の解雇・雇い止めは１万人を突破。有効求人倍率も悪化しており、瞬く間の暗転に、職を失った人は途方に暮れている。（上杉順子、末永陽子）

　「予想より早く切られてしまった。貯金もないのにどうやって生活したらいいのか…」。神戸市内に住む女性（２８）はため息をつく。

　約１年前から、派遣社員として学習塾で事務に従事。３カ月ごとに更新を繰り返してきたが、３月下旬から自宅待機を命じられた。休業手当が支払われると知って安心していたが、派遣会社から「４月末でいったん契約満了扱いにする」と通達された。

　契約は６月末まで残っていたが、雇用保険を受給しながら次の仕事を探すよう説明されたという。食い下がったが、「４月分の給与を全額払うから」と押し切られてしまった。

　失職後は感染を恐れてハローワークなどにも行けず、インターネットで求人情報を探す日々。「食事宅配サービスの配達員をしてしのぐしかないのか」と力なくつぶやく。

　同市内の歯科医院に約４年勤めていた歯科衛生士の５０代女性も、患者の減少を理由に解雇された。コロナ禍で２月後半から、歯石除去などの担当業務が従来の４分の１程度になっていた。

　４月の初めに自己都合での退職を打診されたが、労働基準監督署に相談するなどして「会社都合」を引き出せたのがせめてもの救いだった。新たな勤め先はまだ見つかっておらず、「コロナがなければ、解雇されなかった」と振り返る。

　神戸市内の呉服店の試用社員だった女性（３１）は、試用期間を半月残した５月半ば、社の幹部に「コロナの影響で人員削減するので、本採用は見送る」と通告された。店の休業に伴って４月初めから自宅待機になっていた。「休業で（人を）切ることはない」との言葉を信じ、着物の勉強を続けていただけに「裏切られた気持ち」と唇をかむ。

　同市長田区の町工場の試用社員だった男性（３２）も３月、当初の試用１カ月を「さらに１カ月延長してくれ」と言われたあげく、４月に「先行きが見えない」として雇い止めに遭った。

　厚生労働省によると、５月２１日時点の新型コロナ関連の解雇・雇い止めは１万８３５人。５月だけで７千人を超える。兵庫労働局が発表した兵庫県内の今年３月の有効求人倍率（季節調節値）は１・２１倍で前月より０・０５ポイント下がり、３カ月連続で下降した。
2081：チバＱ：2020/05/31(日) 21:39:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa00de427250f9dd8423534484c97c3337bee9d5
非正規、最大の減少　強まる雇用先行き懸念　4月の労働力調査
5/30(土) 7:17配信

時事通信
　総務省が29日発表した4月の労働力調査では、非正規労働者数が前年同月比97万人減と、比較可能な2014年以降で最大のマイナスとなった。緊急事態宣言で営業自粛を迫られ、飲食店などがパートを減らしているためだ。従業員を解雇せずに休ませている企業も少なくないが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば持ちこたえるのは難しい。雇用情勢が一気に悪化する恐れもありそうだ。

　就業者数全体も7年4カ月ぶりに減少。産業別では宿泊・飲食サービスが46万人減った。雇用形態別では、パートのほか、アルバイトや契約社員の減少が目立つなど、正社員以外で影響が大きい。

　厚生労働省によると、新型コロナによる解雇や雇い止めは28日までで1万5823人。4分の3強が5月以降と増加ペースが速まる中、「失業が今後、増加の一途をたどるのではないか」（神津里季生連合会長）との懸念は根強い。

　一方、4月の完全失業率は前月比0．1ポイント上昇の2．6％と、ゆるやかな悪化にとどまっている。厳しい業種はあるものの、「人手不足の中で（人員を）カットすれば後が大変だから、何とか従業員だけは維持しようと頑張っている」（日本商工会議所の三村明夫会頭）という企業も多く、実際に休業者数は597万人と過去に例がない水準に膨れ上がっている。

　休業者が解雇されれば、失業率の急上昇は避けられない。こうした状況を踏まえ、政府は休業手当を出した企業に支給する雇用調整助成金の上限額引き上げを第2次補正予算案に計上。「何とか雇用を維持してほしい」（厚労省）と、懸命の働き掛けを続けている。
2082：チバQ：2020/06/02(火) 15:19:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e114a026cb0cec235b94af63bae90dd0369ed33

道内「コロナ派遣切り」深刻　「日雇い」増え、雇用に暗い影

6/1(月) 11:31配信

北海道新聞

全容把握できず

派遣元の企業との団体交渉に向け、札幌地域労組の担当者（手前）と打ち合わせをする二階堂理さん
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい経済状況が続く中、派遣社員が解雇・雇い止めされる「派遣切り」が深刻化している。ただ北海道労働局は、失業者全体の中に派遣社員がどれだけいるか集計しておらず、雇用対策の前提となる実態は見えにくい。失業者が、雇用がより不安定な、1日限りの「日雇い派遣」で働く例もあり、雇用情勢に暗い影を落とす。派遣社員が雇用の調整弁として扱われ続ける恐れもあり、専門家は「早急な実態把握と対策を」と指摘する。

　「使い捨てられた」。札幌市東区のコールセンターに派遣されていた同市北区の二階堂理さん（62）は5月10日、雇用契約期間を1カ月以上残して事実上の解雇となった。

　休業補償はなく、「次の職場を探す」と言っていた派遣元の企業の担当者とは連絡が取れない。週5日、時給1350円でフルタイム勤務してきた収入は途絶え、貯金を取り崩す生活が続く。

未払い賃金要求
　コールセンターでの業務は、小売店から顧客宅への商品配送に関わる個人情報の確認だったが、新型コロナの影響により業務が激減。同じ職場で働いていた約30人のうち、半数以上が派遣切りに遭ったという。二階堂さんは人材派遣会社4社に登録しているが、仕事は入らない。「滑り台から滑り落ち、元に戻れないような働き方。もう、精神的に限界」と嘆く。

　二階堂さんは個人加盟できる労働組合「札幌地域労組」（札幌）に入り、派遣元の企業に未払い賃金の支払いなどを求めて団体交渉を申し入れている。同労組の三苫文靖書記長は「雇用契約期間中に突然解雇するのは許されない。公的な雇用維持制度をきちんと活用すべきだ」と強調する。

5月に相談増加
　派遣社員は、企業の四半期決算に合わせて3カ月ごとに雇用契約を更新されることが多い。4月に新規契約または更新した派遣社員が6月末で解雇・雇い止めとなる場合、1カ月前の5月末までに通告を受ける。今後、失業者が急増する「5月危機」が懸念されており、実際、道内の労組幹部は「派遣社員の相談が5月に入り増えた」と警戒する。

　北海道労働局によると、5月22日までの約3カ月で道内で少なくとも673人が解雇されたが、派遣社員の内訳は把握していない。道内の派遣社員は2018年度で3万8223人、派遣元の人材派遣の事業所は今年3月末現在、1436社で、道内の人材派遣会社幹部は「コロナ禍で失業した人が続々と派遣に流れ、日雇い派遣になっている」と明かす。
2083：とはずがたり：2020/06/03(水) 17:23:18: コロナで「休め」、出るはずの手当求めたら「退職を」
有料会員記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN465D18N42ULFA027.html?ref=goonews
榊原謙、滝沢卓、吉田貴司
2020年4月6日 20時00分

　新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が減り、会社から休むように求められる働き手が増えています。会社の都合で休ませる場合、働き手には賃金の6割以上が休業手当として払われることになっています。ただ、こうした賃金をカバーする制度をめぐり、不満や課題も噴出しています。

　3月末、労働組合の中央組織・連合が開いた電話相談会には、悲痛な訴えが届いた。

　ある男性は、勤めていた店が新型コロナで閉まり、休業を余儀なくされた。当初は会社から、「賃金の6割を払う」と言われていた。

　ところがその後、自宅に「休業中の補償はできない」とする書類が送られてきた。補償の不支給についての同意書が同封され、署名して返送しないと「希望退職の意思表示とみなし、退職させる」と迫られたという。

　休業手当の不払いは労働基準法…
2084：とはずがたり：2020/06/04(木) 20:23:36: 後藤森重さん死去　元自治労委員長　置戸出身８５歳
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/427256
06/04 05:00

　自治労委員長などを務め、１９９６年の旧民主党結党を支えた後藤森重（ごとう・もりしげ）さんが３日午前４時１７分、慢性呼吸不全のため死去した。８５歳。オホーツク管内置戸町出身。自宅は非公表。葬儀・告別式は近親者のみで行う。（評伝５面）

　５７年専修大法学部卒業後、５９年置戸町役場入り。自治労道本部委員長などを経て、９２年、自治労委員長に。９４年からは連合会長代行も務めた。

残り：198文字/全文：383文字
2085：チバＱ：2020/06/10(水) 19:58:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/d43c1fa682d365f533700141067a70da609146f6
飲食業の非正規社員を追い詰める、「休業手当格差」の実態
6/10(水) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン
際コーポレーション本社前で、マイクを握り休業手当を求めるＩさん（写真左から3人目）　Photo by Kenichi Kita

　新型コロナにより多くの飲食店が厳しい経営を迫られる中、休業手当をめぐり、非正規社員への対応の格差が広がっている。（ジャーナリスト　北健一）

●　アルバイトに休業手当を払わない企業

　東京など1都1道3県には出され続けていた緊急事態宣言を政府が解除する直前の5月25日昼過ぎ、飲食店大手の際コーポレーション（本社・東京都目黒区）前に、同社が運営するイタリアンのお店で働くＩさん（50）の姿があった。加入した飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオンの分会）の仲間たちと一緒に、団体交渉（団交）を求めに来たのだ。

　Ｉさんは4年半前から、東京23区内にあるイタリアンの店でアルバイトとして働いてきた。スパゲティやピザが人気で、夜はアルコールも出す。午前10時半に出勤し閉店は午後11時。連日、終電近くまで働き、手取りは30万円を超えた。

　ところが3月25日、際コーポレーション傘下の別の店で、あるアルバイトが新型コロナに感染したことがわかった。すると会社は「明日からアルバイトは来なくていい」と一方的に通告。その後、傘下の店は次々休業し、社員には賃金の6割の休業手当が払われたが「アルバイトには払わない」の一点張りだった。

　突然収入が断たれたら生活が成り立たない。Ｉさんは飲食店ユニオンに駆け込み、ユニオンは休業手当の支払いを求め団交を申し入れた。

　ユニオンによると、申し入れに対して際コーポレーションは「アルバイトへの休業手当は検討していない。国の雇用調整助成金も今のところ活用する予定はない」とし、団交は「緊急事態宣言解除後なら」と答えてきた。

　Ｉさんは首都圏青年ユニオンの原田仁希委員長らと際コーポレーションの事務所に向かったが、責任者との面談はかなわなかった。

●　休業手当の不払いはシフト調整の延長か

　緊急事態宣言の解除を受け、休業していた店を再開する飲食店も増えてきた。

　飲食サービス業で働く従業員は、足元では微減傾向にあるが約422万人にのぼる（総務省「サービス産業動向調査」2020年3月）。中小の会社が激しい競争を繰り広げ、非正規が8割を占めるとされる従業員の労働条件も概して悪い。

　そこで、飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオンの分会）に寄せられた相談事例を中心に、緊急事態宣言下での飲食店の働き方をめぐる明暗と、新型コロナ感染第2波の可能性も踏まえた今後の課題を考えてみたい。

　首都圏青年ユニオン事務局次長で飲食店ユニオンを担当する栗原耕平さん（25）は、「新型コロナの影響下、飲食店で働く人からの相談が急増しました。相談内容は休業手当が払われないというのがダントツです」と話す。

　ほとんどの飲食店は、緊急事態宣言下でも休業要請対象に入っていなかった。そして労働基準法第26条は、使用者（会社）の責めに帰すべき事由による休業の場合、休業期間中、平均賃金の6割以上の休業手当を払うことを使用者に義務づけている。「その趣旨は、労働者の最低生活を保障することにある」（水町勇一郎『詳解　労働法』東京大学出版会、625ページ）とされる。

　緊急事態宣言で休業するのは不可抗力のようにも思えるが、労働基準法第26条の「使用者（会社）の責に帰すべき事由」は広く、行政の休業要請もないのに会社の判断で休業した場合にはあてはまる。

　先述の際コーポレーションも正社員には休業手当を払っているので、「休業手当を払うべき事態だ」という認識はあるようだ。

　ではなぜ、非正規にだけ休業手当を払おうとしないのか。Ｉさんたちは会社前の路上で「これは非正規差別だ」と声を上げた。

　飲食店ユニオンの栗原さんは、「非正規のシフトは会社が柔軟に調整できる。シフト減らしと同じだから、休業手当も払わなくていいと考えているのでは」と推察する。
2086：チバＱ：2020/06/10(水) 19:58:58: 忙しい季節は週5日勤務だったが、暇な季節は週3日。忙しい日は10時間勤務だけど、暇な日は3時間。月ごとや週ごとにシフトが「調整」され、会社によっては、8時間勤務の予定で出勤させた従業員に「今日は客が少ないから昼で上がって」と指示する。「早帰し」と呼ばれ、その分の時給はカットされる会社が多い。最低賃金に近い時給で働く非正規労働者には、時に、死活問題になる。

　労働条件は事前に明示する必要があり、会社は勝手に変えられない（労基法第15条1項、労働契約法第9条）。

　労働者の合意なくシフトを大きく減らすのは労働法にふれる恐れがあるが、柔軟なシフト調整も早帰しも珍しくない（ただし、オリエンタルランドのように、早帰しの際、賃金の一部を補償している会社もある）。

　「シフト減による減収」を補償しない延長線上に、「休業による減収」をほっておく対応もあるのではないか。栗原さんはそう考えている。

●　休業手当は月収の4割程度

　休業手当にはもう一つ大きな問題がある。

　日本労働弁護団常任幹事の指宿昭一弁護士は「平均賃金にはカラクリがあって、平均賃金の6割ならいいじゃないかと思われるかもしれないが、普段の賃金の4割くらいになってしまう」と話す。

　どういうことか。

　前述したように労基法第26条は「平均賃金の6割以上」を休業手当の額としている。

　平均賃金は通常、「直近3カ月の賃金総額を3カ月の総日数で割って算出する（1）」。

　たとえば、月給30万円の正社員Ａさんの場合、3カ月の総日数が92日なら30万円×3÷92≒9782円となる。

　ただし、実働日が少ない非正規労働者（時給制や日給制で働く人）はこの計算だと平均賃金が著しく低くなることがあるため、「実労働日数あたりの賃金の60％（2）」を計算し、（1）か（2）の高い方を採用する。

　時給1000円で週3日8時間働いているＢさん（月収は9万6000円）の場合、（1）は3130円。一方、実労働日あたりの賃金は1000円×8時間＝8000円で、その60％（2）は4800円。（1）より（2）が高いので（2）が平均賃金となる。

　では正社員のＡさんと非正規社員のＢさんがもらえる休業手当は、いつもの賃金とどれぐらい異なるのか。

　会社が支払う休業手当が平均賃金の法律ぎりぎりの6割、1カ月の就労日が22日（土日休み）とすると……。

　Ａさんの場合、休業手当は「9782円（平均賃金）×22日（就労日）×6割≒12万9122円」となり、通常の月給の43％となる。

　一方、Ｂさんの場合、「4800円（平均賃金）×60％×12日（就労日）＝3万4500円」となり月収の35.9％となる。これだけの額では到底生活していけない。

　栗原さんは「賃金を、働いていない日も含めた総日数で割るのも、6割をかけるのも、どう考えてもおかしい」と指摘。指宿弁護士も「労基法の計算式がおかしいので、これでは生きていけないという悲鳴が上がっています」と話す。
2087：チバＱ：2020/06/10(水) 19:59:14: 　「労働者の最低生活を保障する」という趣旨を満たすため、「休日と定められている日については、休業手当を支給する義務は生じない」という行政解釈を変えるなど、生きていける額の休業手当が労働者に渡るような対応を考えるべきではないだろうか。

●　富士そばは 100％の賃金補償

　こうした中、労働者の待遇改善に注力する会社もある。

　その一つが「富士そば」だ。

　ＩＴ業界から富士そばに転職したＫさん（52）は週40時間働いてきた。時給は1100円と他社と大きくは変わらないが、富士そばでは「従業員は内部留保」という考えから、非正規社員にボーナスも退職金も出している。

　ところが3月後半、新型コロナの影響により、24時間営業だった店が時短営業となり、それに伴い、Ｋさんも週40時間のシフトが24時間に減らされ、減収に直面した。

　そこでＫさんは飲食店ユニオンに加入し会社と団交すると、4月16日～5月7日の休業、時短について「100％の賃金補償」で合意できた。Ｋさんが勤めていた店は閉鎖になったが、近所の店に移って雇用も維持された。

　富士そばを運営するダイタンフード（東京都渋谷区）の丹道夫会長は、2018年にインタビューした際、「人間には心があるからね。富士そばが（非正規にも）退職金を出してくれたといえば、また食べにも来てくれるだろうし、5回辞めて5回帰ってきた人もいます。人に分配すれば、必ず最後には経営者に（利益が）入ってくる」と語った。

　Ｋさんは、前述した際コーポレーション前の行動に駆けつけ、「声を上げるのは怖いが、ユニオンには仲間がいる」とＩさんを励ました。これからも富士そばで働き続けたいと思っている。

　長時間の過重労働になりがちな飲食業では、正社員がすぐに辞めてしまい、ベテラン非正規に職能が蓄積されることがよくある。Ｉさんもその一人に見える。そういう人たちが働きがいを感じ、残ることができるか。開業率とともに廃業率の高い飲食業界で持続可能なビジネスモデルを確立するカギは、そのあたりにもありそうだ。

　だから富士そばは、非正規社員に100％の賃金補償をした。それは働く人のためであると同時に、たぶん、会社のためでもある。

　際コーポレーションも6月4日、飲食店ユニオンとの団交に応じた。取材に対し同社は、「交渉中なので個別の質問には答えられないが、ユニオンとは誠実に交渉していく」と答えた。

　ユニオンによると同社は、「100％は難しいが、アルバイトにも休業手当の支払いを考える」と団交の席で表明したという。

　実は政府も、休業手当の計算にかかわらず、休業等に伴う賃金減をできるだけ厚く補償することを推奨し、かかった費用の最大10割を雇用調整助成金で補助すると決め、現在は8330円の支給日額上限も、近く約1万5000円に引き上げる方針だ。

　第2次補正予算には、休業手当を払ってもらえない労働者に国が直接支給する新しい給付金も盛り込まれた（詳細はこれから決まる。国が払った場合も、企業の休業手当支払い義務はなくならない）。

　飲食店はじめ多くの現場を支える、Ｉさんのような非正規労働者たちの声が、大きな企業や国を少しずつ動かしている。

関連する相談先
飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオン）　TEL:03-5395-5359
日本労働弁護団　TEL:03-3251-5363（月・火・木15～18時、土13～16時）
厚生労働省・総合労働相談（各都道府県の労働局、労働基準監督署内など380カ所）
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

北健一
2088：チバＱ：2020/06/10(水) 21:11:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/6fc919f48b3cac0c2dddedac4b7fea024162da7b
コロナ、非正規解雇5千人に迫る　1週間で倍増、厚労省
6/9(火) 17:02配信

共同通信
　厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した非正規労働者の解雇や雇い止めは見込み人数も含めて5日時点で4943人と発表した。5月29日時点は2366人で、約1週間で倍増。都道府県の労働局やハローワークに相談をした事業所から集計した。

　労働者全体の解雇、雇い止めは2月から集計を開始しており、見込み人数も含め2万933人。2月～5月24日の集計では雇用形態別にカウントしていないため、非正規労働者数は4943人よりも多いとみられる。

　2万933人の内訳を業種別に見ると、ホテルや旅館など宿泊業が4348人で最も多かった。
2089：チバQ：2020/06/12(金) 17:24:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/fa5865ab81f8295f87fb8410dfba0f756bd5e9db

40歳料理人をクビにした社長の酷すぎる言い分
6/12(金) 5:40配信

東洋経済オンライン
18年間働いた和食店を一方的に解雇されたユウスケさん。携帯には常連客から「営業再開を待っています」というメールが届くが、今も返事が書けずにいるという（筆者撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

【写真】解雇後に社長から届いた無責任なメールなど

■勤め先は「刺身が安くてうまい」と評判の店

　「電車通勤の人はコロナ感染のリスクが高いから」

　18年間働いた職場をクビになる理由としては、あまりに軽く感じた。ユウスケさん(仮名、40歳)の勤め先は都内の和食店。元妻の親の葬式に参列した日以外、1日も休まず厨房に立ったのに……。どうして俺が？　　ショックで言葉が出ないユウスケさんに対し、料理人でもある社長は「後は自分で仕事を探してくれないか」と言って追い打ちをかけた。

　店がのれんを張っていたのは、都内でも有数の飲食店激戦地。刺身が安くてうまいと評判の店で、芸能人やスポーツ選手もよく訪れた。ユウスケさんは焼き物と揚げ物を担当。カウンター越しに常連客と話すのは楽しかったという。

　「リーマンショックのときもほとんど影響はありませんでした。東日本大震災のときもボトルも皿も、1枚も割れなかったんです」

　恐慌や天災を乗り切ってきた店だったが、今回ばかりは無事では済まなかった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く3月半ばごろから客足が鈍り始め、週末の予約がキャンセルされるようになったという。

　緊急事態宣言が出される直前の4月初め、店はいったんのれんを下ろした。1カ月後、休業中の給料を渡すからと、従業員全員が店に呼ばれたが、まさかその場でクビを伝えられるとは思わなかったと、ユウスケさんは振り返る。

　ユウスケさんによると、店の従業員はアルバイトの女性が2人と、正社員の男性が3人の合わせて5人。このうちアルバイトの女性2人とユウスケさんの3人が解雇された。

　「まずバイトの2人が社長から『辞めてほしい』と言われて。(このうちの)1人は独身で生活がかかっていたみたいで『今辞めても働くところなんてないのに……』と言って困っていました。『かわいそうだな』と思ったけど、この後自分までクビになるなんて……」

　結局、正社員男性3人のうちクビになったのはユウスケさん1人。ユウスケさんだけが電車通勤をしているからというのが、その理由だった。

　「なんだそれ？　と思いました。感染リスクと言うなら、お客さんからのリスクのほうがよほど高いですよね」

　ユウスケさんによると、店の売りの1つ「安くてうまい刺身」は社長の目利きによるところが大きかった。社長は穏やかな人柄で、職人気質にありがちな気難しいところはなかった。クビを言い渡すときも、心から申し訳なく思っているように見えたという。

　20年近く世話になったという遠慮も働き、ユウスケさんはその場では何も言い返せなかった。しかし、どうしても納得ができず、翌日、電話で「解雇理由を書面にして送ってほしい」と頼んだ。
2090：チバQ：2020/06/12(金) 17:24:57: 　すると、数日後、何事もなかったかのように社長から「ランチをやろうと思うんだけど朝から来れる？　　それでも給料は半分以下しか出せないけど」というショートメールが送られてきたという。

　ユウスケさんはこのショートメールの軽薄さにいちばん腹が立ったという。「クビにしておいてなんなんだ、冗談じゃねえよと思いました。『書面がほしい』と言われ、電車通勤だからというのがまともな理由になってないことに気がついたんでしょ」。

■社会保険にいっさい加入させていなかった

　解雇理由をめぐるいい加減さもさることながら、社長は従業員を雇用保険や健康保険、厚生年金などの社会保険にいっさい加入させていなかった。そして私が驚いたのは、18年間正社員として働きながら、ユウスケさん自身はもちろんほかの従業員たちからもこうした無保険状態に対し、不満や疑問の声が上がったことが一度としてなかったということだ。

　ユウスケさんは自分を正社員だというが、雇用契約書を交わしていたわけではない。源泉徴収はされていたというから、雇用関係にはあったのだろう。毎月の給与は約30万円だったが、健康保険や都民税などは自分で払っていたので手取りは25万円ほど。9万円の家賃を支払うと、家計に余裕はなく、国民年金はほとんど払えていないという。

　いくら関心がなかったとはいえ、いわゆるブラック企業や“名ばかり正社員”の問題は以前に比べると可視化される機会は増えた。私がそう指摘すると、ユウスケさんは「たしかにそうなんですけど……。でも、本当に居心地のいい職場で。どこかで自分とは関係ない話だと思っていました」と言う。

　結局、ユウスケさんは個人加入できる飲食店ユニオン(東京)に相談。ここで初めて無保険状態が違法であることに加え、毎月30時間ほどの残業代が未払いだったことや、雇用保険は2年間さかのぼって加入することができることなどを知った。現在は同ユニオンを通し、未払い残業代や退職金の支払いを求めて話し合いをしているという。

　今思うと、社長は店舗のほかに自社ビルも所有。車は最新のクラウンに乗っていたという。「(高級車に乗っていたのは)節税のためもあったかもしれませんが、従業員を数カ月食わせていくだけのお金は持っていたはず。売り上げが落ちてきたとき、よく『困った』『もうダメだ』と言っていたけど、いきなり解雇された僕らほどには困っていなかったと思います」とユウスケさんは言う。

　労働者も自らの権利についてある程度は知っておくべきだと、私は思う。ただそれ以上に思うのは、経営者のろくでもなさである。

　コロナウイルスの感染拡大が続く中、私は解雇や雇い止め、休業手当が出ないといった問題に直面した人々に何人も出会った。「明日から来なくていい」といった乱暴な物言いや、「休業中は有給休暇を消化して」「休業中の店のスタッフには有休は与えない」など違法な説明をされたという事例も数多く耳にした。

　最近の経営者は労働関連の法律を知らないのだろうか。即日解雇は論外として。労働基準法は会社の都合で働き手を休ませた場合、平均賃金の6割以上を休業手当として支払うことを会社に義務付けている。なかには「休業はコロナによる不可抗力」と強弁する経営者や雇用主もいるが、今回の休業要請はあくまでも「要請」であり、強制力はない。法的には休業は「会社の都合」とみなすべきだ。
2091：チバQ：2020/06/12(金) 17:25:46: 　それでは会社がもたないといわれるかもしれないが、そんなことはない。雇用調整助成金を利用すればいい。雇用調整助成金は、休業手当の費用を会社に助成する制度である。支給までの資金繰りが厳しい、書類をそろえるのが大変といった声もあるが、感染拡大が続く中、支給要件や手続きはずいぶんと緩和・簡素化されたはずだ。厚生労働省も「制度を活用して雇用を維持するよう努力するべきだ」との旨の見解を示している。

　働き手にとっては「コロナが一段落したら、また雇うから」などというお気楽な言い訳はなんの慰めにもならない。コロナ禍における社会不安を最小限に抑えるという意味でも、会社にはできるだけ雇用を維持するという社会的な役割がある。解雇はNGだなどというつもりはない。ただ目の前にある支援・助成制度を活用する努力もしない無責任な経営者や雇用主に、そもそも会社を起こす資格などない。

■「すっかりきれいな手になっちゃいました」

　話をユウスケさんに戻そう。

　東京都内で飲食店を経営する両親のもとで育ったユウスケさんは地元の高校を卒業後、ずっと飲食業界で働いてきた。ただ、今後しばらくは飲食店では働きたくないという。長年、まじめに働いてきた職場を追われたショックはそれだけ大きかった。

　「まずは失業保険で一息ついて。その後は配送ドライバーをやってお金を貯めます。小さくてもいいので、いつか自分の店を持ちたいんです。そのときは、人を雇う側になるので雇用のことも、保険のこともちゃんと勉強しますよ」

　話を聞いたファミリーレストランを出て、駅に続くコンコースを歩いていたとき、両手を握っては開くという動作を繰り返していたユウスケさんがふいに「手がすっかりぼけちゃって」と言った。この2カ月間、仕事をしていないのですっかり手がなまってしまったのだという。

　「料理人の手はグローブみたいなんです。モミジみたいになるんです。布巾を絞ったり、包丁を握って大きな魚をさばいたり、重い鍋を持ったりするから。僕のはまだまだだけど……。電車の中なんかでは、料理人の手だなって、わかる人いますよ」

　つねに指をうごかしたり、物を握ったりするので、料理人と言われる人の手のひらはグローブのように分厚くなり、指はモミジのように付け根にかけて太くなるのだと、ユウスケさんが誇らしげに教えてくれた。解雇される前は、自分の手はもっとがさついていて、手の甲や腕には油跳ねによるやけどの跡が、指先付近には串に鶏肉を刺すときにできる“串ダコ”が、もっとはっきりわかったのに、という。

　ユウスケさんは手のひらをかざすと、少し寂しそうにこう言った。「すっかりきれいな手になっちゃいました」。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト
2092：チバQ：2020/06/15(月) 13:58:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0db7bec1ffa8dc11ea2b599f2c7fe230928cc8f

３０代派遣女性、雇い止めに落胆「非正規にしわ寄せ」　東北でも雇用環境悪化拡大
6/15(月) 12:28配信
河北新報

雇い止めになり、派遣先と交わした契約書を手に取る女性＝仙台市宮城野区（写真の一部を加工しています）
　新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化に伴い、東北で労働者の解雇や雇い止め、内定取り消しが急速に広がっている。４月までは自粛要請の直撃を受けた飲食業が多かったが、５月以降は業種を問わず雇用環境が厳しさを増している。（報道部・宮崎伸一）

　「新型コロナの影響で物流量が減少している。派遣契約は更新しない」

　派遣社員として宮城県内の倉庫・物流会社で働いていた３０代女性は４月中旬、現場担当者から雇い止めを告げられた。契約が満期となった５月半ばに職場を去らざるを得なかった。

　派遣先は大手メーカーのグループ企業。今年１月から週５日、午前９時～午後６時の勤務で月給約１８万円を得ていた。契約時に「長期間働いてもらいたい」と言われ、「少しでも派遣先に貢献したい」と仕事に打ち込んできた。

　女性は以前、別の会社で事務職の正社員として勤務したが、体調を崩して退社。医師から事務職以外の仕事に就くようアドバイスされ、物流会社で仕分けや荷造りを担当していた。

　雇い止め後の求職活動では、健康上の条件を考慮しない職業紹介が続き、派遣会社を辞めた。「自己都合の退社」と主張する派遣会社とトラブルにもなった。

　女性は「立場が弱い非正規労働者にしわ寄せが来ている。やっと健康を維持しながら働けると思っていたのに将来が見通せない」と深いため息をつく。

　宮城労働局によると、新型コロナの影響で解雇・雇い止めを予定する企業は５月２８日時点で９事業所８９人だったが、今月９日現在、４３事業所２９３人に急増している。３、４月は飲食業、５月以降は幅広い業種に広がっているという。

　労働局の担当者は「業種を問わず求人も減っており、今後の動向を注視している」と話す。

◎新入社員、内定取り消しも

　コロナ禍による内定取り消しも起きている。

　宮城県の２０代男性は、４月に正社員として入社を予定していたＩＴ関連会社から内定を取り消された。理由は「業務の減少」。一度も出勤することなく契約終了を言い渡された。

　会社はパソコンやシステムの設定を請け負っていた。男性が仙台支社勤務の内定を得たのは２月下旬。だが３月中旬、会社から「新型コロナの影響で支社の仕事が減っている。入社日を延期してほしい」と電話で告げられた。

　当初の入社予定日だった４月１日が迫り、男性は３月下旬に休業補償について問い合わせた。間もなく担当者から「４月分の給料は払うが内定は取り消す」と通告された。

　男性は３年前に父親を事故で亡くし、祖母の介護のため広告代理店を退職した。昨年秋、祖母の特別養護老人ホームへの入居が決まり「再び正社員として働こう」と前向きに考えていたところだった。

　ＩＴ関連会社の社長は自身のブログに「今後も新規採用を続ける」などと書き込み、他地区に配属された同期の新入社員は現在、研修中だという。

　男性は「倒産の危機に直面して解雇されるなら納得できるが、私の場合は新型コロナを理由にした内定取り消しだ」と憤る。個人加盟の労働組合「仙台けやきユニオン」に加入して撤回を求めている。

　ユニオンの森進生代表は「新型コロナを方便にし、雇用調整をする企業が増えている。泣き寝入りをせず、労組や弁護士に相談してほしい」と呼び掛ける。

河北新報
2093：チバQ：2020/06/15(月) 18:00:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/43119b2bf2713592268af34ed1a5cee6613cf628
「こんな状況じゃ…」膨らむ“潜在的求職者”　休校で子育て世代の女性直撃

6/15(月) 9:50配信
　コロナ禍による雇用環境の悪化で求人が減る中、並行して新規求職者の減少も進んでいる。特に4月の福岡県の新規求職者数は前年同月比12・0％減と、4年ぶりの大きな落ち込みとなった。子育て世代の女性の求職控えが目立ち、学校休校に伴う子どもの世話などで働くに働けない「潜在的求職者」の存在が浮かぶ。専門家は「今後、こうした求職者が労働市場に出てくると、需要と供給のバランスが崩れかねない」と懸念する。

　「正社員の仕事を探したいが、こんな状況じゃとても…」。勤め先が昨年倒産し、年明けからハローワークに通っていた北九州市小倉北区の女性（39）は4月、求職活動を断念した。

　希望は事務職だが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う求人減で、経験のない介護職しか見つからない。加えて、2人の子どもの世話もある。

九州・沖縄の新規求人、求職者数
　今春小学生になった長女（6）は、いきなり休校。長男（3）の保育園は緊急事態宣言を受け、登園自粛となった。市内の実母に預けるのも感染の不安があり難しい。4月末から新規感染者ゼロの状態が続いた同市では通常登校が始まろうとした矢先に「第2波」が押し寄せ、小学校は給食のない分散登校に逆戻りしている。

　「栄養バランスを考えて3食用意しなければならない。家から出られない」。夫（41）が働く実家の豆腐店は学校休校や居酒屋などの営業自粛で収入が半分以下に。女性は「貯金を取り崩している。生活はどうなるのか」とため息をつく。

　福岡県の4月の新規求職者数は、男性が前年同月比0・7％減、女性は同19・4％減。年代別では、子育て世代の30～44歳が同18・5％減。福岡労働局職業安定課は「コロナの影響で、働きたくても子どもの面倒を見なければならない女性が多いとみられる」と分析する。同県の新規求職者の減少率は九州・沖縄の同6・6％減と比べて倍近くになり、女性の減少率は九州7県で最大だった。

　同県の4月の新規求人数も同31・9％減と、統計を取り始めた1963年以降で最大の減少率だった。熊本大の中内哲教授（労働法）は「女性に家事育児の負担を集中させないよう夫との役割分担が必要だが、業種や働き方の選択肢が減って雇用のミスマッチが起きていることも求職者減少の要因の一つ」と指摘。潜在的求職者が求職活動を始めると、有効求人倍率がさらに悪化する可能性があるとし「仕事を選ぶときに今まで目を向けてこなかった職種や働き方を選択肢に入れることも大事になる」と話している。　（野間あり葉、竹次稔）
2094：チバQ：2020/06/15(月) 18:52:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2ed01801d893ef65a56538bac095d40bbdc8e9e

コロナ感染疑いの34歳非正規女性「正社員は有休なのに私は解雇」

6/14(日) 15:54配信

週刊SPA!

2つ目の病院での診断内容。白血球の成人基準値（右の赤い手書きの％）と比べて異常値が見られ「医者からは感染の可能性があると言われた」という
　新型コロナの影響が、過去に例のないスピードで拡大している。自粛、休業、感染リスク……今は全国民が何かしらの影響を受けている状況だが、なかでも大きな被害を受けているのが、以前からギリギリの暮らしを続けていた生活困窮者たちだ。元から脆弱だった生活基盤が、一気に崩壊しかけている。

コロナで痛感した正社員と非正規雇用との格差
「3月下旬のある日、起きたらのどの痛みと唾を飲み込むことができないくらいの息苦しさを覚えて。咳や微熱もあるので『まさか』と思ったんです。ひとまず職場に欠勤願いの電話をして、様子を見ようと思ったんですが……」

　そう話すのは、関東地方郊外のベッドタウンで一人暮らしする小藪夏美さん（仮名・34歳）だ。現在はIT企業の非正規社員として働いている。ただ社員とはいえ給料は時給制で、手取り月収は20万円以下。貯金もままならない暮らしだが、「これといった趣味もないので、最低限の生活費でもなんとか暮らせていた」という。

　しかし、新型コロナの影響によって、そのバランスが崩れた。

「最初にかかりつけ医に診てもらうと、診断は喘息で薬を処方されましたが、服用してもまったくよくならなくて。その後も症状が続いたので、国が設けた相談窓口に電話したんです。全然つながらず、やっとつながっても、海外渡航歴や感染者との接触がないので検査はできないと。感染しやすそうな場所はずっと避けていたので、説得力がなかったんだと思います」

　ただ、その後も状況は変わらず、37℃ほどの微熱が1週間続いた。そこで再度相談窓口に電話すると、今度は「別の病院でセカンドオピニオンを求めては」との対応が。訪ねた別の病院では採血、X線、CTなど一から検査をしたところ「リンパ球の数値と肺の影から新型コロナ感染の可能性がある」と伝えられたという。

「それなのに『自分で来院できるのだから重症ではない』と、PCR検査をする段階ではないと診断されてしまいました。結局は医療費がかかっただけで、倦怠感はずっととれないままです」

正社員は有休なのに私は欠勤扱い。同じ職場なのに不公平すぎる
　体調不良を感じて以来、「万が一、感染していたらオフィスが封鎖されるし、会社にとんでもない迷惑がかかる」と、小藪さんは出社を自粛。しかし、会社側からは休暇扱いにされず、ひたすら欠勤扱いになるばかりだという。

「2週間以上も休んでいるから来月の収入はほとんどありませんし、貯金もひと月分の生活費しかなかったので、そろそろ限界です。しかも、会社からは『出社再開後には雇用契約を見直したい』という連絡がきたんです」

　要は解雇通告だという。

「コロナショックで会社の業績は落ちる一方なので、整理しやすい私のような非正規から切りたいんだと思います。一方で、同僚の正社員は熱が出たら会社から自宅待機を命令されて有休扱いになるし、今はテレワーク中心で働いて『ほぼ休みと一緒』なんてLINEが届くんです。

　同じ職場なのにあまりに不公平だと思う。総務部からは『次の職場を探すためにもまずは早く治してください』と言われました。この状況では就活なんてうまくいくはずもないのに」

　通院や買い出しなどわずかな外出時間を除けば、部屋で自分が使えそうな補償制度を調べる日が続いている小藪さん。さらに今はうつ病の症状も出て、向精神薬も処方されているという。

「病気の検査をこんなに渇望する日が来るなんて考えもしなかった」という嘆きには悔しさがにじみ出ていた。

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

―［コロナ貧困の絶望］―

日刊SPA!
2095：チバＱ：2020/06/17(水) 19:36:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/0603802f8d860aa61225ba8fe15652356b04860a
コロナ禍　非正規・高齢者の労働相談増加　労組などの実行委、対策を国に要望
6/17(水) 18:04配信

毎日新聞
生活困窮者に継続的な現金給付を求める「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも電話相談会　実行委員会」のメンバーら＝東京都千代田区で2020年4月23日午後2時9分、矢澤秀範撮影

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で労働問題や生活不安が深刻化していることを受け、労働組合や支援団体からなる「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも電話相談会実行委員会」が17日、厚生労働省（東京都千代田区）など関係省庁に対し生活困窮への対策を求める要望書を提出した。実行委が行った全国規模の電話相談の内容を受けての要請で、継続的な現金給付や解雇規制、生活保護制度の改善などを求めている。

　実行委は今月6日、4月に続き2度目の電話相談会を全国各地で実施した。1217件の相談があり、うち生活費の相談が552件、解雇・雇い止めなど労働問題が346件。職業別ではパートなど非正規労働者からの相談が315件、正社員123件、無職233件など。月収10万円以下と答えた相談は189件に上り、所持金ゼロは22件だった。

　中でも70代以上の非正規労働者による相談増加が特徴だという。内容は「所持金745円。年金が少なく、代行運転のアルバイトも3月からない（70代男性）」「スーパーの試食販売の仕事が3月からなくなり、無年金で苦しい（81歳女性）」－－など。年金では生活が成り立たず、不安定雇用で働かざるを得ない現状がある。さらに、高齢者がコロナ禍の中で、仕事を失い厳しい状況に陥っていることも浮かんだ。

　生活保護制度の課題も見える。「若いから働けると門前払いされた」などと窓口での“水際作戦”を訴える声や「どうしても（生活保護を）受けたくない」と拒否感を示す声も。厚労省は受給要件を緩和するなど自治体に柔軟な対応を求める通知を出しているが、現場に浸透していない様子がうかがえる。

　実行委の小久保哲郎弁護士は「給付金が遅く、生活苦が深刻化している。制度が改善されても自治体業務にまで浸透せず、適切な支援につながっていない。対応する職員を増やすなど福祉行政の抜本的な見直しが必要だ」と話す。【中川聡子】
2096：チバＱ：2020/06/17(水) 20:57:40: もう、建前捨てなよ・・・

https://www.asahi.com/articles/ASN6K4JDBN6KULFA00H.html
「特定技能にコンビニ追加を」　自民、外国人在留で提言
岡林佐和

2020年6月17日 14時38分

自民党本部

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　自民党の外国人労働者等特別委員会は17日、昨年4月に新設された外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象業種に、コンビニエンスストアを追加するよう求める提言をまとめた。来年度予算案の編成に向けた政府の「骨太の方針」に盛り込むように求める。

　「特定技能」の対象は現在、人手不足が深刻な農業や介護など14業種。コンビニはすでに留学生など外国人が多く働いているため、業界はリーダー層の育成を目指したいとして「特定技能」への追加を求めており、経済産業省の審議会でも検討されている。提言は、トラックや産業廃棄物処理も追加を検討するよう求めた。

　このほか提言には、新型コロナウイルスの影響で実習が続けられなくなった技能実習生の支援強化▽外国人の子どもの教育環境の充実▽在留申請書類の簡素化――なども盛り込まれた。（岡林佐和）
2097：チバQ：2020/06/23(火) 11:03:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/843fdd70a930548ac0ac87cdc7d4342c1d42288b
学生バイトにしわ寄せされる社会の強烈な矛盾

6/23(火) 8:01配信
　4月分のシフトがまったくなくなった――。東京都内の大学に通う20代女性のAさんは、新型コロナウイルス感染拡大の影響でアルバイトをしていた居酒屋でシフトに入れなくなり、毎月8万円ほどの収入が途絶えた。休業手当はいっさいない。

　この8万円はAさんにとって、単なる小遣いではない。Aさんの家は母子家庭で、家計は母親が支えている。学費は母親が支払ってくれているが、交通費や教材代などはアルバイト代から捻出していた。3年生になり就職活動を間近に控えるが、生活への不安は消えない。

　Aさんが働く個人経営の居酒屋の場合、従業員への休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」を申請すれば、新型コロナウイルス下の特例で10割が補填される。しかし、店は法律で定められた支払い義務の6割の手当も支払っていない。Aさんは、「首都圏学生ユニオン」に加盟し、休業中の補償を求めて団体交渉を申し入れたが、店側はAさんが3カ月契約の有期雇用で、「4月末に契約が切れるから、支払う義務はない」などと主張している。

■5人に1人が退学を検討

『週刊東洋経済』は6月22日発売号で、「コロナ雇用崩壊」を特集。外出自粛で弱者にシワ寄せが及んでいる現実を、多角的に描いている。新型コロナの感染拡大は、アルバイト収入を生活の糧にする学生の困窮を明らかにした。

　「仕送りなしで、家賃と生活費はパチンコ店と飲食店のアルバイトで稼いでいるが、パチンコ店は4月からシフトがゼロ。休業手当はないと言われた」「飲食店のシフトを減らされ月収が5万円ほど減るが、休業手当は出ない。母子家庭でスポーツインストラクターの母親の収入も半減した」

　4月に行われた学生ユニオンの電話相談には、こうした切実な声が寄せられている。

　生活の糧にしていたアルバイト収入が失われ、退学を考える学生もいる。学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が4月に1200 人を対象に行った調査では、学生の5人に1人が退学を検討している実態がわかった。こうした現状を政府も問題視。新型コロナの感染拡大の影響で困窮する学生に、10万円(住民税非課税世帯は20万円)を給付する支援策を決めた。

　顕在化した学生の困窮は、今始まったことではない。背景には2つの問題がある。

　1つは、学費の高騰だ。1975年の国立大学の年間授業料は3万6000円。授業料は値上がりを続け、2020年の国立大学の標準額は53万5800円だ。この国が示す標準額よりも、授業料を高く設定する大学もある。2004年度に国立大学が独立法人化されて以降、国から大学への助成金である「運営費交付金」が減り続け、その結果、授業料の値上がりは相次いでいる。

　学費の負担が増えたことを背景に、働く学生の比率は年々増加している。大学や短大など高等教育の在学者のうち、就業者比率は2012年の28％から2019年には46％に増加している(「労働力調査」を基に都留文科大学の後藤道夫名誉教授が集計)。一方で、仕送りなどの家庭からの給付は減っている。日本学生支援機構の調査によると、2000年には年間144万円ほどだった家庭から大学生への仕送りなどの給付額は2016年には118万円に減少した。

　もう1つは奨学金頼みで大学に通っている学生も多いことだ。貸与型の奨学金の利用者は2018年で94万人。約3人に1人の学生が、返済が必要な奨学金という名の「借金」を背負っている。だが、卒業後に安定した収入を得られる保証はない。「借りれば借りるほど未来の自分の首をしめてしまう」(大学4年生の女性)と、利用をためらう声は少なくない。

　全国大学生活協同組合連合会の調査によると、大学生の1カ月の収入における奨学金の借入額はここ10年間で減少傾向にあるが、それを穴埋めするかのようにアルバイトの収入額は上昇している。

　教育費や奨学金問題に詳しい中京大学の大内裕和教授は、「(奨学金の返済難が社会問題化して)返済を恐れて容易に使えない状況になっている」と語る。学生がアルバイト収入に頼らざるをえない状況は、「アルバイト代が家計補助だったことの多い1980～90年代以前とは様相が異なる」(同)。
2098：チバQ：2020/06/23(火) 11:04:31: ■労働者としての権利は軽視

　このように学費の高騰や家庭からの給付の減少、奨学金の借入金額の抑制を背景に、学生は簡単にはアルバイトを辞められない状況にある。それにもかかわらず、学生は労働者としての権利は軽視されている。

　学生ユニオンの尾林哲矢代表は、「何の説明もなく休業手当が十分に支払われず、学生は雇用保険にも加入できない。『学生だから、労働条件を変えてもよい』という、ブラックバイトの問題が根底にある」。

　働かざるをえない環境にある人が増える一方、働き手としての立場は弱い。こうした矛盾が、学生の学ぶ権利を脅かしている。

　大学院への進学を目指す20代男性のBさんは大学卒業後、「親には頼らず学費と生活費を賄いたい」と、学習塾でアルバイトをしながら学費を貯めている。しかし、緊急事態宣言後から約1カ月間、塾は休校となり、その間の休業手当は支払われていない。

　Bさんが働く「英才個別学院」は関東で100教室以上を展開し、講師の大半は学生中心のアルバイトだ。Bさんは、アルバイト講師全員の休業手当を求め、団体交渉を申し入れたが、運営側は手当の支払いを拒否している。

　「学費のために貯金していたお金を切り崩しているため、進学にも影響が出る。声を上げなければ、当然の権利があやふやになる」とBさんは言う。

　Bさんが加入する「ブラックバイトユニオン」の渡辺寛人代表は、「相談の半数は、学生が重要な労働力として組み込まれる飲食業・小売り、次いで塾や予備校が多い。収入減は10万円の給付金では補えない。学費の減免や給付型奨学金を拡大すべきだ」と話す。

　学生への給付金は43万人と限られ、国策で急増している留学生のみに成績条件をつけている。同じ困窮度であっても、枠がある限りは窓口となる大学に選別が強いられる。

■生活保護も学生は対象外

　政府は第2次補正予算で、大学が独自に行う授業料免除の一部を補助する支援策を決めた。しかし、今、生活難に陥る学生が継続的に収入を得る方法は、現行制度では日本学生支援機構の奨学金しかない。奨学金制度に詳しい岩重佳治弁護士は、「どの制度も親の収入で判断し、『学生個人』が基礎になっていない」と問題視する。
2099：チバQ：2020/06/23(火) 11:05:00: 　機構が支援策とする家計急変による奨学金は、親の収入の急変に適用され、学生本人の収入減には適用されない。「スピード感を持って救済するには、今ある制度の運用を改善するしかない。家計急変による奨学金が利用できないケースも多いことが予想されるため、広く利用可能な貸与型奨学金の申し込み期限を通年に延長し、上限金額を引き上げるべきだ」(岩重弁護士)。

　最後のセーフティーネットである生活保護も、大学生は除外される。大学生がいる家庭は「稼働能力を活用していない」とみなされ、生活保護を受けながら大学に通うことは認められていないからだ。

　新型コロナの影響で、生活保護基準を下回る家計状態になっても、大学を辞めなければ生活保護を申請できないという不合理に陥る。「はしごを外され働けない状態になった学生には、特例的に生活保護を認めるべきだ」(岩重弁護士)。

　前述したように学生の困窮の根底にあるのは、大学などの高等教育の私費負担の重さだ。政府は少子化対策の1つとして教育の無償化を進めてきたが、2020年から始まった給付型の奨学金は対象がごく一部に限られ、「無償化とは名ばかりの制度だ」(前出の大内教授)。

　いまだに親の学費負担が軽減されないゆえ、子育て世代の不安は解消されない。6月5日に発表された厚労省の人口動態統計によると、日本の出生率は4年連続で低下し、政府の想定を上回るペースで少子化が進んでいる。

　新型コロナ下の大学生の窮状は、日本で高等教育を受けるために、一定数の学生がいかにぎりぎりの生活を強いられているかをあぶり出した。学生が親から独立し、借金を負わずに教育を受けられる――。こうした未来への投資は、高いとはいえないはずだ。

『週刊東洋経済』6月27日号(6月22日発売)の特集は「コロナ雇用崩壊」です。
2100：とはずがたり：2020/06/24(水) 13:32:06: あと３つ何処だ？>自動車総連や電機連合、UAゼンセンなど「6産別」
電力と基幹労連，ＪＡＭかな？定期的に会合開いて結束強めてるのか。。

結構居るな>国民民主内で6産別の組織内議員は11人と61人の所属議員の2割を占める。

と思ったけど参院比例でゼンセン２，電機１，電力２，自動車２で７，あと平野＠松下，浅野＠日立，古本＠トヨタ，あともう1人誰か，となると大したこんないな。

野党再編、カギ握る「6産別」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60612030R20C20A6000000/
2020/6/24 9:47日本経済新聞　電子版

自動車総連や電機連合、UAゼンセンなど「6産別」と呼ばれる国民民主を支持する6つの産業別労働組合の動向だ。連合と別に定期的に会合を開くなど独自色を鮮明にしている。

労組系、立・国で明暗＝自民、郵政が集票力発揮－比例【１９参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072200869&g=pol&p=20190722ax20S&rel=pv
2101：とはずがたり：2020/06/24(水) 13:33:02: ６産別で検索掛けたらこんなのも見つかった

内需産業中心に「有志共闘」発足／連合加盟６産別、交渉の相乗効果狙う
（調査・解析部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20070223.html
［労使］

内需産業を中心とする連合傘下の６産別による「有志共闘」（代表・渡邊和夫フード連合会長）が21日に発足した。参加する産別間で連携を取りながら春季交渉における相乗効果を高め、中小組合の指標となるような回答を引き出すことが狙い。６産別合計で約50単組の回答を集計し、3月14～17日の連合の第一のヤマ場に回答水準を発表して、後続の中小労組の交渉に波及させたい意向だ。

共闘に参加するのは、ＵＩゼンセン同盟（88万人）、ＪＡＭ（38万人）、サービス・流通連合（20万人）、ＪＥＣ連合（12万人）、フード連合（10万人）、紙パ連合(3万人)の６産別。自動車や電機など、春闘相場の牽引役となる金属大手の動向を「受動的に眺めているのではなく、それぞれの産別が各業界の業績に応じて交渉するのが最大のポイント」（小出幸男・ＪＡＭ会長）としている。まず、内需産業の切り口で緩やかな共闘としてスタートさせ、今後は枠を拡げ、交渉や回答の相乗効果を高める共闘に発展させたい考えだ。

今春闘での取り組みについては、大手金属労使などの交渉動向に影響されず、自主交渉・解決できる単組を各産別が登録。連合の第一のヤマ場のなかで決着を図り、回答を集約して公表する。記者会見した渡邊代表は、「総体として50単組程で発表できれば、それなりの影響力を持てるのではないか」と話している。
2102：チバQ：2020/06/25(木) 05:06:51: >>2100たぶんその6つではないですかね？
基幹労組以外は前回擁立してますし
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1468813199/815
2103：チバQ：2020/06/30(火) 10:12:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/73fc648599f1f690b21b6cd3f90e52766235dfe9

求人1．20倍、46年ぶり急落　宿泊・飲食など雇用悪化　失業率2．9％に上昇

6/30(火) 8:42配信

時事通信

　厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1．20倍となり、前月から0．12ポイント低下した。過去2番目の落ち込みで、下落幅は第一次石油危機の1974年1月（0．20ポイント）以来46年ぶりの大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済活動の自粛で、宿泊・飲食業を中心に雇用情勢が一段と悪化している。

　総務省が30日発表した5月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は0．3ポイント上昇の2．9％。3カ月連続で悪化した。
2104：とはずがたり：2020/07/07(火) 04:08:57: 富士通、通勤定期代の支給廃止　在宅勤務費用、月５０００円補助
2020年07月06日11時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070600343&g=eco

　富士通は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務を中心とするテレワークを勤務形態の基本とし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務の環境整備費用として月５０００円を支給する。グループ会社を含めた国内オフィス面積は２０２２年度末までに現状の５０％程度に削減する。
2105：とはずがたり：2020/07/17(金) 16:00:02: 連合神津会長「非常に重い判断」と評価
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0716/tbs_200716_5763848808.html
7月16日（木）22時2分　TBS
PUSH通知

　立憲民主党が国民民主党に対し、両党が解散して新党を結成することを申し入れたことについて、連合の神津会長は「非常に重い判断だ」と評価し、合流に期待感を示しました。

　神津会長は１６日の会見で、立憲民主、国民民主両党が解散して新党を結成する「新設合併方式」の提案を「非常に重い判断だ」と評価し、「関わっている人の苦労が実るよう、期待を持って見守っている」と期待感を示しました。

　現在、連合は両党とともに、「ポストコロナ社会のあり方」について協議を重ねていますが、神津会長は、こうした協議が３年前の当時の民進党分裂の「立て直しの一つのきっかけになれば」と述べました。

　また、連合は、次の衆院選の基本方針の素案をまとめました。次の衆院選では、連携を深めてきた立憲民主党、国民民主党との関係を軸に取り組みを進めるとし、「政権交代可能な二大政党的体制をめざす」方針を引き続き掲げました。また、候補者の擁立や推薦決定に際し、連合の地方組織が積極的に関与する方針を明記しました。（16日20:02）
2106：とはずがたり：2020/07/25(土) 17:50:30: テレ朝労組、キー局初の民放労連「脱退」
2020/7/25 17:45 (JST)7/25 17:49 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://www.47news.jp/news/5056316.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

　テレビ朝日労働組合が民放労連を脱退したことが25日、分かった。民放労連によると、キー局の脱退は初めてという。
2107：チバＱ：2020/08/05(水) 13:51:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/d49f75af8f02332e7457246066db18bb02db53e4
派遣切り、外国人直撃　「再就職厳しい」増す不安　新型コロナ
8/5(水) 9:13配信

「本当はずっと働きたかった。落ち込みました」と話すウイナワティさん＝長野県上田市で２０２０年７月２２日、坂根真理撮影
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績が悪化した勤め先から突然解雇される「雇い止め」「派遣切り」に遭う人が増えている。とりわけ外国籍の人は非正規雇用の割合が高く、突如仕事を失い途方に暮れている人は少なくない。夫と高校１年生の娘の３人で暮らすインドネシア国籍のウイナワティさん（４４）＝長野県上田市＝も、その一人。「外国人は（日本人よりも）派遣切りに遭いやすいように思う。何人もの外国籍の同僚が解雇された。一生懸命頑張っていたんだけどね」と嘆く。【坂根真理】

【大きい…？】首相“アベノマスク”卒業

　長野労働局によると、新型コロナの影響による雇い止めや派遣切りに遭った人は、７月２９日時点で見込みを含めて９６１人（７６事業所）で、増加傾向が続いているという。

　「仕事がないから、５月に契約を終わりにします。ごめんなさい」。製造業の現場で働いていた派遣社員のウイナワティさんは今春、突如解雇を告げられた。「本当はずっと働きたかったんですけど、会社も仕事がないから仕方ないかなあって。とても落ち込みました」と振り返る。

　インドネシアで日本人の夫と知り合い結婚。２００２年に夫の勤め先がある上田市に移住した。見知らぬ土地で、テレビを見ながら独学で日本語を習得。家計を支えようと、派遣先で真面目に働いてきた。だが突然の派遣切り。月収約１５万円が途絶えることに強烈な不安を感じている。

　「最近は娘の部活も始まって、いろいろお金がかかる。これからどうなるか心配。スーパーとか行っても『髙いな』って。イスラム教だから牛や鶏肉しか食べられないんだけど、鶏肉しか買えない。お弁当を作るけど、娘からは『お母さん、鶏肉ばかりで飽きちゃったな』と言われてしまう」と肩を落とす。

　再就職先を探してハローワークを訪ねたが、職員からは「（求人が少ないから）厳しいですね」と告げられたという。不安は増すばかりだが、前を向く。「私よりももっと大変な人もいるから。前向きにいかなくちゃ。ずっと悪いことばかり考えると病気になるかもしれないしね」と自らに言い聞かせる。

　上田市多文化共生推進協会（ＡＭＵ）によると、２０１９年９月末時点で、外国籍の市民は上田市の人口の２・６％に当たる４１０８人。中国やブラジル国籍の人が約半数を占めるという。

　ＡＭＵは「コロナは、容赦なく外国籍の市民を直撃しました。生活保護を受ける状況になった人もいて本当に大変。６月ごろから企業も余力がなくなり、派遣切りが続いている。日本で暮らしていくために人の何倍も努力してきた人たちが、能力のあるなしに関わらず解雇されてしまっている」と訴える。

　◇無料日本語教室、上田市が初開催

　「解雇された」「仕事がない」など外国籍の市民から多くの相談が寄せられたという上田市は今回初めて、求職中の外国籍市民のための無料の日本語教室を開催することを決めた。日本語を話せれば職業の選択肢が広がるからだ。市の担当者は「忙しくて日本語を学ぶ余裕がなかったり、通訳がいる職場で働いていたりして日本語を学べなかった人たちがいる。日本語を話せれば再就職しやすい」と話す。今後の教室は、１１日▽２５日▽９月１日。午前９～１１時。市勤労者福祉センター（同市中央４）で開催する。先着２０人。申し込みは上田市（０２６８・２６・６０２３）。
2108：とはずがたり：2020/08/12(水) 23:53:57: http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4051640.html
連合会長、組織内議員に立民への合流求める
12日 20時06分
　立憲民主党との合流について、国民民主党が分党の方針を表明したことを受け、連合は幹部による会合を開き、傘下の労働組合出身議員に一致して立憲側に合流するよう求める方針を確認しました。

　「三役会で確認した内容は（組織内議員が）一つの大きなかたまりの中で、私どもの政策をしっかり主張し、実現することに向けて力を奮って欲しいというのが、申し合わせの最もコアな内容」（連合神津会長）

　連合の神津会長は「今後の政策実現に向けて一枚岩の対応が極めて重要」と強調。傘下の労働組合出身議員に対し、立憲側に一致して合流するよう求めました。

　一方、１１日に国民民主党の玉木代表が表明した分党方針をめぐっては、党の幹部が「役員会として了承していない」と発言するなど、党内で混乱も指摘されています。これについて玉木氏は１２日、「きのうの役員会で決は採っていないが、反対意見は出なかった。明確に了承は得ている」などと説明しました。また、国民民主党の山尾志桜里衆議院議員は合流には参加しない考えを明らかにしました。
2109：とはずがたり：2020/08/13(木) 15:05:25: >国民民主内には自動車や電力など産業別労働組合（産別）の組織内議員が11人
参院比例…電機２・電力２・ゼンセン２で６
参院選挙区…情報(広島)
衆院…日立(茨城)・自動車(愛知)・電機(大阪)・郵政？(奥野)

これで11か？
重工労組直系の高木から保守系の西岡に代代わりして重工直系はひとまずいなくなったか？

>12日の連合の会合では「原発ゼロは綱領から外せないのか」「このままでは新党に加われない議員が相当数出る」などの意見が出た。
ここんとこは解決済みではなかったのか。。

>国民民主が掲げてきた「改革中道」の文字が消えた。…UAゼンセンは「特定の主義主張に拘泥しない言葉だ」と評価してきた文言だっただけに不満を持つ。
改革中道を推してきたのは特にゼンセンだったのか？？

ゼンセンと電力と自動車や愛知で玉木・山尾・前原・馬渕辺りを加えると結構な規模感になりそう。

連合、加盟労組に「合流新党」支持要請　衆院選へ一本化めざす
2020/8/12 22:11日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62576940S0A810C2PP8000/
2110：とはずがたり：2020/08/15(土) 19:27:56: 立民と国民の合流規模支援の労働組合の動向が影響も
2020年8月15日 4時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200815/k10012567801000.html

立憲民主党との合流をめぐって、国民民主党の議員を支援する労働組合からは、合流後の新党の綱領案に明記された原発政策の方向性などに反対する意見も出ており、組合の動向によっては新党の規模の広がりにも影響を与えそうです。

両党の合流をめぐっては、立憲民主党が、合流後の新党の綱領案などについて党内調整を終え、来月上旬にも結成したいとしている一方、「分党」の協議が続く国民民主党では、合流に参加する議員と、しない議員との間で、多数派を形成しようという動きが続いています。

こうした中、連合は、加盟する労働組合から支援を受けている議員に一致して合流に参加するよう求めていますが、「ＵＡゼンセン」や「自動車総連」、それに「電力総連」など、国民民主党の議員を支援する民間の6つの産業別の労働組合からは、慎重な意見も出ています。

具体的には、新党の綱領案に、「原発ゼロ社会を1日も早く実現する」と明記されていることや、国民民主党が掲げる「改革中道」の路線が反映されていないことに不満の声が出ています。

合流後の新党は、衆参両院合わせて130人から140人程度の規模になるという見方も出ていますが、国民民主党内には、こうした民間の労働組合出身の議員などが10人以上いるため、組合の動向によっては新党の規模の広がりにも影響を与えそうです。
2111：とはずがたり：2020/08/16(日) 09:38:42: 2020年8月15日8時57分
いちるの望みかけた連合右派工作／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008150000118.html

★75年前の終戦前夜、陸軍の青年将校の中に徹底抗戦を唱えるクーデター派がいたことは有名だが、国民民主党代表・玉木雄一郎が分党を言い出す前日、一部連合右派が地方議員に向け、立憲民主党への合流阻止と玉木の分党構想追随を了とする意味合いの文書を配っていることが分かった。事実、連合の12日の産別労組幹部会会議では各産別から合併新党の政策では「雇用を守り切れない」「組合員に説明がつかない」など強硬な反対論が出たという。

★いずれも原発政策や消費税減税政策などを念頭に反発が出たようだが、連合執行部は合流は連合からのお願いでもあること。半年前にも合流論が秒読み段階まで来ていたことを念頭に「いまさらいうことか」と産別の批判を強く退けた。国民民主党への残留を希望する議員には「連合は支援を打ち切る」とまで言うこと自体、いささか政治的内政干渉めいているものの、連合の不退転の決意がうかがえる。

★だが、国民民主党参議院内はいまだ混沌（こんとん）としている。この合流の最大のメリットは参院での党勢拡大が見込め、連合票が最大限生かせる形になること。参院内では連合右派系組織内議員が情勢分析に走ると共に、各方面からの多数派工作が活発で、一部には玉木に合流を思いとどまらせ、分党の勢力拡大にいちるの望みをかけたのには自民党参議院筋の後押しがあったのではないかともささやかれる。確かに参院での一大勢力は自民党にとっても脅威で参院のねじれから自民党は政権運営に苦しみ、第1次安倍内閣はねじれを乗り越えられず早期の退陣を余儀なくされた。いわゆる連合右派は都知事・小池百合子と民進党代表・前原誠司による民社党復活計画「希望の党」の失敗に次ぎ、2度目の敗北となる。野党再編はどういう形に落ち着くのか、しばらく目が離せない。（K）※敬称略
2112：とはずがたり：2020/08/17(月) 17:26:38: 6509 自分：とはずがたり[] 投稿日：2020/08/17(月) 17:25:37

小沢と会っては居たけど鍵となる自動車とかに会ってリレーション作っとけよと思ってたけどちゃんとやってた様だ。いいこんだ。

これも老獪だｗ
>新党の綱領案に盛り込まれた「原発ゼロ」の記述に反発していますが、これは国民民主党の去年の参議院選挙の公約集から持ってきた文言

【独自】立憲・枝野氏が労働組合幹部と会談国民との合流めぐり
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4054958.html
17日 15時34分
2113：とはずがたり：2020/08/18(火) 09:27:41: 無期限ストライキ中の保育士「待遇改善を」　保育所への指導を求め横浜市に署名提出
https://www.tokyo-np.co.jp/article/49473
2020年8月18日 05時50分

　勤務する保育所で新型コロナウイルス感染防止策など職場環境の改善を求めたところ異動を命じられるなどしたとして、横浜市鶴見区の認可保育所「鶴見ハート保育園」の保育士２人が６月からストライキを続けている問題で、２人と、支援する労働組合は１７日、同保育所の実態調査や指導を市に要望した。
　市役所で記者会見した３０代の保育士は「保育士の待遇を改善することが、子どもの安全で健やかな成長につながる」と訴えた。２０代の保育士は「保育園は保育士がいないと成り立たない。保育士を大切にする社会に変わってほしい」と訴えた。ネットで集めた署名約２１００人分を市に提出したという。
　
　２人は６月１日から、環境改善と異動の取り消しを求めて無期限のストライキに入った。同月２３日に保育所側と団体交渉をしたが、運営会社は要求を拒否したという。支援する「介護・保育ユニオン」は７月、県労働委員会に救済を申し立てたとしている。（丸山耀平）
2114：とはずがたり：2020/08/20(木) 23:33:36: >>1404

2016.6.15 07:01
化学総連の連合離脱、共闘への反発も　九州の民進に危機感
https://www.sankei.com/region/news/160615/rgn1606150058-n1.html

　化学大手の労働組合でつくる全国化学労働組合総連合（化学総連）が連合から離脱した余波が、今月２２日の参院選公示を前に、九州・山口に広がってきた。民進党と共産党の連携に反発した離脱との見方もあるが、ただでさえ、連合の集票力に陰りが見えており、民進党系陣営は危機感を抱く。（九州総局　村上智博）

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　化学総連は５月末、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消した。事実上の連合離脱であり、産別（産業別労組）が抜けるのは、平成元年の連合発足後、初めての事態だ。

　九州のある連合幹部は「連合のスケールメリットを生かして政策を実現するよりも、大組織に属することで産別自身の政策企画能力が鈍るのを嫌ったのだろう。ただ、働く者の立場の運動から外れるのはどうしたものか。極めて遺憾だ」とぼやいた。

　九州・山口には化学総連加盟の労組として、宇部興産労組（組合員４千人、山口県宇部市）や、三井化学労組の大牟田支部（支部組合員４８０人、福岡県大牟田市）などがある。

　連合離脱について、宇部興産労組の担当者は「あくまで化学総連の方針に従う」と言葉少なだ。

　一方、協力関係にあったＪＥＣ連合に加盟する東ソー労組南陽支部（山口県周南市）は「これまで一緒に団結して行動してきただけに、残念だ」と困惑する。

　ＪＥＣ連合幹部によると「化学総連は、労使協調の姿勢で化学産業の発展を目的に運動してきた。他の産別と比べ、政治色はほとんどない」という。

　実際、化学総連は今回の参院選で「組織内候補」を立てない。

　連合山口幹部は「宇部市など山口県中部では、ポスター張りなど人繰りに影響は出るだろう。ただ、組合員が自民党系に投票するわけではないから、離脱の実害はない」と平静を装う。

　とはいえ、参院選への影響は否定できない。特に、連合が最大の支援団体である民進党は気をもむ。

　政党支持率が伸び悩む中、連合の集票力が当落のカギを握るからだ。民進党は、九州・山口の７つの「１人区」に、共産党との野党統一候補を立てる。

　ただ、連合の力も低下している。

　今年４月の組合員は６８６万人で、ピークだった平成２年の８０８万人と比べて１５％も減った。

　安倍晋三政権になって、政府が経済界に賃上げを働きかける「官製春闘」が定着したことで、存在感も薄れた。

　民主党政権時の平成２２年参院選では、連合の組織内候補１１人中１０人が当選したが、民主党が野党に転落した後の２５年参院選では、９人のうち３人が落選した。

　連合は今回、過去最多の１２人の組織内候補を擁立するが、内部からも「今のままでは半分落ちる」（古賀伸明・前連合会長）との声まで漏れる。

　「頼みの連合が頼みにならない」。こうした状況も手伝い、民進党は起死回生の策として、共産党との共闘路線を選択した。

　ところが、この路線が連合に波紋を広げた。化学総連の離脱のきっかけに、「民共合作」への反発があったとの見方もある。

　九州選出の民進党議員は「日ごろ『非自民・反共産』の労組の支援を受けており、『共産と組むとはけしからん』と言われると、返す言葉もない。化学総連の脱退が蟻の一穴となり、他の産別に動揺が広がらないとも限らない。自分の選挙も考えると、これ以上、マイナス要因が増えるのはごめんだ」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】化学総連

　全国化学労働組合総連合。昭和５３年に結成された。２０組合と準加盟の２組合で構成し、組合員は約４万６０００人（平成２７年７月）。正式には連合傘下ではない。ただ、「ＪＥＣ連合」を窓口として、春闘や産業政策などで連合と連携しており、化学総連の組織や組合員は、連合にカウントされてきた。
2115：とはずがたり：2020/08/26(水) 14:07:14: ドイツ、短時間労働給付金を1年延長コロナ失業回避へ
https://www.afpbb.com/articles/-/3301115
2020年8月26日 12:39　発信地：ベルリン/ドイツ [ ドイツヨーロッパ ]
ドイツ、短時間労働給付金を1年延長コロナ失業回避へ
ドイツ東部ツビカウにあるフォルクスワーゲンの工場で、組み立て作業を行う従業員ら（2020年2月25日撮影、資料写真）。(c)RONNY HARTMANN / AFP

【8月26日 AFP】ドイツ政府は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による大量失業を回避するために、労働時間減少による給与減少分を政府が補填する短時間労働給付金の付与を1年延長する。

　アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いる保守・中道連立政権は25日、今年末までに申請した全企業を対象に、短時間労働制度（Kurzarbeit）の実施期間を24か月とすることに合意した。

　短時間労働制度は、労働者がコスト削減のために雇用主から労働時間を減らされた場合、政府が賃金の約3分の2を補填するというもの。

　この制度は2008～09年の金融危機の際に広く利用され、数万人の雇用を保護したとして評価を得ている。

　ドイツ連邦雇用庁によれば、4月に新型コロナウイルス抑止策として国内各地でロックダウン（都市封鎖）が行われた際には、この制度を通じて約680万人が給付金を受け取った。

　この制度の支出額は大きい。2009年にドイツの経済生産が5％縮小した際には、平均110万人が給付対象となり、政府は約100億ユーロ（約1兆2500億円）を支出した。

　ドイツの国家予算は長年均衡を保ってきたが、今年は新型ウイルスのパンデミックに対応するため2180億ユーロ（約27兆円）の借り入れを予定している。

　フランスや英国など他の欧州諸国も、経済へのパンデミックの影響を回避するために同様の短時間労働制度を導入している。(c)AFP
2116：とはずがたり：2020/08/27(木) 22:59:18: 今回の合流は連合の役割が絶大だったし枝野もここまでは妥協せざる得ないっぽい。とはいえこれで友愛系も乗れるのか？

連合神津会長「原発ゼロ」の表現使わないよう求める
2020年8月27日 21時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012587121000.html

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。

両党の合流をめぐっては、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに、国民民主党を支援する民間の労働組合などが反発しています。

こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。

そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。

これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。

枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続けるのか」と問われたのに対し「政治家がことばを使うとか、使わないということではなくて、誤解を拡大させるという指摘はしっかり受け止めたい」と述べました。
2117：とはずがたり：2020/08/27(木) 23:56:03: 2018年の記事

苦悩深める旧同盟系・中立労連系産別　国民民主党の低迷色濃く
https://www.sankei.com/politics/news/180712/plt1807120030-n2.html
2018.7.12 19:50

　参院選では、旧同盟系のＵＡゼンセンや旧中立労連系の電機連合が国民民主党を、旧総評系の自治労や日教組が立憲民主党をそれぞれ支援する構えだ。左派色の強い立憲民主党の政策は旧同盟系などとは親和性が低い。ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は６月の記者会見で、国民民主党を「特定の主義主張に拘泥しない改革中道政党だ」と評価した。

　問題は、国民民主党の党勢が低迷していることだ。１２日の電機連合大会に出席したある組合員は「このままでは参院選を戦えないという思いはみんな持っている」と明かした。別の組合員は、立憲民主党が堅調な支持率を維持していることを念頭に「もともと同じ党なのだから一緒にやればいい。票を食い合えば昨年の衆院選の二の舞いになる」と懸念を口にした。

　旧同盟系、旧総評系の２労組が統合され平成１９年に発足したＪＰ労組は組織内候補を立憲民主党から擁立する。野党では「最も支持率が高い」（増田光（みつ）儀（ぎ）委員長）ことが理由の一つだ。

　「国民民主党は『人材』に活路を求めるしかない。立憲民主党に勝っている点は人材だ」

　電機連合出身の連合関係者はこう強調するが、局面を打開する具体策は見いだせていない。

参院選では、旧同盟系のＵＡゼンセンや旧中立労連系の電機連合が国民民主党を、旧総評系の自治労や日教組が立憲民主党をそれぞれ支援する構えだ。左派色の強い立憲民主党の政策は旧同盟系などとは親和性が低い。ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は６月の記者会見で、国民民主党を「特定の主義主張に拘泥しない改革中道政党だ」と評価した。

　問題は、国民民主党の党勢が低迷していることだ。１２日の電機連合大会に出席したある組合員は「このままでは参院選を戦えないという思いはみんな持っている」と明かした。別の組合員は、立憲民主党が堅調な支持率を維持していることを念頭に「もともと同じ党なのだから一緒にやればいい。票を食い合えば昨年の衆院選の二の舞いになる」と懸念を口にした。

　旧同盟系、旧総評系の２労組が統合され平成１９年に発足したＪＰ労組は組織内候補を立憲民主党から擁立する。野党では「最も支持率が高い」（増田光（みつ）儀（ぎ）委員長）ことが理由の一つだ。

　「国民民主党は『人材』に活路を求めるしかない。立憲民主党に勝っている点は人材だ」

　電機連合出身の連合関係者はこう強調するが、局面を打開する具体策は見いだせていない。
2118：とはずがたり：2020/08/29(土) 10:23:54: >連合の決定では、立憲民主党と国民民主党の一部が合流して結成する新党を「連合総体として支援」し、「一枚岩で対処していく」としました。

>連合傘下の労働組合には電力総連など合流に慎重な考えの組織もありますが、これらの組織も２６日の意見交換に参加し、了承したということです。

この時点で６産別も了承した？

立民・国民の合流新党、連合が幹部会合で支援決定
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4062929.html
26日 19時59分

　立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合は幹部などによる会合を開き、近く結成される合流新党を支援する方針を決定しました。

　連合の決定では、立憲民主党と国民民主党の一部が合流して結成する新党を「連合総体として支援」し、「一枚岩で対処していく」としました。

　連合傘下の労働組合には電力総連など合流に慎重な考えの組織もありますが、これらの組織も２６日の意見交換に参加し、了承したということです。特に電力総連は「原発ゼロ」が盛り込まれた新党の綱領案に反発していますが、綱領案は既に両党の手続きを終えており、内容の変更は出来ない状態となっています。このため連合の神津会長は、次善の策として、「新党からのメッセージが必要」と強調しました。

　関係者によりますと、これに関連して、立憲民主党の枝野代表と神津会長とのトップ会談が検討されているということです。
2119：とはずがたり：2020/08/29(土) 10:34:16: 拾った。→以下はとは註記

連合の動きと、これからのざっくりなまとめ　なんとなく
0826 三役会、それまでの非公式な会合で意見集約。→>>2118この時点で６産別も合流了承？
0827 神津、枝野会談で決着。→「理念」発表。>>2116
0828　連合中執で、事実上の合流新党一本確定→昨日中執があった様だ。8/26の結果を機関決定したんだな。かわいとか矢鱈玉木を持ち上げてたけど下手すると次の選挙でゼンセンが合流新党から候補立てて落選ではないか？

これから
0903 締め切りで、かけこみ参加→合流新党参加議員確定
0915 連合三役会までに、新代表確定
0916　新党結成
0917　連合中執にて、正式に新党一本の機関決定。
新党と連合の政策協定締結。
総選挙体制確定

0917前後に、市民連合とか共産党と調整が入るし、自民党も公明党との新総裁による調整がされる

→コロナの状況にも拠るけど10月か11月に総選挙あるのでは？？
2120：チバQ：2020/09/01(火) 14:20:59: https://this.kiji.is/653065259252319329
コロナ禍で求人悪化　氷河期世代の正規雇用難しく
2020/7/7 11:28 (JST)7/7 19:18 (JST)updated
©株式会社河北新報社

正社員の求人を探す男性＝白石市の大河原公共職業安定所白石出張所

雨宮処凛さん
　新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が悪化し、正社員の求人数が急減している。今後、さらに厳しさが増すと予想され、正規雇用を望む人たちのハードルは上がる一方だ。就職氷河期世代の30、40代の非正規労働者からは「心が折れそう」と悲鳴が上がっている。
　「自助努力はもう限界に近い」。正社員を目指して求職活動を続ける宮城県白石市の男性（36）は、コロナ禍で夢が吹き消されたような感覚に陥っている。
　派遣の仕事を続けてきた。30代半ばを迎え、安定した生活を求めて正社員になろうと決意した。過去3年間は非常勤職員として、春は税務署で確定申告、夏は労働局で雇用保険の窓口業務に従事。残った時間を就職活動に充ててきた。

　これまで100社以上に履歴書を送ったが、大半は書類選考で落とされた。面接に進めた場合でも職歴の多さを指摘され「長く勤められるのか」と必ず聞かれる。
　男性は同県内の高校を卒業後、東京の私立大学に進学したが、体調を崩して退学。実家で農業を手伝いながら5年近く過ごした。今は健康を取り戻したが「一度挫折した人間は、正社員にはなれないのか」と絶望的な気持ちに襲われる。
　就職活動のために仕事量を抑えた影響で、雇用保険の加入期間が1カ月足りず失業手当はもらえない。社会保障の安全網から漏れ、「派遣の仕事を続けるべきだった」との後悔が時折頭をよぎる。
　苦境に追い打ちをかけたのが新型コロナの感染拡大だ。宮城労働局によると、3月以降、求人数は急速に減った。特に正社員は厳しく、5月の新規求人数は6845人と前年同期比20.9ポイント減。新型コロナの影響が本格的に表れるのは「これから」（宮城労働局）という。
　男性はぽつりとつぶやく。「目標は正社員になって年収300万円を稼ぐこと。ぜいたくな夢なんですかね…」
　貧困問題に詳しい関西国際大の道中隆教授（社会保障）は「企業が生き残りを優先して非正規雇用を導入した結果、労働者にしわ寄せが来ている」と指摘。「個人の自助努力では解決できない。トライアル雇用で未経験者を採用するなど、社会全体で取り組む必要がある」と強調する。
◎雨宮処凛さんに聞く
　コロナ禍の影響で30、40代の非正規雇用の人たちが困窮している。貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛さんに、就職氷河期世代が直面している課題を聞いた。（聞き手は報道部・宮崎伸一）
　生活困窮者を支援するネットワーク「新型コロナ災害緊急アクション」を3月に立ち上げた。ロストジェネレーションと呼ばれる就職氷河期世代の30、40代からの相談が非常に多い。20代からの相談も相次ぎ、若い世代が苦しんでいる現実に驚いている。
　相談者の大半は非正規雇用。寮やアパートを追い出され、所持金が1000円以下、中にはゼロの人もいる。一番先に困窮するのは、いつも非正規の人たちということが如実に表れている。
　とにかく仕事をしようと非正規で励んだつもりが、職歴だけが増えて次の就職活動が不利になるケースもある。頑張りがマイナスになる矛盾した構図だ。
　ロスジェネ世代は卒業時期と不景気が重なり、求人状況が非常に厳しかった。望んで非正規を選んだわけではなく、正規雇用で働けなかったのは本人の責任ではない。そうした背景を、経営者を含めて社会全体で理解すべきだ。
　失敗したらやり直しが利かない社会は、若者から活力や挑戦する意欲を奪う。正規雇用の立場を維持するために、劣悪な労働条件で働かざるを得ない人たちも出てくる。そうした社会が健全かどうか、経営者たちは考えてほしい。
　個人で取り組めることは少ないが、同じ境遇の人たちが共に声を上げ、社会に苦境を訴えて政策に反映させることはできる。
2121：とはずがたり：2020/09/01(火) 19:43:16: 現時点で聞いた話しだと議員の合流は現時点では無いが産別も合流新党を支援。議員の所属は無所属迄が限界(玉木新党等への参加は認めない)。ので以下の記事は誤報となるが，毎日の「議員の一人は「無所属になる利点はない」と述べ、」など結構生々しいが誤報と言い切れるのか？

労組の6産別、合流新党に参加せず　1日に不参加正式決定へ
2020.8.31 19:43
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200831/ecd2008311943005-n1.htm

　立憲民主党と国民民主党による合流新党をめぐり、国民を支援してきた６つの産業別労働組合（産別）の組織内議員が、合流新党に参加しない見通しとなったことが３１日、分かった。産別幹部らが同日、連合の神津里季生会長と面会し、不参加方針を伝えた。…

　連合傘下の民間労組はＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連が参院に計７人の組織内議員を擁しており、ＪＡＭと基幹労連も国民を支援している。これに衆院の組織内議員を加えた１０人前後が不参加となる見通しだ。各産別と組織内議員は９月１日に会議を開き、不参加を正式に決める見通し。

　国民の玉木雄一郎代表は、合流に参加しない議員の受け皿をつくるため党を分党し、綱領をそのまま引き継いだ新「国民民主党」を立ち上げる意向を示している。合流新党に加わらない組織内議員が参加する可能性は高く、分党後の勢力図に大きく影響しそうだ。…

国民の連合系議員、新党不参加へ
約10人、原発ゼロに反発
2020/8/31 21:58 (JST)8/31 22:09 (JST)updated?・一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/673150193301816417

　国民民主党に所属する連合の組織内議員約10人が31日、立憲民主党との合流新党への参加を見送る方針を固めた。新党の綱領案に明記された「原発ゼロ」に反発する連合傘下の民間産業別労組（産別）の意向を踏まえた。

　その他に玉木雄一郎代表ら10人近くが参加しない方針で、新党不参加は合わせて20人近くになりそうだ。連合系議員は無所属で活動するか、玉木氏らの「分党」側に加わるかどうかを検討する。

　関係者によると、電力総連やUAゼンセンなど民間産別トップが31日、連合の神津里季生会長に「参加は見送らざるを得ない」と伝えた。…

https://mainichi.jp/articles/20200831/k00/00m/010/193000c
国民労組系、合流新党不参加へ　「原発ゼロ」綱領案に反発　「玉木新党」参加も
会員限定有料記事　毎日新聞2020年8月31日 20時03分(最終更新 8月31日 20時23分)

　立憲民主党と国民民主党の合流を巡り、電力総連など民間労働組合出身の国民議員約10人は31日、合流新党に参加しない方針を固めた。…「大きな野党の塊」を目指してきた合流新党には痛手となる。

　合流に参加しないのは、電力総連、電機連合など六つの産業別労働組合（産別）の出身議員らで、衆参両院で約10人になる。各産別の代表者らが31日、連合幹部に「出身議員は合流新党に行かない」と伝えた。議員の一人は「無所属になる利点はない」と述べ、国民の玉木雄一郎代表ら合流不参加組がつくる「玉木新党」に加わる可能性を示唆した。…

労組の６産別、合流新党に参加せず　１日に不参加正式決定へ
8/31(月) 19:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d7443ba76a05e9c6ae73aa23fdff502c6e8419e
産経新聞

　立憲民主党と国民民主党による合流新党をめぐり、国民を支援してきた６つの産業別労働組合（産別）の組織内議員が、合流新党に参加しない見通しとなったことが３１日、分かった。産別幹部らが同日、連合の神津里季生会長と面会し、不参加方針を伝えた。合流新党の綱領に「原発ゼロ」が明記されたことで、電力など関連産業の労組として参加は困難だと判断した。

　連合傘下の民間労組はＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連が参院に計７人の組織内議員を擁しており、ＪＡＭと基幹労連も国民を支援している。これに衆院の組織内議員を加えた１０人前後が不参加となる見通しだ。各産別と組織内議員は９月１日に会議を開き、不参加を正式に決める見通し。

　国民の玉木雄一郎代表は、合流に参加しない議員の受け皿をつくるため党を分党し、綱領をそのまま引き継いだ新「国民民主党」を立ち上げる意向を示している。合流新党に加わらない組織内議員が参加する可能性は高く、分党後の勢力図に大きく影響しそうだ。

　連合の執行部は２６日、合流新党を「総体として支援する」方針を決め、組織内議員に合流新党への参加を呼び掛けていた。不参加は合流新党と連合執行部にとって打撃となる。
2122：とはずがたり：2020/09/01(火) 19:45:18: >連合は幹部会合を急きょ招集し、国民を支えてきた民間労組を含む「連合総体」で合流新党を支援すると改めて確認。神津里季生会長は記者会見で「混乱をつくり出した玉木さんのところに組織内議員が行くことは許容できない」と強調。玉木新党への支援も否定した。
怒る神津。さて綱引き開始か。

合流新党、１０日代表選　国民労組系は不参加
2020年09月01日19時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090100323&g=pol

　立憲民主、国民民主両党と二つの無所属グループは１日、代表選挙管理委員会を開き、合流新党の代表選を「７日告示―１０日投開票」の日程で行うことを決めた。新党名も同時に選定する。結党大会を１５日に行うことも決定した。一方、国民民主の民間労組系議員９人は新党不参加を決めた。

　代表選では告示後に候補者の共同記者会見や討論会を開く。結党大会は当初、１６日を予定していたが、政府・自民党が同日に臨時国会を召集する方向で調整に入ったため前倒しした。立憲の枝野幸男代表は１日の党会合で「いい形で新しい党をスタートさせ、遠からず衆院総選挙で政治状況を転換させたい」と意気込みを語った。
　枝野氏は新党名に「立憲民主党」を掲げて立候補する見通しで、党名を含め「当確」とみられている。国民側は泉健太政調会長が出馬を模索。国民の小沢一郎衆院議員は１日の記者会見で、早期の衆院解散観測を踏まえて「この時期に好ましくない」と述べ、枝野氏の無投票選出を主張した。泉氏周辺は「影響はない。出馬する」と語った。
　一方、国民支持の産業別労組とその出身議員は１日、オンライン会議を開催。参院選比例代表で当選した議員７人全員に加え、衆院側から浅野哲（比例北関東）、古本伸一郎（愛知１１区）両氏が出席し、新党への不参加を決定した。
　会議では、国民の玉木雄一郎代表が設立する新党をめぐり、参加を主張する意見と「状況を見極めたい」とする声が出た。今後は各産別で対応を協議する。
　これに対し、連合は幹部会合を急きょ招集し、国民を支えてきた民間労組を含む「連合総体」で合流新党を支援すると改めて確認。神津里季生会長は記者会見で「混乱をつくり出した玉木さんのところに組織内議員が行くことは許容できない」と強調。玉木新党への支援も否定した。
2123：とはずがたり：2020/09/03(木) 22:23:56: 玉木や国民の提灯記事ジャーナリストがヒステリックな記事書くなか，割りと抑制の効いた冷静な記事

「神津連合」が異例の緊急会見／合流新党へ「不退転の決意」
号外速報（9月2日 07:30）
https://facta.co.jp/article/202009044.html
2020年9月号 POLITICS ［号外速報］

異例の緊急会見に臨む連合の神津会長（9月1日）

「連合としては一体となって合流新党を支援する」――。

約700万の加盟組合員を誇る日本労働組合総連合会（連合）の神津里季生会長は9月１日、連合本部（東京・千代田）で緊急記者会見を開き、民間企業系の産業別労働組合（産別）を含む連合傘下の全ての構成組織が、立憲民主党と国民民主党の「合流新党」を支援すると表明した。労働者の立場から与党に対峙できる「大きな塊」を作るため、両党の合流協議を主導してきた神津連合は、最後の勝負どころを迎えている。

火元は6産別連名の「確認事項」
9月1日午後2時。急きょ開催が決まった記者会見の会場に姿を現した神津氏は「合流新党への不退転の決意」（神津氏周辺）を胸に秘めていた。会見に先立つ同日午前7時、国民民主に所属する連合の組織内議員9人が産別トップとテレビ会議を開き、合流新党に参加しない方針を確認。その後9人は、国民民主の玉木雄一郎代表らが結成を目指す新党に加わるかを検討するが、神津氏は「（一部の組織内議員が参加しても）玉木新党を支援する考え方には到底行き着かない」と断言。あくまで「連合総体として合流新党を支援」する姿勢を明確にした。

連合会長による異例の会見は、合流問題で揺れる連合傘下の構成組織に波紋を広げた。国民民主を支援する産別幹部の１人は「連合執行部の失策が招いた分裂を玉木に責任転嫁している」と反発。一方、関西地方の地方連合会幹部は「19年参院選のような『股裂き』選挙は2度とやりたくない。遅きに失したが、率直によく言ってくれた」と、合流新党への一本化に期待感を示した。

9月１日に緊急会見が開かれたきっかけは６産別（ＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、電力総連、基幹労連）が連名で8月30日にまとめた「確認事項」だ。６産別の幹部や組織内議員に配付された文書では①６産別は合流新党を支援する、②組織内国会議員の参加は見送る、③「大きな塊」づくりに引き続き努力する――と明記。ところが、一部で「産別が合流新党を支援しない方針を決めた」と報じられたため、9月１日昼に三役会を急きょ開催。直後に神津氏による「覚悟の会見」となった。
2124：とはずがたり：2020/09/03(木) 22:24:11: >>2123
組織内議員9人が「原発ゼロ」に猛反発
そもそも今回の「確認事項」は、ＵＡゼンセンや自動車総連など６産別の幹部が8月31日に連合本部を訪れ、神津氏に対して直接伝えられた。同席者によると、神津会長は確認事項の冒頭で「合流新党を支援する」と明記したことを評価し、参加を見送るとした組織内議員への説得を引き続き促したという。連合関係者は「６産別の合流新党への支援が明確になったことで、まずは『股裂き』解消という実を取った」と解説する。

連合がかつて支持した旧民進党の流れを組む立憲民主と国民民主の再合流に向け、連合執行部内で「不退転の覚悟」を持って動いてきたのが神津氏と相原康伸事務局長だ。連合内や政党側には「労働組合が政治家の役割である合流協議に深入りしすぎ」との批判もあるが、両氏は党幹部や産別幹部の説得に連日奔走。両党役員会が新党結成を了承したことを受け8月12日に開かれた連合三役の意見交換会でも、６産別のトップからの慎重意見が相次ぐ中で「連合として一枚岩で対処していくことが、今後の政策実現にも決定的に重要だ」と、最後は神津氏が押し切った。

とはいえ連合執行部が最終目標に置く合流新党への組織内議員全員の参加はいまだに見通せない。現時点で参加を見送っている９人は合流新党の綱領案に記された「原発ゼロ」に猛反発し、国民民主が結党理念に掲げてきた「中道」が省かれたことへの異論も多い。連合が立憲民主・国民民主とまとめた共有理念についても「綱領の上書きでは意味がない」と否定的な姿勢だ。

「連合分断」の動きは絶対に許さない
両党の合流協議を巡る一連の経過を知る連合幹部の１人は「合流を拒否する議員は大局が見えていない」と批判する。一方、電力総連の幹部の1人は、６産別が合流新党への参加に消極的である理由について、「正直言って『原発ゼロ』の文言より、我々を目の敵にしてきた人たちと一緒に仕事はできないという気持ちが強い」と打ち明ける。希望の党への合流騒動から引きずる構成組織間の相互不信が再結集を妨げ、「2年後の参院選まで時間を置くべき」（産別幹部）との声もあがる。

神津氏は9月1日の記者会見で「少し薄暗くて、よく見えないような何かを感じてしまう」とも述べた。連合関係者は「『内部や外部勢力による連合分断の動きは絶対に許さない』という神津会長の決意の現れ」と解説する。同じ日に開いたテレビ会議で、合流協議の行く末に不安を抱く地方連合会の幹部に相原氏は「まだ諦めていない」と強調した。神津連合の最後の正念場である。
2125：とはずがたり：2020/09/07(月) 15:34:59: 2020 年 9 月 4 日
国民民主党の解散と合流新党結成に向けたＪＡＭ書記長談話
http://www.jam-union.or.jp/topics_img/topics_20200907.pdf
ＪＡＭ
書記長中井寛哉

連合と国民民主党、立憲民主党は８月27日、両党が解散して結成する合流新党と連合
が共有する「理念」を確認し、発表した。連合も９月１日の三役意見交換会で、「連合総体と
して新党を支援する」との申し合わせを行った。
国民民主党を支援する民間６産別は８月30日に、組織内国会議員の合流新党への参
加を見送ることと合わせて、「『共有する理念』を連合と締結した『合流新党』についてはこ
れを支援する」ことを確認した。
「連合の政策と同一歩調がとれる政治勢力による、政権を担いうる“大きな塊”の結集」
は、ＪＡＭが求めてきたものである。よってＪＡＭは、今般の国民民主党と立憲民主党を中
心とした合流新党の結成を歓迎する。
ＪＡＭは、８月27日の第22回定期大会で採択した「第25回参議院議員選挙総括」にお
いて、2025年参院選でのＪＡＭ組織内議員復活に照準をあて、次期参議院比例代表選挙
を絶対に勝利する決意を確認した。
ＪＡＭは、今回の動きで“大きな塊”づくりが完成したものではなく、さらなる大きな塊づ
くりが必要と考える。今後も、連合と理念を共有する勢力の連携と結集を望むものである。
ＪＡＭの組織内地方議員においても、日程の限られる中で政党所属の判断を迫られて
いる議員も少なくない。以上に記した考え方を基本に、地方・地域・選挙区の状況を踏ま
えて、出身組織並びに地方ＪＡＭの連携の下で、各議員による判断を要請し、ＪＡＭはそ
の結果を尊重する。
これまで「国民民主党を基軸とし連合が支援する政党」としてきたＪＡＭの支持・協力政
党については、今後、状況を見定める中で議論を展開し、改めて機関決定していく。
以上
2126：とはずがたり：2020/09/12(土) 19:39:19: https://twitter.com/Kyonkyon_senkyo/status/1304727445107474437
きょんきょん@受験
@Kyonkyon_senkyo
札幌市議を務める国民民主党の篠田江里子さんによると、

沖縄県連は電力総連、UAゼンセンが共に合流に参加するとの事。
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=3194242400673371&id=100002629267919
2127：とはずがたり：2020/09/15(火) 02:16:02: 産経だから偏った一方的な記事を垂れ流しているが9/6の時点での記事。

>神津氏の高圧的な言い分は「自分の責任を棚に上げて八つ当たり」（国民幹部）
>組織内議員の一人は「綱領は連合の日程にあわせ、密室協議で一方的に決められた」と憤慨した。

>電力など関連産業を抱える６産別には受け入れられず
これはウソ。産別は容認し合流新党支援で連合と歩調を合わせている。産別の組織内議員が参加出来ないとしただけ。

>「不参加を決めた６産別の議員は、玉木氏らの立ち上げる新「国民民主党」に参加するかどうかを７日に表明する見込み」

６産別の新党不参加、神津会長に批判　連合「終わりの始まり」危惧
https://www.sankei.com/politics/news/200906/plt2009060024-n1.html
2020.9.6 21:56政治政局

　国民民主党を支援してきた連合傘下の産業別労働組合（６産別）と組織内議員９人が、綱領への「原発ゼロ」記載などを理由に、立憲民主党との合流新党への不参加を決めた。連合の神津里季生（りきお）会長は合流実現へ積極介入してきたが、性急なことの運びが裏目に出た。連合の「分裂」を危惧する声も出始めている。

■「責任を棚に上げ八つ当たり」

　６産別が合流新党不参加を決めた１日、神津氏は臨時の記者会見で怒りをぶちまけた。

　「この混乱の状況を生んだのは、国民の玉木雄一郎代表の言動に他ならない」

　神津氏は玉木氏の「分党」表明が産別離反の原因だと批判。さらに「玉木新党なるものに組織内議員が引き寄せられるようなことが仮にあれば、その政党を支援する考え方には到底行きつかない」とまで言い切った。

　しかし、神津氏の高圧的な言い分は「自分の責任を棚に上げて八つ当たり」（国民幹部）などと、逆に連合内外からの批判を招いた。

■「希望の党」…汚名返上狙ったが

　神津氏は平成２９年衆院選で旧「希望の党」結党を後押ししたが、結果的に野党は分裂し、連合の支援先も割れた。このため今回の合流協議には「汚名返上」とばかりに積極介入。新型コロナウイルス禍を受けた「共有する理念」の策定など、相原康伸事務局長とともに仲立ちに奔走した。

　立民、国民の合流推進派幹部と歩調をあわせ、慎重派の玉木氏の外堀を埋めるべく動いたが、厳しい結果となった。「原発ゼロ」綱領は、電力など関連産業を抱える６産別には受け入れられず、組織内議員の一人は「綱領は連合の日程にあわせ、密室協議で一方的に決められた」と憤慨した。

　反発を受け、神津氏らは「共有する理念」では原発ゼロのトーンを弱め、連合が合流新党を「総体として支援」する方針を決めるなどして産別の引き留めを図ったが、後の祭りだった。組織内議員の中には、民間労組を新党から排除するため、立民側が意図的に「原発ゼロ」を盛り込んだと疑う向きすらある。

　不参加を決めた６産別の議員は、玉木氏らの立ち上げる新「国民民主党」に参加するかどうかを７日に表明する見込み。神津氏の顔を立てるため、当面は無所属で活動すべきだとの意見もあり、議員の一人は「全員が玉木新党なら、その途端に連合崩壊だ」と語る。

　一方で、立民を支援してきた日教組や自治労などは合流新党を支援する見通し。官公労と民間労組で支持政党が割れる「また裂き」は解消されず、逆に固定化へ近づいた。旧総評と旧同盟が合併し、連合が発足してから３０年超。今回の騒動について、合流不参加を決めた国民幹部は「連合の終わりの始まりだ」と語る。（千葉倫之）
2128：とはずがたり：2020/09/15(火) 21:54:50: 2020年09月15日
「立憲民主党」（略称：民主党）の結党に対する談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1113
日本労働組合総連合会
事務局長　相原　康伸
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1113

１．命とくらしを守る政治の実現に期待する
　9月15日、新党「立憲民主党」（略称：民主党）の結党大会が開催された。昨年末からの立憲民主党と国民民主党を中心とする大きな塊づくりに向けた営みが、一つの極めて重要な到達点に達したものと受け止める。立場の違いや多くの困難を乗り越えて結集した衆参合わせて150名の国会議員、そして地方議員のそれぞれが、この間の経験や教訓を飛躍のエネルギーに転換し、真に国民に寄り添い「命とくらしを守る政治」を実現することに強く期待する。

２．「共有する理念」の深掘り・実現を切望する
　連合は、6月18日の中央執行委員会での発議をきっかけに、立憲民主党、国民民主党とアフターコロナの社会像について検討を重ね、8月27日に“共有する「理念」について－命とくらしを守る「新しい標準（ニューノーマル）」を創る－”の合意に至った。両党が解散し新党を設立する方針のもと結成された立憲民主党には、働く者・生活者の思いを一人ひとりが胸に刻み、「共有する理念」を深掘りし、政策実現につなげることを切望する。

３．野党第一党としての役割発揮を求める
　臨時国会、そして来年の通常国会に向けて、立憲民主党にはこれまで以上の政策提言機能と行政監視機能の強化を求めたい。そのためにも、同日設立大会を迎えた「国民民主党」はもとより、この間、会派を共にしてきた議員とも連携を強化し、多様な民意を反映する建設的な国会論議の牽引役となることを期待する。こうした野党第一党としての役割発揮が政治全般に対する国民の信頼を高めることにつながるものと確信する。

４．次期総選挙は日本の行く末を占う試金石
　政治に緊張感をもたらすことは、健全な議会制民主主義の実現を通じた国民の利益の最大化に他ならない。
　連合は、こののち、然るべき機関会議にて次期総選挙に向けた基本方針を確認していくが、連合は総体として、立憲民主党を支援し、一枚岩で対処していく。

以　上
2129：チバQ：2020/09/16(水) 15:23:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/d54f7a27a04c397eff448c4399943de688de15da
窓口で十数年、職場での呼び名は「嘱託さん」　非正規公務員の嘆き
9/16(水) 9:23配信
3618

　国や地方自治体の公務員の5人に1人は非正規で働いていることをご存じだろうか。この10年で1．4倍に膨らんだ。多様化する住民ニーズに応えるため、現場では経験やスキルも要求されるが、待遇はなかなか改善しない。「非正規公務員」たちの胸の内に迫る。

■「頭を使わない仕事でいいね」平然と放つ正職員も

イラスト・大友勇人
　「嘱託さん」。それが職場での呼び名だ。広島県内の40代の女性は、離婚後に役所の窓口で働き始めて十数年。嘱託職員の私の名前を、同僚の何人が知っているんだろう。「何のリスペクトもない。自己肯定感は地に落ちてます」とため息をつく。

　窓口には毎日多くの住民がやってくる。相談内容に耳を傾け、必要な書類を用意する。笑顔で、丁寧に―。「住民にとっては、窓口の私たちが『行政』ですから」。責任を持って仕事に向き合ってきたつもりだ。

　でも、現場に寄せられた声を基に業務の見直しを提案しても「嘱託さんはそこまでやらなくていい」とすげなく言われる。生活苦を訴える人のために支援制度を調べようとしたら「窓口は聞かれたことだけ答えて」。創意工夫は求められない。

　クレーム対応は「感情労働」なのに評価されない。「制度がおかしい」「税金取り過ぎだろ」と苦情やストレスをぶつけられ、神経を使う。いちいち怒ったりせず、なるべく共感しながら、分かってもらえるように細やかな説明を心掛けている。

　それでも、同僚からは「誰でもできる受付係」と軽んじられている気がする。「頭を使わない仕事でいいね」「試験に合格した公務員と、非正規では待遇が違って当然」と、平然と言い放つ正職員もいる。

　公の機関は「より働きやすく」「差別をなくそう」と呼び掛ける側のはずだ。でも実際には、自分たち非正規が見下されているような感覚がぬぐえない。

　1日6時間の勤務は濃密だ。窓口と電話対応、書類仕事をこなし、新人のフォローもする。その対価は、手取り月12万円ほど。正職員の3分の1しかない。十数年たつのに昇給もほとんどない。「ただの事務補助に『経験値加算』は要らないだろ」。かつて正職員から投げつけられた言葉が忘れられない。

■職安相談員「自分も不安定、なのに仕事を探す人を支援…」
　窓口業務の扱いに理不尽さを感じているのは、国が運営するハローワーク（公共職業安定所）の相談員も同じだ。

　原則1年更新で働き、3年目は任用試験を受け直さないといけない。自分も不安定なのに、仕事を探す人の就職を支援する―。カウンターを挟んで、やりきれなさをぐっとこらえる相談員は少なくない。

　「あすは、わが身…。そんな思いで、やりがいを持って働けるんだろうか」。中国地方のハローワークの正職員男性は、非正規の相談員たちをおもんぱかる。

　経験が求められる仕事という。相談窓口に来る人の歩き方、表情…。つぶさに感じ取って一人一人に寄り添い、新たな仕事につないでいく。「一朝一夕ではこなせない。正職員を補助するような容易な業務でもありません」

　誰が切られるのか―。更新時期が近づくと、男性の気持ちもざわつく。相談員たちのつらい胸の内が耳に入ってくるからだ。効率的に仕事をしていると評価されているか。上司に嫌われていないだろうか…。周囲の目に過敏に反応してしまうのは、不安の裏返しに違いない。

　男性はつぶやく。「日本の雇用政策の最前線を担う働き方が、これでいいんでしょうか」
中国新聞社
2130：とはずがたり：2020/09/16(水) 20:42:26: 怒りの神津，渾身の論攷。
玉木や岡崎(いずれも推定)を背徳者と断じる！

新「立憲民主党」結党　政局本位から脱却しポストコロナの新しいモードへ　
神津里季生・山口二郎の往復書簡（9）政局モードの思考パターンはもういらない
神津里季生　連合会長
2020年09月16日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020091400005.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

…

「背徳者」はどこにでもいる？

　前回の先生の書簡「『日本沈没』寸前！　新たな『社会契約』で日本の再構築が必要だ」のなかにこういうくだりがあります。再掲させていただきます。

　対抗勢力の結集の話し合いのなかで、自分の地位を守るために変革に背を向ける政治家が現れるなら、そのような人物は社会全体の生存よりも、自分の地位や利権を優先させる背徳者という非難を浴びなければなりません。
　あえて自民党に対抗するという苦難の道を今まで歩んできた政治家なら、どのような行動をとるべきか、わかっていると期待したいところです。それは、政治家を応援する労働組合も同様です。

　先生の直截な表現に対して私はあのとき、ちょっときついのではないでしょうかという意味のことをメールで申し上げました。今振り返ってみて、穴があったら入りたい思いです。

　そのときの私の心配は、仮にこの部分が特定の人物を想定した表現ではないとしても、読み手にそのような誤解を生じさせてしまうのではないかというものでした。もちろん今も、この表現が直接Aさん、Bさんを指したものではないと私は解釈します。

　ただ、どこにいっても、どの党においても、このような「背徳者」はいるのだというのが、この間の様々な状況を直接間接にみてきたうえでの私の実感です。政治家であれば皆一家言を持ち、思想信条にこだわりを持っているのは当然ですが、そのような純粋な側面だけではどうしても解釈しきれないことがあちこちに見受けられるのです。

　「お盆の前には」と言われていた立憲民主、国民民主の両党の合流は、紆余曲折を伴いながらも、ようやく日の目を見ることとなりました。正直言って、心身をすり減らす日々でした。

3年前の政変劇を繰り返さないように
　労働組合と政治の関係についての一般的な理解は、世上あまり肯定的なものではないかもしれません。そういう視線からすれば、「心身をすり減らす」とはなんと大げさなとか、もっとやるべきことがあるだろうといった声が出るかもしれません。

　そのような批判に対する反論は山ほどあるのですが、それはまた別の機会に譲るとして、ここでは、私が今回の局面で深く心に刻んでいたことを述べておきたいと思います。それは、3年前の政変劇のように、理念・政策が、政局に破壊されるようなことだけは、絶対に繰り返されてはならないということなのです。

　先日、ある全国紙の記事で、3年前の希望の党騒動が神津のトラウマになっており、そのためしゃにむに合流新党に入れ込んでいるのだ、という趣旨の説明がありました。しかも、いまだに世の中に残る誤解を利用して、私自身が政変劇を仕掛けた一員であるかのごとき内容です。
2131：とはずがたり：2020/09/16(水) 20:42:51: >>2130
　拙著『神津式労働問題のレッスン』（毎日新聞出版）でも詳述したように、私の立場は小池百合子東京都知事・前原誠司民進党代表（当時）を中心とした安易で未熟な計画の被害者です。しかも当時の陰の立役者は、まさにその全国紙の政治部出身の某氏であり、彼が小池側近として差配をしていたのですから、あきれる他ありません。

理念が吹き飛ばされることはなんとか回避
　この政変劇で幻となった当時の民進党のマニフェストは、オール・フォア・オールを軸においた、確固とした理念を表現したものであったと言われています。私たち連合もそれと軌を一にした政策協定を民進党と結ぶはずでした。しかし、あの混乱の中で、どの政党も協定を結ぶ対象とはなりませんでした。

　トラウマと言われようがなんであろうが構いません。ただあの時のような有権者不在の政局の爆発で、理念が破壊されるようなことだけは許せないのです。

　先日の書簡でも触れさせていただいたように、今回、私たち連合は、新型コロナウィルスが巻き起こしているインパクトを社会改革の契機としていきたいという問いを立憲民主党・国民民主党に投げかけ、相呼応する状況を醸し出してきました。6月18日の中央執行委員会がそのスタートでしたから、時系列でみると、立憲と国民の今回の合流協議はそのあとから浮上してきたわけです。

　途中から合流協議の難航に巻き込まれ、お盆の前の合意という目途は流れてしまいましたが、理念がふたたび吹き飛ばされるようなことだけはなんとか回避をさせてきたというのが、この間の実感です。これこそが心身をすり減らしてきた所以（ゆえん）です。

…

　立憲民主党にしても国民民主党にしても、あの希望の党騒動によって辛酸をなめてきた方々のはずで、そこに「背徳者」などいないはずだという私の思い込みは、あまりにもナイーブなものであったのでしょう。しかし、分断や対立構造そのものに価値観を持つような政局本位の政治からは、永遠に新しいモードへの転換は実現しません。

　われわれ自身、有権者自身がしっかりとグリップしていくという、政治に対する本来の形での向き合い方が不可欠であるということを、あらためて強く認識した2カ月でした。

…

働く者の思いに向き合う政治家を育てていく
　ところで、今回の一連の対応の中で、合流協議の結果両党で合意された綱領のなかにある「原発ゼロ」の表現が大きくクローズアップされたことはご承知のとおりです。メディアの取り上げ方を含めて、どこまでその後の私の対応の真意が理解されたかはわかりません。

　私が問題にしたのは、エネルギー政策のかかわりというよりは、その分野で働いている人たちの思いをないがしろにするな、彼らの思いにしっかりと向き合え、ということなのです。そもそも、残念ながら日本の社会は働く者ファーストには全くなっていません。

…
2132：チバQ：2020/09/17(木) 11:56:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/372170042cc7408a981b63d0233af0cc7580ec29
「やりがい搾取」限界寸前、婦人相談員　DVや離婚問題…無償・自腹　相談24時間　非正規公務員の嘆き
9/17(木) 10:12配信
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イラスト・大友勇人
　「夫から逃げたい。助けて」。休日も正月も真夜中にも着信は鳴る。女性たちからのSOSに気付けるよう、広島県内の女性（52）は携帯電話を肌身離さず持っている。

【グラフ】全国の婦人相談員たちが受ける相談内容

　ドメスティックバイオレンス（DV）の被害者たちを支える婦人相談員になって7年。最前線で経験を積んできた。なのに自分の足元はおぼつかないまま。最近つくづく思う。「これって『やりがい搾取』じゃない？」

　▽無償・自腹、相談24時間

　勤務は週30時間。時間外の相談は全てボランティアだ。夫に隠れて深夜にしかやりとりできない人も多い。「家を出て経済的に大丈夫かな」「連れ戻されるのが怖い」…。時間を問わず不安の声を受け止める。「命が懸かっている。相手の人生に寄り添う覚悟でやっています」と話す。

　支えるのは難しい。配偶者や恋人の元から逃がして終わりじゃない。避難場所や離婚、就職、子どもの転校をどうするか。揺れる被害者の心理を踏まえ、どう声を掛けるか。知識を得るために、全国各地の勉強会に参加してきた。

　でも、経費は使えない。休みをつぶし、自費で出掛ける。手取りは月約10万円ほど。費用を捻出するために、飲食店のアルバイトと電話相談員のトリプルワークをしている。

　そこまで情熱を傾けるのは、かつて自分自身がDV被害者だったから。相談機関につながり、生き直すことができた。親身になってくれる相談員に出会えるかどうかで人生が変わる。だから恩返しがしたい。自分を頼ってくれる被害者の力になりたい。

　その情熱を、行政に利用されているんじゃないか―。先日、過労で倒れ、そんな思いが胸に渦巻いた。「もう限界かなって。相談者を守るより前に、まずは自分自身を守る環境が必要です」

　中国地方の自治体に勤めて十数年になる別の婦人相談員も、やりがいを感じる一方、もどかしさを抱きながら働いている。

　DV相談の現場は多忙だ。勤務は週30時間と決められているが、「残業」をせざるを得ない日も少なくない。急な電話相談や来所への応対、被害者の同行支援、県などとのケース会議…。ルール通り、残業した時間分だけ平日に休みを取ると、仕事が回らなくなる。被害者のサポートがおろそかにならないか、気が気でない。

　それでも踏ん張るのは、「心からよかった」と実感することがあるからだ。暴力を振るう夫の恐怖から妻や子どもを引き離して保護にこぎ着けたとき、ほっとした表情に出合う。「わずかでも一歩を踏み出す後押しができて、私も胸をなで下ろすんです」。その瞬間は何物にも代え難い。

　しかし、正職員の上司からは、自分たちと同じような「被害者を助けたい」という熱意を感じられない。

　ミーティングで他機関との連携を求めても「検討しとく」とそっけない。文書で提案してもほったらかし。「非正規の意見は、軽くみられているんですかね」。上司は数年で異動になる。奥の席に座り、被害者の生の声に触れることもない。「DVに詳しくないから」という返答にしばしばがくぜんとしてしまう。

　くじけず使命感を持って奮起するものの、疑問が拭えない。手取りは月15万円に届かない。「自分たちが燃え尽きたらどうなるんでしょう」。全国でDVや児童虐待の痛ましい事件が起きるたび、危機感が募る。（ラン暁雨、林淳一郎）

　▽DVや離婚、内容多岐

　婦人相談員が対応する相談の内容は多様化している。厚生労働省によると、2016年度は全国で7万9423人が来所して相談。家族や交際相手からの暴力に関するものが、ほぼ半数を占める。ほかに離婚や経済関係、ストーカー被害の相談もあった。

　もともと婦人相談は、売春防止法（1956年）に基づいてスタートした。その後、ストーカー規制法（2000年）やDV防止法（01年）の施行に伴い、相談の対象も広がってきた。

　相談員は17年度、中国地方5県の91人を含めて全国で1447人。うち8割は非正規で働いている。
中国新聞社
2133：名無しさん：2020/09/17(木) 17:01:38: https://www.jiji.com/sp/article?k=2020091601132&g=soc

連合岩手で１億円使途不明　監査前、会計職員が自殺か
2020年09月16日18時58分
トップ記事一覧へシェアランキングコメント
　連合岩手で約１億円が使途不明になっていることが１６日分かった。鈴木圭会長代行が明かした。少なくとも２０１１年度以降、決算額と通帳残高に差異が生じているといい、連合岩手は第三者委員会を設置して調査する。＜下へ続く＞

　連合岩手などによると、９～１０日に予定された内部会計監査を前に、会計担当の４０代の女性職員が死亡。２０年度決算と通帳残高を確認して発覚した。女性職員は自殺したとみられるという。
2134：とはずがたり：2020/09/18(金) 00:43:47: 全水道がweb会議形式で大会を開催
http://zensuido.or.jp/wordpress/711/

　全日本水道労働組合は、9月5日、連合会館会議室で第74回定期全国大会を書面評決とweb参加で行った。

　古矢副委員長の開会挨拶、議長団に九十九里水労の鶴岡代議員、さいたま水労の蓜島代議員を選出し開始した。

…

第74回定期全国大会中央執行委員長挨拶(全文)

…一方、野党は立憲民主党、国民民主党は両党を解党し新設合併方式で新党を結成することで合意しました。こうした中、連合は大きな塊として政権と対峙していかなければならないとした、これまでの政治方針の下、政策や綱領等について立憲、国民幹事長と事務局長との協議を行い、政党間で交わされてきた政策に加え、今後連合が一枚岩で対処していくための理念として「命とくらしを守る、国民が主役の政党」を共有する理念などを新党理念に加えました。

　その結果、8月28日の連合中央執行委員会で新党合流支援を確認しました。

　しかし、連合が合流新党支援を明らかにした後、国民民主党に所属する連合民間産別の議員は新党支援に参加しない旨を明らかにしたことは、連合一枚岩を分断したともとれる、対応に極めて遺憾と言わざるを得ません。

　こうした新党合流に対し全水道は、第23回中央執行委員会で連合における合流新党支援経過や共闘団体との意見交換等を踏まえ、新党の綱領、理念が、全水道の政策実現に向けて共有出来ること、組織内議員の新党合流を目指すことから、合流新党を支持、支援することを決定しました。

…
2135：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:20:58: ６差別の中で電力と一緒に国民へ参加した電機。一度議員構造も調べてみないとあかんな。。

電機連合議員一覧
http://giindan.jeiu.or.jp/
2136：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:38:13: >神津里季生会長はこの後の記者会見で「玉木雄一郎代表から『わび』も入ったし、いつまでも過去のことを言っても仕方がない。臨機応変に対応したい」と語った。

>中執で決定した基本方針では「立憲を軸とする候補者調整の促進を求める」と明記。一方で、国民や無所属議員についても、立憲との選挙協力の進捗（しんちょく）などを踏まえて「対応などを検討・整理する」とした。「共産党を含む野党共闘にはくみしない」とも記載した。

立憲民主支援を明記　国民との連携にも含み―連合基本方針
2020年09月17日19時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091701066&g=pol

　連合は１７日の中央執行委員会で、次期衆院選に向け「立憲民主党を連合総体として支援する」との基本方針を決めた。方針では、民間労組系議員４人を含め、合流に加わらなかった議員らが結成した国民民主党との連携にも含みを持たせた。
　同方針では、国民への対応に関し、政策の一致などを基準として方針の「修正」も視野に検討する旨を記載。神津里季生会長はこの後の記者会見で「玉木雄一郎代表から『わび』も入ったし、いつまでも過去のことを言っても仕方がない。臨機応変に対応したい」と語った。

連合、立憲支援を基本方針に　国民・無所属は「検討」
https://news.yahoo.co.jp/articles/88bac0d6c67e03d3b7392c134a2d04ef88e79c3f
9/17(木) 20:37配信
朝日新聞デジタル

立憲民主党の結党大会で党執行部らと手を振る枝野幸男代表（中央右）。左端は泉健太政調会長=2020年9月15日午後2時26分、東京都港区、嶋田達也撮影

　旧立憲民主党と旧国民民主党の支持母体である連合は17日、中央執行委員会（中執）を開き、次の衆院選に向けて、連合総体として立憲を支援するという基本方針を決めた。ただ、合流新党に参加しなかった民間の産業別組織（産別）の組織内議員に配慮し、国民や無所属議員への支援の可能性にも含みを持たせた。

　中執で決定した基本方針では「立憲を軸とする候補者調整の促進を求める」と明記。一方で、国民や無所属議員についても、立憲との選挙協力の進捗（しんちょく）などを踏まえて「対応などを検討・整理する」とした。「共産党を含む野党共闘にはくみしない」とも記載した。

　旧立憲には、官公労などの組織内議員が所属する一方で、旧国民には民間産別の組織内議員9人が所属。連合は「股裂き」状態を解消するため両党に合流を促した。しかし、産別9人は理念や政策の不一致を理由に合流に不参加。電力総連など4人は国民、自動車総連など5人は無所属となり、三つに割れてしまった。

　立憲の枝野幸男代表は中執に出席後、記者団に「懐深く、大きな構えで、働く皆さんの声をしっかりと国政に反映できる状況を作っていく」と述べ、さらなる野党連携を模索する考えを明らかにした。

　連合の神津里季生会長も直後の記者会見で「（旧立憲と旧国民に支援先が分かれた）昨年の参院選みたいなことを繰り返してはならない」と訴えた。（小林豪）
2137：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:40:09: >>2136
中日だけ一寸ニュアンス違う

>合流に参加しなかった議員による国民民主党への支援は明記せず、今後、検討するとしました。

>「国民民主党がどういう考え方で臨んでいくか、今しばらく見定める」

連合、立憲民主党の支援を決定
9/17(木) 20:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/da9f287affcb7f00722aaa06a21a3e4c2a9b33b1
TBS系（JNN）

　連合は中央執行委員会を開き、次の衆院選の基本方針として、立憲民主党への支援を正式に決定しました。

　連合は１７日に決定した「次期衆院選の基本方針」で、合流新党である立憲民主党について、「連合総体としての支援体制を強化する」としました。立憲民主党を連合の支持政党として明確にしたもので、この方針を立憲民主党の枝野代表に伝え、枝野氏は「大変心強く思っている」と謝意を示しました。一方で合流に参加しなかった議員による国民民主党への支援は明記せず、今後、検討するとしました。

　連合の神津会長は、「国民民主党がどういう考え方で臨んでいくか、今しばらく見定める」と述べたうえで、情勢を踏まえて、臨機応変に方針を見直すとし、今後の支援に含みを持たせました。（17日19:44）

連合次の衆院選に向け基本方針立民への支援体制強化
2020年9月17日 19時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012623801000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001

連合は、17日開いた中央執行委員会で、次の衆議院選挙に向けて、合流新党の立憲民主党への支援体制を強化していくなどとした基本方針を決めました。

基本方針では、菅新政権の誕生で、早期の衆議院選挙が現実味を増していると指摘し、一丸となって選挙を戦える環境の整備を急ぐ必要があるとしています。

そのうえで、働く人の立場に立った政策の実現に向けて、理念を共有する合流新党の立憲民主党への支援体制を「連合総体」として強化していくとしています。

一方、合流しなかった議員による国民民主党については、立憲民主党との選挙協力の進捗（しんちょく）状況を踏まえながら、対応を検討していくなどとしています。

記者会見した連合の神津会長は「いつまでも後ろを振り返っていてもしかたなく、合流新党が結成されたことを多としている。政局ではなく、政策モードの中で攻める気持ちで臨んでいく」と述べました。

一方、立憲民主党の枝野代表は、中央執行委員会に出席したあと、記者団に「『連合総体』として党を応援いただけるということで、大変心強い。懐深く大きな構えで、働く皆さんの声をしっかりと国政に反映できるよう頑張っていく」と述べました。

連合、支援政党を一本化せず　次期衆院選の基本方針を決定
2020年9月17日 20時26分 (9月17日 21時04分更新) 会員限定
https://www.chunichi.co.jp/article/122723

　連合は１７日の中央執行委員会で、次期衆院選の基本方針を決定した。「連合総体として支援体制を強化する」と、立憲民主党を軸に位置付ける一方、国民民主党や無所属の候補に対しても「対応を検討・整理する」とし、支援の余地を残した。傘下の組織内議員９人が立民に参加しなかった現状を反映した形。昨夏の参院選に続き、次期衆院選も支援先を一本化できない状態が続きそうだ。
　神津里季生会長は１７日、立民の枝野幸男代表との間で、新型コロナウイルス禍を踏まえた新たな社会像の「理念」を記した文書に調印。会見で、支援先が分かれた状態に関し「大きな固まりになるよう期待する」と訴えた。
2138：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:40:28: 山形県内の野党共闘は揺るがず　連合山形「新立憲民主」に期待
https://news.yahoo.co.jp/articles/569e52e33590b30667f2ed7338408c261b37b2a5
9/15(火) 21:44配信
さくらんぼテレビ

立憲民主と国民民主などによる合流新党、「新立憲民主党」の結党大会が東京で開かれました。野党を支援する連合山形の小口裕之会長は、合流新党に期待を寄せ揺るがない姿勢を示しました。

（新立憲民主党・枝野幸男代表）
「いよいよ新しい立憲民主党が今からスタートします」

東京都内で開かれた結党大会では、党の方針を示す綱領や党の規約が承認されました。県内の野党が集まった「5者会議」の一員、連合山形の小口会長は新党結党について期待を寄せています。

（連合山形・小口裕之会長）
「解党するのも大変なエネルギーが必要。大きな出来事。敬意を表したいし、国民や労働者の声を政治に活かすような党に大きく成長してほしい」

県内では立憲民主と国民民主がそれぞれ新たな県連として活動しますが、今回見られた「小さな混乱」も小口会長はプラスと捉えています。

（連合山形・小口裕之会長）
「多様性を認め合って野党同士で包み込んでひと塊を作ってもらいたい」

こうした中、無所属として5者会議の旗振り役を勤めてきた舟山康江参院議員は、新「国民民主党」へ参加することを表明しました。党の色がついてしまうと懸念する声もある中、野党共闘への影響については。

（連合山形・小口裕之会長）
「今回そういう表明をしたことで5者会議が崩れるとは思っていない。そうならないように最大限努力する」

自民党の菅総裁による新政権に対抗する勢力は確立されるのか。県内の野党共闘は揺るがない姿勢を見せています。
2139：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:42:05: 2019年11月の記事。

「連合」結成３０年　存在感をどう取り戻すか
毎日新聞2019年11月18日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20191118/ddm/005/070/044000c
朝刊政治面
オピニオン
政治プレミアタイムライン

　主要な労働組合の全国組織、日本労働組合総連合会（連合）が今週、結成３０年を迎える。

　この間、バブル経済が崩壊しデフレが長引いた。グローバル化の進展も重なり、雇用環境は激変した。

　最大の変化は、経済界が求めた規制緩和などを受けた非正規労働者の増加だ。２０１８年に２１２０万人に上り、働く人に占める割合は３０年弱で約２割から約４割に増えた。

　だが連合は、時代の変化に十分対応できなかった。

　春闘では、雇用が危ぶまれるような状況に、ベースアップ要求さえ掲げられない時期があった。一方、安倍政権が経済界に賃上げを要請する異例の対応に乗り出し、連合の存在感が低下した。

　組合員数は発足時の約８００万人を下回る約７００万人になった。組織率の低下が指摘されている。

　連合は大企業の正社員が主導し、特権的な「正社員クラブ」とも皮肉られてきた。０８年のリーマン・ショック後の「派遣切り」を機に、非正規労働者の加入を進めてはきたが、道半ばだ。

　政治的な影響力も薄れてきている。かつては、連合が支持する非自民勢力による政権交代を目指し、細川連立政権や民主党政権の誕生に一役買った。

　だが、自民党が政権を奪回すると民主党は分裂した。連合傘下の労組の支持は立憲民主党と国民民主党に分かれ、股裂き状態だ。原子力発電などの政策面でも、意見の統一を図れていない部分がある。

　労働組合の意義自体は今も変わらない。過労死は続くが、政府主導で成立した働き方改革関連法では、残業時間の上限が過労死の労災認定基準レベルだ。職場内外のハラスメントや若者らのブラックバイトなど、働く人が直面する問題は多い。

　こうした課題に対応できなければ、ますます存在意義を失う。

　連合は３０周年を機に、非正規に加え、フリーランス、外国人労働者らの相談に応じる「フェアワーク推進センター」を新設した。関係するＮＰＯなどとの連携も大切だ。

　存在感を取り戻すには、「弱い立場の働く人を守る」という原点に立ち戻り、組合員以外の人も支援する活動を広げなければならない。
2140：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:44:00: 2020年09月17日
立憲民主党と「共有する理念」を締結
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1658

「共有する理念」の締結
　9月17日の連合第12回中央執行委員会において、神津里季生会長と立憲民主党枝野幸男代表との間で、“共有する「理念」について－命とくらしを守る「新しい標準（ニューノーマル）」を創る－”の締結を行いました。
　この「共有する理念」は、8月27日に、連合、旧立憲民主党、旧国民民主党の三者で合意に至ったもので、改めて、両党が解党し結成した立憲民主党との間で確認・締結したものです。
　以下に枝野代表、神津会長の挨拶要旨をご紹介します。

＜枝野代表挨拶＞
　6月の中央執行委員会で、「期待に応えるべく大きな構えをつくる」とお話しした。思った以上に時間がかかってしまったが、完全ではないながらも一歩前進した。何より、今後の社会のあり方について明確なビジョンを共有できたことをありがたく思う。
　安心して働ける、働きたいが働けない、そういう人たちのために連合と連携して頑張りたい。様々な事情で新党に参加できなかった皆さんとも、懐深く連携していきたい。働く人の声を受け止める、一致結束して頑張る、そして懐深く取り組む、引き続きご支援・ご指導願いたい。

＜神津会長挨拶＞
　ナショナルセンター連合として理念を共有し、それが新党の立ち上げと合致したのは初めてのことである。
　この理念は神棚にまつるものではない。共同作業の中で深掘りし、実現につなげていかなければならない。また、残念ながらこのタイミングでの合流に至らなかった人たちに対しては懐深く対応していただきたい。この理念を共有できる幅広い仲間と一緒に歩んでほしい。それがこの理念が果たすもう一つの役割である。
2141：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:51:51: 此処迄連合が入れ込んでいる中(しかもトヨタ出身の相原さんが全面的にコミットする中)，愛知閥を束ねてきた古川・大塚ラインの決断はホントに謎・・。

古川は代表代行を降りて安住国対入りして軟着陸を図ってるようにも見える。

参院は岡崎多分引き続き会派事務局長・榛葉幹事長・舟山政調会長ラインが固めているものと思われるが，大塚も代表代行としてでんと真ん中に居坐っている。

勿論古川は選挙を控えているのでそのせいで大人しくなっているのかも知れないが，大塚の入れ込みはなんなんだろうかねえ。。
2142：さきたま：2020/09/19(土) 16:35:59: >>2136
>>2137
総体で立憲民主党を支援　
連合の衆議院選挙基本方針／国民民主、無所属にも含み
https://www.rengo-news-agency.com/%E7%B7%8F%E4%BD%93%E3%81%A7%E7%AB%8B%E6%86%B2%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E9%80%A3%E5%90%88%E3%81%AE%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%96%B9%E9%87%9D-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%B0%91%E4%B8%BB-%E7%84%A1%E6%89%80%E5%B1%9E%E3%81%AB%E3%82%82%E5%90%AB%E3%81%BF/
　連合は９月17日の中央執行委員会で、衆議院選挙に対応するための基本方針を確認した。野党合流によって結成された立憲民主党を連合総体として支援する。国民民主党と無所属の候補については、選挙区調整など選挙協力の進捗（しんちょく）を踏まえて、対応を検討するとしている。

　方針は、新たな立憲民主党を「連合総体として支援していく」とした。今後、命と暮らしを守る政策の実現に向け、具体的な連携を深めていく。

　目指すべき社会像の提起や基本政策の策定、政権構想の提示、地方での候補者調整などは立憲民主党との間で進める。候補者選定についても、(1)連合と政策協定を結んだ立憲民主党の公認候補者(2)同党が推薦する協力政党の公認候補者(3)そのほかの政党と無所属でふさわしい候補者――の順に決める。

　国民民主党や無所属の候補については、選挙協力の進捗を踏まえ、対応を検討する。神津里季生会長は中執後の会見で「菅政権は安倍政権の継承を言明している。コロナ禍の下では立場の弱い人に集中的に影響が表れている。政府はここに手を差し伸べ、セーフティーネットを整備すべきだ。（国民民主や無所属の候補者が）私たちと歩みを共にできるか、現政権と対峙できるかを見極め検討したい」と語った。

　もう一つの課題である、共産党の扱いにも触れている。連合は「共産党を含む野党共闘にはくみしない」とし、共産党との候補一本化はあくまでも、政党間で行う選挙戦術の問題として、「連合が関知するものではない」としている。

　政権の枠組みについて方針は「左右の全体主義を排する」と明記。同党の連立政権入りについて、同会長は「一緒にやるべきではない」とくぎを刺した。
2143：とはずがたり：2020/09/20(日) 09:48:04: ＦＡＣＴＡの無知ぶりをよく示す記事。
反共は昔から云ってることで此処で宣言なんかしてないばかりか踏み込んでる。とは言え６産別合流へ布石は打ってるようだし，反共はまあ結束する為の連合の内輪芸でもある。

神津連合が「共産党排除」宣言！　解散・総選挙に備え「６産別」再合流の布石
号外速報（9月18日 07:00）
https://facta.co.jp/article/202010040.html
2020年10月号 EXPRESS ［号外速報］

攻めの手を緩めない連合の神津里季生会長

「連合は共産党を含む野党共闘には与（くみ）しない」――。

連合は9月17日の中央執行委員会で正式決定した「次期衆院選に向けた基本方針」に、こう明記し、旧立憲民主と旧国民民主の合流新党「立憲民主党」に対して、共産党との関係見直しを迫った。

紆余曲折を経た合流協議の過程で、連合の神津里季生会長が最も重視したのは「合流新党と共産党の距離感」（連合幹部）だった。神津連合は自公政権に対峙する「大きな塊」をつくるため、攻めの布石を打ち続ける構えだ。

「共産党の排除」こそが共有理念

首班指名の投票を共産党に頼んだ立憲民主党の枝野幸男代表

連合が基本方針を決定した前日の16日、共産党は首班指名選挙で立憲民主党の枝野幸男代表へ投票した。共産が他党の党首名を書くのは決選投票を除くと22年ぶり。志位和夫委員長は「野党連合政権を共につくっていく意思表示だ」と、野党共闘による連立政権樹立に意欲を隠さなかった。党幹部も「政権協定を含む『本気の共闘』で戦わなければ、組織力で自公には勝てない」と、野党共闘以外に選択肢はないと言わんばかりだ。

枝野氏が首班指名での共産の協力に「大変光栄だ」と応じると、翌17日付の党機関紙「赤旗」は、1面トップに「そろって枝野氏に投票」との見出しを掲げ、「野党共闘」を猛アピールした。そこへ、あえて楔を打ち込んだのが「不退転の覚悟で合流協議の背中を押してきた神津氏だ」と、連合ＯＢは言う。

野党共闘をアピールする共産党の志位和夫委員長

連合は1989年の設立以前から、共産党系労組と激しく対立してきた経緯があり、8月末に旧立憲民主・旧国民民主両党との間で合意した共有理念にも「左右の全体主義の排除」というキーワードが盛り込まれていた。ところが、排除の対象である「左右の全体主義」とは「何を指すのかわからない」との批判を受け、17日に決定した基本方針には「共産党を含む野党共闘には与（くみ）しない」と書き込むことになった。「共産党の排除」こそが共有理念と、明示したに等しい。
2144：とはずがたり：2020/09/20(日) 09:48:31: >>2143
参院選が近づけば自然と再合流
今回の合流協議では連合傘下の民間企業系の産業別労働組合（産別）のうち、旧国民民主を支援してきた6産別（ＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、電力総連、基幹労連）が合流新党には加わらず、このうち電力総連と電機連合の出身議員4人が新たに結成された国民民主党に参加した。

この間、6産別首脳は神津氏や相原康伸事務局長と水面下で会談を重ねたが、「現場で選挙活動を担う組合員の共産党アレルギーが根強い」（産別幹部）ことを理由に、組織内議員の合流に慎重姿勢を貫き、連合との溝を深めた。

ところが、ここに来て連合執行部が「共産排除」を宣言したことで、6産別の慎重姿勢に変化の兆しが出てきた。合流協議の過程では「原発ゼロ」という表現が、ことさら対立点として注目されたが、実は19年の参院選では旧国民民主も「原発ゼロ社会の実現」を公約に掲げており、「原発ゼロ」＝「越えられないハードル」と考える向きは少ない。実際、ある６産別の幹部は「理想論を掲げたところで、選挙で議席を得なければ意味がない。今は現職議員の判断にお付き合いしているが、2年後の参院選が近づけば、自然と大きな塊に収斂していく」と冷静に分析する。

与野党に再び「年内解散」の観測
今年1月、立憲民主と国民民主の合流協議がいったん頓挫したことはよく知られている。神津氏は1月10日、国民民主の玉木雄一郎代表とのトップ会談に臨む枝野氏から「合流でまとまりました」と、電話で伝えられていた。ところが会談は土壇場で不調に終わり、同月下旬に合流見送りが決まった。神津氏の不退転の決意は「2度の頓挫は許されない。何としてもまとめて見せるという強い思いからだろう」（神津氏周辺）。合流協議が山場を迎えた8月下旬「早く決着を付けたいが、民主主義の手続きは時間がかかる」とこぼす神津氏の姿に「トップの孤独」を感じたという。

　9月15日、都内のホテルで新「立憲民主党」の結党大会が開かれ、来賓として招かれた神津氏は「長期政権の弊害を打破するため、再び二大政党制の一翼を担う勢力を確立しないといけない」と、衆参15０人の国会議員に訴えかけた。

共同通信社が16～17日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は66・4％に跳ね上がり、与野党には再び「年内解散・総選挙」の観測が広がった。同時に、新「立憲民主党」を唯一の支援政党に位置付けた連合が、「共産党排除」の楔を打ち込んだ波紋が広がっている。離反した6産別と組織内議員の再合流の道を拓く布石になりそうだが、さらなる野党の「大きな塊」づくりに如何なる影響を及ぼすか、容易に見通せない。
2145：チバQ：2020/09/29(火) 20:09:38: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/life/kyodo_nor-2020092901001999.html
コロナ禍での解雇6万923人　製造業で1万人突破
2020/09/29 15:49共同通信

コロナ禍での解雇6万923人　製造業で1万人突破

6月、東京都内のハローワークで、就職相談の順番を待つ人たち

(共同通信)

　厚生労働省は29日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みも含めて25日時点で6万923人になったと発表した。業種別では製造業が1万180人と最多で、初めて1万人を突破した。

　全体の人数は前週よりも1250人増え、そのうちアルバイトなど非正規労働者が536人だった。業種別では製造業に続き、飲食業が9906人、小売業が8623人、宿泊業が7837人、労働者派遣業が4559人だった。

　都道府県別では東京都が1万5745人で最多だった。大阪府が5483人、愛知県が3313人、神奈川県が2728人、北海道が2433人の順で多かった。
2146：チバQ：2020/10/07(水) 11:07:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/823f07a9c50810681a04348829eb1b6e65153891
市職員16人に残業代未払い、100万円超も　職員逮捕きっかけで発覚、京都市長に初の是正勧告
10/7(水) 8:01配信
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リニューアル工事で違法な時間外勤務や残業代の未払いがあった京都市京セラ美術館（京都市・左京区）
　京都市人事委員会が門川大作市長に対し、市京セラ美術館（左京区）改築工事を担当した職員16人の時間外勤務手当（残業代）未払いなどが労働基準法に違反すると是正を勧告していたことが6日、分かった。関係者によると、職員の中には100万円以上の支払い不足があったといい、市が詳細を調査している。市人事委が京都市長に是正勧告を出すのは初めて。

【写真】パワハラ疑惑、館長就任1年延期

　同委によると、勧告は9月8日付。5月に再オープンした市美術館の改築に関連し、昨年8月～今年1月の半年間、同館職員16人に対し、時間外労働と休日労働にかかる残業代の支払い不足があった。さらに、うち7人は月100時間未満などとする時間外勤務に関する労使協定を破り、違法に働かせていたという。

　是正勧告では「美術館の管理職のみならず、使用者側全体として業務量に応じた人員配置、労働法令の順守が適切になされていたとは言い難い」と市の責任を指摘。市に今月末までに改善措置の報告を求めた。

　労基法違反の発覚は、市美術館の男性職員（懲戒免職処分）が今年1月末、京都府警に道交法違反容疑で逮捕されたのがきっかけ。市が男性職員の勤務状況を調べる中で未申告の超過勤務がある疑いが浮上し、市人事委が他職員の勤務実態も含めて調査していた。

　自治体の人事委は、労働基準監督署に代わり役所の勤務環境について調査、違法行為を指摘する権限がある。
2147：チバQ：2020/10/07(水) 11:27:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/110e4deaf91ace8e5a0e367199750172b2bd6004
非正規雇用者がコロナ禍で「116万人減」…失業者は一体どこに消えた？〈AERA〉
10/7(水) 8:00配信
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新型コロナの感染拡大が非正規雇用の人たちを直撃している。仕事や住まいの提供など、これまで以上の公的支援が必要だ／東京都新宿区　（ｃ）朝日新聞社
　コロナ禍の中、非正規雇用者は2月からの5カ月間で116万人も減少した。だが統計上、失業者は38万人増。職を失った人々はどこに「消えた」のか。AERA 2020年10月12日号が迫った。

【写真】コロナバッシングで追い込まれて「パパ活」に挑戦した41歳パチンコ店員の女性はこちら
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「10月で契約が切れますが、コロナで継続はできません」

　関東地方のホテルに契約社員として勤める男性（57）は9月23日、支配人に呼ばれてこうはっきりと告げられた。

　男性はパン職人として長年、全国を転々としながら働いた。このホテルで働き始めたのは昨年11月。新型コロナの影響で専門外の仕事に回されることもあり、雇い止めを知ったその日は朝からレストランでフレンチトーストを焼いていた。

　当初、給料は手取りで22万円あったが、勤務が減り6月は15万円に。過去の借金の返済もあり9月に食費とガソリン代以外に使えたお金は3万円だった。6本600円強の「第3のビール」は飲むが、たばこはやめた。

　男性にはあらためて総務部門の担当者から説明があった。離職の理由は「特定理由離職者」とする旨を告げられた。やむを得ない事情による自己都合退社──。契約の延長を希望していたにもかかわらずだ。

「コロナが理由の雇い止めにしたくなかったんでしょうね」

　契約終了後、1週間程度でホテルの寮を出て行くように言われている。複数の公的な貸付制度で35万円借り、さらに30万円追加する予定だ。

「稼ごうと思ってこのホテルに来たのに、まさか借金を作って辞めることになるとは……」

　厚生労働省によると、新型コロナが原因で解雇や雇い止めにあった人は、見込みも含めて9月25日現在で6万923人。各地のハローワークなどの情報を端緒に厚労省でまとめており、数字は氷山の一角だろう。

■増え続けた非正規雇用

　労働市場への甚大な影響は、他の公表データからも推察される。非正規雇用者は第2次安倍政権下で増え続け、総務省の労働力調査によれば昨年9月には2200万人超。今年は2月の2159万人をピークに5カ月の間に減っており、7月は2043万人だ。116万人が減少した計算になる。

　この116万人はどこに消えたのか。非正規雇用者だった人の行き先は、（1）正規雇用（2）役員（3）完全失業者・非労働力人口、のいずれかとなる。

　同様に2月と7月で比較すると、完全失業者は38万人増え、その結果完全失業率は2.3％から2.9％へ上がった。一方、役員を含む正規雇用者は32万人増えた。とはいえ、コロナ禍の中で多数の非正規雇用者が正規雇用や役員になったとは考えにくいだろう。また主婦やリタイアしたお年寄りなど、失業率に関与しない非労働力人口は1万人減っていた。

　調査では「休業者」の人数も公表している。仕事はあるが1週間の調査期間中に限り仕事をしなかった人たちで、失業者とは違う。2月の196万人から4月には597万人にまで増え、7月は2月より24万人多い220万人だ。

　こうした数字を踏まえ、116万人の非正規雇用者はどの層へと移ったと考えられるのか。

　東京大学の川田恵介准教授（労働経済学）は「これまでの不況と比べても立場の弱い人が大きな影響を受けている今回のようなコロナ禍では、そのように細かく分析する価値は大きいのですが、公表されているデータのみでは正確に特定することはできません」と言う。
2148：チバQ：2020/10/07(水) 11:27:24: ■「非労働力化」の可能性

　そんな中、あくまで推測ではあるが、大蔵（現・財務）省で官僚も務めた一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は非労働力人口の動きに注目する。

　今年の2月と7月で、非労働力人口は前述の通り1万人減とほぼ横ばいだった。ただ、非労働力人口はここ数年、年初が多くその後徐々に減る傾向がある。そのため、2月と7月では7月の方が少なくなるのが通常だ。その差は2019年は67万人、18年は85万人、17年は134万人、16年は111万人と7月の方が圧倒的に少ない。

　非正規雇用者数が実数で公表されているため、ここまでは非労働力人口も実数で比較してきたが、こちらは季節的な要因を排除した「季節調整値」も公表されている。季節調整値で見ても近年は7月の方が少なくなっているにもかかわらず、今年は7月のほうが49万人多いという異例の状態となっている。

「これが意味するところは、実数でみると変わらないように見える今年の非労働力人口が、実は例年に比べて大きく増えているということです。116万人の非正規の人たちの多くが、統計上は『非労働力化』したことが考えられます」（野口教授）

　野口教授がさらに関心を寄せるのは、7月現在で220万人いる休業者の層だ。別の統計だが、財務省の法人企業統計調査（4～6月期）の結果でも企業の人員数が昨年同期比で234万人減っており、野口教授はその多くが休業者になっているとみる。

「この人たちの多くは今、雇用調整助成金を原資とした給料が支払われているはずです。この助成金は永久には続きません。リーマン・ショック後も長く助成を続けたことで労働力の温存が不適切に行われました。医療など労働力が不足している部門への配置転換計画が同時に行われなければなりませんが、今はほとんど議論されていません」

　助成が切れたときにこの層がどうなるかも、注視しておかなければならないだろう。（編集部・小田健司）

※AERA　2020年10月12日号より抜粋
2149：名無しさん：2020/10/10(土) 18:50:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/7711b5ec5ff1c5918e22486d8cfdc76e8163c77a
ANA、社員の副業を大幅拡大へ　他社で雇用契約OK
10/10(土) 6:00配信

　全日本空輸（ANA）が社員の副業範囲を大幅に広げる方針を固めたことが9日わかった。従業員が勤務以外の時間を活用して、ほかの会社とも雇用契約を結べるようにする。新型コロナウイルスの影響で航空需要が落ち込む中、収入の増加やスキルアップにつなげる狙いで、実現すれば大手航空会社では初となる。

　労働組合側に方針を示した。詳細は今後詰めていく。ANAはこれまで、勤務時間外に家庭教師をするなど個人事業主の立場での副業は認めてきたが、あまり浸透していなかった。今回の案ではANAで働きつつ、ほかの会社ともアルバイトやパートなどとして雇用契約を結べる。

　ANAのパイロットや客室乗務員を含む全従業員1万5千人が対象。2021年の開始を想定している。今後は、親会社ANAホールディングス傘下の会社でも検討していく。

朝日新聞社
2150：チバQ：2020/10/13(火) 15:23:32: https://this.kiji.is/622186699377214561
駆け込んだ労基署で「生きていて労災図々しい」　元看護師が不支給取り消し求め裁判

2020/4/13 06:30 (JST)
　労働基準監督署は労働者の駆け込み寺と思っていたのに－。香川県高松市に住む寳田（たからだ）都子さん（67）が不信感を募らせる。看護師だった寳田さんは、長時間労働とパワーハラスメントにより精神疾患を発症したとして労災補償を求めたが、高松労働基準監督署は「不支給」を決定。寳田さんは取り消しを求めて高松地裁で裁判を起こしている。

　まずは、裁判資料などを基に提訴に至った経緯を説明したい。38年にわたって看護師として診療所や病院で勤務してきた寳田さんは2012年、高松市内の高齢者向け施設に看護師長として勤務することになった。就職にあたり、上司から100床（ベッド）のうち95床を稼働させるよう指示されたという。

■カレンダーに長時間勤務の実態まざまざ

　寳田さんは看護業務の支援、新人教育、カンファレンスへの出席など多忙を極めた。離職が多く人手不足は常態化。裁判資料は看護師15人のうち13人が退職し、12人が新規に入社したとあり、その異常な出入りを示す。

　看護師長の責任は重く、残業の毎日が続いた。習慣にしていたというカレンダーへのメモ書きには、こんな記述が残っていた。「昼休みなし　入社条件が全く違う　ひどい！　帰宅0:00」「また帰り　おそくなる　夫にしかられる　23:30すぎ」「帰宅　23:00すぎた」。休日に呼び出されることもあった。

　95床を埋めるというノルマを課され、次第に寳田さんは追い込まれていく。その年の12月に上司と衝突。翌年3月に再び、上司から「採算ラインの95を下回っているがどうするのか」などと罵倒された。不眠や動悸に悩まされ、医師は急性ストレス反応と診断。その後も症状は悪化し7年たった今も薬の服用を続け、難治性うつ病などと診断されている。
■生きていて労災？　図々しい

　寳田さんは、精神的な不調を抱えながら、2013年秋に高松労基署に精神障害の労働災害として申請。手続きの間、事務官から「生きていて労災申請するの。図々しい」と小声で言われ、大きなショックを受けたという。裁判の中でも、この件が注目されたが、国側は「そうした事実はない」と全面的に否定した。

　寳田さんのノートには、走り書きで「小声で生きていて申請するつもりか。ずー、ずー（ずうずうしい）」「あなた、おたく　生存している　生きているやん」といった記述が残る。寳田さんは「体調不良の中、事務官の聞き取りはつらかった。いい歳をして泣くなとか、手をかけさせるなとか言われ怖かった。逆らってはいけないと思いました」と振り返った。裁判が始まると、この事務官と顔を合わせるようになり、寳田さんの体調は悪化。毎回、顏を見ないようにし、薬の服用も多めにしたという。

　それでも近くに座ることがあり、体調不良から倒れ込んだことがあった。「今でも背格好が似た人を見ると怖くなる」と話す。
2151：チバQ：2020/10/13(火) 15:23:59: ■事務官の姿勢は適切か

　「…図々しい」の発言があったのかどうか。労基署側と寳田さん側の言い分が食い違う。労基署の担当者と労災申請者との間で、こうしたことが起こりうるのだろうか。

　労働行政の現場をよく知る厚生労働省関係者を取材した。関係者は「図々しい」という言葉はともかく、事務官の対応は適切ではなかったのではと推測する。精神疾患の労災請求は年々、増加。2018年度の申請は1820件と、10年前より684件増えている一方で、労基署の窓口担当者は精神疾患の人への対応について専門的な教育を受けていないという。

　精神疾患の労災請求を受け付けると、膨大な時間がかかる。本人の聞き取り、パワハラがあれば加害者とされる人からの聞き取り、同僚、担当医の証言も必要。「非常にボリュームのある作業。できればやりたくないと考える人も少なくない」と打ち明ける。

　地方労働行政職員の人員減も背景の一つと考えられる。全労働省労働組合の「労働行政の現状」によると、地方労働行政職員の定員は右肩下がりで、2000年度は約2万3500人だったのに、15年度は約2万1千人。政府が進める働き方改革の中で、企業を指導する労働基準監督官は増加しているため、労災などを取り扱う窓口が手薄になっている可能性がある。

■月170時間の時間外労働浮かぶ

　労基署が結論づけた（労災補償の）不支給決定が裁判で覆るというケースがある。今年2月、福井地裁が、自殺した男性の母親の主張を認定。遺族補償給付を不支給とした労基署の処分を取り消した。厚生労働省の資料によると、精神障害事案に関する新規提訴件数は2018年度で39件、同年度を含めた過去5年で183件。同じ5年間で国は29件敗訴している。

　2015年、大阪高裁でも労基署の不支給決定の取り消しを言い渡した判決があった。判決後、過労による心臓疾患で息子を亡くした父親＝神戸市＝が会見を開き、「労基署は労働者の味方ではなく、企業の味方だった」と涙を流した。

　話を寳田さんの裁判に戻したい。労災申請は労基署に不支給決定され、審査請求、再審査請求でも退けられ、2017年1月、高松地裁に提訴。職場のタイムカードなどでは労働時間の実情が測れないため、カレンダーに記されていた帰宅時間を基に労働時間を算出した。すると、精神疾患の発症前1カ月目で約170時間の時間外労働が浮かび上がり、発症前2カ月目119時間、3カ月目119時間、4カ月目154時間となった。

　精神障害を発症してから約7年。労基署への請求、審査請求、再審査請求、提訴と続けてきた理由を寳田さんに尋ねると、「失った誇りを取り戻したい。事業者も行政も正すべきところは正してほしい。私と同じように、労基署の対応に苦しんだ人もいるのでは」と訴える。

　寳田さん側が主張するカレンダーで算出した残業時間が裁判所に認められるか。労基署の判断は妥当だったのか。近く高松地裁で判決が言い渡される。（中部　剛）
2152：とはずがたり：2020/10/13(火) 22:53:09: 連合、衆院選で国民民主も支援
「立民が軸」方針は堅持
https://www.47news.jp/politics/5369610.html
2020/10/13 21:52 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　連合の次期衆院選に向けた基本方針修正案が13日、判明した。立憲民主党を支援先の軸とする位置付けは堅持しつつ、国民民主党についても小選挙区ごとに連合と「所属議員とのこれまでの関係を踏まえ支援する」と明記。比例代表については「原則、立民を支援する」とした。15日の中央執行委員会で修正案を正式決定する見通しだ。

　9月17日に連合が決めた基本方針では、国民と無所属議員への対応について「検討・整理する」との表現にとどめていた。

　基本方針は「連合が組織一丸となって闘える環境整備をより一層推し進めることが不可欠だ」と強調している。
2153：チバQ：2020/10/14(水) 09:13:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/33a5aac78acaa00e8ae3e79a37668b1ec610d08c
「非正規」に厳しい判断　企業側にもクギ　待遇格差訴訟で最高裁
10/13(火) 20:57配信
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非正規労働者側が正社員側との待遇格差是正を求めた訴訟で、最高裁判決を受け、最高裁前で掲げられた「不当判決」などと書かれた垂れ幕＝１３日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影）
　退職金とボーナス（賞与）をめぐり、非正規労働者が正社員との待遇格差を是正するよう求めた２件の訴訟で、１３日の最高裁判決は、それぞれの格差を「不合理とまで評価することはできない」と判断し、原告側にとって厳しい判断となった。非正規労働者は全国で２千万人に上り、判決は労働現場に一定の影響を与えるとみられる。一方、最高裁は退職金と賞与の格差が、違法となる場合も「あり得る」として、企業側にもくぎを刺した。

【グラフ】中小は支給見送りも…ボーナス増減率の推移

　最高裁は平成３０年６月、格差の妥当性の判断に当たっては「賃金総額の比較だけでなく、給与や手当てを個別に検討する」との判断枠組みを示した。その上で改正前の労働契約法２０条の定めなどから、手当の趣旨▽職務の内容▽その他の事情－を考慮して不合理な格差か否かを検討していた。

　１３日の最高裁判決もこの枠組みに沿って、両者の退職金と賞与の趣旨を検討。メトロコマースの退職金は「正社員としての能力や責任を踏まえた労務の対価の後払い」、大阪医科大の賞与は「勤続年数に伴う能力向上に応じた職能給」とし、正社員や正職員の能力や責任を前提とした手当と位置付けた。

　さらに原告らと正社員らの職務内容に「一定の差がある」と詳細に比較検討したほか、その他の事情としてメトロコマースも大阪医科大も職種変更の登用試験があったことなどを指摘。格差を「不合理」とはしなかった。

　メトロコマース訴訟では、林道晴裁判官と林景一裁判官が補足意見を付け「退職金制度は経済情勢や経営状況にも左右されるため、制度の構築では使用者の裁量判断を尊重する余地は比較的大きい」と指摘。「労使交渉などを経て均衡な処遇を図ることが法の理念に沿う」と、適切な交渉や労務政策での解決に期待した。

　裁判所関係者は「社会的影響を考慮して経営側に一定の裁量を委ねたのではないか」とし、「今回の判決はあくまで個別のケースにおける判断だったが、格差が違法となり得るともあえて指摘している。大切なのは法の趣旨で、適切な労務政策や交渉も期待される」と言及する。

　均等な待遇を目指す「同一労働同一賃金」の関連法は、バブル崩壊を背景に増加した非正規社員を救済する目的がある。業務内容や責任度合いが同一であれば同一の待遇を、相違があれば相違に応じた均衡を求めている。

　ただ、法律や政府のガイドラインにはあいまいな“余白”の部分が残されている。１５日には日本郵便の非正規社員が起こした３件の訴訟の最高裁判決もあるが、違法性の検討に当たっては、今後の司法判断の積み重ねが重要になっている。
2154：チバQ：2020/10/15(木) 19:40:14: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASNBH54S1NBGUTIL06J.html
日本郵便の非社員待遇格差、一部の手当て認める　最高裁
2020/10/15 15:45朝日新聞

日本郵便の非社員待遇格差、一部の手当て認める　最高裁

最高裁

(朝日新聞)

　日本郵便（東京都千代田区）の契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた三つの裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は15日午後、審理していた扶養手当や有給の夏休み・冬休みなど五つの手当・休暇について、いずれも「契約社員にない労働条件の相違は不合理だった」と判断し支給を認めた。

　三つの二審判決で手当・休暇を認める範囲が異なったため、最高裁が統一的な判断を示すことになっていた。第一小法廷は、規模の大きい住居手当（月額最大2万7千円）については上告を受理せず賠償を認めた二審を確定させ、新たに扶養手当を含む5項目について受理し審理していた。

　今回の判決は、従業員約38万人のうち約18万5千人もの非正社員が働く巨大企業に対する初の最高裁判断となる。手当の一部が認められれば、同社は労働条件の大規模な見直しを迫られることになりそうだ。

　裁判は集配などに携わった男性らが東京、大阪、佐賀の各地裁に起こした。

　東京では3人、大阪では8人が、それぞれ10項目の手当・有給休暇がないことについて労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」だと主張。佐賀では1人が有給の夏休み・冬休みがないのはおかしいと訴えた。

　二審はいずれも夏休み・冬休みを認め、東京高裁は住居手当と年賀状で忙しい年末年始の勤務手当（1日4千～5千円）、病気休暇も認定。大阪高裁は住居手当を認めつつ、年末年始の勤務手当や一部の祝日給など4項目については、「5年超」勤めた人にだけ認めると区切り、それぞれ差額分などの賠償を命じた。

　待遇格差をめぐっては、労契法20条が施行された2013年4月以降、この条文を根拠にした裁判が各地で起きた。トラック運転手の諸手当が争点になった裁判で最高裁は18年6月に初判断を示し、「不合理な差」の検討は賃金項目ごとに厳密にすべきだと言及。直後の法改正で労契法20条はパートタイム・有期雇用労働法（今年4月から施行）に移され、項目ごとに性質・目的を検討するとの規定が明記された。

　今月13日には退職金・ボーナスの有無が争点となった2件の最高裁判決があり、第三小法廷は支給を一部認めた高裁判決を逆転させ、非正社員に支給がない待遇差は「不合理とまでは評価できない」とした。（阿部峻介）
2155：チバQ：2020/10/15(木) 22:05:30: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASNBH646ZNBHULFA01Y.html
「完全勝利、大勝利や」日本郵便の契約社員ら判決に歓喜
2020/10/15 19:11朝日新聞

「完全勝利、大勝利や」日本郵便の契約社員ら判決に歓喜

最高裁の判決を受け、会見する原告と弁護団=2020年10月15日午後5時30分、東京都千代田区、伊藤進之介撮影

(朝日新聞)

　日本郵便の契約社員らが起こした三つの裁判の最高裁判決は、原告が求めていた扶養手当や有給の夏休み・冬休みなど五つの手当・休暇について、いずれも支給を認めた。「時代の扉が動く音が聞こえた」。原告からは喜びの声が上がった。

　判決後、原告らが最高裁から出てくると、支援者からは拍手がわき上がった。弁護団の森博行弁護士は判決後の会見で、「完全勝利、大勝利や」。原告の一人、岡崎徹さん（58）は「時代の扉が動く音が聞こえた。とてもうれしい判決です」と話した。

　裁判の争点の一つが、扶養手当だった。大阪地裁で一度は支給が認められたものの、大阪高裁は「長期雇用を前提とした生活手当」として認めていなかった。

　今回の最高裁での判決では、契約社員だからといって支給しないのは「不合理だ」と認めた。原告の竹内義博さん（58）は、「認められるとは思っていなかった。はっきりいって驚いている」。弁護団の森弁護士は「家族手当を支払わなければ違法だということが、一般社会に大きな波及効果があると思う。ほとんどの会社で家族手当があり、大きな影響が及ぶのではないか」と話す。
2156：チバQ：2020/10/16(金) 15:59:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/7cc2c9c5550ff248dc4799ea504d87394e342a78
非正規２０００万人時代　待遇どう改善　格差「不合理」判決　「企業努力すべきだ」
10/15(木) 21:28配信
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非正規労働者が現職の雇用形態についた主な理由
　非正規労働者の待遇格差をめぐる最高裁の判決が相次いだ。１５日、日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた訴訟は、年末年始勤務手当や扶養手当などを支払わないのは不合理だと認めた一方、非正規労働者の退職金とボーナス（賞与）をめぐる１３日の訴訟は、職務内容の差などを理由に不支給でも「不合理ではない」と判断した。多様な人材が集まり、いまや国内で２千万人を超える“非正規”という働き方に改めて注目が集まっている。その待遇は、どう考えていけばいいのか。

【グラフで見る】非正規労働者と正社員の推移

　雇用期間に定めがない正社員に対し、パートやアルバイト、派遣社員、契約社員といった非正規労働者は、一般的に有期契約。労働時間が短いケースもある。

　総務省の労働力調査によると、令和元年平均の非正規労働者は前年から４５万人増加し２１６５万人で、労働者全体の約４割を占めている。大きな契機となったのが、バブル崩壊だった。企業の人件費抑制などを理由に、新卒大量一括採用や終身雇用といった「日本型雇用慣行」が崩れ、非正規での雇用が増加していった。

　労働者側から見ても、勤務の柔軟性という魅力などから、あえて非正規を選ぶ流れもあった。同調査で、なぜ非正規という働き方を選んだか理由を尋ねたところ、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が６２５万人（３０・６％）と最多だった。

　一方で浮上してきたのが同じ仕事をしていても給与などが異なるという待遇格差だ。昨年４月には、不合理な待遇格差をなくすことなどを目的とした働き方改革関連法が施行。大企業では今年４月から「同一労働同一賃金」が導入され、中小企業は来年４月から適用されることになっている。

　もっとも、１３日の最高裁判決でポイントになったのは、正社員と非正規労働者との間にある業務内容や責任度合いの差だった。国内の大半の企業は、転勤などを含む人事異動など、多くの非正規労働者にはない勤務条件を課している。

　日本女子大の原ひろみ准教授（労働経済学）は、「正社員同士でも基幹的な仕事か否かで給与の差があるように、責任の重さなど仕事に違いがあれば、正社員と非正規労働者で賃金に差が出ることはある」とした上で、「同じ仕事内容にもかかわらず雇用形態の違いで金銭報酬や福利厚生、キャリアアップの機会などの処遇が異なるのが大きな問題。企業は非正規労働者への不合理なしわ寄せを改善する努力をすべきだ」と話す。

　「現役世代の男性正社員が長時間働き、それ以外は周辺的な労働力という時代は終わった。女性やシニアなど多様な人材が、生活上の制約がある中で能力を発揮できる環境を整えなければ、長期的には経営が立ち行かなくなるだろう」と指摘するのは、日本総合研究所の山田久主席研究員だ。

　一連の最高裁判決は、「ボーナスや退職金の是正を軽視していいことを意味しないが、企業により規定が大きく異なるのも事実。比較的規定が明確で、企業側の負担の少ない手当などからしっかり是正しつつ、個別に判断を積み重ね、裾野を広げていこうという意図を感じる」と分析。「非正規労働者の処遇改善は社会全体の大きな流れ。企業も、労働組合などに同一労働同一賃金を進めていく方針を説明し、合意形成していくことが重要だ」と話している。
2157：とはずがたり：2020/10/16(金) 16:32:59: 連合　衆院比例で原則、立憲民主の支援を正式決定　国民民主は反発
10/15(木) 20:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9611f74d0024ebd0e204efdf7083147cfbba4b6
産経新聞

　連合は１５日の中央執行委員会で、次期衆院選に向けた基本方針を修正した。立憲民主党だけでなく、国民民主党の候補者を支援することを新たに明記したが、比例代表での支援先は立民を原則とした。国民民主党は、比例の得票が伸び悩むとして反発している。

　修正した基本方針は、立民、国民両党とそれぞれ政策協定を結んだ上で、両党の候補者を支援する方針を新たに明記した。連合が９月に決めた基本方針では、立民への支援を明確に打ち出した一方、国民への対応は「検討・整理する」にとどめていた。　

　新たな方針では、立民を「連合総体として支援していく」方向を維持し、「立民が主体となった候補者調整の促進」を掲げた。その上で、比例代表の投票行動は「原則、立憲民主党を支援する」と明記した。

　全国に１１ある衆院比例ブロックの得票数は、選挙区で敗れた重複候補の復活当選にかかわる。それだけに、国民の関係者は「連合傘下の組織内議員は両党にいる。比例は両党を支援すべきだ」と批判している。

　連合の神津里季生会長は１５日の記者会見で、比例代表で立民を支援する方針をめぐり、平成２９年の前回衆院選で、旧民進党から分かれた旧立民と希望の党の比例得票数の合計が自民党を上回ったにもかかわらず、２党の約３倍の議席を自民が獲得したことに言及。「比例の票がいかに多くとも、分散すれば投票した人の意思が飛んでしまう」と語り、得票先を集約する必要性を強調した。
2158：名無しさん：2020/11/04(水) 20:09:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/56aebb60e8ef3f60aee918451b3e433b7e40f5f3
高度プロフェッショナル制度　1年半で約20社、858人にとどまる
11/3(火) 17:30配信

　厚生労働省は2日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を導入した企業が9月末時点で全国で約20社、対象の労働者が858人であることを明らかにした。制度導入から1年半が経過したが、企業側の慎重姿勢もうかがえる。

　高プロは、労働時間でなく成果で評価する働き方で、2019年4月に始まった。勤務時間が長くても割増賃金（残業代）は出ない。研究開発など5職種に携わる年収1075万円以上の労働者が対象となる。

　厚労省によると、20年9月末時点で、コンサルタントが762人で全体の約9割を占める。他に、有価証券を売買・運用する金融トレーダーやディーラーが59人、アナリストが30人など。導入が伸び悩む背景には、年収や対象職種が限られていることに加え、長時間労働になりがちなことがあり、企業側に課される「健康管理時間の把握」といった負担が指摘されている。

　過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「対象者が健康に働いているかどうかは関心が高く、厚労省は導入件数だけでなく、健康管理時間などの実態も公表すべきだ」と指摘する。【矢澤秀範】
2159：とはずがたり：2020/11/09(月) 22:24:23: 二階氏、連合会長と会食
2020年11月09日22時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110901184&g=pol

　自民党の二階俊博幹事長は９日夜、東京都内のホテルで連合の神津里季生会長と会食した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って落ち込んだ景気・雇用の回復策や菅義偉首相の政権運営などをめぐり意見交換したとみられる。自民党の山口壮筆頭副幹事長、連合の相原康伸事務局長が同席した。
2160：名無しさん：2020/11/12(木) 00:09:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/62858dacc080b62eb41c3f22b1308edd68cb436c
菅首相、神津連合会長と初会談
11/11(水) 20:28配信

　菅義偉首相は11日、連合の神津里季生会長と首相官邸で、就任後初めて会談した。

　神津氏は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、雇用維持に協力した企業を支援する雇用調整助成金を来年1月以降も継続するよう要請。深刻な打撃を受ける観光、外食産業へのさらなる支援も求めた。これに対し、首相は「基本的に認識は一緒だ」と応じたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c97d675accae1039643f37c48b224f9dfd929029
菅首相、連合会長と初会談　神津氏、コロナ対策で要請
11/11(水) 18:24配信

　菅義偉首相は１１日、連合の神津里季生会長と官邸で就任後、初めて会談した。神津氏は新型コロナウイルス禍を受けた雇用調整助成金の特例措置延長のほか、中小企業の生産性向上、賃上げ継続などに取り組むよう要請。会談後、記者団に「政労使の認識を一致させ、力合わせをすることが不可欠だ。（首相も）基本的な認識は一緒だ」と語った。

　神津氏は会談で、首相と連合会長の定期的な政策協議「政労会見」の復活も要請したが、記者団には「なかなか一挙にそうはならない。（首相は）少し慎重な感じというところだった」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7e2df7130b2b5915bd529724e29fb5f710a2a641
首相、政労会見には慎重姿勢　連合会長との初会談で
11/11(水) 20:06配信

　菅義偉首相は11日、連合の神津里季生会長と官邸で会談した。神津氏は新型コロナウイルス禍の雇用問題を踏まえ、首相と連合会長による政策協議「政労会見」の開催を要請したが、首相は慎重姿勢を示した。神津氏は会談後、記者団に「そういう場がないとなかなか合意形成できない」と必要性を強調した。首相就任後、両氏が会うのは初めて。

　会談で神津氏は航空や鉄道、タクシー、バス、観光、外食の業界などでコロナ感染の影響が大きいことを挙げ、休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の特例措置の延長を要請。「政労使が雇用問題や賃上げで力を合わせることは不可欠だ」と述べた。
2161：チバQ：2020/11/12(木) 13:38:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/98b22d90f06c7e595317bf372863dbd496b133c3
年収があっという間に3割減！年収1000万5人「コロナ転落劇」の末路
11/9(月) 6:01配信

　年収3割減、役職定年、賞与カット――。コロナ禍や働き方改革による大波が、年収1000万円プレーヤーたちの家計を直撃している。特集『年収1000万円の大不幸』（全13回）の＃2では、収入減少でも生活水準をなかなか切り下げられず、苦悶する人たちの「転落劇」に迫った。（ダイヤモンド編集部　相馬留美、中村正毅、山本興陽）

●　離婚と役職定年がもたらした家計の危機

　「10年前に財産がいったんリセットされたんですよね」

　大手メーカーに勤める田中和夫さん（仮名、60歳）は、バツが悪そうにそう話す。

　年収は1000万円を超えているが、新入社員の頃から連れ添った妻と50歳のときに離婚したため、貯金が心もとない。

　元妻は専業主婦。就職して間もなく結婚したため、ためていた現金と持ち家を財産分与で相手に持っていかれてしまった。

　しかも、老後に支給される自分の厚生年金の半分が、元妻の懐に入る。年金として自分が受け取れるのは、月に数万円程度だ。

　退職金を年金払いに切り替えて生活費に充てる腹積もりだが、生きている間に会社が倒産したらと思うと不安でならない。

　今は若い女性と再婚して子どももいる。後妻は子どもに私立中学校を受験させるつもりだ。教育費が今後膨らむのも恐ろしい。
●　眼前に迫る年収激減の厳しい現実

　後妻も専業主婦だが、田中さんはあと5年で定年を迎えるため、本当は働きに出てほしいと思っている。

　妻はアジアのある国の言語に通じているため、「定年後はその国と貿易をして稼ごう」と持ち掛けている。だが、「あの国の金持ちにはろくな人がいないから関わりたくない」とけんもほろろだ。

　現在の家族と住んでいる家は、銀行からフルローンで借りて購入した。貯金はなかったので頭金すら入れられなかったが、収支明細を持っていって「こんなに収入があるんだ」と高年収をアピールし、なんとか金利を下げさせたという。

　今年5月に役職定年を迎えて年収が激減し、冬のボーナスは半額になるといううわさが聞こえてくる。どうやら今年は年収が700万円程度まで、前年よりも3割以上激減する見込みだ。

　「最近はもう、子どもたちには『うちにはお金ないから』と言うようにしていますよ」と、田中さんは乾いた笑いを浮かべる。
2162：チバQ：2020/11/12(木) 13:38:17: ●　緊急事態宣言で売り上げが約3割減接骨院経営者はFXで年収補填を図るが…

　「お客さんが終日ゼロのときもあって、本当にどうなってしまうのかと不安になりましたね」

　中部地方で接骨院を経営する佐藤一郎さん（仮名、46歳）は、コロナ禍によって政府が緊急事態宣言を出した当時のことをそう振り返る。

　4月と5月は前年同月比で売り上げが3割近く減った。国の持続化給付金に期待を寄せたものの、事業収入が50％以上減少という条件を満たさず、結局申請できずじまいだった。

　10月に入っても接骨院の客足は完全には戻っておらず、微減の状況が続いているという。昨年の年収は1100万円だったが、今年は900万円台にまで落ち込みそうだ。

　佐藤さんは手の空く時間が増えたことで、アウディA5を売って得たお金を元手にし、外国為替証拠金取引（FX）を始めている。目減りする収入を、少しでも補えればという思いからだった。

　過去に参加したFXの無料セミナーで基礎は学んでおり、自信を持って今夏にドル円の買いを入れた。ところが相場が荒れ、すぐに数十万円の含み損を抱えてしまい、背筋が寒くなったという。

　次男が高校受験を控える中で、まずは経営を安定させることにしっかりと目を向けなければと思い直し、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付を利用して、運転資金を融資してもらう手続きを今は進めている。

　同じ1000万円プレーヤーでも、外資系企業の社員は雇用への不安を口にする。
2163：チバQ：2020/11/12(木) 13:38:36: 　外資系IT企業に勤める大島直樹さん（仮名、30代）は、2008年の結婚と同時に、3LDKのマンションを35年ローンで購入した。

　現在は子どもが3人おり、手狭になってきたため、売却して4LDKの物件の購入を検討しているという。

　ただ、「これまでは年収が右肩上がりだったが、外資系企業のため、いつ首になるか分からない。リーマンショック時にはリストラが行われ、今後も不安定さが拭えないため、どうしても購入を決断できずに足踏みしてしまう」とこぼす。

　事実、そうした不安が現実のものとなっている会社もある。ある外資系自動車部品メーカーに勤める40代の男性は、「コロナの影響で本土より、リストラせよとのお達しが来て部署ごと解雇された」と明かす。

　また、1000万円プレーヤーから転落し、妻が働きに出るケースもある。

　物流会社に勤める山下太一さん（仮名、50代）は、最盛期には年収1100万円だったが、業績悪化などで給料が減少し、現在は800万円程度になってしまったという。

　そこで昨年、山下さん一家が下した決断が、47歳になる妻の看護学校入学だった。

　「自分の稼ぎは今もじりじりと減っている。家計の収入が今後も落ち込まないように、看護学校を卒業したら、近所の病院で働いてもらう予定だ。世帯収入をいかにして上げていくかということよりも、いかに下がるのを減らすかということを常に考えている」と苦しい胸の内を明かす。

　定年再雇用後の給料の少なさに幻滅し、仕事に対する意欲を一気に失うケースも後を絶たない。

　大手製薬会社でMR（医薬情報担当者）職に就いている林浩正さん（仮名、60代）は、今年8月に定年退職を迎えた。

　翌月から同じ企業で再雇用社員として働いているが、「同じ仕事で責任も全く同じなのに、月給は3分の1。給与明細は時給で表示され、まるでアルバイトをしているようだ」と肩を落とす。

　他方で、そうした定年前後の世代でコロナの影響から何とか逃げ切ろうとしているような人たちに対し、反感を覚える人たちがじわりと増え始めている。

　大手百貨店に勤務する広田孝明さん（仮名、40代）は、会社側が前年並みの年末賞与を確保する方針だと伝えてきたとき、「逆に怖かった」と話す。

　百貨店はコロナ禍による営業自粛やインバウンド需要の激減で、今期は大幅な最終赤字が避けられない状況にある。

　客足の回復すらまともに見通せないという状況で、「前年並みの賞与を払うと言われ、ここで奮起して踏ん張ってもらわないと会社がいよいよ倒れますよと、はっきり通告されたと感じた」という。

　来夏の賞与はどう見ても大幅削減が必至で、広田さんは家計の激変に備えて、保険など見直せるものは今から見直すつもりだ。

　そんなことを思いながら、60歳前後の社員たちの顔を見てみると、賞与が変わらないなら、コロナといえどもかすり傷で済みそうじゃないかと、一様ににやにやして楽観するような表情をしており「この危機感のなさは一体何なんだと腹が立った」。

　後日、広田さんが朝礼に出ると、経営陣が賞与の意図を説明するとともに、会社が「存亡の危機にある」ことをはっきりと告げてきた。

　それによって、会社全体に改めて緊張感が走った様子を見て、危機意識をようやく共有できたのではないかと、広田さんはなぜか少しホッとしたという。

　Key Visual by Noriyo Shinoda
ダイヤモンド編集部
2164：とはずがたり：2020/11/13(金) 22:48:16: 共産党と近そうだからこくみんを野党共斗に引き止めておく力にはなるかな？？

https://twitter.com/yasue_funayama0/status/1327229985346650112
舟山やすえ(参議院議員)
@yasue_funayama0
「国民民主党と無所属議員による全建総連議員懇話会」設立総会がありました。
全建総連(建設(築)組合)の皆様にはこれまでも長い間力強い応援をいただいております。感謝申し上げます。
建設国保の維持、建設技能者の賃金、法定福利費の確保等の課題解決にむけ、引き続きしっかりと連携して参ります。

全建総連コーナー
http://www.zenkensoren.org/zenken_page/

全建総連は人間の生活で最も大切な「衣食住」のうちの「住」の生産に携わる建設職人を中心に作っている組合です。わが国の建設産業で働く者の最大の労働組合で、かつ、日本の労働組合では4番目に多い組織数となっています。

全建総連は正式名称を全国建設労働組合総連合といい、都道府県ごとに組織された53県連・組合の連合体です。そして、連合、全労連、全労協のいずれの労働中央団体（ナショナルセンター）にも属さない中立の産業別労働組合です。

全建総連は「個人加盟の居住地組織」の形態として出発しました。企業の枠を超えたところで、一人ひとりを説得し、本人の自発性に基づく加盟を原則にしています。ですから、会社や事業所ごとにつくられている組合ではなく、個人個人が自分の意志で地域の組合に加入するのが大きな特徴です。

全建総連は結成当初、どちらかといえば町場の建設職人が中心の組織でしたが、仲間を増やす運動が進んだ結果、あらゆる建設現場で働く全ての建設労働者・職人が対象になっています。

災害復旧に役割発揮
全建総連大会　改憲・増税阻止
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-31/2019103105_02_1.html

　全国建設労働組合総連合（全建総連）は３０日、熊本市で定期大会を開きました。

　あいさつした吉田三男委員長は、相次ぐ自然災害について「今回の台風でも木造仮設住宅建設を要請されている。地元建設業が重要になっている」と指摘。担い手確保のためにも、賃金・単価の大幅引き上げ、労働時間管理などの取り組みを呼びかけました。

　建設国保は概算要求で現行水準を確保しているとして、運動を広げようと訴え。消費税について「増税とインボイス（適格請求書）導入で廃業を考える仲間もいる。大衆増税反対がいっそう重要だ」と強調しました。

　建設アスベスト訴訟が重要局面だと運動強化を呼びかけ。改憲問題について、「平和であってこその建設業だ。憲法と民主主義を守る取り組みに全力をあげる」と訴えました。

　運動方針では、他産業に負けない賃金・休日など労働条件改善▽公契約条例、公契約法制定▽建設国保を守り育てる▽建設アスベストや安全衛生対策▽民主的で公平な税制▽災害対策▽平和と民主主義を守る▽東京五輪の工事現場対策―などを提起しました。

　討論では、「台風被害で全建総連の仲間に支援を受けた」（千葉土建）、「東京五輪建設現場で、工期や単価の改善が必要だ」（神奈川県連）、「消費税やインボイスによる負担増は払えない組合員がいる。きっぱり反対すべきだ」（京都建労）

　日本共産党の大門実紀史参院議員をはじめ、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、社民党の代表があいさつしました。
2165：とはずがたり：2020/11/17(火) 09:14:36: 古本の態度がこっち睨んでるなら深刻だ。。

立憲には日本に残る数少ない競争力産業なんだから自動車産業政策協力なの打ち出せと常々云ってきたのに云わんこっちゃない。。

全トヨタ労連、自公含め連携　旧民主系のみから転換
https://www.chunichi.co.jp/amp/article/155392?__twitter_impression=true&s=09
2020年11月17日 05時00分 (11月17日 05時01分更新) 会員限定

　トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会が、自動車産業に関する政策の実現に向け、国会議員との連携を超党派で展開する検討を始めたことが分かった。自動車産業が直面する変革に対し、従来の野党系議員だけでなく、与党系議員との関係を深め、政策実現に向けた実行力を高める狙い。旧民主党系の政党との関係が深かった全トヨタ労連にとって、大きな方針転換となる。
　全トヨタ労連には、九月時点で全国の三百十四組合（総組合員数三十五万七千人）が加盟。上部団体である自動車総連の組織内議員を通じ、次世代自動車の普及や加盟労組企業の事業継続につながる税制改正などを働き掛けてきた。今後は、従来の連携を維持しながら、自民党や公明党議員との連携も模索するため、検討を本格化させる。二〇二一年春闘での取り組みに影響することも予想され、関係先の意見集約を急ぐ。
　自動車産業は近年、電動化や自動運転など新技術に対応するため、大きな構造変化に迫られている。全トヨタ労連の加盟労組の中堅・中小部品メーカーには、新たな設備投資や技術開発を積極的に進める経営体力に乏しい企業も多い。
　また今年は新型コロナウイルスの感染拡大で、多...
2166：名無しさん：2020/11/17(火) 23:22:19: >>2165

https://news.yahoo.co.jp/articles/83845aa560b07b22bc2445020da9673318276c0f
全トヨタ労連、自公との連携検討　産業政策の実現期待
11/17(火) 17:53配信

　トヨタ自動車関連の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（314労組、35万7千人）が自民、公明両党との連携を検討していることがわかった。旧民主党系との関係が深いが、自動車産業の変革期に政策実現を急ぐには与党との連携が重要と判断した。

　同労連関係者によると、生活向上や雇用維持に関わる政策は今後も連合や自動車総連を通じて取り組むが、「産業政策の実現を連合は助けてくれない」との不満があったという。

　自動車業界は自動運転や電動化など「CASE（ケース）」と呼ばれる先端技術開発をめぐり、「100年に1度の変革期」と言われる状況。設備投資がしやすい環境づくりをめざすほか、新型コロナウイルス感染拡大で加盟組合の企業の経営が悪化していることも影響しているという。今後、加盟組合の承認を得て、決定する。

　自公両党との選挙協力は「検討していない」とする。同労連出身の国会議員は旧国民民主党所属だったが今は無所属で活動中だ。（小林圭）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/64ffe0c0203e8d13855adb825f54d222728d9af8
全トヨタ労連　政策実現に向けて　自民党も含めた超党派での連携を検討へ
11/17(火) 12:21配信

　全トヨタ労働組合連合会が、自動車産業に関する政策実現に向けて、旧・民主党系だけでなく、超党派での連携を検討することがわかりました。

　全トヨタ労連は、これまでの国政選挙で、旧・民主党系の国会議員を支援してきましたが、関係者によりますと、自動車産業に関する政策の実現に向けて、今後は自民党も含めた超党派での連携も検討していくことがわかりました。

　全トヨタ労連には、全国のトヨタ自動車グループの３１４組合、約３５万７０００人が加盟。

　関係者は、自動車産業全体の変化のスピードに対応し、新型コロナの影響を受ける中でも産業を持続させていくため、政党にこだわらず自動車産業に理解を示す国会議員と幅広く連携することが必要だとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/93a37db1c690be143e7ab516a66b0920b24d6cc3
トヨタ労連、与党とも連携検討　自動車政策の実現に向け
11/17(火) 12:40配信

　トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会が、従来の野党系だけでなく、与党の国会議員との連携も検討していることが分かった。新型コロナウイルス感染拡大を受けて産業構造が変革する中、自動車産業政策の実現に向けて幅広い連携を模索すべきだと判断した。関係者が17日明らかにした。

　全トヨタ労連には9月時点で314組合が加盟し、総組合員数は約35万7千人。上部団体である自動車総連は組織内候補として衆参両院に国会議員を送り出しており、これまではこれらの議員を通して税制改正などの政策を働き掛けてきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/88a5ea7d9026d3a2a8edc7cd99b790e616dca12f
全トヨタ労連、与党との連携検討　自動車関連政策推進
11/17(火) 17:17配信

　トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会（加盟314組合、35万7000人）が、自動車関連政策の実現に向けて与党との連携を検討していることが17日、分かった。税制改正や技術開発支援などの産業政策推進には、密接な旧民主党系議員だけでなく、自民、公明両党を含め幅広く連携を図る必要があると判断した。
2167：名無しさん：2020/11/18(水) 22:33:56: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717891000.html
連合傘下「自動車総連」の一部に与党と連携図る動き
2020年11月18日 4時57分

連合傘下の産業別労働組合「自動車総連」の一部に、産業政策をめぐり、与党議員とも連携を図る動きがあり、連合の支援を受ける立憲民主党の党内からは、選挙への影響を懸念する声も出ています。

次の衆議院選挙に向けて、連合は、選挙区では、立憲民主党、国民民主党の双方を、比例代表では、原則、立憲民主党を支援する方針を先月決めました。

こうした中、傘下の「自動車総連」に加盟する労働組合のうち、トヨタグループの労働組合で作る「全トヨタ労働組合連合会」が、自民・公明両党の議員も加えて研究開発や税制などの産業政策に関する協議の場を設けられないか検討を進めていることがわかりました。全トヨタ労連は、「自動車総連」の中核的な労働組合で、組合員の4割強を占めています。

与党議員とも連携を図ることについて、全トヨタ労連は、現状のままでは、業界の変化の速度に政策実現が追いつかず、党派を超えた活動が必要だとしていて、選挙と直接結び付けるわけではないとしています。

こうした動きに対し、連合内では、「超党派の協議は、よくあることだ」と冷静に受け止める声がある一方、ほかの組合にも広がることに警戒する見方が出ているほか、連合の支援を受ける立憲民主党の党内からも、「支援組織の票が崩されかねない」と、選挙への影響を懸念する声も出ています。
2168：名無しさん：2020/11/19(木) 20:16:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/961ac22163f5cd8b93cffba0d404b76bc17443af
社民からの立憲合流歓迎　神津連合会長
11/19(木) 18:22配信

　連合の神津里季生会長は19日の記者会見で、社民党が立憲民主党への合流希望者の離党容認を決めたことについて「一つの大きな固まりをつくることが（政権の）選択肢を有権者に示すことにつながる。そういった思いを共有した合流は非常に前向きに受け止めたい」と歓迎した。
2169：名無しさん：2020/11/19(木) 21:07:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/0bdfe7098c0da6e3941ff23c6463008ee09e7add
全トヨタ労連、与党と連携　連合会長「おかしいことではない」
11/19(木) 18:36配信

　連合の神津里季生会長は１９日の記者会見で、連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が旧民主党系の野党だけでなく、与党の国会議員との連携強化を模索していることについて「自民党にも産業政策についていろんな要請をするのはおかしいことではない」と述べ、連合の方針に反しないとの考えを強調した。

　全トヨタ労連には、トヨタ自動車グループ各社の３１４の労働組合（総組合員数約３５万７千人）が加盟。関係者によれば、自動車産業政策を推進するために与党との関係強化を図りたい考えだ。同労連内では、立憲民主党や同党を支援する連合執行部への不満の声が出ている。

　神津氏は記者会見で「連合も、政府や与党も含めた政党への政策要請を結成以来３１年間やってきている」と説明。全トヨタ労連の動きについては「違和感もないし、大騒ぎする話とは全く思っていない」と語り、旧民主党系を支援してきた選挙方針への影響は「まったくない」と語った。
2170：名無しさん：2020/11/24(火) 22:35:48: >>1144
>>1145
>>1149
>>1156
>>1404
>>2114

https://www.sejp.net/archives/1610
2018.02.15 仕事, 労働問題, 政治, 社会, 経済
「連合離脱」で衝撃を与えた化学総連　なぜ離脱し、その後どうなったか

化学総連（正式名称:全国化学労働組合総連合）は平成28年5月末、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消した。

事実上の連合離脱であり、産別（産業別労組）が抜けるのは、平成元年の連合発足以来、初めての事態だった。この件についてはマスコミやネットを通じてそれなりの話題になったことを覚えておられる方もいるだろう。

そして平成29年の衆院選において、化学総連は自民党の支援に回るなど、保守系界隈を何かと賑わせた。この離脱劇により当時のネットの書き込みでは、「共産党なんかと組むから離れたのだろう」などの憶測をよく目にしたものである。

あたかもイデオロギーの違いのせいで離脱劇が起きたかのように見られていたが、実際どうなのだろうか？少し化学総連について調べてみることにした。

化学総連とは組合員約45,000人規模の化学製品を取り扱う関連企業に働く従業員が結集して出来た産業別労働組合であり、私が調べる限り集団的自衛権や原発問題、沖縄の基地移設問題など、保守系・革新系の意見が割れるような話題には組合としての声明は全くなく、政治色の無い団体であった。

平成29年の衆院選において化学総連は、特定政党を支持する決定を行った事実はないとする旨の声明を発表しているが、なぜ連合と民進党から離れ、事実上自民党の支援に回ったのか？

調べて分かったことは、彼らは彼らの掲げる「政策」を実現してくれそうな政党を支援したということだ。では彼らの掲げる政策とは何か？それは主に石油化学製品製造向け原料に係る税制改革（免税・還付措置）である。

平成24年度の税制改正大網に、福島原発事故による再生可能エネルギー導入促進と地球温暖化対策（エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策）を強化することを名目に、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷（ＣＯ２排出量）に応じて税負担が増えていく「地球温暖化対策のための税」が盛り込まれた。（この税自体は平成24年10月から段階的に平成28年4月に導入当初に予定されていた最終税率への引上げが完了している。）

このことにより石油化学製品を取り扱う企業としては、石油などの化石燃料からなる原料を調達するのに税負担が増える故に、当然ながら企業としては売り上げに響いてしまう。

化学総連にしてみても、企業の売り上げが下がってしまえばベア（ベースアップ＝企業の給与全体を底上げすること）を譲歩、または最悪ベアを取りやめざるおえない状況になってしまう。

それ以降、化学総連は原料に係る免税・還付措置を各関連省庁に毎年訴えていくことになる。

しかもこの「地球温暖化対策のための税」が発表されたのは当時の民主党・野田政権なのである。化学総連にしてみたら、今まで応援してきた政党からこの様な仕打ちをされるとは思わなかったであろう。

要するに自分たちの不利益になることを旧民主党政権が断行してしまったが故に、政治的な互助関係は成り立たなくなり、政局重視の為に民進党やそれに連なる政党を応援する連合にも愛想を尽かしたのではないか。

だからこそ、自民党に期待して支援したのだろう。しかし政権が民主党から自民党に代わっても、平成29年度の税制改正において免税・還付措置の本則化については、未だ目処がついていない。
2171：名無しさん：2020/11/24(火) 22:35:58: >>2170

話は変わるが、連合を離脱した後の化学総連の組織内に不穏な動きが出ているのはご存じだろうか？

平成29年6月26日付の労働新聞の記事によると、住友化学労働組合（尾崎執行委員長）が化学総連を一時休会している。「単組の体力強化を図ることが理由」と述べ、そのための財政とするため、産別会費の納入も一時ストップしてもらっているという。化学総連からの脱退も、あるいは復帰も現時点で見通せていないとのことだ。

▽化学総連を休会　復帰時期みえず　住友化学労組（労働新聞）https://www.rodo.co.jp/news/14411/

さらに平成28年8月4日付の労働新聞の記事によると、（もともと連合との窓口になっていた）ＪＥＣ連合がどうやら化学総連に加盟している個別の労働組合を引き抜こうと動いているらしい。

▽化学総連構成組織の勧誘へ　〝単組〟引抜き狙う　ＪＥＣ連合・新年度運動方針　産別機能強化もめざす（労働新聞）
https://www.rodo.co.jp/news/6085/

このことを考えると、化学総連は一枚岩ではないように思う。

私が知る限り、今のネット保守界隈では最近の化学総連については何も語られていない。覚悟を決めて連合から抜けた化学総連のその後の現状が危ういことを、もっとネット保守層は知るべきだ。

化学総連には、早く自らの政策に真剣に取り組んでくれる、「互助の関係」が築ける政党を見つけてもらいたいと願う。

▽化学総連の産業政策
http://www.kagaku-s.com/sangyo/

▽環境省の総合環境政策
https://www.env.go.jp/policy/tax/about.html

クロアン（ペンネーム）／平成2年生まれ。福岡県築上町在住。現在、半導体を製造する工場に作業員として勤務する。福岡県古賀市にて、外国人地方参政権に準ずると言われる「自治基本条例」の実質的な骨抜きを目的をしたロビー活動を行った。
2172：チバQ：2020/11/26(木) 09:05:06: 昭和かっ
＞職員ら5人を口頭で注意
＞機構長以下7人体制
本人とトップ以外全員やんけ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bebfb52f0ddf09d72c857a803c68122e5aef05d4

名刺に実名と違う職場の呼称印刷　徳島滞納整理機構、職員5人を口頭注意
11/26(木) 6:01配信

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徳島新聞
徳島滞納整理機構が作成した不適切な名刺。上は名の読み、下は名前が事実と異なる(画像の一部を加工しています)

　徳島県と県内24市町村が共同で滞納市町村税の徴収に当たる徳島滞納整理機構が、佐那河内村から派遣された男性職員（28）に対し、実名とは異なる呼称を印字した名刺を支給していたことが分かった。男性職員は不快感を抱いて機構側に抗議し、機構長が名刺を作った職員ら5人を口頭で注意した。いじめとも受け取られかねない行為で、機構の管理責任が問われそうだ。

「お前はあほか」労働紛争で「いじめ・嫌がらせ」相談最多542件　徳島労働局19年度

　機構などによると、男性職員に支給された名刺は2種類あり、一つは正しい名字に名前の部分が「ロペ」とされ、もう一つは正しい名前に「ろぺ」とルビが振られていた。支給枚数については、男性職員は不適切な名刺ばかり数十枚としているが、機構は2枚としている。

　「ロペ」はテレビ番組に登場するキャラクターの名前で、男性職員は赴任当初から職場でそう呼ばれており、不快感を抱いていた。機構では以前から実名とは別の呼称で呼び合う慣習があり、男性職員以外にも同じ番組の別のキャラクターの名前で呼ばれている職員がいたという。

　機構は、名刺は当時所属していた別の職員が業務の一環で作ったと認め、「意思疎通を図り、仲良くやっていくために作った」と釈明。機構長は取材に対し、「悪ふざけが過ぎた残念な事案であり、申し訳ない」と謝罪した。

　男性職員は「徴税機関のトップである機構で不祥事が起きたことは信用失墜につながり、許せない。職員教育を徹底してほしい」と話している。

　機構は機構長以下7人体制で、県と各市町村から派遣されている。男性職員は2019年4月に派遣され、当初2年間の予定だったが、「職場内の意思疎通に支障が生じる」などとして同年6月に村に戻された。名刺を作った職員は19年度末で任期を終え、自治体に戻っている。
2173：名無しさん：2020/11/27(金) 14:27:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/926709110d41ee1454481637ae9fbcd4b0ad2e36
雇調金特例、2月末まで延長　新型コロナ再拡大で　厚労省
11/27(金) 9:01配信

　厚生労働省は27日、雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、期限を12月末から来年2月末に延長すると発表した。

　足元で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、年明けから縮小するとしていた従来の方針を修正した。

　雇調金は、休業手当を支払って従業員を休業させた企業に支給する助成金。新型コロナの流行後に導入された特例措置は、最大の助成率を休業手当の3分の2（日額上限8370円）から全額（同1万5000円）へ引き上げている。

　厚労省は前回延長を決めた8月下旬、特例措置を年明け以降に段階的に縮小する方針を示していた。しかし、新型コロナの感染が足元で急拡大しているため、自民党などから早期の縮小に対し反対論が続出していた。

　田村憲久厚労相は27日の閣議後記者会見で「来年3月以降に（雇用情勢が）悪化しない場合は段階的に戻していく」と語った。このほか、小学校の臨時休校に対応する助成金も、対象となる休暇取得期間を同様に2月末まで延長する。
2174：名無しさん：2020/11/29(日) 21:57:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/3f5ceba5a4283cd71df81f000a7f038790265b8c
巨大労組「全トヨタ」の与党連携強化　共産と協調の立民に不満　自民は期待
11/29(日) 20:30配信

　旧民主党系議員を支援してきた「全トヨタ労働組合連合会」が、与党も含め旧民主系以外との政策上の連携の強化を検討している。与党との連携は今に始まったわけではないが、連合内には「旧民主系が集う立憲民主党からの離反」と見る向きが強い。背景には共産党との連携を強める立民への不満があるようだ。

（田中一世、今仲信博、奥原慎平）

　全トヨタ労連は産経新聞の取材に「われわれの政策の実現のスピード感と実効性を上げていくため、党派にこだわらない連携を検討している。選挙は念頭に置いていない」と狙いを説明した。連合幹部も支援先が与党に変わるわけではないとした上で「連合執行部が傘下労組に求めている『立民支援』ではなく、議員を個別に見極めて支援するとのメッセージだ」と語る。

　９月に旧民主系が合流し、新・立民が１５０人規模で発足した。後押ししたのは神津里季生会長ら連合執行部で、支援先を分散させない「大きな固まり」が必要と判断したからだ。

　思惑とは異なり、傘下の自動車や電力などの産業別労働組合（産別）は立民と距離を置く。立民は綱領に「原発ゼロ」を記載。共産と次期衆院選で協力する方針で、共産は「野党連合政権」の合意も求める。この姿勢は産別と相いれない。

　全トヨタ労連はトヨタ自動車グループ各社の３１４労組（総組合員数約３５万人）が加盟。愛知県を中心に強大な集票力を持ち、旧民主系議員と「連絡会」を作り選挙で支援する。だが、連絡会の議員は立民所属が多く、共産と歩調を合わせて政権批判を繰り返す姿勢に同労連関係者から苦言を呈された議員もいた。

　立民の福山哲郎幹事長は同労連の動きに関し「方針転換とは受けとめていない」と語るが、立民への不満の表れともいえる。

　一方、自民党では連携が選挙にまで及ぶことへの期待が高まっている。特に敏感なのが愛知県選出議員で、約１０人は２５日、国会内で情報交換し、同労連との連携強化に向け県連や党本部主導での関係構築を求める声が上がった。若手は「選挙の時にあの『軍団』の動きが止まるだけでも助かるのに、連携となれば本当にありがたい」と強調する。

　世耕弘成参院幹事長も２０日の記者会見で「われわれは基幹産業として自動車産業が発展するような政策を次々と打っている。重要な局面を迎えているわけで、労組側との意見交換はやぶさかではない」と語った。
2175：とはずがたり：2020/12/02(水) 13:16:31: 思いがけないメリットも：
突然すぎて「反対意見が半数」→「ゼロ」に　3日間で“フルリモート化”した企業が、社員を説得できた理由 (1/2)
2020年12月01日 07時00分公開
[秋山未里，ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/01/news011.html
2176：チバQ：2020/12/03(木) 13:37:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed7b7f8171de9e12c484739c81d870d1fc5b713e
大阪メトロ　課長がパワハラで処分部下は自殺か
12/3(木) 11:39配信
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大阪メトロ御堂筋線
　部下に人格を否定する暴言を浴びせるパワーハラスメントをしたなどとして、大阪メトロが５０代の男性課長を停職１カ月の懲戒処分としていたことが３日、同社への取材で分かった。部下の４０代男性社員は今年３月、大阪市西区の本社ビル内で死亡した。自殺とみられる。

　大阪メトロによると、課長は平成３０年度～昨年度、社員の指導中に人格を否定する暴言を繰り返したり、制限を超える残業を命じたりしていたという。

　社員は今年３月上旬、勤務で外出後に連絡が取れなくなり、本社内で死亡しているのが見つかった。その後の社内調査で、課長によるパワハラが発覚したという。

　課長は係長に降格され、関係する上司５人も減給などの処分を受けた。大阪メトロは「社員のご冥福をお祈りするとともに、再発防止策に全力で取り組む」としている。
2177：名無しさん：2020/12/04(金) 01:35:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/28f635558a896d122a9ad6d7a9bca9baa3aad0b1
二次会の店で「セクハラ被害」訴え後、異動させられた…NTTドコモ元社員が提訴
12/3(木) 17:32配信

NTTドコモに勤務していた30代男性が12月3日、上司からセクハラとパワハラを受けたとして、同社と上司らに慰謝料など約463万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

男性が被害を会社に申告したところ、逆に男性のありもしない事実を「コンプライアンス違反」と認定され、さらに全く畑違いの部署に異動させられたと主張している。

訴えを起こした渡邉哲也さん（36）は「モラルのないハラスメント行為を何年もおこない、専門性をある人間を搾取して上司の立場を利用し不当な利益を得ようとする。一般企業ではありえないような特権を乱用している」と訴えた。

●「ドコモの飲み会はいつもこうだから」

訴状などによると、渡邉さんは音楽活動の経験を買われ2014年12月に入社。音楽聴き放題サービス「dヒッツ」の営業管理などの担当になった。

入社直後にあった飲み会の二次会で、40代の女性上司に連れられゲイバーを訪れた。そこで渡邉さんは店長に顔を舐めまわされ、下着の中に手を入れられ触られ続けたという。

同僚も下着を降ろされ下半身を触られていたが、上司は全く止めることもなく爆笑していたという。渡邉さんが帰り際に店長に抗議すると「ドコモの飲み会はいつもこうだから、ごめんなさい」と言われたそうだ。

2017年8月ごろに新人発掘事業を担当した際には、40代の男性部長から、渡邉さんが自腹で楽曲制作し、ドコモが手がけていた音楽コミュニティに知り合いのアーティストを登録させるよう命令されたという。渡邉さんは土日を返上し、徹夜で無償の楽曲制作をおこなった。

さらに、部長は隠れて副業をしており、渡邉さんの自宅スタジオで勉強会を開催させていた。渡邉さんが断ると「（渡邉さんが）皆から信用されなくなってしまう」とメッセージが届いたという。

●「ノリでやってた」

渡邉さんは2018年に入り、社内のコンプライアンス推進委員会にセクハラとパワハラ被害を申告した。

会社側は、セクハラについては口頭で「確かにそういうのはありましたけれども、ノリでやってたっていうことなんで」、パワハラについては楽曲制作をさせたことなどは「コンプライアンス違反」と書面で回答した。

その後、渡邉さんは2018年9月に突然、食品ビジネス担当に異動させられたという。それから適応障害などの症状が生じ、2019年4月から休職し6月に退職した。

代理人の明石順平弁護士は「全く関係ない渡邉さんの行為を持ち出して、コンプライアンス違反とし、これまでの経験が全く生かせない畑違いの部署に異動させた。追い討ちをかけているところが特にひどい」と説明した。

●NTTドコモ「コメントできない」

NTTドコモは弁護士ドットコムニュースの取材に「まだ訴状が届いていないため、コメントできない」としている。

弁護士ドットコムニュース編集部
2178：名無しさん：2020/12/06(日) 12:09:11: 報道されない「男性の失業率」の増加、実は「雇用崩壊」の超危険シグナルだった…！
12/6(日) 7:01配信
現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/82be5aa6309c06ad3aa6059e120b1670b350c53c
2179：チバQ：2020/12/07(月) 10:08:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1147d6f7960f3bd0ac857aacd2256a11c4a9d3
パワハラ理由に保育士ら17人退職の宮城・涌谷保育園　町が希望する園児の転園を支援へ　8日・9日相談会も
12/6(日) 12:31配信
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保育士ら17人が一斉に退職した涌谷町の保育園をめぐり、希望する園児が町内の他の保育園や幼稚園へ移れるよう、町が支援に乗り出すことになりました。

この問題は社会福祉法人が運営する涌谷保育園で、保育士ら17人が理事長によるパワハラなどを理由に一斉に退職し、保育士が足りない状況になっているものです。

涌谷町の遠藤釈雄町長は3日に開かれた町議会で、涌谷保育園から園児の一部受け入れを依頼する意向が示されたとして、町内の保育園や幼稚園で希望者を受け入れる方針を明らかにしました。

すでに、在籍する園児の1割、10人ほどが転園を希望しているということで、町では8日と9日に保護者向けの臨時の相談会を開くことにしています。
東日本放送
2180：チバQ：2020/12/08(火) 18:06:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/fe0d144ecf643f797d72b0b26daa70adee370bd7
コロナ関連解雇、7万5千人に　小売業で1万人超える
12/8(火) 15:19配信
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厚生労働省が入る中央合同庁舎＝東京・霞が関
　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、4日時点で見込みを含めて7万5341人だったと発表した。業種別では製造業、飲食業に続いて、小売業で初めて1万人を超えた。

　前週より1286人増加し、アルバイトなど非正規労働者が半分強の654人だった。業種別では製造業が1万4929人で最多。飲食業が1万732人、小売業が1万238人、宿泊業が9226人、労働者派遣業が5029人だった。

　都道府県別では東京都が1万8160人で最も多く、大阪府6532人、愛知県4197人、神奈川県3325人、北海道2901人と続いた。
2181：名無しさん：2020/12/09(水) 22:58:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/4893f3e74906bed74273adf5399a98d42b8525b1
自民政調会長と連合が会談　コロナ禍の雇用政策で意見交換
12/8(火) 17:39配信

　自民党の下村博文政調会長は８日、連合の相原康伸事務局長と党本部で会談し、新型コロナウイルス禍の雇用の安定策などについて意見交換した。自民党幹部と連合幹部が年に２回開いている政策懇談会の一環だという。

　下村氏は「連合の（考え）をどこの党よりも反映するように、これからも連携を図りたい」とあいさつ。相原氏は令和３年度予算編成に関する連合の要望事項などを説明し、会談後、記者団に「有意義な時間を共有できた。問題意識は一緒だ」と語った。

　連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が旧民主党系議員に限らず、自民議員との連携を検討していることは議題に上がらなかったという。
2182：名無しさん：2020/12/13(日) 15:37:58: https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/49584.html
2020年12月9日特集記事
あの有力労組与党に接近か？

「労働組合が与党の支持に回ったら…」
そんな動揺や危機感が、野党内に静かに広がっている。
労組と言えば野党支持で知られるが、ある有力労組が与党との連携を模索し始めたのだ。その労組とは、トヨタ自動車をはじめとするトヨタグループの労働組合。
内幕に迫った。
（金澤志江、宮川友理子、米津絵美、篠田彩、佐藤裕太）

その兆しは9月に
「組合には、立憲民主党に抵抗感を持つ人が増えている」
ことし9月、ある組合の幹部がつぶやいた。

野党第1党の立憲民主党が合流を経て、150人規模に膨らんだ直後だ。
労働組合としていっそう連携を強化し歩み始めようという時に、一体どういうことなのか。真意を測りかねた。

「このことだったのかもしれない」
そんな事態が起きたのは2か月後のこと。
トヨタグループの労働組合が与党との連携を模索し始めたことが明るみとなったのだ。

“トヨタ”労組の決断
正式名称は「全トヨタ労働組合連合会」（以下、全トヨタ労連）。
トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機など、トヨタグループ各社の労働組合で作る組織だ。

組合員は35万7000人。
自動車業界で作る労働組合「自動車総連」全体の4割以上を占める。加盟する連合全体で見ても約5％を占める有力団体だ。
支援を受ける側から見れば、これほど頼りになる存在はないだろう。

「全ト」
本拠地・愛知の政界関係者は、しばしば「全トヨタ労連」をそう呼ぶ。

「『全ト』はどう対応するんだ？」
愛知県内で選挙取材をしていると、与野党双方の関係者から、こう話題にのぼる。
圧倒的な組織力と活動量で国政選挙に影響を与えてきた。古くは旧民社党。その後、旧民主党や旧民進党を支援し、かつて「民主王国・愛知」と言われた構図を築き上げた。

その「全トヨタ労連」による与党との連携模索の情報が広がったのは11月17日のことだ。
「真に自動車産業に理解を示してくれる仲間づくりが必要だ」
これまで連携してきた野党側に加え、自民・公明両党も加えた政策協議の場を設ける検討に乗り出したというのだ。

この理由について「全トヨタ労連」の関係者は「現状のままでは、業界の変化の速度に政策実現が追いつかず、党派を超えた活動が必要だ」と説明。

一方で「選挙と直接結びつく動きではない」という点も強調した。

「政策協議で協力を求めるが、選挙は協力しない？」
長年の選挙取材の実感からは額面通りには受け止められない。
関係者にあたっていくこととなった。

連合は「平静」？
まずはなんと言っても本体の「連合」。
全国約700万人の労働組合員が加盟する労働団体だ。
そのトップ、神津会長に聞かなければならない。

「全トヨタ労連」の動きが明らかになった2日後に記者会見した神津。記者団からの質問に淡々とした表情でこう応じた。

「加盟する組合ごとに、どういった取り組みをしていくのかは様々。自民党との関係も様々だ。違和感はなく大騒ぎする話じゃない。連合全体として立憲民主党などを支援する選挙方針に影響は全くない」

立憲民主党はどうなのか。福山幹事長にも聞いてみた。

「世界中で開発競争やＥＶをめぐる戦いがこれだけ繰り広げられている中で、政策の実現に向けて与野党を超えて1人でも多く理解者を増やしていくことについては一定の理解をしている。これまでも産業別の労働組合が一定の範囲で、政府や与党に要請活動をしてきたことも当然あるわけだから」

とはいえ、政策協議で協力を求める先には選挙協力があるのではないか、と問うと。
「選挙に収斂（しゅうれん）していくと非常に議論が狭くなるし、本質を見誤る。『連合』や『自動車総連』との信頼関係は揺らぐものではないし、選挙に関して何らかの大きな方針転換があるとは考えていない」
2183：名無しさん：2020/12/13(日) 15:39:04: >>2182

「“トヨタ”が腹をくくった」
連合のトップや立憲民主党の執行部は、あくまで冷静な姿勢だ。
さらに取材を進めると「選挙への影響まで及ばない、とるに足らない話だ」という見方がある一方、実態は異なるのではないかという声も聞こえてきた。

「全トヨタ労連」が加盟する「自動車総連」の関係者は、今回の連携の意味をこう解説した。

「確かに労働組合が与党に政策要望することは以前からあったが、今回はそうしたものとは全く違う。これまでの組合と政治の向き合い方に疑問を呈した、もっと大きな１歩であり、“トヨタ”が腹をくくったということだ」

そしてさらに踏み込んで続けた。
「連合は『2大政党制』を大きな運動方針に掲げ、野党を応援してきたが、いまどういう状況か。国際社会も産業界も激変期に入り、政治も迅速な答えが求められているのに、国会審議を見ていてもスキャンダルの追及ばかり。とりわけ野党第1党の立憲民主党への落胆は大きい」

別の「自動車総連」の関係者も、業界が求める政策を実現するには与党にも頼らざるを得ない実情を指摘したうえで、こう話した。
「『政策実現に協力してくれ』とお願いしたら、与党側からも何かしら求められるのは当たり前だろう。それがディール（＝取引）なんだから」

選挙協力に発展する可能性を否定しないどころか、容認するような発言に驚かされる。

愛知の議員たち「そりゃ影響大きい」
「全トヨタ労連」の動きは、選挙と関係ないとは言い切れない実情。直接、影響が及ぶであろう議員たちにも戸惑いが広がる。

立憲民主党所属の国会議員、重徳和彦。
選挙区の愛知12区は、トヨタ自動車やグループ各社の本社がある西三河地方にある。
重徳の選挙区内にも、トヨタの関連会社や部品工場が多く集まり、“トヨタ”の動きが、自身の選挙に直結することになる。

「組合から運動員が選挙区に入ってくれて組織的な活動を展開できるわけだから、結果として票になっている。『今度は立憲民主党は応援しないので、1人も運動員出しません』ということになったら、そりゃ影響は大きい」

そして重徳は、党運営への不満を吐露した。
「自動車業界は非常に大きな危機感を持っているのに、野党の幹部は相変わらず『桜を見る会』とか『学術会議の任命問題』とか、それを中心に国会対策を構成してしまう。これはマスコミも悪いんですよ。そういうことに明け暮れている印象をさらに増幅させてしまう。こういうことばっかりじゃないんですけど、野党がそういう印象を自ら作り出してしまっていることに非常に歯がゆく感じる『全ト』の皆さん、一般国民の皆さんの思いは肌で感じますよね」

地方議員たちは、どう受け止めているのか。

当初は地方議員たちにも衝撃を与えたというが、
「政策協議を検討しているだけで、選挙の対応が変わるわけではない」
との組合側の説明に、それも沈静化しつつある。

その一方で、戸惑いの声もある。
「1度こういう形で出ると、これまでの『呪縛』が解けてしまう」
自動車とは別の労働組合出身の愛知県議の話だ。
「全トヨタ労連」が与党との政策協議を始めれば、野党に投票してきた組合員に、与党への投票を容認するメッセージになりかねないと懸念する。

「『お前たちいいかげんにしろ。どれだけ振り回すんだ』という怒りのメッセージだ」
こう受け止める地方議員も多い。たびたび離合集散を繰り返し、野党勢力の足並みも揃えられない。立憲民主党をはじめとした野党側へのメッセージというわけだ。

ほかの組合への波及はあるか
「全トヨタ労連」の決断で広がる危機感や動揺。
こうした動きは「全トヨタ労連」だけにとどまらず、別の自動車メーカーの組合や、電力や電機、それに流通といった、ほかの産業の労働組合にも波及する可能性もあるという見方さえ出ている。

トヨタグループの組合関係者の1人は、こう語った。
「いまは組合活動も『経営陣はおかしい』と、シュプレヒコールをあげる時代ではない。少なくとも民間企業の労働組合はそうだ。現に自動車業界とは別業種の民間の労働組合関係者から『今回の流れに同調することもあるかもしれない』という話を聞いたぞ」

もしそれが本当ならば、連合のあり方にも影響が及ぶかもしれない。
2184：名無しさん：2020/12/13(日) 15:39:31: >>2183

「共産党」「原発ゼロ」への抵抗感
不満の背景には、別の事情も垣間見える。
「立憲民主党は共産党とくっつきすぎだ」
今回、関係者への取材で何度も聞いた言葉だ。

連合は大きく２つの勢力で構成される。官公労の労働組合を中心とした「旧総評系」と「自動車総連」のような民間の労働組合を中心とした「旧同盟系」だ。連合全体としても、政策や理念の隔たりから共産党とは距離を置いてきたが、民間企業の労働組合はとりわけ抵抗感が強いとされてきた。

立憲民主党が枝野代表のもとで、次の衆議院選挙に向けて共産党と連携を深めようとしていることへの反発が強まっているのだ。

「原発ゼロ政策」を立憲民主党が掲げていることへの批判もくすぶり続けている。
自動車や電力などの組合幹部は、政策転換が必要だと指摘する。
「『原発ゼロ』というのは産業への影響が大きすぎる。野党第1党が経済や雇用の実態を踏まえた現実的なエネルギー政策に転換しないのであれば、これ以上はついていけない」

国民民主党は「野党への警笛」
組合の支援を受けるもう１つの政党。国民民主党はどう見ているのか。
国民民主党には民間の労働組合出身の、いわゆる「組織内議員」も所属し、立憲民主党よりは関係が深いとはいえ、安どはない。

榛葉幹事長は、危機感を隠さなかった。
「ただ政府の揚げ足を取って反対だけしているような野党では、雇用を守り、政策を実現することはとてもできないと感じるのは当然だと思うんですよね。『いまの野党ではアテにならん』と、直接はそう言ってないけど、そう受け取るべきだと思いますし大変ありがたい警笛だと思っています」

そして、こう続けた。
「トヨタは自動車産業の中核中の中核で、いろいろな産業の組合の代弁者でもある。まずは与党議員にも政策への考えを話すということなのだろうが、究極的には『選挙応援』まで発展するかもしれない。いまはわれわれの『支援団体』だが、これからどうなっていくのか。それはわからない」

立憲民主党と歩調をあわせてきた国民民主党だが、お互い新党となってからは国会対応で足並みが揃わない場面が増えてきた。

今後の与党との距離感について、次のように語った。
「誤解を恐れずに言うと、イニシアティブを持っている与党にわれわれの提案をどう飲んでもらうか。それはある意味、連携だよね。当然、選挙では対峙（たいじ）するんだけど、われわれには与党に見えない政策がいっぱいあって期待する国民がいるから。その実現を考えると、やっぱり連携していかないと」

野党の今後は
今回の取材で聞いた声を、立憲民主党の福山幹事長にぶつけてみた。

自動車総連の関係者からは与党への政策要望がこれまでとは違うという声があり、全トヨタ労連の関係者も与党との選挙協力の話がつきまとうと言うが。
「何らかの大きな方針転換は選挙にあるとは考えていない。自動車産業の国際競争に対して、安倍政権、菅政権が有効な政策を打ってきたのかというと甚だ疑問だが、自民党にも理解者を増やしたいという気持ちは一定の理解をしているので、われわれがあまり目くじらをたてるものではない」

共産党との距離が近すぎるという声もあるが。
「長い労働運動の歴史の中で、共産党系の労働組合と闘っていた経緯もあるので気持ちは理解している。そのことと国会を含めてどのような形で野党が共闘できるかというのはまた別の話で、われわれとしては一定の理解が得られると思っている」

野党第1党が政策実現の受け皿になっていないという指摘も出ているが。
「今回、立憲民主党は150人を超える規模となり、政策に対する影響力は格段に変化する。日本全体の雇用と産業を守る観点から組合とは連携してきたし、自動車業界も含め、具体的にどういう要望があるのかは十分わかっている。どう国際競争に向かっていくのかも真摯に話し合いながら実現を図っていく。いまは野党だが努力していきたい」

旧民主党が政権から転落してから約8年。野党が劣勢な状況は変わっていない。
有力労組が下した今回の決断は、この激動の時代に、政策や利益が実現しにくい状況が続くことへの焦りの表れにも見える。

一方で福山が指摘するように、立憲民主党の衆議院の議席数は10年ほど前の政権交代前夜に匹敵する勢力となり、政策実現への影響力が増すことへの期待の声があるのも事実だ。

今後1年足らずの間、いずれかの時期に迎える衆議院選挙。
立憲民主党が政権奪取を目指す上で、支援勢力からの幅広い求めにどう応えていくのか。
野党第1党としての力量が問われてくると言えそうだ。
（文中敬称略）
2185：チバQ：2020/12/15(火) 15:42:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/c80a15b610e9ecb12eefc57b86837311bcc71c28
電通社員、下請けへの圧力認める「博報堂に協力するな」
12/15(火) 14:10配信
東京・汐留の電通本社ビル
　経済産業省の民間委託事業に絡んで広告大手の電通が下請け企業に圧力をかけたとされる問題で、同社の社員が公正取引委員会の調べに対し、圧力をかけたと認めていることが関係者への取材でわかった。公取委は近く調査結果を公表する見通し。

　関係者によると、同社で当時管理職だった社員は、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」事業の入札をめぐり、下請けの会社に対し、競合の博報堂に協力しないよう圧力をかけたとされる。電通は6月、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として社員を処分していた。

　公取委は独占禁止法違反に当たる行為がなかったかどうかを調査。関係者によると、この調査の過程で、社員は圧力をかけたことを認め、「ノウハウを他社に漏らしたくなかった」という趣旨の説明をしたという。公取委は違法性がなかったかどうか、慎重に判断するものとみられる。
2186：名無しさん：2020/12/17(木) 21:35:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2743dfc7ed166d78393c6776ecc71c4df1a883
連合会長、立民・共産の連合政権は「まずあり得ない」
12/17(木) 18:18配信

　立憲民主、国民民主両党の最大の支持団体である連合の神津里季生会長は１７日の記者会見で、共産党が立民などに呼びかけている「野党連合政権」構想を全否定した。「（共産と）政権をともにすることは、まずあり得ない」と述べた。連合と共産は対立関係にある。

　神津氏は、立民、国民両党と共産との連携は国会の法案審議にとどまるとの認識を示した。ただ、連合が支援する立民は、一部の衆院選挙区で共産と候補者の一本化を図るなど選挙協力も進めている。

　共産の志位和夫委員長は１５日の第２回中央委員会総会（２中総）で、次期衆院選で立民や共産などの野党側が勝利し、連合政権を樹立するとの目標を改めて掲げた。
2187：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:04:25: 連合会長、立民・共産の連合政権は「まずあり得ない」
https://www.sankei.com/politics/amp/201217/plt2012170024-a.html?__twitter_impression=true&s=09
3時間前政治政局

　立憲民主、国民民主両党の最大の支持団体である連合の神津里季生会長は１７日の記者会見で、共産党が立民などに呼びかけている「野党連合政権」構想を全否定した。「（共産と）政権をともにすることは、まずあり得ない」と述べた。連合と共産は対立関係にある。

　神津氏は、立民、国民両党と共産との連携は国会の法案審議にとどまるとの認識を示した。ただ、連合が支援する立民は、一部の衆院選挙区で共産と候補者の一本化を図るなど選挙協力も進めている。
　共産の志位和夫委員長は１５日の第２回中央委員会総会（２中総）で、次期衆院選で立民や共産などの野党側が勝利し、連合政権を樹立するとの目標を改めて掲げた。
2188：名無しさん：2020/12/19(土) 00:45:39: 労組組織率、１１年ぶり上昇　非正規加入進む―２０年調査
2020年12月16日20時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121601139
　厚生労働省が１６日発表した２０２０年の労働組合基礎調査（６月末時点）によると、雇用者全体に占める組合員の割合を示す組織率は、前年比０．４ポイント上昇の１７．１％だった。上昇は０９年以来１１年ぶり。前年まで８年連続で過去最低を更新したが、新型コロナウイルスの影響に伴う景気悪化で雇用者数が減少する中、非正規労働者を取り込む動きが組織率を押し上げた。
　正規・非正規を合わせた雇用者数は１．６％減の５９２９万人で、１０年ぶりの減少。組合員数は０．３％増の１０１１万５０００人に上り、６年連続で増えた。このうち、女性も多いパートタイム労働者が３．１％増、過去最高の１３７万５０００人に伸びたことが寄与した。
　パート内の組織率は８．７％。前年を０．６ポイント上回り、全組合員に占める割合が１３．７％まで上昇した。産業別の伸びでも、パート比率の高い宿泊・飲食サービス（４．４％増）や卸売り・小売り（２．０％増）が目立った。
2189：名無しさん：2020/12/20(日) 19:48:23: >>2133

https://news.yahoo.co.jp/articles/059b3a5589fd43a5eabfd92ded01cb4670c5f2db
急死した女性職員が不正…使途不明１億円、外車やブランド品購入
12/20(日) 14:27配信

　今年９月に約１億円の使途不明金が発覚した連合岩手（鈴木圭会長代行）は１９日、盛岡市内で記者会見を開き、第三者委員会による検証の結果、不明金は死亡した会計担当の女性職員の不正行為によるものだったと発表した。

　調査報告書などによると、女性職員は約３０年間、ほとんど１人で会計事務を担当。不明金は今年９月、内部会計監査を前に女性が急死したことを受けて発覚した。女性職員の家族に聞き取りしたところ、家族で頻繁に上京して遊んだり、外車やブランド品を買ったりしていたことがわかった。

　また、組織の危機管理意識の低さや監査の杜撰（ずさん）さについても指摘し、外部監査の導入など再発防止策も提言した。
2190：チバQ：2020/12/29(火) 00:49:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7f7dfa2dde1ddfd0e9a9ae3bb8c479b9e9bd90f
コロナ解雇、8万人に迫る　感染急拡大で先行き不安　厚労省
12/28(月) 16:29配信

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時事通信
駅に向かって歩く人たち＝12月、東京都内

　厚生労働省が集計する新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めの人数が、25日時点で累計7万9522人となった。感染が急拡大する中、8万人の大台に向けて増加ペースは加速。12月は25日時点で既に3カ月ぶりに前月を上回った。コロナ収束の兆しはなく、先行き不安が高まっている。

　厚労省が28日、年内最後となる週間集計を公表した。これによると、全体の解雇・雇い止めのうち非正規雇用の労働者（5月25日から集計）が3万8009人を占める。業種別では製造業が1万6717人で最多。飲食業と小売業もそれぞれ1万人を超えている。

　地域別では、東京都が1万9318人でトップ。大阪府が6657人、愛知県が4696人と続いている。

　月別で見ると、12月は25日までに5199人に達し、11月の5193人をすでに上回った。週間では、先週（12月19～25日）は約1カ月ぶりの高水準となる1783人。週1000人前後で下げ止まっていた増加幅は、年末にかけて跳ね上がっている。
2191：とはずがたり：2020/12/30(水) 17:19:19: こいつアホやろ。

まあ巨艦日立で小回りは効かなかっただろうがその代わりのぬるい環境で護られていたのに。

勿論辞めたのは，多分正しくてここから泥水啜ってでものし上がると勝てたけどその根性もなさそうなのが残念だ。

キャリコネニュース2015年03月30日 17:27
元日立社員が転職を激しく後悔！「土下座してでも戻りたい」にネット「失敗じゃない。次行けばいい」
https://blogos.com/article/109058/

日本最大の総合電機メーカーである日立製作所を辞めたエンジニアの男性が、ツイッターに転職を激しく後悔する内容を投稿し、注目を集めている。

この男性は、京都大学から新卒で日立に入社。3年ほど在籍し、昨年1月に退職した。その際に、はてなダイアリーに退職エントリーを投稿している。

「日立の優秀な技術者たちよ. 価値を失う前に転職せよ. 社会はあなた方を求めている」
そんな勇ましい提言を掲げ、自分も能力の1割ほどしか発揮できていないと不満を募らせる。このまま残ると転職市場で自分の価値がなくなってしまう懸念があるので、リスクを最小化するために若手のうちに転職する必要がある、という内容だ。

「なぜ辞めたんだろうか。つらい」
この記事は当時「退職エントリの中でも、なかなか読ませる内容」などと、ネットで大きな話題となった。筆者の活躍に期待を寄せる声がある一方で、自らを「生来のカリスマ」などと呼ぶ筆者に懸念を示す人もいた。
「他を知れば日立がいかに守られた環境であるか知るのやも」
どうやらその懸念は的中してしまったようだ。筆者は転職から1年と少し経った3月24日ごろからツイッターに会社への不満を漏らし始め、27日にはついに「壊された。転職するんじやなかった」と思いを打ち明けた。
「日立の方が遥かに良かった。なぜ辞めたんだろうか（…）つらい」
前職の日立では研究所に所属し、国際学会での発表や海外出張もあった。しかし転職先は商社系の大手IT企業の子会社で、営業力もなく開発環境も前職と比べて劣っている。待遇面も思わしくなかったようだ。
「もうこんな仕事したくない。させるならお金ほしい。なんでこんな奴隷同然の搾取をされなきゃならないの」
年功序列で給料の上がる日立が「羨ましい」という。日立は今年の春闘で3000円のベースアップもあった。「日立辞めなかったら今頃どうなってたかな。考えるだけで辛くなる」と、かなり落ち込んでいる様子だ。
2192：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:24:35: ヒゲ戸田さんの関生の解説。めっちゃ詳しい。こんなんやったんだね。

(注)共産党直系だった関生が弾圧対応で共産党と分岐、独自左派に
http://www.hige-toda.com/____1/renntai_yunionn/kakikomi/1_22kakikomi_3htm.htm

　草加さんの解説で、関生（かんなま）の生い立ちと共産党との分岐時期についての認識の所だけが事実と違っているので、戸田から説明します。

１；関生は1965年に「全自運関西地区生コン支部」として出発した時から（その前史も含めて）　一貫して共産党員が委員長初めとする役員の大半を占める、共産党直系の労組でした。
　現場叩き上げの生コン労働者が共産党から教育を受けて労働運動や政治運動に邁進し、共産党党員になって、共産党の指導と指揮に従って労組活動をしてきました。　
　昨年10月の武委員長の講演の記録を見ると、共産党との分岐当時、関生には共産党員が500名くらいいたとあります。講演では「・・事実は関生党員みたいな性格が強かった。共産党の攻撃の時には、その99％が共産党を脱退しました。」ともあります。

２；関生労組は出発時点から職場のヤクザ支配と熾烈に闘わざるを得ない状況があり、現実に会社が雇ったヤクザに2人が殺されているし、武委員長も拉致監禁されるなど少なくとも5回は殺されかけています。ヤクザに暴行・脅迫された例は数え切れません。　
　そういう闘いを経て、やがては「山口組も手を出さない」ほどの闘争力と力関係を作りあげていきましたが、それはまさに血と汗に色どられた苦闘の歴史です。

３；そういった修羅場を何度もくぐった労組ですから、公務員比率がどんどん高まった共産党労組の中では「最も頼りになる実力部隊」であると同時に「異色の存在」でもありました。　
　特に武委員長の卓越した指導力・構想力はありきたりの共産党指導の枠に収まり切らず、共産党と武委員長サイドとのあつれきが広がっていきました。武委員長のカリスマ的指導力とそこへの多数の労組員の心服を指して共産党は（外部の人も）「武一派」・「武一家」とも呼ぶほどでした。

４；生コンの労働運動の進め方では共産党とのあつれきが生じていたとは言え、イデオロギー的には「日本共産党」のイデオロギーが正しいものと、関生役員（共産党党員）は長らく考えてきたわけですから、60年代後半～70年の世界的激動期にあっても、関生は「新左翼」や「全共闘」とは全く無縁で、「あんな奴らはトロツキストの跳ね上がり分子だ」的にしか考えなかったわけで、例えて言うならばその時代にソ連東欧圏での民主化運動弾圧に動員された「筋骨たくましい炭坑労働者」みたいな位置にあったでしょう。
2193：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:24:47: ５；共産党との分岐が決定的になったのは、関生労組の「ヨーロッパ型の産別労組」としての運動と組織が大前進したことによって、中央財界にまで強烈な嫌悪と危機感を呼び起こしたことによる80年頃からの組織破壊的な連続弾圧を受けてのことでした。　
　当初「弾圧糾弾」の姿勢だった運輸一般や共産党が、82年11月には運輸一般中央本部にガサ入れされたことで、このままでは共産党本部にまでも弾圧が及び、共産党攻撃宣伝で総選挙対策上も非常にヤバイ！、と危機感を強めて、「弾圧される側にも問題がある」、「社会的良識に反する、とかくの風聞がある」という対応に変化して、「運輸一般中央本部12・17声明」なるものを当の運輸一般中央委員会で諮る前に「赤旗」紙上で発表する、というほどの支離滅裂な引き回し（共産党のお家芸！）を行ない、83年には共産党追随グループが関生の分裂デッチ上げ集会を強行し、双方の対立が猛烈に激化してこれに権力の介入弾圧も加わる（もちろん共産党の告訴告発戦術による武委員長らの関生への不当弾圧で）という修羅場になっていきました。　　
　対立の中で武委員長らの500人以上の共産党員が共産党から離脱しています。また逆に共産党追随の分裂裏切り分子を関生労組から除名などもしています。　
　そうして84年3月の支部臨時大会で運輸一般と正式に決別し、組織名称を「関西地区生コン支部労働組合」とし、9月には総評へも加盟した。　
　そして新たな全国組織の結成を模索して、「総評全日本建設産業労組」と関生、そして東京の大有生コンの3者が合流して84年11月に「全日本建設運輸連帯労組」が結成され、翌85年１月（！）にはこの連帯労組の近畿地本が結成された。
また3月には運輸一般東京地区生コン支部と静岡県セメント生コン支部も連帯労組に合流した。

６：労働戦線の右翼統一たる「連合」の誕生については、全民労協を経て民間連合が結成され　たのが87年、官民を含めた連合が正式に発足したのが89年ですから、関生の共産党との分岐　はそのはるか以前です。　
　また、千人を超える規模で（分裂時直前には3千人）労組が共産党から左分裂したのも異　例だし、それがずっと「階級的労働運動」の旗を掲げる左翼でやっているのも、日本の歴史　においては超異例なことです。

７：共産党系以外との交流を実質的には禁じられていた関生を総評・社会党ブロックとの仲介の労を執ったのは、共産党中国派を出自とする「日本労働党」http://www.jlp.net/　でした。　
　労働党と関生はずっと友好関係にあり、各種集会では「政党」として挨拶してもらうし、同党がお膳立てした「自主・平和・民主のための広範な国民連合」　http://www.kokuminrengo.net/　には設立当初から役員・会員を送り共同しています。　（ちなみに戸田も「国民連合」設立当初の93年からの会員）

８；共産党との分裂、総評ブロックへの加入以来、新左翼業界、反・非共産党系市民運動業界等々との付き合いも始まった。反戦平和運動的には新左翼の反中核ブロックとの付き合いがずっと多い。　
　それというのは、83年三里塚闘争分裂で中核が「熱田派」へのゲバ襲撃をやって大衆運動　的に嫌われ者になり、もともと中核系大衆運動が微弱な関西ではノンセクト系やインター・プロ青年系、総評左派系大衆運動（労組含む）との付き合いが必然的に多くなるからである。
　だから中核系との付き合いは、関生・全金港合同・動労千葉のいわゆる「三労組共闘」と最近の反戦運動などで有る程度であって、関東圏の人が「三労組共闘」の宣伝を見て「関生・連帯は中核系か」と思った、と言う話は中核にとっては嬉しい誤解かもしれないが、我々にとっては苦笑するしかない。　　関生・連帯はあくまで独自の左翼勢力である。　
　全金港合同も大和田さんという卓越した指導力を持った独自左翼リーダーの下で発展してきた労組であり、中核の活動家が労組員の中にちょこっとはいるが、これ自体が中核系では全然ない。
2194：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:25:03: >>2192-2194
９：政党との付き合いで言えば、共産党が敵対を続ける限りでは共産党と対決しつつ、「反自民の共存外交」が基本。公明党も自民党との連立を組むまではずっと招待してきた。　
　社民党・新社会党を強く支援しつつ民主党にも「市民派」にも選挙支援を行なっている。
　また例えば首長選挙で、連帯と長年友好関係の深い社民党の人から支援を頼まれ、一方共産党候補側からは当然ながら支援要請などない、・・・そんな場合は自公民社候補を押す場合もある。戸田個人としては、自治体首長選挙で社民党が自民公明と共同することには大反対で、「革新共闘」を追及すべき、と思っていますが・・・・。
　これとは別に、守口市長選や門真守口合併反対運動の時などは、社民党・市民派・保守系・共産党とともに共闘したりもしています。これは地元の戸田や三浦さんからの提起を受けてです。

10；客観的に見れば、連帯近畿・関生は組織力闘争力・財政力のある左派大衆団体だから、左翼党派の絶好の加入相手であるはずだが、84年頃から関生・連帯を知っている戸田が見ていていも不思議なほど、党派活動家が全然入ってこない。たまにちょっと色つき的な人が入っても連帯労組員として変容していくか、連帯を去っていくかでしかない。　
　きっと連帯・関生というそれ自体の独自性と磁場が強烈で、武委員長らの指導力も強いし日々の活動・闘争の忙しさがハンパじゃなくて、左翼党派が内部に入ってどうこうすること　ができないのだろうと思う。　
　左翼党派の側もそれを認知しているから、外部団体として交流する方にメリットを見出しているのだろう。

11：武委員長らの共産党員体験のある古参幹部だけでなく、共産党体験のない中堅・若手幹部も新左翼業界のあれこれをほとんど知らないし興味も持っていない。　
　みな「労働者民衆の生活向上のために左翼・革新・平和勢力は四の五の言わずにみんな協　力共同したらいいじゃないか」、とシンプル素朴に思っているだけである。　
　反権力で一致すれば場合によっては右翼的と目される勢力とすら共闘する（暴対法・組対法・盗聴法などでの反対運動の例）　
　また、あまり付き合いのない団体からでも「右翼暴力団の襲撃がありそうなので支援して欲しい」と頼まれれば、「堅気の衆を守るために」体を張って出張っていく。　
　「内ゲバはいかん」とは思うし、今の運動の中でそんなことをする輩は許さないが、だからといって「昔内ゲバをしたことを今全面謝罪しない限り共闘なんてしない！」というような話に引き回されるつもりはない。　
　連帯・関生はそんな労組である。

12；近年、韓国の労働運動との共同共闘を重ねるにつけて、連帯・関生の中に韓国の民主労働党のような、戦闘的労働運動を土台とした「我々労働者の政治勢力」の結成を望む気運も出てきている。世間を見渡してみて、これという頼りになる所がないのなら自分らでまず始めてみようか、ということになるかもしれない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　とりあえず、以上。
2195：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:38:55: 【衝撃事件の核心】なぜ…生コン「労組」相次ぎ逮捕
https://www.sankei.com/west/news/181022/wst1810220003-n1.html
2018.10.22 09:00
衝撃事件の核心

　セメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部＝かんなましぶ）の幹部や組合員が、相次いで逮捕されている。７～８月に滋賀県警が、商社支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で４人を逮捕したのに続き、大阪府警が９～１０月、運送業者などの業務を妨げたとする威力業務妨害容疑で１９人を逮捕。４カ月間で逮捕者は実に２３人に上る。労働環境向上などを目的とする「労働組合」がこのような事態に陥った背景は何か。捜査や公判からは、関生支部が自らと関係が深い組合に加盟しない「アウト業者」を排除することで、資金を得ていたという構図が浮かび上がる。

要求するも拒否され

　「ストライキに参加してほしい」「（関生支部と関係が深い）組合に加入してくれ」
　大阪府警によると、昨年１２月上旬、大阪市港区の大手セメント会社が出荷業務を行うサービスステーション（ＳＳ）で、関生支部の幹部が同社から運送業務を委託された業者に要求を突きつけた。

　運送業者が拒否したところ、同１２～１３日、関生支部の組合員がＳＳに集結。車の前に立ちふさがり、出荷業務ができない状態に追い込んだ。労働組合はストライキを起こすこともあるが、この運送業者には関生支部の組合員はいなかった。

　大阪府警は今年９月、この行為について、威力業務妨害容疑などで関生支部の副執行委員長（５２）ら幹部や組合員計１６人を逮捕（後に９人が処分保留）。１０月９日には、別の業者に対する同容疑で副執行委員長ら５人を再逮捕するとともに、新たに組合員３人を逮捕した。

理念掲げるも…

　生コン業界にはさまざまな業種がある。生コンを製造する過程では、セメントメーカーが生コンの原材料にあたる「バラセメント」を各地のＳＳで貯蔵。それを生コン製造工場に運び入れて、水や砂を混ぜることで生コンとし、ミキサー車などで工事現場に運び入れている。

　関係者によると、各拠点間の輸送を担う運送業者は中小企業が多く、競争による過度な運賃の値下げを避けるなどの目的で、一部の業者が協同組合を結成。仕事を共同受注することもあるという。

　一方、関生支部は、昭和５９年に結成された労働組合で、ミキサー車の運転手らが所属。ホームページや機関紙などでは「大企業にはさまれた中小企業の労働者が、劣悪な労働環境に陥ることを防ぐ」などと活動目的を訴えている。

　こうした理念を掲げつつ、関生支部をめぐってはこれまでも事件が起きている。平成１９年には、同支部の幹部らが生コンクリート会社に対し、協同組合への加入を迫ったなどとして、強要未遂や威力業務妨害罪で有罪判決を受けている。

「ドン」も逮捕

　労働組合である関生支部が摘発される背景には、協同組合との関係性がみえる。

　大阪府警に先立ち、滋賀県警は７～８月、商社の支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で、関生支部トップの執行委員長、武建一容疑者（７６）らを逮捕した。大津地検はこれまでに、恐喝未遂罪で武容疑者らを起訴している。
2196：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:39:09: >>2195
　武被告は、昭和４０年ごろから関生支部の前身とされる労働組合の役員として活動し、昭和５９年に同支部を立ち上げた人物。「生コン界のドン」とも呼ばれる。

　起訴状によると、武被告らは共謀し、準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事での生コンクリート調達をめぐり、準大手ゼネコンの関連会社である商社支店長に対し、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう脅したとされる。

　起訴された中には関生支部に加え、湖東生コン協同組合の理事長ら同組合関係者らが含まれている。

「アウト業者」排除の手口

　大津地裁で１０月に始まった一部の被告の公判で、大津地検は労組の関生支部と、業者の集まりである湖東生コン協同組合との関係に言及した。

　冒頭陳述で検察側は、関生支部が、関西各地にある生コン関連業者でつくる協同組合と業務提携し、協同組合に加入していない業者（アウト業者）に対し、組合への加入を要求。こうした活動の見返りに、協同組合の売り上げの一部を報酬として得て資金源としていた－などと指摘した。

　湖東生コン協同組合からは平成２４年１０月以降、月約１００万円が関生支部の関係機関の口座に入金されていたとし、「関生支部の組合員が、アウト業者の工事現場に出向き、クレームをつけるなどの嫌がらせをして、アウト業者を排除していた」などと具体的な手口にも言及した。

　冒頭の大阪市港区の事件も出荷妨害を受けたとされる業者は、関生支部と関係が深いセメント輸送業者の協同組合に加盟しておらず、加入を要求されていた。

　大阪府警は、関係が深い組合のアウト業者を排除して、輸送業務を掌握することで、見返りとして資金を得たり、セメントメーカーなどに輸送業務の値上げなどを要求したりする狙いがあったとみて、実態解明を進めている。

　関生支部はホームページで幹部らの逮捕に関し、「正式な組合活動にほかならず、不当逮捕」との抗議声明を出している。
2197：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:41:08: 全日本建設運輸連帯労働組合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E9%81%8B%E8%BC%B8%E9%80%A3%E5%B8%AF%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

全日本建設運輸連帯労働組合（ぜんにほんけんせつうんゆれんたいろうどうくみあい）略称：全日建（ぜんにっけん）は、日本の労働組合である。全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）、国際運輸労連（ITF）に加盟している。

概要
建設産業の労働者を中心とするが、どのような職種でも雇用形態でも加盟できる合同労働組合である。正式名称は全日本建設運輸連帯労働組合、略称は全日建、愛称は連帯ユニオン[1]。組織内では連帯ユニオンの名称が使われることが多いが、他団体は全日建の名称を使うことが多い[2]。平和フォーラム、原水禁にも加盟している。

大韓民国から親北の反国家団体と認定されている在日韓国民主統一連合（韓統連）とその傘下の在日韓国青年同盟（韓青）とは共闘関係にあるため親北とされており、連帯ユニオン近畿地本顧問・連帯ユニオン議員ネット代表の戸田久和は「日本最強の階級的左翼労組」であると称している[3]。

歴史
1965年に結成された関西地区生コン支部労働組合をルーツとする。関西地区生コン支部労働組合は元々日本共産党の影響が強い全日本運輸一般労働組合（略称：運輸一般、現在の全日本建設交運一般労働組合）に加盟していたが、闘争方式を巡り運輸一般中央本部および日本共産党と対立した。

1984年に運輸一般を脱退した際に全日本建設産業労働組合と統合し、全日本建設運輸連帯労働組合を結成した。日本労働組合総評議会（総評）に加盟していたが、労働戦線再編の際には日本労働組合総連合会（連合）には合流せず、独立労働組合となった。
2198：チバQ：2021/01/04(月) 11:14:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/bd8e2c919634d5535b1d83eb321c4c6b6dcac7ce
早期退職で大失敗→無職に…49歳・元大手メーカー社員の大誤算
1/4(月) 7:01配信

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現代ビジネス
エリート会社員の誤算
写真：現代ビジネス

　加藤嘉明さん(仮名・退職時49歳)は、大手食品メーカーの営業畑一筋に、第一線で活躍し、社内外からの評価も高く、同期トップで管理職になりました。自他共に認めるエリートです。

　しかし、業界全体が低迷する中、会社全体の業績も芳しくなく、ここ数年は管理職の昇給停止や賞与カットが続くこともあり、将来を考えて転職を検討していた時に早期退職の募集が始まり、これは渡りに船とばかりに応募しました。

　元の職場で自分を高く評価してくれていた取引先からオファーを受けていたため、すんなりと転職に成功。当初は会社に見切りを付けて早期退職した自分の決断力と先見の明を周囲に自慢していましたが、バラ色の日々は長く続きませんでした。

　今までのように会社の看板がない営業で、思うような営業成績を上げることができません。また自己流の営業スタイルに固執し、新会社の社風に馴染もうとしない姿勢に部内でも反発が強まり、社内外で孤立してしまったこともあって、結果的にわずか半年で退職する羽目になってしまったのです。

　もともといたメーカーを退職してから1年経過した今もハローワーク通いを続けています。余談ですが、この結果、夫婦仲までもが修復困難なほど険悪化してしまいました――。

若年化する退職勧奨
〔PHOTO〕iStock

　ここ数年、多くの上場企業で「早期退職勧奨」が始まっています。約10年前にも同じような動きはありましたが、その当時の退職勧奨の対象年齢は、おおむね50代半ば以降の社員、つまり定年退職が視野に入った世代が主でした。

　ところが今回は、多くの企業において対象年齢が40代にまで「若年化」しています。主な企業だけでもファミリーマート、ノーリツ、アルペン、カシオ計算機といった著名な会社が、一般社員を含めた40歳以上、または40代を対象としています。

　私も現在は行政書士として活動していますが、以前は大手音響メーカーの社員で、11年ほど前に早期退職プログラムを利用して40代で独立・開業した一人です。

　そうした経験もあり、今では早期退職に関する相談に乗ることも多いのですが、なかには、冒頭で紹介した事例のように、早まって退職する前になぜ相談してくれなかったのか、と悔やまれる例も少なくありません。そこで、今回はそうした経験から、とくに大失敗した事例を紹介しつつ、それを反面教師に、早期退職プログラムをどう活用すれば良いか私なりのアドバイスをしたいと思っています。

　そもそもここにきて多くの企業が早期退職プログラムを打ち出している理由はどこにあるのでしょうか。

　企業側の視点でみますと、現在50代前後の世代は「年功序列の恩恵を享受する最後の受益世代」であり、社内では「分不相応な待遇」の中心と捉えられています。さらに国が今後「70歳定年制」を企業に課すような話もあるなか、会社側としても先手を打って「人員の抑制・選別」を図り、将来の負担増を最小限に留めたいと考えていると思われます。その結果が40代のスリム化と考えて間違いないでしょう。

　従業員の側に目を向ければ、いわゆるリストラ、圧迫面談のような意思確認を繰り返し実施され、不本意ながら応じるというケースが多い一方、自らの意思で退職に応じるケースもあります。確かに40代以上であれば通常の退職金でもそれなりの額になりますが、会社都合による早期退職勧奨による割り増し退職金の提示には魅力を感じるのも、無理からぬ話だと思います。

　ですがそれだけの理由で安易に早期退職に応じると取り返しのつかない事にもなり兼ねません。

　以下、私が実際に見た「しくじりパターン」を紹介していきましょう(※なお年齢は退職当時の年齢です)。
2199：チバQ：2021/01/04(月) 11:15:40: 家を手放すリスクに怯えるまでに
　私が遭遇した中で最も悲惨なのが、精密機器関連の部品メーカーに勤めていた山下貴史さん(仮名・43歳)でしょう。早期退職に応じれば、割り増しになった退職金で、月々の負担が重荷だった住宅ローンの残債を一括で返済できるからという理由で早期退職に応じたと言います。

　しかも、40代という年齢から再就職は容易だろうと、事前の再就職活動はまったくしないままの退職でした。しかし、世の中は彼の予想とはかなり違っていました。

　彼の思い描いていたような就職先はまったく見当たらず、半年近い無収入生活から今後の生活に不安を覚え、土壇場でローン残債の全額返済も断念。今は貯金を取り崩しながら、半額近い残債をかかえたまま再就職活動に奔走中です。今も無収入のまま決して安くはない月々のローン返済に追われています。彼が家を手放すことにならないか、とても心配です。

起業セミナーを受講したけれど…
　早期退職を機に独立を果たしたのが裏目に出たのが、アパレル関係の会社で事務職をしていた村岡英二さん(仮名・50歳)です。

　村岡さんは何か資格を持っていれば、将来独立して十分収入が得られるだろうと、在職中から勉強を続け、退職直後に幸運にも行政書士の資格取得に成功。早期退職プログラムを活用すれば開業資金に使えると応募し、起業・開業しました。

　割り増し退職金を投じて駅近の好立地の事務所を賃貸し、パソコンから応接セットまでいろいろな設備を全て新品で購入。さらに、業者の言い値で事務所のホームページを作成・開設してもらったり、人に勧められるままに起業・開業セミナーを受講したり、その後も引き続き起業成功者の講演会にも毎週のように参加しましたが、まったく仕事が軌道に乗ることはありませんでした。

　自ら仕事を探すような行動はせず、ひたすら連絡(相談)を待つだけの姿勢を続けたため、肝心の自分の事務所には、間違い電話と怪しい儲け話の勧誘電話以外かかってこず、1年足らずで高額だった退職金を使い切ったのです。今では行政書士事務所を半ば閉鎖して別会社でのアルバイトで主な収入を得ています。
2200：チバQ：2021/01/04(月) 11:16:17: ラーメン店が閑古鳥
　宮仕えの苦労から一国一城の主へ。そんな夢を抱き、割り増し退職金を元手にラーメン店を出したのが、山田太一さん(仮名・42歳)でした。

　元々ラーメンの食べ歩きが趣味で、休日は自分独自のスープの開発を続けてきたため、味には絶対の自信がありました。開店前にはめぼしい町の市場調査も行い、準備万端の船出でした。

　ところが、出店した場所が好立地だったことが災いしたのか、1年余りで近隣に同業店が3軒も相次いで進出。競合が激化してしまったのです。

　ここまでは運が悪いだけですが、そうした事態への対応でも下手を打ってしまいます。目先の集客に固執し、ランチタイムは800円の主力商品を、14時以降18時までの閑散期には一律500円の出血サービスを打ち出したところ、肝心のランチタイムはガラガラの閑古鳥状態。以前と同じ集客数こそ確保できたものの、大幅な利益減となると共に、周囲からは「安売りの店」のレッテルを張られたために、価格の修正も出来ないまま貯えを食い潰しています。

失敗の「共通点」
〔PHOTO〕iStock

　これらのしくじりに共通するのは、退職後の明確な方向性を欠き、時間管理が甘く、楽観的というよりも情報軽視によって失敗を繰り返し、回復困難なダメージを負う点です。たまたまかもしれませんが、ここに紹介したケースはすべて第三者に相談していなかったことも共通していました。自分なりの目算や勝算があったのでしょうか？　あまりにも情報軽視、分析軽視です。

　さらにこれ以外にも、知人の何某がどこそこに再就職出来た、誰々は起業して成功している。だったら会社時代に常に上位にいた自分ならもっと上の成功は間違いない。といった自信過剰、勘違いから早期退職を決めた失敗経験者がいます。今はその決断の無謀さが分かったそうですが、当時はまったく(成功を)疑わなかったとのことでした。

　少なくない失敗例、挫折例を見聞きするなかで感じるのは、そうした人たちは総じて、想像力、行動力、好奇心が欠けていることです。

　想像力を働かせれば、いま先輩世代を対象にしている退職勧奨が今後も続くのではないかといったことや、自分が退職勧奨の対象年齢になるのは何年後か、それまでに会社の業績は回復するのかということ、もし今の自分が退職に応じるならば、自分の強みは何かといった程度は容易に想像できるはずです。

　好奇心と行動力があれば、退職後からなどと言わず、在職中にハローワークなどの公共サービスを積極的に利用し、自分の商品価値を調べることです。今の自分にはどの業種でどの程度の待遇での求人があるのか？　その条件は自分にとって受け入れ可能な内容なのかといった重要な情報を先んじて入手することです。

　さらに、気になる情報に遭遇したら迷わず行動することです。直接窓口に出向くもよし、最初はネットでの検索からでもいいので気になった情報に対しては、さらなる詳報を求めて自分から接触を図る行動力が重要なのです。

　起業・独立を目指すのであれば、他人の成功譚を後追いするのではなく、失敗事例に注目することです。成功例には偶然が介在します、起業のタイミングによっても明暗が分かれるのです。成功には定石や規則性や王道はありません、逆に失敗には規則性、共通する法則性があります。まさに「負けに不思議の負けなし」なのです。
2201：チバQ：2021/01/04(月) 11:16:33: ラーメン店が閑古鳥
　宮仕えの苦労から一国一城の主へ。そんな夢を抱き、割り増し退職金を元手にラーメン店を出したのが、山田太一さん(仮名・42歳)でした。

　元々ラーメンの食べ歩きが趣味で、休日は自分独自のスープの開発を続けてきたため、味には絶対の自信がありました。開店前にはめぼしい町の市場調査も行い、準備万端の船出でした。

　ところが、出店した場所が好立地だったことが災いしたのか、1年余りで近隣に同業店が3軒も相次いで進出。競合が激化してしまったのです。

　ここまでは運が悪いだけですが、そうした事態への対応でも下手を打ってしまいます。目先の集客に固執し、ランチタイムは800円の主力商品を、14時以降18時までの閑散期には一律500円の出血サービスを打ち出したところ、肝心のランチタイムはガラガラの閑古鳥状態。以前と同じ集客数こそ確保できたものの、大幅な利益減となると共に、周囲からは「安売りの店」のレッテルを張られたために、価格の修正も出来ないまま貯えを食い潰しています。

失敗の「共通点」
〔PHOTO〕iStock

　これらのしくじりに共通するのは、退職後の明確な方向性を欠き、時間管理が甘く、楽観的というよりも情報軽視によって失敗を繰り返し、回復困難なダメージを負う点です。たまたまかもしれませんが、ここに紹介したケースはすべて第三者に相談していなかったことも共通していました。自分なりの目算や勝算があったのでしょうか？　あまりにも情報軽視、分析軽視です。

　さらにこれ以外にも、知人の何某がどこそこに再就職出来た、誰々は起業して成功している。だったら会社時代に常に上位にいた自分ならもっと上の成功は間違いない。といった自信過剰、勘違いから早期退職を決めた失敗経験者がいます。今はその決断の無謀さが分かったそうですが、当時はまったく(成功を)疑わなかったとのことでした。

　少なくない失敗例、挫折例を見聞きするなかで感じるのは、そうした人たちは総じて、想像力、行動力、好奇心が欠けていることです。

　想像力を働かせれば、いま先輩世代を対象にしている退職勧奨が今後も続くのではないかといったことや、自分が退職勧奨の対象年齢になるのは何年後か、それまでに会社の業績は回復するのかということ、もし今の自分が退職に応じるならば、自分の強みは何かといった程度は容易に想像できるはずです。

　好奇心と行動力があれば、退職後からなどと言わず、在職中にハローワークなどの公共サービスを積極的に利用し、自分の商品価値を調べることです。今の自分にはどの業種でどの程度の待遇での求人があるのか？　その条件は自分にとって受け入れ可能な内容なのかといった重要な情報を先んじて入手することです。

　さらに、気になる情報に遭遇したら迷わず行動することです。直接窓口に出向くもよし、最初はネットでの検索からでもいいので気になった情報に対しては、さらなる詳報を求めて自分から接触を図る行動力が重要なのです。

　起業・独立を目指すのであれば、他人の成功譚を後追いするのではなく、失敗事例に注目することです。成功例には偶然が介在します、起業のタイミングによっても明暗が分かれるのです。成功には定石や規則性や王道はありません、逆に失敗には規則性、共通する法則性があります。まさに「負けに不思議の負けなし」なのです。
2202：名無しさん：2021/01/04(月) 11:16:43: とにかく大切な「営業力」
　もう一つ、早期退職以外でも、新しいことを始める際に欠かせないものとして「営業力」があります。再就職の面談の場では自分という商品を他とは違う「お値打ち品」として売り込むという究極の営業力が問われます。起業・独立であれば、開業の告知は親族以下友人知人、先輩後輩、元同僚から上司、部下、取引先は無論のこと、行きつけの飲食店や理髪店といった生活圏の全方位的に発信するだけの行動力や営業力が必要です。

　再就職、独立どちらにも言える事ですが、「何でもできます、何でもやります」ではな
く、「何が出来ます、何については秀でています」という点を強調できることが他社(他者)との決定的な差別要因になるという事です。

　見たことのない額の退職金が一括でもらえるから、自分の後輩が転職や独立で成功しているから、流行のまっ最中のビジネスを始めるから、といった理由だけで安易に早期退職勧奨に応じる事は実例で紹介したような悲惨な結果を招く可能性があります。

　大切なのは、早期退職勧奨制度を今の自分の価値やこれからの方向性を真剣に検討するきっかけと捉えることです。その結果今の自分では残留することが最適という結論に達する場合も出て来ます。ここに書いたような安易な決断でしくじるようなことだけは避けてもらいたいものです。

寺田淳（行政書士）
2203：チバQ：2021/01/05(火) 11:59:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a382dead843965fe091dcb2820bb559b3b6a985
コロナ影響？「技能実習3号」急増　在留外国人、特定技能への移行敬遠か
1/5(火) 11:26配信

イメージ（写真と記事本文は直接関係ありません）
　3年間の実習期間を終えた外国人技能実習生が最長2年間延長できる在留資格「技能実習3号」の取得者が急増している。制度創設は2017年だが、今年6月末現在の取得者は3万3022人。国内の実習生が新たな在留資格「特定技能」ではなく、3号に移行している実態をうかがわせている。専門家は「人手不足をなお実習生で補っている業界は多い。企業も外国人もコロナ禍で手っ取り早い3号に流れている」と指摘する。

【画像】技能実習生の入国から帰国までの流れ

【関連】なぜ？特定技能、建設業だけ割高　特殊な仕組みの背景に失踪者の多さ

　在留資格「技能実習」は1年目を1号、2～3年目を2号としている。3号はこの3年間の実習修了後、技能検定3級相当試験に合格するなどすれば取得できる。法務省の統計によると、3号在留者は導入当初の17年は8人だったが、18年は7398人、19年は2万6356人と一気に増え、新型コロナウイルスの影響で海外との往来が途絶えた20年も伸び続けている。

　一方、外国人労働者の受け入れ拡大を目的に19年4月に新設された在留資格「特定技能」は低調だ。人手不足が深刻な14分野が対象で、技能実習からも移行できるが、9月末時点で8769人にとどまっている。福岡県内にある実習生の受け入れ監理団体の関係者は「技能実習の方が慣れていて安心感がある。特定技能はなじみがなく（実習生に移行を勧めるのは）抵抗がある」と明かす。

　企業からも「コロナ禍で人の往来が止まった。国内にいる実習生が3号に移行する方が便利だ」との声が上がる。ただ、勤務先（実習先）を選べない技能実習は人権上の問題も指摘される。特定技能には職業選択の自由があり、資格取得者はその分野の範囲内で就職先を選ぶことができる。

　在留期間を最大限に延ばすため、3号が利用されている側面も浮かぶ。介護事業関係者は「技能実習3号まで5年滞在して特定技能に移れば、計10年在留できる。雇う側も雇われる外国人にもその方がありがたい」という。

　移民問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏は「恒常的な人手不足から技能実習は増加基調が続き、特定技能の様子見も続くだろう。ただ、グローバルな人材獲得競争は激しく、世界経済の動向次第で今後の人材の流れがどうなるかは予断を許さない」と指摘する。

（古川幸太郎）
2204：チバQ：2021/01/07(木) 13:43:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/19cf2c3702fa72dc8a8503e872813b72bc94c97f
コロナ解雇8万人超え　宣言再発令に不安広がる
1/7(木) 12:11配信
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ＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点を行き交う人たち＝５日
　厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇・雇い止めの人数（見込みを含む）が累計8万人を超えたと発表した。

　全国で感染者が急増する中、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県を対象とする緊急事態宣言の再発令を控えて、雇用不安が一段と広がりそうだ。

　6日時点で、解雇・雇い止めは前日比320人増の8万121人に上った。業種別の内訳が公表されている集計（昨年12月25日時点）によると、最多は製造業の1万6717人、飲食業（1万1021人）、小売業（1万399人）が続く。

　地域別では、東京都が1万9318人でトップ。次いで大阪府が6657人、愛知県は4696人。厚労省が把握できているのは全体の一部で、実際の人数はさらに多いとみられる。集計には既に再就職した人も含まれる。

　同省は昨年2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の状況を集計。4月の前回緊急事態宣言を受けて5月に1万人を突破、8月には5万人に達した。10月以降はいったん増勢が衰えたものの、年末にかけた感染急拡大から再び勢いが増している。
2205：チバQ：2021/01/07(木) 20:34:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/591a8f01c5b5430327c8d90413da28c65e10a323
2度目の緊急事態宣言で悲劇再び…コロナ失政のツケは「非正規の女性」が全部かぶっている
1/7(木) 17:16配信

2度目の緊急事態宣言で雇用環境はどうなってしまうのだろうか。統計データ分析家の本川裕氏は「2020年9月までに、新型コロナウイルス感染拡大によって労働環境は大きく変化しました。とりわけ目立つのは非正規雇用者の減少。宿泊、飲食、娯楽の業種に勤めるパート・バイトなどの女性の多くが失職しています」という――。

【図表】非正規雇用の女性、特に若年層や中年層の失職が目立っている

■コロナの感染拡大への不安にだんだん慣れてしまった日本人

　昨年、2020年は新型コロナウイルス感染症の流行によってさまざまな面で大きな影響を被った一年であった。今回は、今後を冷静に展望するための準備作業として、感染不安、経済、家計、仕事、雇用などの主要データから昨年の状況の推移を客観的に振り返ってみたい。

　まず、ベースとなる感染状況の推移と感染への不安感情の推移を押さえておこう(図表1参照)。

　新型コロナの感染拡大が3波にわたってだんだん規模を大きくしながら日本列島を襲ってきたことが半月ごとの感染者数の推移から明らかである。

　12月に入って過去最大の感染拡大の波が襲ってきており、1月2日の首都圏1都3県の知事要請を受け、昨年4～5月に続いて2回目の緊急事態宣言の発出が政府において準備されている。

　NHK調査によって、自らや家族が感染する不安の程度について、毎月の推移を追ってみると、感染拡大の波に対応して上下する中で、ピークの値は、第1波のときは77.5％、第2波のときは77.3％、そして第3波は73.5％とわずかながら低下してきていることがわかる(月半ばに明らかとなる今年1月の結果も見ないと確定的なことは言えないが)。

■不安の「安定化」が感染爆発と2度目の緊急事態宣言の背景にある

　正体不明の新型ウイルスという不気味さがただよっていた第1波から時間が経ち、被害の程度もおおむね推測可能となっているため、そうやすやすと強化できない医療体制にとってのリスクが感染者数規模の拡大により確実に高まっているにもかかわらず、国民の不安度は以前より高じている訳ではないのである。

　こうした不安度のいわば「安定化」が実はかえって感染拡大がなかなか止まらない要因となっていることは言うまでもあるまい。政府や自治体の対策も国民の不安度に対応して、その厳しさの程度も決まってきているので、感染拡大への歯止めとしては不十分さが否めないのである。

■GDP規模は1割程度落ち込み、回復はなお半分に満たない

　コロナの感染拡大による経済の落ち込みはどの程度だったのであろうか。経済の総合指標としてまず取り上げられるGDPで見てみよう。

　GDPは精度の関係もあって月別ではなく最短で四半期ごとに集計される。通常、発表されるGDPの動きは四半期別の季節調整済みの実質GDPの伸び率(しかも年率換算)である。

　伸び率の指標は経済が順調に成長しているか、していないかを測るには適している。しかし、災害や感染症など突然のショックの影響でどのくらい経済が落ち込んだか、またどのくらい回復したのかを知るには、実数そのものの推移を見た方がよい。また、そういう場合は、指標化するにしても伸び率では分かりにくく、かえって対前年同期比の方が適している。

　そこでここで掲げたのは、実数の動きと対前年同期比の各国比較である(図表2参照)。
2206：チバQ：2021/01/07(木) 20:34:42: ■欧米より感染規模は小さいが経済の落ち込みは欧米と同等水準

　コロナショックによる経済の落ち込みがリーマンショックに匹敵する規模であり、しかも直前の消費税引き上げによる落ち込みと合わせるとリーマンショックを上回る規模であることが一目瞭然である。

　緊急事態宣言が出された2020年4～6月期の対前年同期比はマイナス10.3％であり、その後、7～9月期には大きく回復したとはいえ、マイナス5.7％にとどまっている。すなわち回復はなお落ち込み幅の半分に満たないのである。

　日本の経済の落ち込みを他国と比較してみると、感染拡大を早々に収束させた中国が4～6月期から対前年同期比でプラスに転じているのは例外として、日本や欧米主要国について、4～6月期に1割から2割の落ち込み、その後、大きく回復という流れは共通である。

　日本は欧米と比較して感染規模では大きく下回っているのに、経済の落ち込みでは欧米と同等水準である。また7～9月期の回復度は、おおむね、欧米より弱くなっている。日本の経済パフォーマンスは、感染被害の相対的な軽さとは裏腹に、かなり厳しいものがあると判断できよう。

■7～10月「外食」費が回復し、第3波の引き金になったか

　経済の落ち込みの中で全体としては家計の消費支出も落ち込んだが、その中で伸びていた消費もある。支出額の増えた費目と減った費目について目立ったものを四半期ごとに見てみよう(図表3参照)。

　「減った支出」の方から見てみよう。

　緊急事態宣言が発せられていた期間を含む4～6月の落ち込みが特に目立っていたのは、「宿泊料」「交通費」「外食」「洋服」「交際費」など外出そのもの、あるいは外出にともなう消費であり、外出を大きく自粛されたことがこうした結果をもたらしたことは明白であろう。特に、「宿泊料」「交通費」「外食」が50％以上も減っていたのが目立っている。

　4～6月には「医療費」も15.3％も減っており、病院の受診控えが深刻だったことが分かる。この時期、コロナ感染による死亡より受診控えによる死亡の方が深刻だったとも考えられるのである。

　第2四半期の4～6月に次ぐ第3四半期は本来7～9月であるが、ここでは、前年の消費税引き上げ前の駆け込み需要とその反動の影響を相殺するため、もう1カ月延長して7～10月の集計に代えている。

　7～10月になると「理美容」や「医療費」など消費がかなり回復した項目もあるが、「宿泊料」「交通費」などはなお深刻な落ち込みが継続している。この2項目と比較して「外食」はかなり回復しているが、これが、第3波の引き金になっているとの見方もあろう。
2207：チバQ：2021/01/07(木) 20:35:05: ■巣ごもり消費でに日本人は「麺」「酒」「肉」を飲み食いした

　次に、コロナの影響でむしろ「増えた支出」を見てみよう。

　4～6月の消費が最も大きく伸びたのは「生地・糸類」である。これは、マスク不足の中で各自が自分でマスクづくりに精を出した影響であろう。次に「自転車」であるが、通勤を電車にかえて自転車にした者が多かったせいであろう。

　「マスクなど保健医療品」は4～6月も値が高かったが7～10月はさらにこれを上回っている。不足していたマスクが出回るようになり、アルコールなど消毒用の物品等も加わった需要の拡大が要因だろう。「トイレットペーパー等」は買い占めの影響で1～3月から伸びが高かったが、7～10月には供給の安定により需要増はほぼ収まっている。

　巣ごもり消費の拡大と見られるのは、「麺類」「酒類」「肉類」「生鮮野菜」への支出増である。外食を控えて家庭内で食事するケースが拡大していることがうかがわれる。

　「たばこ」の消費も増えているが、巣ごもり消費の一環と見るか、感染拡大による不安心理のなせる業なのかは見方が分かれよう。

■ホテル・旅館、飲食店、娯楽業でコロナの影響は半端でなかった

　次に、どんな産業、どんな仕事への影響が大きかったかを見てみよう。

　総務省統計局が行っている労働力調査では、各月の月末1週間の就業状態を調べており、各人の労働時間を総集計した延週間就業時間の値を産業別に公表している。これには就業者数の増減と就業時間の増減が両方ミックスされており、各産業の業況を端的に示すものとなっている。なお、休業者は就業時間ゼロであり、休業者が増えれば平均の就業時間も減る。

　ここでは、主要産業の延週間就業時間の対前年同月比の推移を追っている(図表4参照)。Y軸のスケールはプラスマイナス80％の幅に統一しているので各産業の業況推移の違いを比較することができる。

　産業計では、緊急事態宣言が出ていた4～5月の就業時間の減少はほぼ1割であった。GDPの落ち込みが図表2で見たようにこの時期約1割だったのとほぼ一致している。
2208：チバQ：2021/01/07(木) 20:35:34: ■落ち込みが大きかったのは「宿泊業」「飲食店」「娯楽業」

　しかし、産業別に見ると影響の大きかった業種もあれば、影響が小さかった業種もある。

　延週間就業時間の落ち込みが5割前後と大きかったのは「宿泊業」「飲食店」「娯楽業」などである。これは、上で見た家計支出の動きとも対応している。そして、年末にかけて「飲食店」「娯楽業」では落ち込み幅が縮小する傾向にあった。

　「製造業」や「卸・小売業」はこれら3業種と比較すると、最大の落ち込み幅が1割前後と比較的小さいが、全体の推移は、似たパターンである。

　「農林業」「医療業」「公務」などは就業時間の面ではあまりコロナの影響は認められない。医療では受診控えがあっても診療を休むわけには行かず、また、感染症対応の医療分野ではむしろ忙しくなっているためと考えられる。

　一方、コロナの影響でむしろ仕事が増えている業種の典型としては「通信業」が挙げられる。リモートワークやオンライン会議・授業、インターネット販売への対応として出番が多くなったためであろう。

■女性の非正規雇用者の失職が目立って増えた

　こうした仕事への大きな影響により失職した者も多い。最後に、どのような者が職を失ったのかを見てみよう。

　労働力調査では正規・非正規別、年齢別の雇用者数を集計している。ここでは、過去1年間の雇用者数の増減を2018～19年は年単位、2020年は四半期別に掲げた(図表5参照)。

　2010年代の前半までは若者を中心に正規雇用者が減少する一方で非正規雇用者が増え、非正規比率の上昇が目立っていたが、2018～19年には、状況は変化し、高齢化に伴う労働力不足の展望から若年層を含めて正規雇用者が非正規雇用者と同じように増加する傾向となっていた。そして、非正規雇用者の増加の中心は定年後再雇用などによる65歳以上の高齢就業者が中心を占めるようになっていた。

　2020年に入り、コロナの感染拡大がはじまって以降、こうした状況は大きく変貌を遂げた。

　正規雇用者は相変わらず拡大を継続する一方で、非正規雇用者が急減し始めたのである。非正規雇用者の男女・年齢別の内訳に着目すると、女性の若年層や中年層が、特に、大きく減少している点が目立っている。

　上(図表4)で見たように、仕事が大きく縮小した業種は「宿泊業」「飲食店」「娯楽業」などであるが、こうした業種には女性の非正規雇用者が多いことが、女性の非正規雇用者の急減の要因となっている。

■「正規」を増やす一方、パート・アルバイトなどの「非正規」をクビに

　また、非正規の減少は、正規を増やし続けているからという側面も見逃せない。

　正規が増え続け、非正規のみが減っているのは、コロナの影響による労働需要の減少に対して、パート、アルバイトなどの非正規雇用を大きく整理し、正規雇用者はむしろ残したり増やしたりして現状または将来の労力不足に備えるという行動を企業がとっているからではないかと想像される。

　政府は、経営が悪化した企業に対する雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への特例措置として、ひとり1日当たり8330円の助成金の上限額を1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を、大企業は50％から75％、中小企業は3分の2から100％にそれぞれ引き上げているが、正規雇用の増については、こうした措置の影響もあろう。特例措置は、パートやアルバイトなど雇用保険に入っていない人を休業させた場合も対象となるが、やはり、非正規より正規の雇用維持につながっているのではないかと考えられる。

　こうした動きの結果、少なくとも2020年の年平均では非正規雇用比率はリーマンショックの時のようにかなり低下するものと見込まれる。高齢化に伴う今後の労働力不足を踏まえると、この低下は一時的なものにとどまらない可能性が高い。

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本川裕（ほんかわ・ゆたか）
統計探偵／統計データ分析家
1951年神奈川県生まれ。東京大学農学部農業経済学科、同大学院出身。財団法人国民経済研究協会常務理事研究部長を経て、アルファ社会科学株式会社主席研究員。「社会実情データ図録」サイト主宰。シンクタンクで多くの分野の調査研究に従事。現在は、インターネット・サイトを運営しながら、地域調査等に従事。著作は、『統計データはおもしろい！』（技術評論社 2010年）、『なぜ、男子は突然、草食化したのか――統計データが解き明かす日本の変化』（日経新聞出版社 2019年）など。
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統計探偵／統計データ分析家本川裕
2209：名無しさん：2021/01/10(日) 19:07:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/352f952dc80ca3e3dc11362dd7b0976d0ba54665
雇用助成金特例措置の再延長検討と官房長官
1/6(水) 12:47配信

　加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用調整助成金の特例措置に関し、2月末としている期限の再延長を検討する考えを示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/650c55801f258c9ee0f142725c843d51627311be
雇用助成金再延長「結論出す」と西村氏
1/7(木) 15:54配信

　西村経済再生担当相は、雇用調整助成金の特例措置を巡り、2月末としている期限の再延長に関し「しかるべきタイミングで結論を出す必要がある」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a582a6941657a7708159701280ffd35d45657da
雇用調整助成金、大企業一部で率引き上げへ
1/7(木) 22:14配信

　政府は7日、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部についても最大100％に引き上げる方針を固めた。緊急事態宣言を発令する1都3県の飲食業などが対象となる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/903dd9a8fff51a698e42fc979ef287c0f1d905f8
大企業の雇用助成引き上げへ　1都3県の飲食業や劇場が対象
1/7(木) 23:06配信

　政府は7日、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部についても最大100％に引き上げる方針を決めた。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が発令の1都3県の飲食業などが対象。宣言期間中に限り適用する方向で調整している。客の人数を制限する劇場やテーマパークなども対象に含める。8日にも発表する。

　緊急事態宣言が再び発令されることで、対象地域の飲食業などの経営が厳しくなることが見込まれ、さらに手厚い支援が必要と判断した。

　雇用調整助成金は企業が支払った休業手当の一部を補填する制度。助成率も最大、中小企業で全額、大企業で4分の3まで大幅に拡充していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd39b81d9b1870862f4b8c482236a2b009e877f
時短協力の飲食店の雇調金、一部大企業も全額　厚労省　新型コロナ
1/8(金) 12:41配信

　厚生労働省は8日、雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の特例措置で、大企業の一部について助成率を最大で全額に引き上げると発表した。

　緊急事態宣言の再発令を受け、東京など1都3県で営業時間の短縮要請に応じる飲食店などが対象。支援を強化し、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めの急増を回避したい考えだ。

　全額助成は解雇を行わない企業に限られる。解雇を行った場合は、助成率は3分の2から5分の4への引き上げにとどまる。各都県が時短や休業を求めた業種を対象とするため、映画館や劇場、ゲームセンターなどの遊興施設も加わる可能性がある。宣言期間中の時限措置となる。

　飲食業ではパートやアルバイトなど、雇用の身分が不安定な非正規従業員が8割を占める。
2210：名無しさん：2021/01/10(日) 19:07:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f2a7f3451d50e57f2d54db71886307d35e340c4
大企業雇用助成金の引き上げ発表　厚労相、1都3県の飲食
1/8(金) 13:00配信

　田村憲久厚生労働相は8日の記者会見で、雇用調整助成金の大企業向け助成率に関し、1都3県の飲食業などを対象に最大100％へ引き上げると正式発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言を踏まえ、営業時間の短縮に協力する場合に限る。宣言期間中に適用される。

　新型コロナに関連する解雇や雇い止めは、6日時点で見込みを含め8万人を超えた。緊急事態宣言で飲食業などの経営が厳しくなる恐れがあり、さらなる手厚い支援が必要と判断した。

　雇用調整助成金は企業が支払った休業手当の一部が補填される制度。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d318d996239f55397d6cce390812f8e6bc90d8a7
大企業の休業手当助成率、最大100%に　雇用調整金
1/8(金) 14:12配信

　企業が働き手に払う休業手当を助成する雇用調整助成金について、厚生労働省は8日、大企業の助成率も最大100%に引き上げると発表した。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の対象地域で、営業時間の短縮に応じた飲食店などが対象。田村憲久厚労相は企業に対し、休ませた働き手には、きちんと休業手当を払うように呼びかけた。

　企業は、会社の都合で働き手を休ませた場合、一定期間の平均賃金の6割以上の休業手当を払うことが法律で義務づけられている。助成金は、その原資を国が支援するもの。新型コロナ禍を受けた特例で、中小企業の助成率は最大100%としてきたが、これまでは大企業は最大75%だった。

　今後は、緊急事態宣言が出された東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県で、知事の要請に応じて営業時間の短縮などに協力し、かつ解雇者を出さなかった場合は、大企業でも助成率を100%にする。1人あたりの上限額は、1日1万5千円で変わらない。他の地域も、緊急事態宣言が出れば対象になる見込み。

　大手の飲食店やカラオケ店などが、企業規模に関わらず100%の助成を受けられるようにすることで、削減したシフト分の休業手当を払う費用などを気にせずに時短要請に応じてもらいやすくする狙いがある。田村厚労相は8日の記者会見で「非正規（の働き手）も含めて、しっかりと休業手当の対応をして頂きたい」と求めた。

　特例措置の期限は2月末となっているが、政府は延長を検討している。田村厚労相は「緊急事態宣言で、決してこれから雇用情勢が良くなってくるわけではない。足もとの状況を勘案して決めていく」と述べた。助成金の支給決定額は、今月1日時点で2兆5千億円余りに上る。（岡林佐和）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/0baa39ed178198d2b12a8793007322fd7f0ba938
「首都圏以外でも感染拡大なら宣言発令を」全国知事会が緊急提言…入院拒否者への罰則も要望
1/9(土) 21:18配信

　首都圏４都県への緊急事態宣言の再発令を受け、全国知事会は９日、オンライン会議を開き、国への緊急提言をまとめた。首都圏以外の地域でも感染が拡大した場合、迅速に宣言を発令することなどを求めた。近く政府に提出する。

　提言では、宣言の発令前でも、営業時間短縮に関して罰則や協力金などの対策が取れるよう、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正を求めた。積極的疫学調査や入院勧告を拒否した人への罰則を設けるなど感染症法の改正も要望した。

　ワクチン接種を巡っては、体制整備で地方に負担が生じないよう国が責任を持つことなどを求めた。福島県の内堀雅雄知事は「（福島第一原発事故による）県外避難者への接種がスムーズに行える制度を構築してほしい」との意見を述べた。

　雇用の維持を図る雇用調整助成金の特例措置の期限延長なども盛り込んだ。

　会議には４３都道府県の知事らが出席。地方での感染拡大を受け、大阪府などに続き、宣言発令の要請に関する声も上がった。茨城県の大井川和彦知事は「本県は医療体制が脆弱（ぜいじゃく）。状況によってはためらわずに宣言の発令をお願いしたい」と訴えた。
2211：チバQ：2021/01/14(木) 11:08:52: 良い記事
「話が違う」感が満載
https://news.yahoo.co.jp/byline/yonemotofumiaki/20210114-00217491/
コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生　中国・ベトナム・インドネシアが7割
米元文秋 | ジャーナリスト

1/14(木) 7:15
　菅義偉首相は13日、就任以来が推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。

　実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。

　経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。
2カ月で9万7000人超
　入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者数（速報値）」によると、2020年11月1日から21年1月3日までの2カ月余りで、緩和政策に基づいて計9万7716人が入国した。このうち国籍別では中国が3万1835人（32.58%）、ベトナムが2万9549人（30.24%）、インドネシアが6783人（6.94%）を数えた。この3カ国だけで計6万8167人となり、緩和政策入国者全体の69.76%を占めた。

　中国と並べて報じられることがある韓国は3421人で、緩和政策入国者全体の（3.5%）にとどまった。

　中国・ベトナム・インドネシアの3カ国国籍入国者の合計では、在留資格は留学が41.11%、技能実習が40.84%で並び、合わせて81.95%を占めた。次いで多いのが、在留外国人の配偶者や子どもの「家族滞在」5.00%、「技術・人文知識・国際業務」4.71%だった。

　技術・人文知識・国際業務は技術者や通訳などの専門性のある職種で働く外国人向けの在留資格だが、実習生と同様に工場などでの現場作業に配置されている事例が多いと、インドネシア人労働者の支援に当たる専門家が指摘している。このほか、外国人労働者受け入れ拡大のために19年4月に新設された在留資格「特定技能」が2.86%だった。短期出張などのビジネス往来に使える「短期滞在」は1.44%にとどまった。

　国籍別で在留資格を見ると、中国は留学が最多の57.11%を占めた。技能実習がベトナムで51.54%、インドネシアでは66.05%となり、それぞれ構成比のトップだった。

　3カ国以外も含めた、緩和政策入国者総数の内訳でも留学が35.59%、技能実習が34.30%を占めた。
2212：名無しさん：2021/01/14(木) 11:09:21: 緩和停止のドタバタ
　菅政権は発足から間もない20年10月1日に、全ての国・地域からの新規入国を、防疫措置を確約できる受入企業・団体があることなどを条件に認める措置を始めた。しかし、国内の感染急増を受け、政府のコロナ対策への不信感が高まる中、水際対策として、この入国緩和措置を12月28日に原則として停止した。停止期間は21年1月末までの予定だ。

　一方で菅政権は、前記の全世界対象の入国緩和措置とは別枠で、「感染状況が落ち着いている」（入管庁資料）とする11カ国・地域との間で二国間の往来再開を進めてきた。この措置も停止するよう求める意見が自民党内で相次いだと報じられたが、存続させていた。しかし、13日になって結局、これも含めた全面停止を発表するドタバタ劇を演じた。

　入管庁によると、11カ国・地域はベトナム、タイ、カンボジア、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾、韓国、ブルネイ、中国だ。いずれも長期滞在者を往来の対象としていた。このうちシンガポール、韓国、ベトナム、中国については短期出張者も対象になり、入国後すぐに、待機場所以外の用務先に出掛けることもできた。
「感染落ち着く」東アジア
　確かに現時点で、東アジア（東北アジア、東南アジア）の大半の国では、新型コロナウイルスの感染状況が、日本より落ち着いているように見える。

　各国の感染状況を、検査件数の格差に大きく左右される感染確認数ではなく、最も重大な数値である死亡者数で見てみよう。worldometerの13日午後10時時点のまとめによると、人口100万人当たりの累計死亡者数が日本（32人）を上回っているのは、11カ国・地域ではミャンマー（53人）だけだ。台湾（0.3人）、ベトナム（0.4人）などは日本と比べ、桁違いに効果的に感染を抑え込んでいる。インドネシア（91人）とフィリピン（88人）が日本より多いが、11カ国・地域には含まれていなかった。

　ただ状況は流動的で、11カ国・地域に含まれるマレーシア（同17人）では感染確認が急増している。同国保健省は12日、新規感染者がこれまでで最多の3309人に達したと発表、アブドゥラ国王は国家非常事態を宣言した。

　13日、日本は11カ国・地域からの入国者らを対象に、従来からの入国時の検査に加え、出国前72時間以内のPCR検査などの陰性証明取得を義務づける防疫対策強化を始めたばかりだったが、夜になって菅首相が会見し、入国緩和の全面停止を発表した。
そもそも
　日本政府はこれまで、「研修生」「実習生」などと呼びながら、外国人労働者を「玄関」からではなく「勝手口」から受け入れてきた。コロナ禍の入国緩和にあっても広義の「ビジネス往来」として、実習生らを入国させてきたのは、同様の言い回しのように聞こえる。

　自民党の重要な支持基盤である経済界は、外国人労働力の導入拡大を求める。一方で、党の「岩盤支持層」となっている保守・右派層は、「移民社会」につながる動きを排撃する傾向がある。どちらにもいい顔を見せようとすると、微妙な言葉遣いとなってしまう。今回のような入国緩和政策の迷走にもつながるのだろう。

　しかしそうした弥縫策も限界に近づいている。少子高齢化の深化に伴い、後継者難にあえぐ伝統的地場産業や、自動車などの基幹産業の裾野を、今や外国人労働者が支えている。彼ら・彼女らを「労働力」として使うだけではなく、人間として尊重する社会をつくっていけるかが問われている。逆に、外国人労働者を受け入れない選択をするのならば、産業の在り方を根本的に転換する戦略の提示が求められよう。

　コロナ禍の入国緩和政策による入国者の実態は、差し迫った現実の一端を示している。
2213：名無しさん：2021/01/17(日) 11:58:54: 東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225003015/7879

7879 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/01/17(日) 11:58:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4dcfe768c5ecbf3c41e7d25f95f8b3923bf0359
立候補予定者の支持基盤、大枠固まる　岐阜県知事選　
2020/12/25(金) 8:28配信

　来年１月の岐阜県知事選（同７日告示、同２４日投開票）の投開票が約１カ月後に迫り、立候補予定者の元には経済団体や企業、各種団体から推薦や支持が続々と集まっている。一方で、多くの構成員を抱える労働者団体も推薦や支持を鮮明にし始めており、各候補者の支持基盤が固まりつつある。

　無所属現職で５選を目指す古田肇氏（７３）は２４日、ＵＡゼンセン、ＪＡＭ東海、基幹労連、自動車総連、ＪＥＣ連合の五つの産業別組織と１団体から推薦状を受け取った。連合岐阜は自主投票を決めたが、傘下組織の組合員約８万３千人のうち、古田氏への推薦や支持を決めた団体の組合員は６割に当たる約５万人に上るという。ＵＡゼンセン県支部の鈴木慎支部長は「（古田氏の）コロナ対策を途中で止めるわけにはいかない」と説明。古田氏は「県民の命を守るためにスクラムを組んで臨んでいく」と語った。

　無所属新人で元中央官僚の江崎禎英（よしひで）氏（５６）には県職員組合と、県職員ＯＢでつくる県職員退職者協議会が推薦状を出しており、県職員とＯＢが足並みをそろえた格好となる。組合の内記淳司委員長は「１０年前に県庁に出向していた江崎氏の政策や考えに共感したのはもちろん、仕事や部下への姿勢を評価した」と説明する。江崎氏は「大変頼りがいがあり、県の課題を共に解決していく」と話した。一方、組合と県立病院労働組合でつくる「県職員労働組合連合会」は江崎氏推薦でまとまらず、県職員組合単体での推薦となった。

　無所属新人で新日本婦人の会県本部会長の稲垣豊子氏（６９）＝共産推薦＝は、稲垣氏を擁立した「県民が主人公の岐阜県政をつくる会」と今月２日に政策協定書を交わしており、締結と同時に同会の加盟団体である県労働組合総連合や県教職員組合から推薦を受けた。

　知事選には無所属新人で元県職員の新田雄司氏（３６）も立候補を予定している。

岐阜新聞社
2214：チバＱ：2021/01/17(日) 19:49:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/0071b236a244202ac5ff7bd5d8971edb802f66cb
【コロナ急拡大・経済への余波】バイトに「宣告」、学生も収入減
1/17(日) 10:28配信

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福島民友新聞
スマートフォンで新しいアルバイト先を探す女子短大生

　「2月初めまで、社員だけで店を回す。アルバイトは来なくていいよ」。福島市内の居酒屋でアルバイトをする女子短大生（19）は12日、店からそう告げられた。

　12日は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県が酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請した日だった。「生活が苦しくなる」。突然の「宣告」に、女子短大生は嘆く。

　店では1週間に3日程度勤務し、店内で客から注文を受けるなどしていた。そんな状況が昨年12月に一変した。福島市内のスナックなどでクラスター（感染者集団）が発生。それ以降、客が急激に減り、客が来ない日もあった。時間の経過が長く感じるようになり、予定より早く切り上げる日もあったという。

　1月の出勤は1回のみの3時間だけ。週3回あったシフトは、全てなくなった。以前は1カ月で3万円程度のアルバイト収入があったが、失うことに。「お金を使わないようにしないと...」。力なく話す。

　今はアルバイトを辞めることも考えている。「次のアルバイト先が見つかるか不安」。そう打ち明ける。

　それでも、新しいアルバイト先に居酒屋などの飲食店は考えていない。「この状況では求人も少ないし、客がマスクをしていない時間があって、（新型コロナウイルスの）感染も怖い」。女子短大生はスマートフォンで求人サイトを開き、新しいアルバイト先を探している。

　親の負担思う

　郡山市の大学に通う女子学生（19）は昨年8月から市内の居酒屋でアルバイトを始めた。実家で両親と同居しているが、コロナ禍で経済情勢が大変な中、「親の負担を減らしたい。小遣いぐらいは自分で何とかしよう」との思いからだった。

　遅い時は、午後11時ごろまで働いていたが、県の時短要請を受けて勤務は同8時ごろまでに。女子学生は「友達には（アルバイトが少なくなって）もっと大変な人もいるよう。でもコロナが収まるまでは仕方がない」と心情を明かした。
2215：名無しさん：2021/01/17(日) 20:52:40: 民主党スレ・２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1348989696/7496

7496 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/01/15(金) 13:38:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9aba411c67a9e2b0d3680be6e1e5fdfec5fe208
浜口参院議員、国民入党へ
1/14(木) 19:54配信

　自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連は14日の中央委員会で、組織内議員で来年夏の参院選で改選を迎える無所属の浜口誠参院議員＝全国比例＝を国民民主党に入党させる方針を決定した。

　入党が正式に決まれば、同党の国会議員は衆院7人、参院10人の計17人となる。玉木雄一郎代表は14日の記者会見で「わが党の考え方に賛同していただける方が増えるのは大変ありがたい。ぜひ一緒に仕事をしたい」と歓迎した。
2216：名無しさん：2021/01/19(火) 23:41:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/624ae9eca86ebc7d8fdcf8289af44796d561d4b3
雇調金特例、3月末まで延長　宣言見極め4月以降も
1/19(火) 20:02配信

　政府が、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の現行の特例措置について、2月末の期限を3月末まで延長する方針であることが19日、分かった。

　新型コロナウイルスの感染拡大と政府による緊急事態宣言の再発令で飲食店などが一段と苦境に追い込まれており、雇用維持への取り組みを継続する必要があると判断した。

　4月以降の延長についても、緊急事態宣言の期間などを見極めて検討する。早ければ週内に今後の対応方針を公表する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b76b4ef8de25faacd8c7284cae8c0147f186733f
経団連「一律賃上げ困難」　ベア、好業績なら選択肢
1/19(火) 14:15配信

　経団連は19日、2021年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表した。新型コロナウイルス禍で経営環境は悪化しており、業種横並びや各社一律の賃金引き上げは「現実的ではない」と指摘。業績が振るわない企業は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）は「困難」とした。一方、好業績の企業はベアも「選択肢」と明記し、自社の状況に適した対応を求めた。

　業績内容に応じて賃金交渉の方針を書き分けたのは今回が初めて。感染症拡大を機に企業でテレワークなど柔軟な働き方の導入が相次いだことを踏まえ、働き方改革を加速する必要性も訴えた。
2217：チバＱ：2021/01/21(木) 10:28:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/fa5ab20fbba0fc372d946ae9bc5f70b65abe47d9
コロナで解雇を告げられた人たち　電機、ディズニー、飲食店──それぞれの苦悩
1/20(水) 17:38配信
新型コロナウイルスの感染拡大で、雇用情勢が悪化している。完全失業者は昨年11月時点で約195万人。前年同月比で44万人も増えた。非正規や派遣社員の雇い止めが指摘されるが、正社員でも解雇されるケースが増えている。会社からどのように解雇を告げられ、それをどう受け止めたのか。電機、ディズニーランド、飲食。当事者に話を聞き、実態を探った。（ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース特集編集部）
「被害相談村」を訪れた男性

大久保公園で開かれた「年越し支援・コロナ被害相談村」（撮影：岩崎大輔）
2020年12月29日、冬日和の大久保公園（東京都新宿区）には八つのテントが並んでいた。日本労働弁護団らが開いた「年越し支援・コロナ被害相談村」だ。コロナ禍で解雇や雇い止めにあった人たちの相談を受けつけていた。

相談者の一人、東京・杉並区に住む草木聡太さん（仮名、38）は解雇の瞬間をこう振り返った。
「昨年4月29日、いきなり社長に呼び出され、『6月以降の契約はない』と告げられました。これから1カ月は出社せずに仕事を探してもよいから、とも。どうしようかと思いましたが、激務でクタクタだったので、『わかりました』と返しました」

突然解雇を告げられ、誰にも頼れなかったと語る草木さん（撮影：岩崎大輔）
草木さんが正社員として勤務していたのは社員十数人の都内の無線機器メーカー。昨年3月下旬の時点では、会社は東京都の要請に従い、できるだけ在宅勤務をするよう指示していた。システムエンジニア職の草木さんも、在宅への切り替えをイメージしていた。

「会社では無線機器のシステム設計のほか、テレワークの環境整備など、システムに関することはほとんど自分がやっていました。（会社に）貢献していると自負していました」

だが、社長の考えは違った。コロナ禍で業績が厳しくなったことを理由に、草木さんをリストラの対象とした。早期退職の呼びかけはなく、労働基準法20条で定める30日前の解雇予告のタイミングで解雇を通告した。草木さんが理由を尋ねても、社長は「業績が悪くなったのだから仕方ない」の一点張り。もともと業績は数年前から下がっていたため、解雇理由に違和感を覚えたが、会社を辞めることにほっとする面もあった。

「ワンマン社長のもと、長時間労働や責任の重圧で過労死するんじゃないかと思っていました。腰痛もひどく、ストレスによる睡眠障害もあって体はボロボロだったんです」

草木さんは通告を受け入れ、5月末で会社都合退職となった。現在、失業手当は月額約20万円。解雇から半年以上が経過し、起業も視野に入れつつ就職活動をしているが、まだ再就職できていない。

「面接には行っているのですが、自分の持病を心配され、『うちでは厳しいかもしれません』と断られる。コロナ禍で健康面が重視されているからでしょうか。失業手当が切れる3月までに何とかしないと……」

いまは友人に送ってもらったカロリーメイトと野菜ジュースを栄養にし、一日一食の日が続いているという。
2218：チバＱ：2021/01/21(木) 10:28:31: 総務省統計局の労働力調査によると、2020年11月時点の完全失業者数は195万人にのぼる。10カ月連続の増加で前年同月に比べ44万人も増えていた。「相談村」実行委員の棗一郎弁護士は、2008年のリーマン・ショックでは派遣切りが横行したが、今回のコロナ禍でも解雇しやすい非正規や派遣労働者を「雇用の調整弁」とする構図は変わっていないという。

「民主党政権の2012年に、派遣労働者を簡単に切れないよう日雇い派遣の原則禁止など労働者派遣法はいったん規制強化されました。ですが、コロナ禍のなか、やはり正社員より解雇しやすいアルバイトやパートといった弱い立場の人が、真っ先に声をかけられています」
夢の国での仕事が一変

（写真：ロイター／アフロ）
苦しむ非正規労働者の中には、日本を代表するエンターテインメント施設で働く人もいる。

「ディズニーが大好きなので、いろいろな感情を抑え込んで仕事をしてきました。でも今回の休園で冷静になって立ち止まると、夢だけでは生きていけないんだなと思いました」

昨年2月29日から6月30日まで休園した東京ディズニーランド（写真：つのだよしお／アフロ）
東京ディズニーランドで、ミッキーマウスなどの着ぐるみを着てショーやパレードに出演するキャラクター出演者を10年以上続けてきた鈴木花さん（仮名、30代）。ダンサーにはプロダクションに所属している人もいるが、鈴木さんはディズニーランドとディズニーシーを運営するオリエンタルランドとの直接雇用で、年間契約のアルバイト（準社員）だ。

テーマパークは政府から自粛要請も出されたため、ディズニーランドとディズニーシーは昨年2月29日から3月15日まで臨時休園となった。ただ、鈴木さんには会社から休園の連絡はなかった。

メールで連絡があったのは休園開始から2週間後のこと。それまで働いていた月給の6割は保障しますという休業補償の内容だった。メールは「読みました」というボタンを押すと、メールが表示されなくなってしまうシステム。一度しか読めなかったが、生活が厳しくなるというのは感じていた。

「私はそれまで週5日の勤務でした。時給1100円から始めて10年以上かけて1500円まで上がりました。それでも月収は20万円ほど。その6割となると、生活は相当厳しいだろうなと思いました」

突きつけられた三つの選択肢

（写真：ロイター／アフロ）
当初、3月15日までだった休園は6月末まで延長された。休業補償は3月から9月末まで、通常勤務時の8割まで引き上げられた。ただし、鈴木さんは休業補償を6月末までしかもらっていない。7月1日からの営業再開でキャラクター出演者として復帰することになり、休業補償から外れることになったからだ。

園は再開したものの、入場者数は1日1万5000人程度に絞られることになった。出演者の労働時間も大きく削られ、鈴木さんのキャラクター出演は週2～4日と制限された。その影響で、6月末までは休業補償で約15万円ほどだった月収が、7月以降は8～12万円ほどに減った。

（写真：ロイター／アフロ）
9月初旬、オリエンタルランドはダンサーやキャラクター出演者に対して、三つの選択肢を提示した。一つ目は契約の継続で、契約満了日の2021年3月末まで雇用は続くものの労働時間は短縮する（キャラクター出演者の場合、月50～100時間）。二つ目は準社員として再入社し、販売や窓口などへ職種転換。三つ目は会社からの退職支援金80万円を受給したうえでの9月末での退職だった。三つの選択肢は労働者を守っているようにも映ったが、内実はもっと厳しかったと鈴木さんは語る。

「たとえば、二つ目の『職種転換して準社員としての再入社』ですが、ダンサーやキャラクター出演者は最低時給の930円からやり直すことになるのです」

鈴木さんをより不安にさせたのは、出演者契約を継続するにしても、職種転換して働くにしても、4月以降、キャラクター出演ができる確約がないことだった。
2219：チバＱ：2021/01/21(木) 10:28:56: 鈴木さんは18歳から年1回開催される4次審査まであるオーディションを受け続け、5年以上経ってキャラクター出演者の資格を得た。合格通知を見たときは泣いて喜んだ。だが、30代となったいま、あのオーディションに受かるのは「まず無理」と認識している。もし3月末で契約が切られた場合、再びキャラクター出演の仕事に就こうとしても、一からオーディションを受けなければいけない。だからこそ、4月以降、優先的にキャラクター出演ができる確約を求めているが、それは得られていない。

「メール内に『皆さんの出演場所を提供できない』という文面がありましたが、私たちを切りたいとしか思えませんでした」

結局、鈴木さんは「出演者契約の継続」を選び、残る選択をした。併せて翌10月から、オリエンタルランド以外の場で日雇いバイトにも登録した。工場で一日ラベルを貼っている日もあれば、目の前を流れてくる段ボールにせっせと荷物を詰める日もある。日給は約8000円。「ディズニーのような楽しさもないので、正直きつい」とこぼす。

コロナ禍で変転してきた日々を過ごすなか、「夢の国」への幻想を失ったという。

「会社は新しいアトラクションやホテル改築には何千億円も投資しますが、自分たちのような存在は使い捨てなんだなと。そんな感覚は漠然と抱いていましたが、今回のコロナによる休園ではっきりしたように思います」

ディズニー側からの回答は

（写真：つのだよしお／アフロ）
今回、会社が示した三つの選択肢について、準社員らからどのような反応があったのか、オリエンタルランド広報部に尋ねたところ、個別の状況についてはお答えしていないと書面で回答があった。また、4月以降のキャラクター出演やダンサーの出演について優先的な雇用という要望があることについても尋ねたところ、下記のような回答だった。

「従前から出演者契約については、ショークオリティ維持の観点からオーディションに合格した方と契約を結んでおります」

出演者やダンサーから相談を受ける、労働組合「なのはなユニオン」委員長・鴨桃代氏は嘆息する。

「オリエンタルランドは正社員、嘱託社員約4000人の冬のボーナスを7割減らし、雇用を守ったといわれています。けれども、従業員2万6000人のうち8割を占める、東京ディズニーリゾートの現場を支えるキャスト（アルバイト、パート）には厳しい選択肢を突きつけました。アナリストによれば、同社は3000億円の現金および預金残高もあり、1年間客がゼロでもやっていける、という優良な財務体質のようなのですが……」
2220：チバＱ：2021/01/21(木) 10:29:19: コロナが直撃した飲食業界

（写真：Motoo Naka／アフロ）
コロナによるリストラは、飲食業界でも起きている。

「コロナでどこまで耐えられるかと思いましたが、切られるのはあっさりしたものでした」

そう語るのは川崎市に住む高橋将吾さん（仮名、47）。都内の飲食チェーンで店舗マネージャーとして働いていたが、昨年6月に解雇された。

3月から学校の休校が始まり、企業のテレワークが推奨されだすと客が激減した。食器や座席の感染対策の業務は増える一方、バイトスタッフには勤務の抑制をしなければならなかった。

3月下旬に東京五輪の延期が決まり、小池百合子東京都知事から夜間の外出自粛が要請されると、「本当にお客さんが消えた」という。本社に売り上げの報告や食材の注文をするなかで、高橋さんは自身のリストラを想像しはじめたという。

「店の厳しい状況を妻に話すと、『転職するなら50歳になる前のほうがいいんじゃない』と、最初からやめるような言い方をされました。推奨しているのかなと思いました」

本社からの解雇通告

写真はイメージです（GYRO_PHOTOGRAPHY／イメージマート）
小学生の息子と妻と暮らす高橋さんが同社に転職したのは2015年のこと。過去に居酒屋チェーンで店舗マネージャーの経験もあり、店を任されるのも早かった。だが、コロナで事情は一変した。3月下旬、高橋さんより10歳近く若い本社の営業部長が、開店の1時間ほど前に店に現れると、「存続が危ないかもしれません」と告げてきた。高橋さんが振り返る。

「各店舗によって対応は違うものの、うちの店は一時的に閉める可能性が高いと営業部長に言われました。その前にまずこの店舗の調理担当を1人減らすことになるが、それは私から言ってほしいとも。調理担当は20代後半で仲が良かったので、この通告は心理的に重かったです」

高橋さんが「本社の判断」として調理担当に解雇を伝えると、「高橋さんは大丈夫なんですか」と逆に心配された。私もわからないと答えたが、4月下旬に再び営業部長がやって来た。

一時的な店舗の休業の通達とともに、「たいへん苦渋の決断ですが、経営破綻を免れるために解雇とさせてください」と頭を下げられた。そのとき、高橋さんは意外と落ち着いていたという。

「ニュースで厳しい状況の人を多く見ていたし、自分が調理担当者に解雇を申し伝えなければいけなかった経験も大きい。彼に伝えた仕打ちを自分が受けるのは、仕方ないことだろうなと思っていました」
高橋さんは退職後、物流の世界に飛び込み、現在は介護事業の契約社員として働いている。飲食業に長く従事し、こだわりもあったが、コロナの収束が見込めない以上、待っていることはできなかった。正社員を目指しながら、この変化を前向きに考えようとしているという。

「コロナ禍でエッセンシャルワーカーという職種が注目されました。どうすれば世の役に立つのかというのは、どうすれば食っていけるのかということにも近い。家族もいるので、まず身を守ることに集中したいと思います」
計算上は7.5万人の失業者発生

（写真：西村尚己／アフロ）
今年1月7日、緊急事態宣言が再発令された。東京都など1都3県は1カ月間、飲食業などの営業時間の短縮、不要不急の外出自粛などを要請した。これにより、当然、経済へのダメージは大きくなる。再発令によって通常時に比べて最大マイナス1.7兆円の家計消費が減り、GDPベースでは最大マイナス1.4兆円の損失が生じると第一生命経済研究所経済調査部・永濱利廣氏は見ている。
2221：チバＱ：2021/01/21(木) 10:29:38: 「問題は、この数字を近年のGDPと失業者数にあてはめると、計算上は7.5万人の失業者が発生するということです」

昨年12月末の東京商工リサーチの発表によると、新型コロナウイルスに関連する経営破綻は昨年2月からの全国累計で843件。ほとんどが中小・零細企業と報告された。今回の再発令で、さらなる被害が想定されると永濱氏は言う。

「もう非正規だけの話ではありません。リストラや借入金で何とか事業を続けている会社がこの先どこまでもつのか。会社が倒産、廃業となれば、もっと影響は広がります。雇用は経済の基盤。GDPや日経平均の数値よりも、雇用が失われないかどうかが大事です。経済政策の根っこは働きたい人に働く場所を与えること。政府はそれが維持できるかが問題でしょう」

仮に10万人以上の人が職を失えば景気の低迷は避けられない。感染拡大を抑えつつ、どこまで経済を維持することができるのか。政府の手腕が問われている。
岩崎大輔（いわさき・だいすけ）
ジャーナリスト。1973年、静岡県生まれ。講談社「FRIDAY」記者。主な著書に『ダークサイド・オブ・小泉純一郎「異形の宰相」の蹉跌』『激闘リングの覇者を目指して』『団塊ジュニアのカリスマに「ジャンプ」で好きな漫画を聞きに行ってみた』など。
2222：とはずがたり：2021/01/26(火) 17:59:17: 先進的なgoogleは邪悪に走らず労働運動でも世界を先導して欲しい。恰度googleの検索サービスが始まった時の様に。

グーグル従業員が世界的な労組連合結成へ
ロイター / 2021年1月26日 8時37分
https://news.infoseek.co.jp/article/25reutersJAPAN_KBN29U2NJ/?tpgnr=busi-econ

［２５日　ロイター］ - グーグルの従業員が世界的な労組連合の結成を進めつつある。世界でサービス産業に従事する約２０００万人の労働者が加入している国際組織、ユニグローバルユニオンが２５日、米国やドイツ、スイス、スウェーデン、英国などにまたがるグーグルと親会社アルファベットの労組連合「アルファ・グローバル」の立ち上げを支援したと明らかにした。

グーグルとアルファベットの北米地域で働く従業員約２００人は数週間前に労組を結成している。

ユニグローバルは、アルファ・グローバルがアルファベットの全正社員のみならず、派遣社員や契約社員などの権利を守るために戦っていくと強調。ユニグローバルのクリスティ・ホフマン事務局長は「アルファベットに存在する問題は１国に限られたものではなく、世界レベルで対処しなければならない」と説明した。

米国の法律に基づくと、従業員の過半数が加入するまでアルファベットは労組の要求に応じる義務は生じない。
2223：名無しさん：2021/01/28(木) 18:43:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/a9a29928b80060211449d7cd218241f0f948bcb2
コロナ休業支援、申請期限延長へ　厚労省、3月末で調整
1/28(木) 13:00配信
共同通信
　休業手当が支払われない労働者に賃金の8割を補償する「休業支援金・給付金」を巡り、厚生労働省は28日、1月末となっている昨年4～9月分の申請期限を延長する方針を固めた。3月末までを軸に調整している。

　休業支援金は、新型コロナウイルス感染拡大で勤務先の指示を受けて休業した中小企業の労働者が対象となる。日額の上限は1万1千円で、短時間勤務の労働者も含まれる。郵送かオンラインで申請できる。

　厚労省は昨年10月、支給される対象を明確にした新たな指針を公表した。指針を踏まえ、準備に時間を要した人の申請期限を1月末としていた。野党からは延長を求める声が上がっていた。
2224：とはずがたり：2021/01/29(金) 08:56:14: 殴ってたら気付いたらぐったりしてた，殺す気は無かったみたいな事いってんじゃねーよ！！みたいな突っ込みがツイッターに溢れてるｗ

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」　春季交渉
2021年1月27日 17:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF276MJ0X20C21A1000000
2225：チバＱ：2021/01/29(金) 17:06:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/c88164f2c3b84b5e365a3f37f67111c63350981c
ハローワーク「相談員」たち、コロナ下で「大量雇い止め」されるかもしれない…！
1/29(金) 7:31配信
1707

ハローワーク相談員の「年度末一斉雇い止め」

写真：現代ビジネス
　新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言が発令される中、ハローワーク相談員たちの「年度末一斉に雇い止め」に現場の不安が高まっている。

　相談員は1年有期の非正規だ。更新の上限である3年を過ぎた相談員は業績評価に関係なく一律に雇い止めされ、公募によって新規の応募者と共に面接を受け直す方法が取られてきた。

　だが、コロナ禍で失業が急増しているいま、この大量雇い止めは混乱をもたらしかねず、また、公募に面接者が押し寄せれば感染の拡大にもつながりうる。

　2月からの公募開始に歯止めをかける政府の動きは見えず、現場からは感染対策の本気度を疑う声まで出ている。
数千人規模が一斉に雇い止めに!?
　ハローワークで就職の相談に乗る相談員は、1年単位の契約を更新する非常勤として採用され、上限3年でいったん全員雇い止めになった後、公募で、新規の応募者を加えた中から面接で選抜されれば再度働き続けることができる。

　常勤は人件費の裏付けが必要だが、財政難の中でこれを避けるため、「臨時の要員」の体裁を整える必要があるからだ。

　だが、相談員はグラフが示すように、実際は恒常的に必要な要員だ。2009年のリーマンショック、2011年の東日本大震災を経てその数は常勤職員を大きく上回り続けている。

　コロナ禍で失業が問題化した2020年度は、当初の約1万7000人に加え、補正予算で雇用調整金などの助成金のための要員が大幅増員され、現在約27000人に達している。うち3年の上限を迎える数千人の相談員が、この3月で一律に雇止めされる見込みだ。

　すでに2020年12月時点で、再任用を求めるかどうかの意向調査が各職場の相談員たちに配布され、感染拡大下でも一斉雇い止めの方針は変わっていないことが明らかになっている。

　こうした機械的な雇い止めは、以前から「ハローワークが失業者を作っていいのか」として批判を浴びてきた。だが今回は、それを上回る、悲鳴のような声が上がっている。

過労で倒れそうに

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　理由のひとつは、コロナ禍の下で希望退職などによる失業の増加が起き、相談業務が多忙を極めている時期に、相談員の大量雇い止めで職場に混乱が起きかねないことだ。

　ある相談員は、数年前の「悪夢の経験」を語る。

　その年は、3年上限対象者が多く、半数以上が契約を打ち切られることになった。これらの職員が、たまった有給休暇を消化しようと、3月から一斉に休みに入ってしまった。3月は派遣社員の契約打ち切りが多く、再就職の相談が激増する。半分の人員で増えた相談に当たらざるを得ず、過労で倒れそうになった。

　「コロナ失業が増加しているいまは、それ以上の過酷な事態が予想され、ぞっとする」

　もちろん、公募後も同じ職員が任用される場合は珍しくない。

　3年上限という建前に合わせるため、年限が来た相談員を一斉雇い止めにし、公募後に再契約する形をとってはいるものの、就職相談員はスキルと経験が不可欠な仕事だ。

　そのため、公募・面接があっても、実際はこれまで働いてきた相談員が再任用されることが少なくないからだ。
2226：チバＱ：2021/01/29(金) 17:06:52: 求職者から恨みを買うことに
　筆者は、ある地区の2019年度のハローワークでの採用実績調査を入手した。ここでは、約30の職種のうち公募による採用の9割近くが元の相談員で、新規は新しい職種のための追加採用や、特別の理由で雇い止めされた人の穴埋めにとどまっていた。

　仮に、コロナの影響を考慮して今回も同様の形を取ったとすると、今度はもう一つの「悪夢」の恐れが出て来る。

　失業者が増えている今、再就職の望みを託して新規応募者が増える可能性があるが、そこでほとんど元の職員の再度任用になった場合、「既得権益で元職を優遇したのでは」と、求職者から恨みを買うはめに陥るからだ。

　こうした批判に、実は相談員はこれまでも悩まされてきた。元職が採用されやすいのは「既得権益」だからではなく、本来は習熟した経験者でないと対応が難しい仕事だからだが、公募が出れば求職者は、新規採用があるはずと思い込む。そのため、結果としてだますような形になってしまうのが心苦しいという。

　相談員は、就職支援、職業訓練、雇用保険の手続き業務、など労働関係の多岐にわたる業務を引き受け、専門知識ばかりか求職者の適職や心の悩みについてのカウンセリング力、働き手の受け入れ先など関係機関との折衝能力といった幅広い力が必要される。

　多様な事例に接するための現場経験も大切で、「3年経験を積んでなんとか一人前」とも言われる。

　このように継続雇用が必要な恒常的な職務なのに、人件費を抑え込むために形式的に公募を行って「非常勤」の体裁を整えようとする無理が、そこにある。

高まる感染リスク

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　もう一つは、感染リスクへの不安だ。全国の労働局の発表を集計すると、2021年1月1日から22日までにハローワークではすでに40人を超える感染者が出ており、23日には大阪で5人の集団感染も報告された。大半が相談員など非常勤職員だ。「対面相談に出るのは非正規の私たち。窓口は薄いビニール幕1枚で覆っただけで、本音では怖い」と相談員の一人は言う。

　公募の強硬は、そうした事態をさらに悪化させる恐れがあると、現場ではささやかれている。一律契約終了となる就職相談員のうち再契約を望む人は多い。となれば、3年上限を迎える数千人が面接に臨むことになる。これに加え、今回は、コロナによる失業で新規に公募に応じる人々も増えることが見込まれ、面接者も膨らむ可能性が大きい。

　たとえば、東京など大都市のハローワークについては、今も、かなりの混雑ぶりが報告されている。1月中旬、東京・新宿のハローワークに通う求職者の一人は次のように語る。

　「所内は求職者でいっぱいです。コロナ不安で求人数を絞る会社も多いためか、仕事がなかなか決まらず、相談ブースでの一人当たりの対応時間は伸びています。履歴書作成をするためのコーナーではパソコンがすべて埋まり、順番待ちの人が多数並んでいました」

　別の求職者からは、「来月からの仕事が決まっておらず、私自身が緊急事態宣言だ。密でこわいが、ハローワークに行かないわけにはいかない」との声も聞いた。

　ここに多数の面接者の出入りが加われば、相談員ばかりか求職者のリスクも高めてしまうと心配する相談員もいる。規模が大きいハローワークの場合、30～40の職種に対し計100人以上の面接者が訪れることが予想される。ただでさえ求職者であふれるハローワークに、多数の面接来所者が加われば、「密」の度合いは一段と高まるからだ。
2227：チバＱ：2021/01/29(金) 17:07:13: 「不要不急」の公募

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　また、求職者のプライバシーに配慮した相談がしにくくなることを懸念する相談員もいる。

　このままなら2月半ばから3月にかけて面談が始まるが、その期間中は個室が面談のために塞がってしまう。その結果、他人に聞こえる場所で、DVや貧困などの微妙なテーマについて話を聞かざるを得ないことになりかねない。

　「年限が来た相談員を一律、大量に雇い止めして、公募、面談、再任用するような不合理な方法を慣例だからと強行するのでなく、原則は無期で、欠員だけ補充という普通の方法をとってほしい。それがすぐには難しくても、せめて今回は公募を凍結してほしい。そうすればだれにとっても安全で合理的なはず」

　取材では、「コロナの深刻度から考えれば不要不急の公募で、見送るという政治判断があってもいいはず。政府は本気でコロナ対策を行う気があるのか疑いたくなる」と怒りを露わにする相談員もいた。

試される「感染防止」の本気度
　それでもなお、政府側が3年公募に固執するのは、先にも述べたように、人件費削減へ向け、「非正規は常時必要な要員ではない。だから低賃金の臨時的な雇い方でもしかたない」という建前を守る必要があるからだ。

　この制度の問題点について、筆者は2016年3月にも「『パワハラ公募』に泣くハローワーク非常勤相談員」と題して指摘している。

　ここでは、経験のない応募者と同列で筆記試験と面接のふるいにかけられて職業人としての誇りを傷つけられるばかりか、同じ職場で公募対象となった同僚と競わされることになるため競争心が生まれてチームワークも乱れる事態が起きていることが、明らかにされている。

　また、年限が切れる自らのポストを相談に来た求職者に紹介しなければならず、それらのストレスから、メンタル疾患に陥る相談員も出ている。

　こうした多数のマイナスにもかかわらず、一斉雇い止めと公募は続けられてきた。さらに、「公正な選考」をアピールするため、3倍、5倍と一定以上の競争率を確保することも厚労省から求められているという。こうした応募者を増やす措置が、今回は不要な「密」をさらに高める役割を果たしかねないことも不安視されている。

　たまりかねた相談員有志や、その他の労働行政に携わる非正規職員などが、「非正規公務員、雇用安定の会」を結成、「私達ハローワーク非正規相談員を、4月1日に求職カウンターに並ばせないで！」を掲げ、25000人目指してネット署名に乗り出し、いま署名は2万筆を超えた。同会は、1月末にも厚労省に手渡しに出かける予定だ。

　署名者からは次のような書き込みも相次いでいる。

　「民間なら(5年超えて働いたら)無期転換制度があるのに(中略)この矛盾をもっと世の人に知ってほしい」

　「ハローワークがブラックでは働き方がよくなるわけがありません。官製ワーキングプアーを大量発生させて『働き方改革』って、なぜこの矛盾を放置しているんだ？」

　足元からのコロナ対策へ向け、政府の本気度が試されている。
竹信三恵子
2228：名無しさん：2021/01/31(日) 11:15:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/c418e457798526278cf729855d8672bf09012cc1
DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた！《本人告発》
1/26(火) 18:12配信
文春オンライン

「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）

https://news.yahoo.co.jp/articles/2435e7239065aef367a7346e819a91b92adca5be
「文春に情報を出した」DHC新入社員が“濡れ衣”で懲戒解雇　弁護士は「不当解雇にあたる可能性が高い」
1/26(火) 18:12配信
文春オンライン

「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）
2229：チバQ：2021/01/31(日) 22:36:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/2412e7a8049643923c148aaa31784d7f80b5e63a
シニアの悲哀、定年再雇用「終わった人扱い」　畑違いの仕事で給料4分の1
1/31(日) 9:01配信

「年下上司」との関係も微妙
定年後に不慣れな仕事

　人生100年時代、中国地方でも働く高齢者が増えているが悩みも少なくない。定年後の再雇用で冷遇されたり、年金を補うための職探しで門前払いされたり。想像していたのとは違うセカンドキャリアへの戸惑いがあるようだ。高齢ワーカーたちの悲哀の声に耳を傾ける。

【グラフ】定年後に働く理由1位は？

　この頃、出社の足取りが重いのは加齢のせいだけではない。中国地方の中堅企業で再雇用の嘱託社員として働く男性（62）は、居心地の悪さを嘆く。慣れない仕事で給料は4分の1。後輩もよそよそしい。「完全に蚊帳の外。40年近く会社に尽くしても、年を取ると『終わった人』扱いです」

　営業畑が長いのに定年後の配属先は経験のない総務系。男性の会社では希望の職場を選べず、行き先は人事が決める。

　新しく覚えることは多いが記憶力がついて行かず、老眼でパソコン画面がかすむ。凡ミスをして娘くらいの若い子から注意されるのが何とも切ない。「使えない中古人材と思われているんですかね」とため息をつく。

　40代の「年下上司」との関係も微妙だ。相手はビジネスライクな態度で、雑談もない。よかれと思って自分の体験談を話すと面倒くさそうに流される。

　会議や職場のメーリングリストには入れず、社内情報の共有もできない。飲み会の誘いもなくなった。定年前は同僚とランチを楽しんでいたのに、今は1人。公園のベンチで食べるコンビニ弁当は味気ない。「フルタイムだけに1日が長くて…」と苦笑いする。しかも給料は新入社員以下。最低賃金レベルの時給制でボーナスも出ない。

　それでも会社に残ったのは妻の強い希望だ。住宅ローンの返済は終わったが、3人の子の教育費にお金を費やし、老後資金は心もとない。現実は厳しい。

　会社はシニアを積極的に再雇用する方針だが「国の要請だから仕方なく、が本音ですよ」。聞けば人件費をひねり出すために若者の給与水準を下げるらしい。当然、彼らの不満の矛先は自分たちに向かう。針のむしろの中で、65歳まで我慢できるだろうか―。最近はパートでもいいから、社外で職探ししたいと思い始めた。

「いっそ、しがらみない職場へ」
定年後の選択肢

　企業の側も、再雇用社員の活用に悩んでいる。広島市の大手企業の人事担当者は「ベテランの経験や人脈を生かしてほしいのですが、活躍のモデルはまだ構築できていない」と打ち明ける。キャリア形成のために「登山」をしてきたシニアたちが、定年後にどう「下山」するのか―。戸惑いや不満を打ち消す支援策を見つけられずにいるという。

　そんな中、定年を機に転職の道を選ぶ人もいる。地場大手の管理職だった広島市の男性（63）は、65歳まで働ける再雇用の制度があるのに、どうしても踏み切れなかった。

　仕事は、若手を補助する事務にとどまる。やはり給与もがた落ちする。「会社もシニアに期待していないんですよ」。冷たい空気を察してか、社内を見渡しても、制度を利用するのは年に数人しかいない。

　「いっそ、しがらみのない職場でゼロから働く方がいい」。3年前に飛び込んだのはフルタイムの営業マン。現役の頃の社外交渉の仕事とは随分違う。1年更新の契約社員で、給与も再雇用とほぼ同じ。それでも自分の殻を破れた気がして、意欲が湧いた。

　それは、リセットできたからかもしれない。これまでの肩書も経験も。新鮮な気持ちで営業に役立つ法令を学び、研修にも積極的に参加する。年下の同僚も転職者が多く、「仲間」として受け入れてくれる。「チャレンジしないといい結果はつかめない。思い切って転職して、あらためて実感できたことです」

　働きぶりを評価されたのか先日、契約延長を告げられた。妻と2人暮らしで頼れる子どももいない。老老介護などの先行きを考えると「収入ゼロ」にはなりたくない。65歳を超えたら就活がさらに厳しくなるのも理解している。キャリアにしがみつかず、えり好みもしない―。この3年間、新天地で働き、「私もかなり変わったなあ」と感じている。

中国新聞社
2230：チバＱ：2021/02/02(火) 13:42:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b70404aa175805bb6a9316eeb1ff01f04895982
ハローワーク利用者“未来見えず”“求人なく驚き”　緊急事態宣言延長でコロナ失業に拍車も
2/2(火) 11:27配信
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コロナ失業さらに深刻化
深刻さを増す一方の、新型コロナによる失業。解雇や雇い止めが8万3000人を超え、緊急事態宣言の延長で、より厳しい状況に追い込まれるケースありそうです。20年続けた居酒屋を閉め再出発する男性や、デリバリーで学生と飲食店を支える取り組みを取材しました。
■宣言延長でさらに深刻化も
1日、東京・渋谷のハローワークでは、多くの方が利用していました。
緊急事態宣言の延長で、さらに苦しさが増す人もいます。

求職中の元旅行会社勤務（20代）
「未来が見えないのが当たり前、明日のことが分からないのが当たり前。まひしちゃいました」
派遣切りにあった事務職女性（30代）
「新しく就職しようという者が門をたたけるのか。（今後求人の）窓口すらないような気がして…」

8万3000人を超えた、コロナによる解雇や雇い止め。厚生労働省によると、1月22日時点で見込みを含めて8万3713人にのぼります。
ハローワーク渋谷によると、宣言の延長で、今後求人はさらに減り、コロナ失業に拍車がかかるとみられています。
■職探す元店主「驚くほど求人ない」

ハローワークを利用　元居酒屋店主　内田潤さん
元居酒屋店主の内田潤さん（50）も、ハローワークを利用する1人。
「ハローワークがすごく混んでて、びっくりするくらい仕事がないです。選択肢があまりにも少なくて、求人数がすごく少ないことに驚きました」

20年間居酒屋を経営してきましたが、コロナの影響で1月に閉店。

「毎週金曜日、ここに来るのが日課だったんです」
無職となった今、仕事探しの傍らで20年間お世話になった人たちへの感謝の挨拶回りをしています。
■“人に生かされる”時間かかっても

取引先の鶏肉店に挨拶する　内田さん
「こんにちは」
「ああ！こんにちは　どうもどうも」
20年間取り引きし続けた酒屋を訪ねました。

内田さん
「僕の中でお店は終わったけど、終わってないっていうのをここに来ると確認できるね。“僕は終わってない”っていう」
酒屋の社長
「いつでも。いつでも待ってますから。来てください」

続いて鶏肉店を訪ねました。
鶏肉店の専務
「何か考えてるの？」
内田さん
「いやー…。まあいろんなことあるけど、どうしようかなと」
専務
「1回ここで、また人生折り返し地点と思えば…」
内田さん
「そうだよね。そういう風にポジティブに考えるかなと思うし。なかなか難しいけどね」

挨拶回りを終えた内田さん。
「やっぱり僕は、人に生かされるというか。時間はかかるかもしれないけど、いろんな方にお会いしながら、何をすべきなのか考えようと思いました」
2231：チバＱ：2021/02/02(火) 13:42:39: ■苦境の学生と飲食店…配達で協力

配達する早稲田大学の学生
早稲田大学の近くにある商店会でも、人とのつながりを生かした独自の取り組みがありました。

早稲田大学の学生
「すみません、失礼します」
店主
「ご苦労さん、お願いします」

配達を行っていたのは、早稲田大学の学生。緊急事態宣言で「売り上げが減った飲食店」と「アルバイトなどが減った学生」がタッグを組んだデリバリーサービス。
学生には1回300円の配達料と、食事券が提供されます。

商店会の飲食店
「お店の負担もないし、学生さんの支援にもなるし、一石二鳥でwinwinの状態です」
配達する早稲田大学生
「こちらのバイトで、お金もそうですし、ごはんとかもいただいているので、生活費の面でも精神的な面でもすごい助かっているなと」

（2月1日『news zero』より）
2232：チバQ：2021/02/02(火) 20:21:33: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-210202X848.html
コロナ破綻、１０００件に＝解雇は８．４万人―緊急宣言延長「我慢は限界」
2021/02/02 20:07時事通信

　新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言の延長により、営業時間短縮の継続を求められる飲食店などは一段と厳しい状況に追い込まれる。新型コロナ関連の経営破綻は、２日時点で飲食業を中心に累計１０００件に達した。解雇や雇い止めは１日時点で８万４８８３人。コロナ禍は既に１年に及び、飲食業界を中心に「我慢は限界」と悲鳴が上がっている。

　東京商工リサーチによると、新型コロナの影響を受けた最初の経営破綻は、昨年２月に事業停止した愛知県の旅館。６月に月１０４件を記録すると、７、８月は小康状態となったが、９月以降は月１００件前後で高止まりしている。

　業種別の最多は飲食業の１８２件で、飲食料品卸売業が４６件、食品製造業が３１件など関連業種にも影響が拡大。このほかホテル・旅館が６２件など、対面でのサービス業への打撃が続く。
2233：とはずがたり：2021/02/06(土) 20:11:46: 「労組支部事務所への捜査は違法」　大阪府に11万円賠償命令　大阪高裁
2/4(木) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c52e3b90b40dec0c2a508b3340785a7a06ba96b
毎日新聞

　大阪府警の捜査が違法だとして、労働組合が1100万円の賠償を府に求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は4日、請求を退けた1審判決を変更し、府側に11万円の賠償を命じた。中村也寸志裁判長は捜索令状の請求が違法だったと認定した。

　訴えたのは全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（大阪市）。判決によると、府警は2015年、国の許可なくバスに有償で客を乗せた道路運送法違反の疑いで、同支部事務所などを関係先として捜索した。支部側は捜索令状の請求要件を欠いたと主張したが、20年7月の大阪地裁判決は請求を棄却した。

　高裁判決は、バスの運行は一時的なもので、府警が同法違反の疑いがあると判断したのは合理的と言えないと指摘した。府警は「判決内容を精査し、今後の対応を検討したい」とのコメントを出した。【藤河匠】
2234：とはずがたり：2021/02/07(日) 17:22:29: >「ブロック別比例」の対応は？
「原則　比例は立憲民主党」はいわなきゃならない
電機連合の候補(浅野)は国民民主党から出る。
これからきちんと考えなきゃならない。

連合会長・神津氏「コロナ禍に負けぬ賃上げを」
2,114 回視聴?2021/02/07
https://www.youtube.com/watch?v=AsEyqyk6b38&feature=youtu.be
2235：とはずがたり：2021/02/07(日) 20:01:33: https://twitter.com/TamakiTachibana/status/1358138400943992834
珠鬼橘
@TamakiTachibana
COCOA
元請が2億9448万円で、下請けが1615万円ですか…。
ちゃんと働いた実働ぶんが1615万円で、不労の中抜きが2億7833万円てことですよね。
2億7833万円ぶんに携わった人達、なにを働いたのでしょうか。
働くことと、オカネを稼ぐことは、まったく別とよくわかります。
午前4:40 ・ 2021年2月7日・Twitter Web App
2236：とはずがたり：2021/02/07(日) 20:08:34: https://twitter.com/cos_mana/status/1355859552327983111
引きこもりレイヤー麻奈
@cos_mana
githubて流出問題の人って勤続年数20年でそこそこ技術力はあると思う、それで年収300万は低いかなと印象。1、2年だったら良い具合だけど年収上げるためには周りと同じように頑張るだけでは駄目で工夫必要。
午後9:44 ・ 2021年1月31日・

https://twitter.com/orgmrm/status/1354931909206265857
みなか?@転職したい
@orgmrm
SMBC: 「あの情報流出させた45歳の人が年収300万だと？嘘つくな！うちは毎月150万払っているんだぞ！」

45歳年収300万: 「本当にそれしかもらっていないんですよ！通帳見ますか？」

中間搾取SIer・SES: 「…(知らんぷり)」
午前8:18 ・ 2021年1月29日・
2237：チバＱ：2021/02/16(火) 09:55:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f1ca67a38c8947b4dbc79f6ebbf7f38c596fb66
ハローワーク職員1万人以上、雇い止めの可能性　「相談乗った翌日から失業者、ブラックジョーク」
2/15(月) 17:18配信
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ハローワーク西陣烏丸御池庁舎（京都市中京区）
　全国のハローワーク職員の7割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが15日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、2万2千筆の署名とともに提出した。

　有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は2万7千人を超える。3年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている1万人以上が雇い止めされる可能性があるという。

　要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。

　有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられない。正規職員が気に入らない非正規職員を追い出す口実に使われることも少なくない」と指摘。「多くのハローワーク職員が3月31日まで求職者の相談に乗り、翌日からは失業者として求職カウンターに並ぶことになりかねない。当局は直視し、改善してほしい」としている。
2238：名無しさん：2021/02/25(木) 06:44:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b7c5d6f8334888559c2cbf43a9178b6f570f16b
労組脱退で雇用拒否、トヨタへの請求棄却
2/24(水) 13:20配信
共同通信
　トヨタ自動車労働組合を脱退して別の労組に加入したことを理由に雇用契約の更新を拒否されたのは不当として、期間従業員だった男性が同社に慰謝料など計約300万円の支払いを求めた訴訟で名古屋地裁岡崎支部は24日、請求を棄却した。
2239：チバQ：2021/02/28(日) 23:01:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/3dfc758537b48760b0c75bbfa47f58f638f606a2
「労基署の調査が入った後も改善されず」…残業代79万円未払いと告訴状
2/28(日) 12:46配信
　浦添市の卸売・販売業社に勤務していた30代男性は26日、時間外労働の賃金が支払われていないとして、那覇・沖縄の両労働基準監督署に告訴状を提出した。同日、県庁で記者会見を開き「厳正な処罰を求める」と述べた。79万円の残業代未払いがあったという。

　同社は従業員と三六協定を結んでいない。男性は、2018年11月ごろに沖縄労基署が未協定の残業と未払いの調査に入ったと話す。

　男性によると、その後も改善はされずに、同年12月から残業時間の記録もできなくなり状況は悪化した。

　男性は17年5月～19年3月31日まで同社に勤務していた。男性を含めて、少なくとも4人の残業代が未払いだったという。
2240：名無しさん：2021/03/03(水) 22:02:58: 2021年3月1日2:32 午後UPDATED 2日前
バイデン米大統領、労働者の団結権擁護　アマゾンで組合結成の動き
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-amazon-com-labor-idJPKCN2AT19C
　２月２８日、バイデン米大統領（写真）は、ツイッターに投稿した動画で労働者の団結権を擁護し、会社側が従業員を脅すなどの行為をけん制した。写真はワシントンで２７日撮影（２０２１年　ロイター／Joshua Roberts）

［ワシントン　２８日　ロイター］ - バイデン米大統領は２８日、ツイッターに投稿した動画で労働者の団結権を擁護し、会社側が従業員を脅すなどの行為をけん制した。米アマゾン・ドット・コムのアラバマ州物流拠点では現在、労働組合結成を巡る投票が行われている。

バイデン氏はアマゾンに言及しなかったが、動画やツイートで「アラバマ州の労働者」に具体的に触れた。全ての労働者は組合に加入する自由で公正な選択権を持つべきで、雇用主はそれを奪うことはできないと指摘。

「組合は、加入・非加入双方の労働者を力づけるが、黒人・褐色人種の労働者の場合はなおさらだ」とし、「威嚇や強制、脅迫、反労組プロパガンダが一切あってはならない。管理者は組合に関する選好について従業員を問い詰めてはならない」とけん制した。

アマゾンは、民間企業としては国内第２位の雇用主。米国内に従業員組合はない。アラバマ州ベッセマーの物流施設で働く従業員は、投票で支持が集まれば同社として米国初の組合労働者となる。そうなれば、他の施設でも同様の動きが強まる可能性がある。

小売・卸売業の労働組合ＲＷＤＳＵの広報担当者は、組合結成に向けた活動中や投票期間中にアマゾンが「さまざまな脅し戦略」を使ったとの多くの報告があると明らかにした。

ロイターは今月、バイデン大統領の側近とＲＷＤＳＵ関係者がアマゾンのアラバマ拠点で働く従業員の組織化に向けた協議を行ったと報じていた。

ＲＷＤＳＵの代表、スチュワート・アッペルバウム氏は２８日、バイデン大統領の投稿について、アマゾンの物流施設で最初の組合結成を目指す労働者を「支持する明確なメッセージ」だとして歓迎した。
2241：名無しさん：2021/03/06(土) 13:30:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/b7523d19e5b9b3f2837222ad240959c61f1df845
コロナ禍の雇用確保と賃上げを　連合熊本、オンラインで春闘決起集会
3/6(土) 9:03配信
熊本日日新聞
　連合熊本（約５万８千人）は５日夜、熊本市南区の事務所を主会場に２０２１年春闘の総決起集会をオンラインで開いた。新型コロナウイルスの影響下での雇用確保と賃上げに向けて、労働組合員約１２００人（主催者発表）が気勢を上げた。

　友田孝行会長が「感染症対策と経済の自律的成長の両立、社会の持続性の実現が春闘の意義と目的。最後まで粘り強く取り組もう」とあいさつ。雇用のセーフティーネット強化などを目指す集会アピールを採択した。今秋までにある衆院選に向けて、立憲民主党県連代表の鎌田聡県議や社会民主党県連合の今泉克己代表もあいさつした。

　連合熊本は、２％の定期昇給（定昇）の確保と２％程度のベースアップ（ベア）の賃上げを目指す。方針には、長時間労働の是正なども掲げる。

　総決起集会は例年、熊本市中央区の辛島公園で開いていたが、新型コロナの影響で昨年初めて中止。オンライン開催は今年が初めてで、県内の加盟組合や地域協議会を結んだ。（隅川俊彦）
2242：チバQ：2021/03/06(土) 23:31:11: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASP366KK6P35OIPE02C.html
今月卒業なのに…内定ゼロ　コロナで「売り手市場」一変
2021/03/06 20:36朝日新聞

今月卒業なのに…内定ゼロ　コロナで「売り手市場」一変

愛知新卒応援ハローワークには連日、卒業が迫った大学4年生の相談者が訪れている=2021年3月4日午後、名古屋市中区、山本知佳撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスは、「売り手市場」だった雇用環境を一変させた。就職先が決まらずに卒業する大学4年生。コロナ禍で「第二新卒」としての就活を迫られる人も。先が見通せないまま、新年度が迫る。

　愛知県碧南市の大学4年生の男性（21）は、卒業した4月以降の自分を想像できないでいる。まだ就職先が決まっていない。

　就職活動を始めたのは3年生の冬だった。特に行きたい業界はなく、合同説明会でいろいろな企業を見て志望先を決めようと思っていた。しかし、コロナ禍で説明会は軒並み中止。オンラインに切り替わった。

　就活で重視しようと思っていた一つが、会社の雰囲気だった。しかしオンラインだと、画面の向こうは白い背景に社員1人だけ。就職情報サイトで企業を検索しても、書いてある説明は似たような文言ばかりで違いがわからなかった。約20社エントリーしたが、いずれも内定は出なかった。

　昨年暮れごろから、2021年3月卒の求人が減っているのが目に見えてわかり、焦りが募った。親からは「アルバイトでも生きていけるから」と言われた。「コロナで仕事がなくなった人に比べれば、自分は何も失っていないから……。文句を言ってちゃダメかなって思います」。卒業後は、アルバイトをしながら就活を続けるつもりだ。

　コロナ禍で、転職を迫られている人もいる。

　同県大府市の女性（24）は、昨秋、8カ月働いた東京のIT系ベンチャー企業を辞めた。

　昨年1月に、広報担当として入社した。すぐに、メイン事業の一つだった中国企業との取引がコロナの影響でストップ。勤め先からはプログラマーへの転向を勧められたが、経験がないため、給料はいったん7万～8万円も下がり、いつ給料が上がるのかもわからなかった。これでは東京で暮らせないと、退社。実家に戻り、失業給付を受けながら次の仕事を探している。

　企画や広報の仕事に関わってきた経験を生かしたいが、そうした求人は現状、少ない。求人の多い建設業やシステムエンジニアなどの職種は、経験がなくて不安だ。あわてて選んで、また転職せざるをえなくなる事態は何より避けたい。

　「今まで重視していなかったけれど、今度はつぶれない、体力のある会社がいい」。無事に転職できるのか、不安でたまらない。
2243：チバＱ：2021/03/07(日) 23:25:30: https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/bizskills/bengoshi-topics-12561.html
2年間、仕事ナシで「社内失業」　病気から復職した男性を襲った苦しみ、対応法は？
2021/03/07 10:08弁護士ドットコム

「社内失業中」という男性が「病気が治ったのに仕事を十分にさせてもらえない」、と弁護士ドットコムに質問を寄せました。

相談者は、2年前に上司と仕事のストレスで鬱病で1カ月入院。復職すると「病気を治すために」という理由で、追い出し部屋のような個室に異動になってしまったようです。その後病気が寛解し、元の部署に戻りましたが「約2年間もほとんど仕事をさせてもらえなかった」と言います。

さらに、匿名通報による社内コンプライアンス調査でも、この問題が改善することはありませんでした。

相談者は「今後のキャリアのために気丈に振る舞っているが、仕事が出来ない状況は約2年も続き、このままでは再び鬱病になりそうです。状況改善のために、どうしたら良いでしょうか」と質問しています。

会社側の対応に法的な問題はないのでしょうか。また、社内で問題が改善しない場合には、どのような対応が望まれるのでしょうか。山田智明弁護士に聞きました。

●パワハラ指針で禁じられている2類型に該当
　「パワー・ハラスメントについては、法律で次のように定めています。

職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を越えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること（労働施策総合推進法30条の2第1項）

そして、事業主に雇用管理上の措置義務を定めています」

ーー今回の相談例は「追い出し部屋のような個室に異動になってしまった」「約2年間もほとんど仕事をさせてもらえなかった」ということです

「厚生労働大臣の指針（労働施策総合推進法に基づく、通称『パワハラ指針』）では、パワハラの判断指標として6類型を例示しています。

相談者の事例は、次の2つの類型に該当します。

3番目の『隔離・仲間外れ・無視（人間関係からの切り離し）』 5番目の『業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）』

会社はパワハラを防止する措置義務に反するのみならず、民事上も損害賠償責任を負うため、労働者は会社に対して労働審判や民事訴訟等で損害賠償請求をすることが可能です。

また、現状の職場環境改善のために、労働組合に加入することで会社側と団体交渉をすることも考えられます」

【取材協力弁護士】
山田智明（やまだ・ともあき）弁護士
2008年弁護士登録。2013年、柏第一法律事務所を開設。一般民事を中心に業務をおこなっており、労働問題については労働者側の代理人として活動している。
事務所名：柏第一法律事務所
事務所URL：http://www.kashiwadaiichi-lawoffice.com/
2244：名無しさん：2021/03/17(水) 12:44:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/c903044142ce8de9d64f92b25a8018d99b230511
春闘、要求水準引き下げで満額回答も…「官製」賃上げ失速か
3/17(水) 10:21配信
読売新聞オンライン
　２０２１年春闘は１７日、自動車や電機などの大手企業が労働組合の要求に答える集中回答日を迎えた。新型コロナウイルスの収束が見通せないことを受け、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求を見送ったり、要求水準を前年から下げたりした労組が目立つ。「官製春闘」が始まった１４年から続いてきた賃上げは失速する可能性もある。

　東京都内の全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）では、各社の回答額の連絡を受けた担当者が、ホワイトボードに結果を次々と書き込んだ。

　トヨタ自動車は、定期昇給などを含む賃上げ総額を月額平均９２００円、年間一時金（ボーナス）を６・０か月分と、いずれも満額回答とした。賃上げ総額は昨年の８６００円を６００円上回った。ただ、組合は要求総額を昨年よりも９００円、年間一時金も０・５か月分、引き下げていた。

　満額回答としたのは、足元の業績がコロナ禍の落ち込みから急回復していることを考慮したとみられる。ベア実施の有無は公表しなかった。豊田章男社長は「組合員の皆さんの頑張りに感謝し、賃金・賞与は要求通りにする」と強調した。

　日産自動車は、組合の要求通り総額７０００円を回答した。前年実績（７０００円）と同額だった。ホンダはすでに今月１０日、ボーナスを組合の要求通り５・３か月分にすると回答。組合側はベアを含む賃金改善の要求を見送っていた。

　電機大手では、ベアについて富士通が前年と同じ月額１０００円を回答した。ＮＥＣは、福利厚生に使える社内のポイント（５００円相当）を含めて１０００円とした。三菱電機もベア１０００円とした。日立製作所は１２００円を回答した。

　電機大手は、在宅勤務や「巣ごもり需要」などを追い風に、家電製品の売れ行きが比較的堅調で、経営側は前年並みの１０００円以上を回答する方針で一致していた。

　三菱重工業やＩＨＩ、川崎重工業の労組はベアを要求しなかった。交渉が続く外食や旅行業界などはコロナ禍で業績悪化が深刻で、賃上げよりも雇用維持を重視する労組もある。自動車、電機などの大手の回答結果が出たことを受け、今後は中小企業でも労使交渉が本格化する。
2245：とはずがたり：2021/03/22(月) 18:09:12: 立憲への合流では中心的な役割を担った自動車出身の相原さんを評価してるけど，今回の長野への反撥も自動車であった。
可成りの綱渡り若しくは綱引きが連合内部でなされているのかも知れない。

>連合は昨年9月に立憲民主党と「共有する理念」を締結し、その中で「左右の全体主義を排し、多様な価値観を否定せず熟議を尽くす中道の精神を重んじ、建設的な議論が行われ、民意が反映される政治行政をめざす」こと、

>して「第49回衆議院選挙の基本方針」では「連合は共産党を含む野党共闘には与しない」ことを確認し、

多様な価値観を否定しないが左右の全体主義を排し，共産党を含む野党共闘には与しないということは共産党は左の全体主義だと連合は判断してると云う事になるけど，連合が果実を得られ無い限りなかなか容共に舵を切るのは難しそう。

2021年03月22日
参議院長野県選出議員補欠選挙の対応に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長　相原　康伸
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1138

＜連合としての基本的な考え方＞
　連合は、1989年11月21日統一大会で「連合の進路」を制定した。爾来、自由にして民主的な労働運動の強化・拡大と労働運動の基盤強化に取り組んできた。そこには、戦後、外部勢力の直接・間接の介入、干渉が、労働運動の戦線統一を停滞させた歴史的経過が刻み込まれている。日本の労働運動の悲願であった労働界全体の統一、労働組合主義にもとづく強固な組織が、日本の経済・社会の安定と発展、働く者、生活者の希望につながった意義を今一度、ここに再確認する。連合は、いかなる取り組み課題にも構成組織、地方連合会と一致協力し、なお一層その実践に全力をあげる。

１．各方面の運動推進に多大な影響を及ぼした
　連合は、2月25日～26日の持ち回り中央執行委員会で、参議院長野県選出議員補欠選挙に、立憲民主党公認の羽田次郎氏の推薦を決定した。その翌27日、羽田氏は立憲民主党長野県連・共産党長野県委員会との三者で政策協定書を締結した。
　本事案の惹起に伴い、連合長野は、確認した推薦決定にもとづき地域での支援活動を加速すべき重要期にもかかわらず諸対応を余儀なくされた。構成組織は、取り組みが集中する中、事態への対応および合意形成に相当の労力を要した。今回の経過がそれぞれの立場での運動推進に多大な影響を及ぼしたことは極めて重たい事実である。

２．「共有する理念」と乖離した政策協定締結は極めて遺憾
　連合は昨年9月に立憲民主党と「共有する理念」を締結し、その中で「左右の全体主義を排し、多様な価値観を否定せず熟議を尽くす中道の精神を重んじ、建設的な議論が行われ、民意が反映される政治行政をめざす」こと、そして「第49回衆議院選挙の基本方針」では「連合は共産党を含む野党共闘には与しない」ことを確認し、同方針を広く内外に周知・徹底してきた。これらに照らし、今回の事案は極めて遺憾であると言わざるを得ない。

３．二度と繰り返すことはできない
　その後、羽田氏が立憲民主党長野県連・新政信州と政治合意文書を締結し、連合長野と締結した協定書等を自身の政治活動の根底に置くとの改めての意思確認を受け、連合長野はその誠実な履行を前提に羽田氏を全面的に支援することを確認した。
　このことを受け連合は、3月19日?22日の持ち回り中央執行委員会で、羽田氏、立憲民主党長野県連および同党本部が「共有する理念」に沿った対応を誠実に履行することを前提に、羽田氏の推薦を、極めて異例ではあるが、再確認した。
　このことは、3月17日連合本部における立憲民主党・枝野代表の「二度と繰り返してはならない」との申し合わせに立脚するものであり、確実な履行を強く求める。
連合は今後も、地方連合会の推薦申請を尊重、精査し、推薦取り消しを含む、推薦決定行為を責任を持って執り行う。そして、来る4月25日投開票の今次補選・再選挙（参議院：長野・広島、衆議院：北海道2区）に組織の総力を挙げて取り組む。

以　上
2246：とはずがたり：2021/03/26(金) 14:26:32: 安倍の円安政策は労働運動をも引き裂いたよなあ。世界展開する大企業のサラリーマンはボーナスで笑いが止まらん。

ソニーの一時金、過去最高に　労組要求上回る7.0カ月
3/24(水) 17:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6081c96ec480e1317ad5b63ff0ad64c634c4a075
共同通信

　ソニーは24日、2021年春闘で、年間一時金（ボーナス）を過去最高となる7.0カ月分にするとソニー中央労働組合に回答した。労組の要求6.9カ月分を上回った。月例賃金も一般社員の平均で約2％引き上げる。21年3月期の連結純利益が初めて1兆円を超える見通しで、社員に報いる。7.0カ月分には特別一時金0.3カ月分を含む。

「プレステ」生みの親が学部長　近畿大が情報学部新設

　年間一時金は主任など係長未満のモデルで252万7千円となる。前年より10万8300円増えた。前年は6.9カ月分の要求に対して6.7カ月分（241万8700円）で妥結した。
2247：名無しさん：2021/03/26(金) 17:38:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/c89b99dedfcc4f7c39732f02ce227d6c96d43499
連合熊本が次期衆院選で熊本１区出馬予定の濱田氏の推薦決定
3/25(木) 21:01配信
TKUテレビ熊本
次の衆院選をめぐり連合熊本は熊本１区から立候補を予定している立憲民主党の濱田大造氏の推薦を決定しました。
連合熊本は２５日の執行委員会で立憲民主党から熊本１区に立候補予定の濱田大造氏（５０）からの推薦願について話し合い、推薦することを決定しました。
連合熊本は４区に立候補予定の立憲民主党の衆議院議員、矢上雅義氏（６０）の推薦と、社民党から３区に立候補予定の馬場功世氏（６９）の支持をすでに決めていて、連合熊本の友田孝行会長は「３人をしっかりと支援していきたい」と話しました。
次の衆院選をめぐっては、いずれも自民党・現職で、熊本１区から木原稔氏（５１）、３区から坂本哲志氏（７０）、４区から金子恭之氏（６０）が立候補の準備を進めています。

テレビ熊本
2248：名無しさん：2021/03/31(水) 19:02:48: https://www.kikan-roren.or.jp/c/info/671/
基幹労連（日本基幹産業労働組合連合会）
第18回中央委員会を開催しました！

２月９日（火）、「第18回中央委員会」をWebにて開催しました。

ＡＰ２１春季取り組み、第26回参議院議員対策などに関する６つの議案を審議・可決しました。

これから、労働条件改善による消費の喚起と拡大に向けた春季交渉がスタートします。

また、第26回参議院議員選挙擁立候補者となった村田享子（きょうこ）さんから、想いが詰まった挨拶がありました！
2249：とはずがたり：2021/04/01(木) 16:37:33: 秋の連合会長に順当なら自動車出身で事務総長の相原氏なんだけど，不協和音も聞こえてきてて俄然注目の高倉氏。ソフトな感じの相原氏に比べて野武士みたいだ。

【参院選・組織どう動く】自動車総連・高倉明会長　「二大政党的体制」目指すべき
2019.3.16 19:20
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190316/ecd1903161920001-n1.htm

　今の政治には緊張感がありません。自民党に代わることのできる勢力が存在する「二大政党的体制」を目指す必要があります。

　平成２９年の衆院選を機に旧民進党が分裂してしまったのは非常に不幸なことです。今夏の参院選では、場合によっては国民民主党と立憲民主党が競合する改選１人区が出てくるかもしれない。実際、２人区の京都選挙区でそうした事例が出てきているわけですから。

　そうなれば誰が喜ぶのか。自民党と共産党ですよ。感情的なしこりは残っているかもしれませんが、今のままで選挙に臨むのは非常に危険だと思います。

　自動車総連の組織内候補が公認を受ける国民民主党の支持率は１％前後に低迷しています。ただし、支持率は一つの参考値であり、議席数に直結するとは限りません。

　確かに、立憲民主党の支持率は野党の中では比較的高く、２９年衆院選の比例代表では約１１０８万票を獲得しました。一方で、逆風にさらされた旧希望の党も約９６７万票を集めています。安倍晋三首相の「１強政治」に疑問を抱く有権者の全てが立憲民主党に投票したわけではないのです。

　国民民主党は「提案型政党」として愚直に、地道に歩んでほしい。反対ばかりの姿勢では何も生まれません。掲げている党のキャッチフレーズ「つくろう、新しい答え。」の精神で進んでいけばいいと思います。

　自由党との合併構想が話題になっています。小沢一郎代表に対する評価は分かれますが、国民民主党の執行部が「野党が一緒になるためのステップ」として判断したことです。われわれが「だめだ」と意見する立場にはありません。

　ただし、労働組合にとって主戦場となる参院選比例代表の票の多くは、候補者の個人名ではなく政党名です。支持する政党の認知度や浸透度が、議席を獲得できるかを大きく左右します。その意味で、「数合わせ」と映らないように政策を重視して慎重に進めてもらいたいです。

　自動車総連の代表的な取り組みは、自動車関係諸税の簡素化と負担軽減の実現です。自動車関係諸税は、購入時にかかる取得税や保有・利用時にかかる重量税、ガソリンを入れる際の揮発油税など、ありとあらゆる税金がかけられています。これらの税収は８兆円にのぼり、保有に関わる税を米国と比べたら約３０倍ですよ。国家財政が厳しいのは理解できますが、われわれは不合理だと主張してきました。

　徴税が簡単な上に安定的に入るので、財務省はこの財源を確保し続けてきましたが、１０月の消費税率１０％への引き上げに向けて与党がまとめた来年度税制改正大綱に、初めて自動車税の恒久減税が盛り込まれました。これは非常にいいことです。しかし、一方で「車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする」とも記されています。われわれはこれで終わりという認識は持っていません。

　自動車産業は裾野が広く、雇用創出力もあり、日本経済の基幹産業です。地方に行けば１人１台という時代で生活必需品になっています。食料や日用品などが自動車によって運ばれていることも考えれば、国民全体に関わる問題なので、関係諸税の簡素化、軽減は引き続き訴えていきます。

　自動車をめぐる日米の通商交渉の行方も注視しています。安倍首相はトランプ米大統領に何でも言える仲と聞いています。政府には日本の立場をしっかり伝えてもらいたいです。（広池慶一）

◇

　■自動車総連　自動車産業のメーカー、販売、輸送などの業種で構成される産業別労働組合。組合員数は７８万１千人（昨年６月現在、厚生労働省調べ）で、連合傘下ではＵＡゼンセンと自治労に次いで多い。昭和４７年に発足し、旧民社、旧民主、旧民進各党を支援してきた。今夏の参院選には組織内候補として現職の礒崎哲史氏を国民民主党から比例代表で擁立する。
2250：とはずがたり：2021/04/01(木) 16:41:42: 同じく注目の，事務局長から昇格できなかった無念の逢見氏の出身母体，UAゼンセンの松浦会長

【参院選・組織どう動く】ＵＡゼンセン・松浦昭彦会長　国民民主党の認知度アップに努力
2019.2.20 07:39
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190220/ecd1902200739002-n1.htm

　ＵＡゼンセンがカバーする産業は、繊維・化学などの製造、スーパー・百貨店などの流通、食品・外食・レジャー・介護などのサービスと多岐にわたり、生活関連産業が非常に多い労働組合です。組合員の約６割は正社員ではないパートや派遣社員の方々で占められています。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、デフレを克服して緩やかなインフレ経済に変えていくという問題意識は正しいと思います。デフレ・スパイラル化すると、真っ先に労働者がしわ寄せを受けるからです。

　しかし、日本の財政状況を考えると、財政支出で大きな手が打てず、金利に頼る政策は限界にきていると思います。一番大きな問題は、老後の生活や子育てなどの不安に対して抜本的な手が打てていないことです。賃上げしても消費に回らないといわれますが、こうした将来不安を取り除く社会保障の抜本改革が一番重要なことだと思います。

　外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法が今年４月から施行されます。単に外国人労働者を増やして埋め合わせるという考え方には賛同できません。

　例えば介護の職場は相当人手が足りていません。しかし、メーンに取り組むべきことは、外国人材の受け入れを必要最小限にとどめ、人工知能（ＡＩ）などの先端技術を取り入れることです。介護を担うのはあくまで人が中心であることは変わりませんが、介護ロボットなどを活用し、産業を高度化させていかなければなりません。そのことによって生産性向上を図り、より働きやすく、より処遇の高い職場にし、介護の仕事に就こうと思う人を増やしていく必要があります。

　平成２９年の衆院選以降、野党が分裂した状況が続いています。われわれは労働組合なので、政党に対しああしろ、こうしろという立場にはありません。最も考え方の近い政党を支援することになるわけですよね。

　その意味では、「中道改革政党」を掲げる国民民主党はわれわれに一番近い。国会においては、法案に反対すべきときは反対の立場を取り、そのうえで最後は付帯決議を付けて悪い部分を少しでも修正する。そういう努力をする野党があってもいいんじゃないか。私は組合員にそんな話をしています。自由党との連携の際にも「国民民主党の政策は一歩も揺るがない」ということを大前提にしてほしい。

国民民主党の政党支持率は１％前後で低迷しています。結党以来、一度も国政選挙を経験していないので、はっきりした印象を持たれていないことが原因だと思います。まずは春の統一地方選をしっかり戦うべきです。われわれも、国民民主党を支援する他の産別と協力しながら、党の認知度アップのために努力をしていこうと思います。

　外交に目を向けても問題は山積しています。北方領土問題を含む日露平和条約締結交渉に関しては、２島（歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島）返還で絶対に終わらせてはいけません。われわれは北方領土の返還要求運動を続けてきましたので、四島の帰属問題が決着するまでは平和条約を結ぶべきではないと訴えたいです。

　また、韓国でいわゆる元徴用工らが起こした訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決が相次いでいることは問題だと思います。日本の司法と韓国の司法が異なった結論を出しているのであれば、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴し、決着をはかるべきだと思います。そのうえで、北朝鮮の非核化と拉致問題の解決に向けて日米韓が連携すべきです。（広池慶一）

◇

　夏の参院選は、労働組合や業界団体にとって、自らの組織の代弁者を国政に送り込む選挙という側面を持つ。各団体のトップに戦略や展望を聞く。
2251：とはずがたり：2021/04/02(金) 00:24:39: これも古い記事

>形勢は民社協会や旧維新系などを手堅くまとめる前原氏に有利だが、連合幹部は「結果は見えている。前原代表、枝野幹事長の挙党体制しかない」と言い切る。
こうだったよなあ。。山尾から大島となって前原は挙党態勢を構築しなかった訳だ。

さらば「古だぬき」息吹き返す神津連合
「1期2年」の禅譲密約を破棄し、続投を決めた神津会長。「長老跋扈」の悪弊を断ち、「雨降って地固まる」となるか。
https://facta.co.jp/article/201709032.html
2017年9月号 POLITICS

「今回の人事混乱の原因はあの密約が全て。結果的に最大の被害者は振り回され続けた逢見氏だったのかもしれない……」

連合の役員推薦委員会は神津里季生会長（61）の続投を8月4日に正式に発表したが、密約を知る関係者は、神津氏からの禅譲が約束されていた逢見直人事務局長（63）に同情の目を向ける。労組最大のナショナルセンターの会長人事は、現役会長と元会長の密約に翻弄されるハメになった。

密約によると、神津氏は2期4年が慣例の会長職を1期で辞め、逢見氏に禅譲する定めだった。仕掛け人は逢見氏の後見人で同じUAゼンセン出身の高木剛元連合会長（73）。密約の詳細を本誌5月号がスッパ抜くと、俄かに会長人事を巡る駆け引きが激化し、神津氏は退任の意向を役員推薦委に伝達。朝日新聞が6月2日付の1面で「神津氏退任」を報ずるに至り、密約の筋書き通り逢見氏への禅譲が実現するかに見えた。

ところが、ここから高木氏の目論見は崩れ始める。逢見氏は事務局長に就く直前の15年6月、安倍晋三首相と密会して批判を浴びたが、この時、仲介したのも高木氏だった。連合の「奥の院」で交わされた密約が表沙汰になると、「いまどき禅譲の密約なんて有り得ない。高木さんは出身労組可愛さで連合を私物化している」と批判が噴出した。神津氏をよく知る連合OBは「高木氏との個人的な関係から密約を結ぶなんて馬鹿げている。1期で辞めるなら、神津氏は会長ポストに就きたかっただけと言われても仕方ない」と不快感を露わにした。

そもそも逢見氏は「純粋培養の労組エリートで政治的な駆け引きに疎く、連合会長に向かない」との声があった。一橋大社会学部を卒業した逢見氏は1976年にゼンセン同盟書記局に入局。千葉県支部長や常任中央執行委員を経て、2012年にUAゼンセン会長に就き、15年10月から連合事務局長を務めている。労組に詳しい民進党関係者は「ゼンセンの組織論は共産党と同じエリート主義。一流国立大学から幹部候補を採用し、地方組織のトップを経験させてから、中央の出世コースを歩かせる。逢見氏は、その典型だ」と指摘する。

役員推薦委員会が「苦肉の策」
連合会長の選出には、定期大会（10月）で実施する会長・事務局長選挙に先立ち、役員推薦委が各産別労組の見解を集約し、候補者を決定する手順を踏む。神津氏から5月に退任の意向を伝えられた役員推薦委は、UAゼンセンを含む8人の産別労組委員長で構成されるが、逢見氏の会長昇格には慎重論が相次いだ。複数の委員が「現職の事務局長として調整力不足」などの理由を挙げて反対に回り、調整は難航を極めた。結局、密約の扱いに困った役員推薦委は、神津氏が会長に留まったまま、逢見氏を「専従会長代行」に昇格させる苦肉の策を打ち出した。退任の意向を固めていた神津氏も、連合内の「逢見アレルギー」を肌で感じ、東大野球部の先輩でもある高木氏と結んだ「密約」の破棄を決断。早期決着を望む役員推薦委の意向を受けて、神津、逢見両当事者による話し合いが繰り返された。

しかし、連合会長の座に執念を燃やす逢見氏が簡単に引き下がるはずはない。そもそも1期で退任する密約は、現執行部が立ち上がった2年前から存在していた。連合が内規で定める「65歳定年」になる前に禅譲を受ける密約を破棄された逢見氏は抵抗し、両者の協議は物別れに終わった。

事態が急転したのは、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入について、連合執行部が条件付きながら容認に転じたと、大きく報じられてからだ。逢見氏が主要産別幹部への根回しを怠り、方針転換を主導したことへの批判が高まった。さらに神津氏の内諾を得ず、政府と交渉を進めた手法も「また官邸と密会か」（旧総評系幹部）と不信感を呼び、直後の7月19日の役員推薦委で神津氏の会長続投が固まった。
2252：とはずがたり：2021/04/02(金) 00:25:12: >>2251
翌20日、永田町の参院議員会館で開かれた連合組織内議員懇談会で、連合の支持を受ける約15人の民進党議員を前に、逢見氏は「高プロには反対だが、少しでも歯止めをかけておく。経団連は修正に応じる気はなかったが、政府が合意すべきだと説得した。中身は悪くない」と弁明し、改めて政労使による脱時間給制度の修正合意に理解を求めた。これには出席議員の1人が「連合も自民党と直にやれば政策をすぐに実現できるのに、ひもじくても頑張ってきたという運動論がある。事務局長も胸に刻んでほしい」と、苦言を呈さざるを得なかった。

「長老跋扈」は組織を暗くする
神津会長が留任し、逢見氏が新設の専従会長代行に昇格、事務局長に自動車総連の相原康伸会長（57）が就任する新執行部は10月に発足するが、2年前の密約から始まった幹部人事の混乱は、しばらく尾を引くだろう。逢見氏の出身労組のUAゼンセンなど民間労組中心の旧同盟系は、安全保障など自民党と政策的な距離が近い。一方、自治労や日教組など旧総評系は野党共闘に軸足を置き、「（連合内は）常に分裂の危機をはらむガラス細工」（執行部OB）だ。

連合は89年、総評や同盟などに分かれていた労働団体を統一する形で結成された。今年で28年目を迎え、組織内の融合が進んだのは間違いない。今回の禅譲密約を厳しく批判してきた旧総評系の元幹部も「昔のゼンセンは見習うところが多かった。総評みたいに政治闘争ばかりではなく、地に足がついた労働組合運動をしっかりやっていた」と振り返る。それだけに「今回の高プロの修正は、政権に接近するあまり、我々からはるか遠くに行ってしまった」と嘆く。

7月下旬の都内居酒屋――。連合関係者の暑気払いの集まりは、会長人事の?末で盛り上がった。それぞれが一通りの講評を述べると、出席者の1人が「結局、官邸に手を突っ込まれて連合の人事がひっくり返ったということ。山岸章が生きていたらボロクソだろうな」とぼそり。一同が無言でうなずき合ったという。

山岸章氏は全国電気通信労働組合（全電通）の委員長を経て、連合の初代会長に就任したが、当時は会長人事を巡って、官公労中心の総評と民間労組が主流の同盟が激しく対立。総評系の会長候補の山岸氏は、電機労連出身の藁科満治氏に押され、負けそうだった。そこで「山岸側近が実弾（札束）をばら撒く激烈な多数派工作を展開」（関係者）。同盟陣営からの支持も取り付けた山岸氏が初代会長の座を勝ち取った。

当時を知る関係者は「山岸さんは大胆で乱暴だったが、自民党一党支配を打破する強い信念に支えられていた。だからこそ立場を超えた支持が集まった」と振り返る。今回の会長人事の迷走に欠けていたものは、連合の背骨というべき「強い信念」に他ならない。「信念に揺らぎがあったから、OBや官邸に介入される余地が生まれた」（同）

さて、今回の密約には、逢見氏への会長禅譲に伴い、高木氏が現職（全労済協会理事長）を神津氏に譲ることが含まれていたとされる。同理事長職は連合会長の天下りポストだが、高木氏は連合会長を退任した09年から現在に至るまで居座り、後任の古賀伸明前会長（65）は連合総研理事長に押しやられたままだ。15年春の叙勲で旭日大綬章を受けた高木氏は、連合内で「古だぬき」と揶揄される煙たい存在。「長老跋扈」は組織を暗くする。高木氏が完全に勇退すれば、歪められた連合人事も正常化する。
2253：とはずがたり：2021/04/02(金) 00:25:26: >>2251-2253
前原と枝野で再び「政界再編」？
この秋、神津氏の続投により連合は「再生の一歩」を踏み出すことになる。その一方で、連合と共に歩んできた民進党も大きな転機を迎える。9月1日投開票の民進党代表選は枝野幸男前幹事長と前原誠司元外相による一騎打ちの様相だが、これを大手マスコミが騒ぐような憲法改正や共産党との共闘を巡る「リベラル（枝野）vs保守（前原）」の対決と捉えるのは的外れだろう。

形勢は民社協会や旧維新系などを手堅くまとめる前原氏に有利だが、連合幹部は「結果は見えている。前原代表、枝野幹事長の挙党体制しかない」と言い切る。すでに前原氏は「民進党という名前にこだわらなくてもいい」と公言しており、新執行部は社民党、自由党を取り込み、国政進出を睨む小池百合子都知事や自民党リベラル系をも巻き込んだ政界再編を目指すことになるだろう。前原・枝野両氏は日本新党で初当選した同期の桜。都議選で連合と創価学会を取り込んだ小池都知事と、かつての盟友が連携すれば、再び政権交代可能な2大政党の一翼が生まれることも夢物語ではない。

安倍1強の足元が崩れる中、連合も民進党も幹部人事を巡る混乱を経て、期せずして「雨降って地固まる」好機を手にした。自民党一党支配を打破するために生まれた連合が、約30年を経て再び閉塞状況の政界に風穴を開けられるか。神津氏は2年前の就任会見で「社会全体を巻き込んで一体となって労働運動を展開していく」と淡々と語っていたが、そこにはこの国で働く労働者のために闘い抜く信念があったはずだ。退任の瀬戸際から息を吹き返した2期目こそ、「連合再生」をかけた神津氏の最後の勝負どころである。
2254：とはずがたり：2021/04/03(土) 09:04:23: https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1377761900679688193
つしまようへい
@yohei_tsushima
今朝のNHKで紹介されたグラフ。日本の賃金体系は年功序列って説明があったけど、他国も年齢とともに賃金が上がる傾向はあるし、そして、日本が英国より高いの５０代だけだし、ドイツと比べるとずっと低いし、しかも定年後に賃金がガクッと落ちる。
2255：とはずがたり：2021/04/04(日) 22:44:57: 2019年の記事

「参加にリスクあるけど…」全労連集会に自民議員のわけ
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https://www.asahi.com/articles/ASMC745XQMC7ULFA00Y.html
榊原謙
2019年11月8日 11時00分

　共産と連携する全国労働組合総連合（全労連）が衆参両院の議長あてに出す請願の紹介議員に、自民の国会議員２人が名を連ねていることがわかった。請願は最低賃金の全国一律化を求める内容で、自民と距離がある労働団体の請願の橋渡しを自民議員がするのは異例だ。

　「自民党の国会議員が全労連の皆様の集会に出ることはあまりない。私も与党の中でけっこうリスクを抱えているんです」。全労連が７日開いた集会に参加し、あいさつに立った自民の務台俊介衆院議員は、こんな表現で聴衆の笑いを誘った。

　最低賃金は現在、最も高い東京都と最も低い１５県の間で２２３円の格差がある。請願は、都道府県ごとにばらばらの最低賃金の金額を法改正で全国一律にすることに加え、最低賃金の引き上げの負担を負う中小企業に特別補助を出すことを求める内容だ。

　７日の集会では、全労連の請願…

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自民も共産も「最低賃金底上げを」　集会で異例のタッグ
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https://www.asahi.com/articles/ASM9Z3SQZM9ZULFA00X.html
榊原謙
2019年9月30日 19時10分

　最低賃金の全国一律化などを求め、全国労働組合総連合（全労連）が３０日に都内で開いた集会に、自民など与野党の国会議員が勢ぞろいした。共産と連携する全労連の集会に自民の国会議員が参加するのは異例で、全労連と距離がある連合に近い立憲民主や国民民主の議員も出席した。

右も左も「最低賃金上げを」　与野党が大合唱のなぜ
「天下の山形屋も時給７６１円」　鹿児島女性のため息
　有権者うけのいい最低賃金の底上げには、与野党とも濃淡はありつつも前向きだ。夏の参院選では大半の党が「引き上げ」を公約に掲げており、「呉越同舟」でアピールした。

　自民党最低賃金一元化推進議員…

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2256：チバQ：2021/04/05(月) 11:06:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/d96ddedc84c174ddfc96c5238a4074a057aeb0ad
「女性不況」　雇い止め・育児　コロナ禍しわ寄せ　
4/4(日) 7:00配信

女性の実質的失業率は公式統計より大きい
【経済＃ｗｏｒｄ】

　新型コロナウイルス禍は、立場が弱い女性たちの経済苦「女性不況」を招いた。感染拡大の“元凶”と名指しされたサービス業の主な担い手が非正規の女性だったことで雇い止めが相次いだほか、学校や保育園などの休校・休園で子供の面倒をみるため仕事を休まざるを得ない人が増えたためだ。政府は資金需要が増える年度末に困窮世帯への支援策を講じたものの、必要な人に十分な支援の手が届いているとはいえない状況で、継続的な対応が不可欠だ。

　「会社は『直接雇用じゃないから』と対応してくれない。派遣会社も『協力できない』と言う。私は休業支援金をもらえないのか」

　ホテルの配膳係としてパートタイムで５年間働いてきた４０代の女性は、労働組合「飲食店ユニオン」が３月１３、１４日実施した電話相談会で窮状を訴えた。昨年１２月からシフトの回数を月にわずか１、２日まで減らされた。事実上働けていないにもかかわらず、休業手当を受け取れなかった労働者に国が支払う「休業支援金・給付金」の手続きでホテル側の協力を得られず、困り果てていたのだ。

　ユニオン担当者は、会社経由ではなく本人からの申請で給付が受けられることを伝え、手続きの仕方を説明した。相談の約８割は、こうした女性からのものだったという。

■隠れた実質的失業

　総務省が発表した１月の労働力調査では、非正規の女性は前年同月比で６８万人減と、男性（２２万人減）に比べ３倍超減少した。ただ、正社員の女性は逆に増加している。外出自粛や営業時間の短縮要請で打撃を受ける飲食や旅行業は、労働者の５３％（令和２年）を非正規女性が占めており、緊急事態宣言の再発令がこうした雇用を直撃したことが分かる。

　正社員を含む完全失業率では男性３・１％、女性２・７％と男性の方が高い。ただ、ホテルで働く女性のように、雇用は継続してもシフト削減などで実際は働けていない「実質的失業」状態が多いのもコロナ禍の特徴だ。野村総合研究所の推計では、パート・アルバイト従業員のうちシフトが５割以上減り、休業手当を受け取れていない実質的失業者は２月時点で女性１０３万人、男性４３万人に上る。これを加味すると、女性の失業率は６・１％（男性は４・２％）に跳ね上がる。

■「ひとり親世帯」深刻

　こうした非正規労働者の雇い止めに加え、育児や介護で退職を余儀なくされるケースも目立つ。昨年春、全国の小中学校などが一斉休校した際は保育園などの受け入れ制限も相次ぎ、子供を預けられずに仕事を休まざるを得ない親が続出した。特に夫婦で育児を分担できない「ひとり親世帯」は深刻な収入減に陥った。

　外出自粛で家族と過ごす時間が増えたことでドメスティックバイオレンス（ＤＶ）など家庭内トラブルも頻発した。警察庁によると２年の女性の自殺者数は前年比１５・４％増の７０２６人と大幅に増え、急激な生活環境の変化や経済難が多くの女性を追い詰めたことが浮き彫りになった。

　内閣府の有識者研究会は昨年１１月の緊急提言で、コロナ禍は「女性への影響が深刻で、『女性不況』の様相」だと指摘。ＤＶや性暴力、自殺の相談体制強化などを求めた。
2257：チバQ：2021/04/05(月) 11:06:50: ■社会不安増大も

　政府は昨年６月成立の２年度第２次補正予算で児童扶養手当を受給するひとり親世帯に第１子５万円、第２子以降は１人当たり３万円の支給を盛り込み、大幅に減収した世帯には５万円を加算した。昨年末には１回目を受給した世帯に加算を除く同額を再支給した。

　さらに、３月１６日には両親がいる低所得の子育て世帯も初めて対象に含め、１人当たり５万円を給付する緊急支援策をまとめた。４月に入って新学期が始まれば制服や文房具などの購入費がかさむため、支援団体などから現金給付を求める声が強まっていたためだ。

　一方、政府はワクチン接種の普及にともなう経済の正常化を見据え、支援策を徐々に縮小したい考え。厚生労働省は２５日、休業手当の一部を国が支払う雇用調整助成金の特例措置を５月から段階的に縮小すると発表。休業支援金・給付金は５月以降、原則として日額上限を１万１０００円から９９００円に下げる。７月以降は一層の縮減を予定する。

　もっとも飲食店ユニオンによると、困窮した女性たちの中には政府の広報不足で休業支援金の存在自体を知らない人も少なくないという。支援が必要な女性がまだ埋もれているのが現状だ。両親がいる世帯に占める共働き世帯が６割を超える日本で女性不況をこのまま放置すれば、日本経済全体に打撃を与え、社会不安を増幅させる恐れがある。

■海外でも格差拡大に懸念

　コロナ禍の女性不況は日本だけに起きている問題ではない。海外では英語の「ｓｈｅ（彼女）」と「ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ（景気後退）」を合わせた造語で「ｓｈｅｃｅｓｓｉｏｎ」（シーセッション）と呼ばれ、共通の政策課題になっている。

　国連のグテレス事務総長は３月８日の「国際女性デー」に合わせたオンラインイベントで、コロナ対応で闘う医療従事者らの「７割は女性だ」と指摘しつつ、多くの女性が仕事を失うなどして「男女間の格差は一層広がっている」と懸念を表明。各国政府に家庭内暴力の対策を強化するなど女性への支援策を重視すべきだと呼びかけている。（経済本部　田辺裕晶）
2258：とはずがたり：2021/04/12(月) 11:34:01: “ハローワーク非正規職員の待遇改善を” 厚労省に要請書提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012868531000.html
2021年2月15日 18時26分

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などを支援する、ハローワークの非正規職員が契約を更新されない「雇い止め」におびえながら働き続けているとして、改善を求める要請書を厚生労働省に提出しました。

15日は、ハローワークで働く非正規職員などが厚生労働省を訪れ、待遇改善を求める2万2000人余りの署名と要請書を担当者に手渡しました。

要請書などによりますと、ハローワークで働く非正規職員は1年の契約を繰り返し更新して長年働き続けるケースが多い一方で、少なくとも3年に1回は自分のポストが一般に募集される「公募」の対象となります。

このため、契約を更新されない「雇い止め」におびえながら仕事を続けていて失業者の就職支援などの専門性を維持できないとして、「公募」を撤廃し安心して働き続けられるよう改善すべきだとしています。

また、年齢や契約更新の回数などを理由とする一律の「雇い止め」をやめることや、契約が更新されない時は1か月以上前に本人に通知し、再就職の支援も強化するよう求めています。

これに対して、厚生労働省は「公募については、人事院規則などに基づき行っていて独自で見直すことは難しい。一律的な「雇い止め」はしておらず再就職支援も行っている」などとしています。

厚生労働省によりますと、ハローワークなどで働く非正規職員は年々増える傾向にあり、今年度は新型コロナウイルスの影響で大幅に増員され、およそ3万8000人の職員のうち、非正規職員は73％に上ります。

要請書を提出したハローワークで働く50代の非正規職員は「10年以上働き続けていますが来月で雇い止めにされる可能性があり、失業者の相談に応じながら私たち自身も失業の不安を抱えています。精神的に追い詰められて体調を崩してしまった同僚も見てきたので、安心して働けるようにしてほしい」と話しています。
2259：とはずがたり：2021/04/14(水) 20:13:47: 立民国民連合トップ会談失業者の支援など雇用対策を検討
2021年4月9日 12時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964531000.html

新型コロナウイルス対策をめぐって、立憲民主党と国民民主党、それに連合のトップが会談し、長引く感染拡大の影響で雇用情勢は危機的な状況だとして、失業者の再就職支援など、総合的な雇用対策の検討を進めていくことを確認しました。

都内で行われた会談には、立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表、それに連合の神津会長に加え、両党の幹事長らも同席し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。

この中では、長引く感染拡大の影響で幅広い分野で、非正規雇用の人を中心に失業者が増えるなど、雇用情勢は危機的な状況にあるという認識で一致しました。

そして、失業者の再就職支援に加え、将来的な産業構造の転換も見据えた職業訓練など、3者で総合的な雇用対策の検討を進めていくことを確認しました。

3者による会談は、今の立憲民主党と国民民主党が去年9月に結党してからは初めてです。

両党の間では、政策へのスタンスや国会対応で隔たりが表面化する中、ことしの秋までに行われる衆議院選挙に向けて、連携強化のきっかけにするねらいもあるものと見られます。

立民枝野代表「連携し雇用対策を」
立憲民主党の枝野代表は記者団に対し「雇用対策について、国会の内外で両党がしっかり連携することで、一刻も早く政府に十分な施策を実行させていきたい。現場を知る連合の皆さんにも知恵をかり、さらにいい政策をつくっていく」と述べました。

国民玉木代表「3者で力を合わせていきたい」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「国民に負担ばかり押しつけ、政府がやるべきことが行われていないという強い危機感を共有した。いい支援制度が作れるよう、3者で力を合わせていきたい」と述べました。

連合神津会長セーフティーネットを張る仕組みが必要」
連合の神津会長は記者団に対し「政府の施策は有効性がなく、働く人に包摂的にセーフティーネットを張る仕組みが必要だ。両党の代表にも『具体化していこう』という力強い見解をいただいたので、進めていきたい」と述べました。
2260：チバQ：2021/04/19(月) 18:31:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/88a5cb2f7324d0cf7c9d5e4eba27ea50b64bfd1a
「月給50万が18万円!?」再雇用に迷い始めた59歳次長
4/19(月) 9:30配信
　企業は4月から、65歳から70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となり、中小企業には「日本版同一労働同一賃金」が適用となりました。こうした中、60歳定年を前にしたある男性は、会社から示された定年後再雇用の条件を見て、再雇用に迷い始めました。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに報告します。【毎日新聞経済プレミア】

　A郎さん（59）は、従業員数約100人の衣料品卸会社で営業次長を務めています。今年9月に60歳になり、定年を迎えます。先日、会社の人事担当者と定年後再雇用について面談をしました。そこで示された労働条件が厳しい内容で、A郎さんは途方に暮れています。

　◇希望すれば65歳まで働けるが……

　A郎さんの会社は、社員が希望すれば原則65歳まで嘱託社員として継続雇用します。嘱託社員の基本給は職務に応じて個別に決まりますが、月給制の確約はなく、時給制になることもあります。また役職にはつかないため、役職手当がなくなります。住宅手当や家族手当も現役社員が対象で支給されません。

　嘱託社員の業務内容は、人員配置を考慮して会社が決めます。定年前と同じ部署の場合もあれば、全く異なる部署に配属となる場合もあります。勤務時間と勤務日は、嘱託社員の希望を聞いた上で、フルタイム勤務にしたり、短時間勤務にしたり、勤務日数を減らしたりしています。

　A郎さんは、面談で「配送センターで発送業務をしてほしい」と言われました。発送業務は過去に何度か応援で手伝いをしたことがありますが、担当になったことはありません。また、配送センターへの異動は珍しいことではありませんが、A郎さんは、これまで定年後再雇用で現場の作業員への異動を命じられた役職者が思い当たらず、予想外の配属先に驚きました。

　労働条件にも戸惑いました。勤務日数は、当初1年間はフルタイムですが、その翌年以降は状況に応じて勤務日数が減る可能性があるといいます。給料は時給1100円でした。定年前は基本給とさまざまな手当で月50万円ほどだった給料が月18万円ほどになります。

　A郎さんは「今の業務を続けたい」と再考を求めました。しかし、会社は新型コロナ禍もあって業績が思わしくありません。人事担当者からは「新規採用をやめ、派遣社員や契約社員も契約を更新していない。一方で営業部は現在人員に余裕がある状況でなんとかA郎さんの業務を確保した」と説明されました。また、時給は同じ作業をするパートの中で最も高いため「これ以上の待遇は準備できない」と言われました。A郎さんは会社に残るか、定年退職して他の仕事を探すか悩んでいます。
2261：チバQ：2021/04/19(月) 18:32:07: 　◇定年後再雇用のルール

　定年後の再雇用について考えます。まず再雇用に関する法律を確認します。

　高年齢者雇用安定法は、会社が定年を設ける場合、60歳を下回ってはならないと定めています。そして、定年の引き上げ▽定年の廃止▽65歳までの継続雇用制度の導入――のいずれかの方法で65歳までの雇用確保措置を講じることを義務づけています。

　さらに2021年4月施行の改正法で、65歳から70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となりました。65歳以上は雇用確保措置ではなく「就業確保措置」で、業務委託契約や会社が取り組む社会貢献事業などでの就業も含まれるのが特徴です。

　また同月から、改正パートタイム・有期雇用労働法が中小企業にも適用となりました。これは「日本版同一労働同一賃金」で、有期雇用や短時間勤務の従業員と正社員との待遇格差を是正するよう会社に求めています。

　一般的に、定年後再雇用の従業員は、有期契約となるケースが多く、その場合はパート・有期雇用労働法が適用になります。現役社員と職責や職務の内容、異動の範囲などがまったく同じ場合は同じ待遇（均等待遇）を、異なる場合は違いに応じた待遇（均衡待遇）をする必要があります。

　◇厳しい労働条件は避ける

　会社はこれらの法改正を踏まえ、再雇用する従業員の労働条件を慎重に決める必要があります。労働条件の設定は、会社側に裁量がありますが、その労働条件があまりに過酷で、再雇用の対象者の多くが継続勤務を諦めざるを得ないような場合は、高年齢者雇用安定法の趣旨に反すると判断される可能性があります。

　また、定年前とほとんど同じ職責や職務内容であるにもかかわらず、給料だけを大幅に減額した場合は、パートタイム・有期雇用労働法に違反する可能性もあります。近年、そうした待遇を不服とした労働者への損害賠償の支払いを認めた裁判例がいくつかあります。

　会社は定年前の再雇用の対象者と話し合いの機会を設け、再雇用の労働条件を提示するだけでなく、決めた経緯まで丁寧に説明する必要があります。従業員の事情もしっかりと理解し、互いが合意の上で継続雇用をしていく環境を整えていくことが求められます。
2262：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:19:11: 医薬化粧品産業の労組が産別結成大会を開催／ＵＡゼンセンは「遺憾」のコメント
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20181012b.html
2018年10月12日調査部
［労使］

第一三共やアステラス製薬などの医薬品業界の12労組は10日、都内で新たな産業別労働組合の結成大会を開いたことを公表した。名称は「医薬化粧品産業労働組合連合会（総称：薬粧連合）」で、組合員数は約２万7,000人。大会では、綱領や規約・諸規定・細則を制定したほか、2019年度の運動方針と予算も確認した。初代会長は浅野剛志氏（第一三共グループ労働組合連合会）、事務局長には小西達也氏（アステラス労働組合）を選んだ。一方、12労組のうち９労組が加盟し、現在、脱退届が提出されているＵＡゼンセンは11日に記者会見を開き、「大変、残念な行動であり、遺憾だ」（木暮書記長）などとするコメントを発表した。ＵＡゼンセンによると、当該組織から脱退届は出されているものの、承認はされていないという。
１２労組が結成大会に参加

薬粧連合によると、結成大会に参加した組合は、第一三共グループ労働組合連合会、中外製薬労組連合会、シオノギグループ労働組合連合会、エーザイユニオン、大日本住友製薬労働組合、Meiji Seika ファルマ労働組合、三和化学研究所労働組合、アステラス労働組合、ツムラ労働組合、ジャパンワクチンユニオン、阪大微生物病研究会労働組合。このうち、産別未加盟の阪大微生物病研究会労働組合を除く10労組が上部団体（Meiji Seika ファルマ労働組合のみフード連合、他９労組はＵＡゼンセン）に脱退届けを提出した。参加した組合は、この他に名称等非公表の組織が一つあるという。

大会では、「産業政策の立案と実現に努め、医療・化粧品関連産業の健全な発展を追求し、働く仲間の暮らしと人々の生活向上に貢献する」などとする綱領をはじめ、規約や諸規定、細則を制定。産業政策や労働政策等の実現や組織体制の構築・強化等を柱とする向こう１年間の運動方針も確認した。

連合やインダストリオールＪＡＦへの加盟も視野に

医薬品業界は、昨今の社会保障費抑制の動きのなかで行なわれる診療報酬改定や薬価制度の抜本改革の環境変化の影響等で、企業の生産・研究拠点の統廃合や事業譲渡、分社化などの動きが見られ、それが雇用にも影響を及ぼしている。こうしたなか、方針は「医薬化粧品産業は、国の政策・制度・方針に大きく影響される」としたうえで、「産業の健全な発展は、組合員の雇用の確保や労働条件の改善には必要不可欠だ」と指摘。産業政策の立案と実現に向けて取り組む考えや、そのために必要な政治活動を進める姿勢を示している。

また、労働政策では、医薬化粧品産業全体の水準・維持向上に向けた政策を策定するほか、労働環境を巡る変化や労働関連法制の改正への対応指針の作成や、経営・合理化対策の強化も提示。春闘時には「加盟単組が主体的に取り組むことができる方針」をつくる。

さらに、社会政策については、連合や国際労働組合との連携を掲げている。大会では上部団体への加盟も確認。今後、ナショナルセンターである「連合」と、ものづくり産業の国際産業別組織であるインダストリオール・グローバルユニオンの日本加盟組織「インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会（インダストリオールＪＡＦ）」への加盟を目指し、必要な手続きを取っていく考えだ。

浅野会長、小西事務局長らを選出

組織運営に関しては、綱領に掲げた目的を実現するために「効率的・高質的な運営・体制」を進める構え。また、全ての医薬化粧品関連労組の結集を目指して、① 未組織労働者の組織化 ② 加盟労組間の連携推進 ③ 未加盟労組の加盟推進 ④ ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合との連携 ⑤ 他労働団体との連携――を明記している。

大会では、会長に浅野剛志氏（第一三共グループ労働組合連合会、専従）副会長に佐藤秀樹氏（中外製薬労組連絡会、専従）、斉藤和之氏（シオノギグループ労働組合連合会、非専従）、玉井光男氏（ツムラ労働組合、非専従）事務局長に小西達也氏（アステラス労働組合、専従）などの役員体制も決めた。
2263：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:19:23: >>2262
「産別が果たすべき方向とは違う」（ＵＡゼンセン南澤製造産業部門長）

一方、小売・流通業界や、繊維や医薬品などの製造業、外食産業などの幅広い業種をカバーするＵＡゼンセン（松浦昭彦会長、約178万人）は11日、一部マスコミに製薬労組の脱退が報じられたことを受けて、製造産業部門に所属する製薬系の９労組（約２万1,000人）が脱退届を提出して薬粧連合に参加したことに関して、都内で記者会見した。

会見で木暮弘書記長は、「新組織の発足は、かえって医薬品関連労組の分断を助長することとなり、産業を代表する機能を果たせられない」「何より、全国に分布する組合員へのケアがなされないこととなり、労働組合の本分が果たせ得るとは思えない」などと批判。製造産業部門の部門長を務める南澤宏樹副会長も、「当該労組の行動は、医薬関連労組がまとまって産業別機能を発揮していこうとする方向とは全く違い、かつ、ＵＡゼンセンや製造産業部門の機能である中小労組を含めた業種全体の連携ではなく、一部の大手労組のみの行動で産別が果たすべき方向とは違う」との見解を示した。

医薬労組が結集する産業・労働政策推進のプラットホームを

会見での説明によると、医薬化粧品産業には、ＵＡゼンセンやＪＥＣ連合、フード連合に加盟する労組や産別未加盟労組をあわせて、12万人強の組合員がいる。昨年来、ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合の間で、こうした医薬品業種に関わる組合が「医薬・化粧品産業政策・労働政策推進プラットホーム（仮称）」という形で集う「医薬労組の産業機能発揮のための連携・結集」の検討を進めてきているという。

会見では、篠原正人武田薬品労働組合委員長が製造産業部門医薬・化粧品部会長の立場で、「それぞれの産別に分散している労働組合をいかに一つのプラットホームに集めるかを検討してきた。注意したのが、今の産業構造にも対応できるようなものであること。より幅広い他業種の労働組合を網羅できるようなプラットホームをつくる必要がある。それぞれの産別に加盟したまま理解を得ながら横串を通すようなプラットホームを考えており、これをすることで兼業メーカーやチェーンドラッグとも連携できるし、規模としても労組としての力を発揮できる」などと説明した。今後、年内あたりを目途に大枠の政策を詰めたうえで、詳細について両組織では話し合いを続けていく考えだ。

木暮書記長は、こうしたなかでの脱退行動について、「大変残念な行動であり、遺憾だ」と指摘したうえで、（報じられた）11労組に対し、「再考を促したい」と訴えた。

なお、９組織からＵＡゼンセンに脱退届が提出されたのは９月中旬で、まだ承認はされていない。
2264：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:24:58: >>2262-2263
ゼンセンが阻止してるって感じか。

2年半埋まらぬ溝　医薬・化粧品の産別、連合に入れず
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP304JMKP3TULFA01P.html?iref=pc_rellink_01
榊原謙2021年4月1日 6時00分

　企業ごとに労働組合をつくるのが一般的な日本では、似た産業の労組がまとまって産業別組織（産別）を構成することで、経営側に対する交渉力を強めています。この産別をさらに束ねるのが労組の中央組織・連合です。この連合への加盟を2年半ほど前から申し入れているのに、今も認められていない産別があります。組合員が3万人を超す産別の合流は、連合にとっても本来ならありがたい話のはず。一体、何が起きているのでしょうか。

小野薬品工業の労組も合流
　この産別は「医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合）」。第一三共、アステラス製薬といった大手を含む医薬品メーカーなど12労組が2018年10月に結成した。その後も加わる労組が相次ぎ、小野薬品工業の労組も今年4月1日付で加盟した。これで傘下組織は20労組、組合員数は結成時から5千人増えて3・2万人になった。

　薬粧連合は、小野薬品労組の合流が決まったことを受けて「加盟組合にとって有意義な活動を展開しながら、仲間の組織を増やしていきたい。産業の健全な発展を通じて、働く者の雇用の安定や労働条件の向上に取り組む」とコメントを出した。

　薬粧連合は結成した当初から…

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残り：1071文字／全文：1567文字
2265：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:46:06: 薬粧連合、「組織委員会」を新設　　上部団体への加盟方針など検討
https://nk.jiho.jp/article/154732
2020/9/14 12:18 保存

　医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合）は、発足から2年間、日本労働組合総連合会への加盟が認められなかった状況を踏まえて「組織委員会」を新設した。今後も連合加盟を目指すものの、状況が変わらない可能性...

薬粧連合が政治団体「薬粧政連」を設立　政治活動を強化
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69376
公開日時　2020/06/02 04:50

第一三共やアステラスなどの労働組合で構成される医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合）は6月1日、同連合会を母体とする政治団体・薬粧政連（医薬化粧品産業労働組合連合会政治連盟）を設立した。国の政策や制度に大きな影響を受ける産業別労組として、政治活動を強化することが目的。会長は薬粧連合の浅野剛志会長が務める。

薬粧政連によると、設立に至ったのは、医薬化粧品関連産業は薬機法をはじめ、国の政策や制度に非常に大きな影響を受ける規制産業にも関わらず、これまで政治に関する活動が活発に行われておらず、労働者の側から声を上げる必要があったため。

今後は、薬価制度改革などをテーマに年3回程度勉強会を開催するほか、製薬業界団体や厚労系の国会議員などと意見交換を行う方針。医薬化粧品産業に対する理解や協力を得られるよう、関係者に働きかける。ただ当面は、特定の支持政党を示さない方針としている。

設立総会は当初２月に行なう予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大をふまえ、５月に持ち回り審議で開催。６月１日に東京都選挙管理委員会に対し、設立届を提出した。
2266：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:48:16: 日刊工業新聞
[ オピニオン ]社説全国化学労働組合総連合
社説／化学総連、連合離脱の余波
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00388054
(2016/6/7 05:00)

労働界に異変が起きている。住友化学や三井化学、昭和電工など大手化学メーカーの労働組合で構成する産業別組合、全国化学労働組合総連合（化学総連）が連合から離脱した。産別組織全体が集団離脱するのは、１９８９年の連合結成以来初めてのケースだ。７月１０日投開票の参院選を目前にした有力産別の離脱は、過去最多の組織内候補１２人を擁立する連合と支持率低下に悩む民進党にショックを与えている。　

化学総連の組合員数は約４万６５００人。労使協調路線を取る産別として知られる。離脱の背景には、連合が支持する民進党が、共産党と選挙協力に踏み切ったことへの反発があるとみられる。「独自の組織として政策提言したい」として連合に離脱を通告していた。

連合は説得を重ねたものの、先ごろの中央委員会で正式に離脱を報告した。民進党への選挙協力を約束した神津里季生会長は「非常に残念。遺憾としか言いようがない」と語ったが、ナショナルセンターとしての連合の求心力が問われる事態となっている。

連合の問題とは別に懸念されるのは、労働界内部の路線対立が石油化学コンビナートなどの現場の混乱につながることである。化学総連は、産業政策や春闘などで連合との窓口となっていた日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）との連携も解消した。

日本の石油化学コンビナートは、エチレンセンターを中心に多数のメーカーが集まり、結束して原料から製品までを一貫製造している。化学総連と協力関係にあったＪＥＣ連合には、ＪＸエネルギー労組や東ソー労組、三菱ガス化学労組などが加盟している。

コンビナートで働く化学総連傘下の地方組織の中には、連合離脱に反対した労働者も少なくないという。現場を動かし、安全を支えるのは第一線の従業員だ。化学総連が独自路線をとる中で、ささいな対立が混乱につながってはいけない。現場の結束が揺らぐことのないよう、各社に十分な配慮を求める。

(2016/6/7 05:00)
2267：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:49:37: 2016.6.15 07:01
化学総連の連合離脱、共闘への反発も　九州の民進に危機感
https://www.sankei.com/region/news/160615/rgn1606150058-n1.html

　化学大手の労働組合でつくる全国化学労働組合総連合（化学総連）が連合から離脱した余波が、今月２２日の参院選公示を前に、九州・山口に広がってきた。民進党と共産党の連携に反発した離脱との見方もあるが、ただでさえ、連合の集票力に陰りが見えており、民進党系陣営は危機感を抱く。（九州総局　村上智博）
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　化学総連は５月末、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消した。事実上の連合離脱であり、産別（産業別労組）が抜けるのは、平成元年の連合発足後、初めての事態だ。

　九州のある連合幹部は「連合のスケールメリットを生かして政策を実現するよりも、大組織に属することで産別自身の政策企画能力が鈍るのを嫌ったのだろう。ただ、働く者の立場の運動から外れるのはどうしたものか。極めて遺憾だ」とぼやいた。

　九州・山口には化学総連加盟の労組として、宇部興産労組（組合員４千人、山口県宇部市）や、三井化学労組の大牟田支部（支部組合員４８０人、福岡県大牟田市）などがある。

　連合離脱について、宇部興産労組の担当者は「あくまで化学総連の方針に従う」と言葉少なだ。

　一方、協力関係にあったＪＥＣ連合に加盟する東ソー労組南陽支部（山口県周南市）は「これまで一緒に団結して行動してきただけに、残念だ」と困惑する。

　ＪＥＣ連合幹部によると「化学総連は、労使協調の姿勢で化学産業の発展を目的に運動してきた。他の産別と比べ、政治色はほとんどない」という。

　実際、化学総連は今回の参院選で「組織内候補」を立てない。

　連合山口幹部は「宇部市など山口県中部では、ポスター張りなど人繰りに影響は出るだろう。ただ、組合員が自民党系に投票するわけではないから、離脱の実害はない」と平静を装う。

　とはいえ、参院選への影響は否定できない。特に、連合が最大の支援団体である民進党は気をもむ。

　政党支持率が伸び悩む中、連合の集票力が当落のカギを握るからだ。民進党は、九州・山口の７つの「１人区」に、共産党との野党統一候補を立てる。

　ただ、連合の力も低下している。

　今年４月の組合員は６８６万人で、ピークだった平成２年の８０８万人と比べて１５％も減った。

　安倍晋三政権になって、政府が経済界に賃上げを働きかける「官製春闘」が定着したことで、存在感も薄れた。

　民主党政権時の平成２２年参院選では、連合の組織内候補１１人中１０人が当選したが、民主党が野党に転落した後の２５年参院選では、９人のうち３人が落選した。

　連合は今回、過去最多の１２人の組織内候補を擁立するが、内部からも「今のままでは半分落ちる」（古賀伸明・前連合会長）との声まで漏れる。

　「頼みの連合が頼みにならない」。こうした状況も手伝い、民進党は起死回生の策として、共産党との共闘路線を選択した。

　ところが、この路線が連合に波紋を広げた。化学総連の離脱のきっかけに、「民共合作」への反発があったとの見方もある。

　九州選出の民進党議員は「日ごろ『非自民・反共産』の労組の支援を受けており、『共産と組むとはけしからん』と言われると、返す言葉もない。化学総連の脱退が蟻の一穴となり、他の産別に動揺が広がらないとも限らない。自分の選挙も考えると、これ以上、マイナス要因が増えるのはごめんだ」と語った。

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【用語解説】化学総連

　全国化学労働組合総連合。昭和５３年に結成された。２０組合と準加盟の２組合で構成し、組合員は約４万６０００人（平成２７年７月）。正式には連合傘下ではない。ただ、「ＪＥＣ連合」を窓口として、春闘や産業政策などで連合と連携しており、化学総連の組織や組合員は、連合にカウントされてきた。
2268：とはずがたり：2021/04/21(水) 12:04:09: 現事務局長が本命扱いされてないのか。。
立憲支持の神津路線が継続される為には相原さんと野田氏の間でタッグが形成される事が必要な感じかな？
自動車の高倉氏と松浦氏が背後で蠢動している？？総選挙の結果が左右しそうだ。

連合トップ6年ぶりに交代か　「本命」なき後任選び開始
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP4L02N8P48ULFA02Q.html
佐藤英彬2021年4月20日 10時00分

　約700万人の組合員を束ねる次のトップは――。労働組合の中央組織・連合が2年に1度の役員改選期を迎えた。現在3期目の神津里季生（りきお）会長（65）は10月までの任期を終えたら退任の意向とされ、後任選びが始まった。ただ、今のところ「本命不在」の状況だ。

　連合の役員の任期は1期2年。神津氏の計6年の在任期間は、前会長の古賀伸明氏（2009～15年）と並び、過去最長だ。前職の事務局長時代も含めると専従の役員歴は計8年間に及ぶ。「人事は回転していかないといけない」と持論を語ってきた経緯もあり、退任の観測が強まっている。

　神津氏は15年に7代目会長になった。安倍晋三・前政権が掲げたデフレ脱却の目標とも歩調を合わせ、14年の春闘から続いた賃上げの流れを維持しようと努めてきた。政府の「働き方改革」の政策協議にも参加。政界とのかかわりでは昨秋、連合が支援する立憲民主党と国民民主党の合流を後押しした。

　次の候補者選びは、連合傘下の主要な産業別組織（産別）のトップ8人でつくる「役員推せん委員会（役せん委）」で進む。すでに設けられ、夏ごろまでに候補者を選ぶ。例年8月の中央執行委員会で人事案が了承され、複数候補の場合は10月の定期大会で選挙をして決定する。

　複数の関係者によると、神津氏はすでに役せん委のヒアリングで「（連合や後任を）サポートする側に回りたい」と退任の意向を示した。逢見直人会長代行（67）も「任期が終わったら退任する」と語ったという。

　次期会長の候補は誰か。

　有力視される1人は現時点で…
2269：とはずがたり：2021/04/22(木) 16:17:09: 夜勤明け、8分でまた勤務　過労自死、異例の不起訴不当
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN8Y6VLWN8SPIHB021.html?ref=tw_asahi
足立優心、阪本輝昭
2020年8月30日 10時30分

　西日本高速道路（NEXCO西日本）に勤務していた男性（当時34）の過労自死をめぐり、一般市民で構成される神戸第二検察審査会は、遺族から業務上過失致死容疑で告訴されていた当時の上司や役員ら8人を不起訴とした神戸地検の処分を「不当」と議決した。過重労働問題に関して個人の刑事責任を問うのは困難と長く考えられてきた中での、異例の判断となった。

　遺族によると、亡くなった男性は2014年10月に第二神明道路事務所（神戸市）改良課に異動後、道路構造物に関わる工事など未経験の仕事を多く担当することになり、長時間労働が常態化。さらに工法変更や事故対応などの業務も重なり、たびたび休日出勤もした。

　極端な日には午前7時半から午…

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残り：3191文字／全文：3484文字
2270：チバQ：2021/05/09(日) 11:49:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/4539567864d0efd7387d02ab06ded600e6f718c1
コロナ解雇される人たちのリアル。CA、ホテル、タクシー業界の嘆き／コロナ禍の日本
5/9(日) 8:36配信

週刊SPA!
外資系航空会社CAの吉江さん。もし解雇になった場合は帰国する予定だが、「この状況では無理」と航空会社への転職は諦めている

　3度目の緊急事態宣言が延長、まん延防止等重点措置も発令で自粛が続く日本。これまで取材してきた新型コロナの影響が直撃し困ってる人々を今一度振り返りたいと思う。コロナ禍の影響を受けて、仕事が減ったり、解雇されるという憂き目に遭った人たちを昨年に取材。そのときの嘆きの声、2020年9月14日記事をそのまま再掲載する。

既に生き残りの厳しさを痛感している人たちのリアル
「私が働いていた温泉街でも一部のビジネスホテルチェーンのような自動チェックインを導入しようとする動きがあり、その矢先のコロナショックでした。これを機にフロント業務のAI化が加速化し、外国人観光客が再び戻っても求人が増えるかは正直疑問です」

　そう語るのは、2020年5月末に解雇された元ホテル従業員の杉下毅さん（仮名・44歳）。解雇後は一時的に農園でアルバイトをしているが、コロナ収束後にホテルの仕事に復帰することは考えていないとか。

「解雇通告は突然でしたが、今の状態が続けば倒産や閉鎖もあるだろうなと。支配人が頭を下げている姿を見て、憤りや怒りの感情はなく、この人も辛いんだろうなと同情してしまったんです……」

　杉下さん、在職12年で退職金ゼロ。解雇予告手当として約16万円が支払われただけだったという。

タクシー運転手も人員削減
　一方、タクシー運転手も外出自粛で深刻な打撃を受けた仕事の一つだ。神奈川県内のタクシー会社に勤める河野和哉さん（仮名・53歳）は、「稼げずに辞める人間もチラホラ出てきた」と話す。

「緊急事態宣言中のような閑散とした雰囲気が続いている。さすがにこの状況が年単位で続けば、大きなタクシー会社でも人員削減が行われる。本当にお先真っ暗です」

　また、不安材料としては自動運転の存在も。市販化には時間がかかりそうだが、「仕事を奪われる」と不安を抱く人もいる。

「これに関してはタクシーより鉄道やバスのほうが先に導入されるはずです。そのときになったらマズいと思うかもしれませんが、おそらく10年20年先のこと。若い運転手ならともかく、自分はすでに引退している可能性が高い。ただ、ライドシェアサービスについては脅威を感じています。二種免許が要りませんし、個人でも始められます。ウーバーイーツのように今後増えるかもしれませんしね」

　そして、タクシー運転手以上に危機感を抱いているのが運転代行。

　ドライバー歴4年の大山悟和さん（仮名・55歳）は、2020年6月に会社から契約解除を言い渡された。

「そもそも乗務は夜～深夜に限定され、仕事も基本的に2人一組で行うので割がいいわけではない。それなのに、夜の街に繰り出す人は今も激減したまま。おまけにタクシー会社が代行事業に進出し、少ない仕事を奪われるようになりました。今後ますます淘汰されていくと思いますよ。私のように契約解除で仕事を失うだけでなく、廃業する業者も今まで以上に増えていくでしょうね」
2271：チバQ：2021/05/09(日) 11:50:18: コロナ禍の被害は甚大。解雇通告に怯える日々
　さらに、コロナ禍の被害が甚大な航空会社の社員となれば気が気ではない。タイ国際航空などエアラインの経営破綻をはじめ、数千人規模の解雇も続出。外資系航空会社CAの吉江美彩さん（仮名・29歳）も月のフライトはほとんどなく解雇通告に怯える日々だ。

「国内でもJALやANAは新卒採用が中止となり、海外では専門的な技術や知識を必要とするパイロットや整備士すら解雇したところもあります。それに比べれば、CAは替えが利く存在。近い将来ではなく今まさに仕事がなくなりつつある危機的状況です」

　多くの航空会社では再雇用を前提とした一時解雇だが、必ず復帰できるわけでもないという。

「結婚や出産で復帰のタイミングを逃す可能性もあるからです。それに業界には『CAは多すぎる』との声も多く、この機会に業務を見直して削減しようとする動きもあります。いまだにCAは人気の職業ですけど、もう昔のような花形の仕事ではないんです」

　きっかけはコロナでもいずれ同じ運命を辿ったのかもしれない。

＜取材・文／週刊SPA!編集部＞
2020年9月14日記事を再掲載。昨年の取材時の状況です

―［コロナ禍の日本］―

日刊SPA!
2272：チバQ：2021/05/09(日) 16:45:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/96e43ac305f3b2e3ce99ad4eca7a2ec6aac9ec6b路上で「地蔵」になるウーバー配達員、脅迫のようなメールも…悪化する労働環境に疲弊〈AERA〉
5/9(日) 8:00配信

AERA dot.
好きな時間に働ける自由さに魅力を感じ、フードデリバリーで働く人が増えた。コロナ禍の失業者の受け皿にもなっているが、ひずみも出ている（撮影／写真部・高野楓菜）

　今や都市の新しい風景にもなったフードデリバリー。配達員は、コロナ禍の雇用の受け皿にもなった。だが、彼らは「個人事業主」。急成長の陰で、労働環境の悪化が浮き彫りになってきた。AERA 2021年5月3日－5月10日合併号で取材した。

【写真】「人間扱いされていない」と労働組合トップになったウーバー配達員はこちら

＊　　＊　　＊
　世界を一変させた新型コロナウイルスは、都市に新たな風景を生んだ。四角い大きなバッグを背負い、自転車やバイクでさっそうと街中を走り抜けるフードデリバリーだ。

　朝10時。横浜に住むシングルマザーのエミリアさん（ハンドルネーム、24）は小学1年の息子（7）が登校すると、原付きバイクに乗り配達に出かける。

「雨の日は注文が多くなるので大変。スリップが怖くてノロノロ走ってます」

　彼女は、フードデリバリー「ウーバーイーツ」の配達員だ。

　飲食店で働いていたが昨年6月、コロナ禍で店が突然休業になった。収入は途絶え、貯金もない。シングルマザーで昼間も働ける仕事を探したが、見つからない。そんな時、母親が紹介してくれたのがウーバーだった。

　昨年10月に配達を開始。近くに住む祖母に子どもを預け、配達料の上積みが期待できる夜も働き、月10万円近い収入を得られるようになった。最近はネット配信など別の仕事も始めたので、1日1万円を目標に週3～5日ほど稼働する。ウーバーがなかったら、職を失い仕事がない時は精神的に追い詰められていたと振り返る。

「働いたら働いた分だけちゃんとお金が入る安心感ってやっぱり大事。仕事に対する意欲が向上します」（エミリアさん）

■利便性とコロナで急成長　デリバリーを支える配達員

　ウーバーは、米IT大手のウーバー・テクノロジーズが手掛けるオンラインの食事配達サービスだ。2015年にカナダでサービスを開始し、翌16年9月に日本に上陸した。

　利便性と、新型コロナ禍での「巣ごもり需要」を背景に急成長。今やウーバーと日本発の「出前館」の2強に、フィンランド発の「ウォルト」、日本発の「menu」、中国系の「DiDiフード」、国内ベンチャーの「チョンピー」、ドイツ企業傘下の「フードパンダ」など、国内外から新規参入が相次ぐ。

　デリバリーを支えるのが配達員だ。配達用のバッグと自転車かバイク、連絡を受けとるスマートフォンさえあれば、自分の都合に合わせて働くことができる。会社に縛られない「自由な働き方」として肯定的にとらえられることも多い。

　そして、コロナ禍で失業者が10万人を超える中、雇用の受け皿にもなってきた。ウーバージャパンによると、同社の配達員は全国に約10万人、35都道府県でサービスを展開しているという。

　市場調査会社「エヌピーディー・ジャパン」（東京）によると、国内のフードデリバリーの市場規模は、20年は6264億円と前年比50％増になった。

　すさまじいスピードで拡大するフードデリバリーだが、その陰で、配達員は厳しい状況に陥っている。
2273：チバQ：2021/05/09(日) 16:46:03: 　東京・新宿。マクドナルドの前には、フードデリバリーのバッグを抱えた配達員が何人も集まっていた。彼らは「地蔵」と呼ばれる。まるで道端の地蔵のように動かず注文を待っているからだ。

「仕事の奪い合いです」

　地蔵をしていた男性（36）は、疲れた顔で話す。PR会社で働いていたが人間関係に疲れ、2年ほど前からウーバーの配達員を始めた。以前は週5日働き、月30万円以上の収入があった。だが、コロナ禍で仕事をなくした人たちが配達員に流れてくるとパイの奪い合いで、収入は一気に半分近くに減少。今年から他社のデリバリーの掛け持ちを始めたが、収入は3割近く減ったまま。妻子がいるという男性は言う。

「何の補償もないし、そろそろ潮時」

　地蔵をしていた別の男性（41）も「体力的にもきつい。稼げるうちに稼いでおかないと」と疲れた体にむちを打つ。

　配達員の疲弊の背景には、デリバリー業界が抱えるいびつな構造がある。

　ウーバーをはじめ多くの運営会社の配達員は、運営会社が提供するスマホアプリを介し、飲食店と配達ごとに業務委託契約を交わす「個人事業主」。運営会社とは雇用関係になく、労災や雇用保険の適用対象外で、所得補償も不十分だ。そうした中、労働環境のさらなる悪化が懸念されている。

　3月上旬、東京・永田町の衆議院議員会館でこんな緊急声明が出された。
「あまりに不当な料金で配達員の生活を破壊している。直ちに中止すべきだ」

　声明を出したのはウーバーの配達員ら約30人でつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」。3月1日から福岡市と京都市で導入された新料金体系への抗議声明だった。新体系になると配達員の報酬が平均3割減り、ウーバーに問い合わせても明快な仕組みは説明されない。ユニオンは、配達員への公式な説明と減額分の補填（ほてん）などをウーバーに求めた。

　同ユニオン執行委員長の土屋俊明さん（44）によれば、その後、報酬は再び上がったという。ウーバーイーツ日本法人は本誌取材に、新料金体系の導入は行ったがユニオンが主張するような「事実はない」と回答。ただ土屋さんは、状況は悪化していくだろうと見る。

「世界的に見て多くのデリバリー業界は、サービス開始当初の報酬がもっとも高く、そこから落ちていくビジネスモデルと言われています。まず目の前にニンジンをぶら下げ、少しずつ報酬を下げ、最後はニンジンがなくなっても気づかずに走らせる。働き手がいなくなると、『損切り』してその国から撤退する。すでに韓国のウーバーイーツは、競争が激しく不採算が続いたため撤退しました」

（編集部・野村昌二）

※「後編」の「ウーバー配達中の事故がきっかけで労働組合委員長に　当時「人間扱いされていない」と感じた理由」に続く

※AERA　2021年5月3日－5月10日合併号より抜粋
2274：とはずがたり：2021/05/11(火) 22:51:34: こんな差があるのか！？大阪の対東京の遅れ深刻だ。。

テレワーク率ばらつき“東高西低”　ＩＴ企業の数などで格差　通勤の「人流」止まらず経済打撃も　
5/9(日) 18:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd9eab8b6e92dd4152aee4ac8bc06f8bbc7ccc16
産経新聞

　政府は緊急事態宣言の延長を決め、引き続き出勤者数を７割削減するよう求めている。ただ、４月の調査では、在宅勤務（テレワーク）実施率は東京が４１・７％に達する一方、大阪・兵庫は１８・４％に止まり、関西の遅れが浮き彫りに。テレワークになじまない製造業や中小企業が多いためとみられるが、通勤者の「人流」が減らなければ、経済への打撃が広がることになる。（岡本祐大）
■東京４割、大阪２割

　３度目の緊急事態宣言が発令された直後の４月２７日。「テレワークをさせてもらいたい」。関西にある製造業の事業所に通う男性は、会社にこう相談した。

　小さな子供を抱えるだけに新型コロナウイルスに感染するかもしれないと、１時間以上混み合う電車での通勤が不安だったのだ。

　営業担当なので在宅でもある程度仕事ができると訴えたが、結果的に会社は却下。人事担当者は「製造現場で働く人たちとの公平性を保つ必要がある」と説明した。

　日本生産性本部が４月１２、１３日に全国１１００人を対象にした調査によると、テレワークをしていると答えた人の全国平均は１９・２％。都道府県別では、東京都が４割を超えたが、大阪府は１８・６％、兵庫県は１８％といずれも全国平均に届かなかった。東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県（３０・７％）とも差が開いた。

　なぜ関西でテレワークが普及しないのか。日本総合研究所の関西経済研究センター長の若林厚仁氏は「産業構造の違いがある」と指摘する。関西はテレワークをしやすいＩＴ企業などが少ない一方、現場に出なければならずテレワークしにくいメーカーなどが多いことが理由とみられる。

■中小「コストかかる」

　NIRA総合研究開発機構の調査によると、産業別で最もテレワーク実施率が高いのは通信情報業で４６％。国が平成２９年に行った就業構造基本調査では、東京ではこうした仕事に就く人の割合が９・４％を占めるが、大阪は３％にとどまった。一方、テレワークがやりにくい製造業は東京は９・４％だが大阪は１６・１％と高かった。

　また、大阪は中小企業が多いことも挙げられる。中小企業庁によると、２８年時点で中小企業で働く人は、東京４１・３％、大阪６６・９％だった。テレワークにはパソコンやネット環境の整備などに経費がかかるため、導入に消極的な中小企業は少なくない。

　製造業関連の中小企業で働く大阪市の男性は、社内でテレワークが励行されているが、自宅からは社内ネットワークにアクセスする状況さえ整えられていないという。男性は「実際にはコストがかかるので『やっている感』を出すだけ。社内で誰もテレワークをしていない」と話した。

　テレワークが浸透しなければ人流の抑止にはつながらない。若林氏は「（感染拡大を後押しする）人流を減らす上でテレワークは重要だ。（感染拡大が止まり）コロナが収束しない限り消費意欲も盛り上がらず、経済にマイナスの影響が出かねない」としている。

テレワークはどこまで定着するのか　問われる日本企業の「本気度」
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/photos/210502/ecn21050214220003-p1.html
テレワークの実施率（日本生産性本部発表資料より筆者作成）
2275：とはずがたり：2021/05/14(金) 02:53:14: 大企業には責任があるやろなあ

西村再生相、平日の出勤者数「大企業にはどれだけ減らしたか開示求める」
5/8(土) 17:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b19f582e5611c60a43e264e7dcac9c07ee3abd8
読売新聞オンライン
西村経済再生相

　西村経済再生相は８日、読売テレビの番組で、緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策として平日の出勤者数を減少させることが重要だとして、「大企業にはどれだけ減らしているか開示を求める」と述べた。
2276：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:13:02: マスク非着用で雇い止めは「違法」　KDDI系を提訴へ
新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP3V5564P3MPTIL02W.html
遠藤隆史2021年3月26日 17時56分

　職場でマスクを着用しないことを理由に、雇用を打ち切られたのは違法だとして、近畿地方の40代の男性が、KDDIの子会社「KDDIエボルバ」（東京）を相手取り、雇用契約の確認などを求める訴訟を近く大阪地裁に起こすことがわかった。男性はマスクを着けないのは持病の皮膚炎を悪化させないためだとし、会社側は就業規則違反を理由に雇用打ち切りは正当だと反論する。

重い皮膚炎、診断書出しても　マスクできぬと理解されず
　男性側の代理人弁護士によると、マスク着用をめぐる雇用トラブルが訴訟になるのは異例だという。

　訴状によると、男性は2015年に同社に契約社員として採用され、大阪市のコールセンターで携帯電話の修理受付などを担当した。顔や手にアトピー性皮膚炎があり、一般的な不織布製だけでなく、ウレタン製などでもマスクで肌が刺激を受けると症状が悪化するため、新型コロナウイルス禍でもマスクを着用しなかった。当時は上司の求めに応じ、職場で肌と接触が少ない口元を覆うタイプのマウスシールドを着けた。

　その後、上司からマスクの着用を求められたため、2回にわたって「不織布マスクが刺激になる」「マスクをつけた方が皮膚炎の症状が出やすい」とする医師の診断書を会社に提出。今年1月には「マスク代わりに（顔全体を透明なプラスチックで覆う）大型フェースシールドを着ける」などの代替案を提案したが、会社側からは「職場の安全管理や秩序維持の観点を総合考慮し、就業規則違反にあたる」と通告され、2月で雇用を打ち切られた。

　男性は、職場では正面と両隣には誰も座らず、飛沫（ひまつ）予防のアクリル板も置かれたと主張。マスクを着用しなくても感染対策は可能だったとして会社側の対応は社会通念上の相当性を欠くと訴える。

　対して会社側は、今月に男性側に送付した文書の中で、男性から診断書の提出を受けた後もマスク着用を求めたことは認めつつ、「診断書では不織布マスク以外のマスクをつけた際の影響の有無などが確認できなかった」と主張。マスクの着用は就業規則に従ったもので、雇用打ち切りは差別的取り扱いではないと反論する。朝日新聞の取材に対し、「（男性の訴えは）事実関係とかなり相違がありますが、具体的な中身はお答えできかねます」と答えた。

　原告側代理人の西川翔大弁護士は「やむを得ない事情のある労働者にマスク着用を強制することは許されない。コロナ禍で企業に求められる安全配慮のあり方を問いたい」と話す。（遠藤隆史）
2277：チバQ：2021/05/30(日) 05:53:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/36279bbf182c85fa67d346df149076d5dc312a8d
茨城の保健所による「外国人との食事ダメ」騒動で語られていない根本的な問題
5/30(日) 5:01配信

東洋経済オンライン
約2カ月後には東京オリンピックで多くの外国人を迎えるとしている日本における根深い問題とは（写真：PIXTA）

　5月19日と20日、茨城県の潮来保健所は非常に不快で不適切な内容の新型コロナウイルス感染予防アドバイスを含む文書を発信した。鉾田市とJAあての文書には「外国人と一緒に食事をしないように」といった記載があった。

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　この文書は同市の外国人が働く農家への呼びかけを目的としたもので、「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」としたうえで、「外国人と会話するときは必ずマスクをつける」ことを勧めた。

　当然のことながら、文書が発信された後、これを「不適切」とする激しい抗議が湧き起こった。この内容に対してはもっともな反応だろう。その後まもなく、保健所と茨城県感染症対策課は文書を撤回し、「誤解を招く言葉遣い」について謝罪し、「外国人を差別する意図はまったくなかった」と主張した。

■世界でアジア人差別が起きている時に

　日本は約2カ月後に東京オリンピック・パラリンピックを開催する予定で、多くの外国人アスリートとオリンピックスタッフが訪れることを考えると、今回の事は大きな問題と言える。

　現在、世界中でアジア人が差別の対象となり、殺されたりしている。それは、この文書を考えたり、発信したり人々と同じような考えを持つ人種差別主義者によって作り上げられた新型コロナとアジア人の関係性の間違った認識が広まっているためだ。これがきっかけとなり、世界では今、＃StopAsianHateの運動が起こっており、私も含めたさまざまな背景を持つ多くの非アジア人がこれを支援している。

　だというのに、今回日本ではこれと「逆」のことが起きてしまったのである。

　ここ数カ月、全国で新型コロナの感染が拡大しており、茨城でもクラスター発生の報告があったので、警戒が高まっていること自体はそれほど驚くべきことではない。実際、クラスター発生にはベトナム人移民が関係していたので、それが、警告が外国人に向けられた理由について説明するものになるかもしれない。

　しかし、すべての外国人を含めるところまで警戒を拡大することは危険であり、非難に値する。なぜ保健所が住民に対し、外国人だけを新型コロナの脅威とせず、たんに「全般的に」会食を避けましょうとか、「全般的に」マスクを着用しましょうといった提案をしなかったのかは謎だ。すべての外国人を攻撃することはばかげたことであり、度を越した対応なのは言うまでもないだろう。
　ありがたいことに、このナンセンスへの反応という意味では、多くの人が同様の考えを示した。日本人も外国人もこの文書の卑劣さを標的にツイートした。そしてそのようなツイートの中には「外国人嫌い」思想を広める考え方を非難するものもあった。
2278：チバQ：2021/05/30(日) 05:54:15: ■ツイッターでも驚きや憤りの反応

　ある人はツイッターで、そもそもこのようなメッセージが公開されたことに対して本当に憤っており、人種差別的な内容などについてチェックされることもなく、このようなものが一般に公開されてしまうのは驚きであり、おそろしいことだと書いている。

　外国人を差別するつもりはなかったという保健所の主張を信じがたいと腹を立てる人もいた。

　また、別の人は、「デマでなければひどい差別発言。人権裁判所に訴えてもいいレベル」とツイートしている。

　千葉商科大学の専任講師であるブライアン・ベリー氏は今回の件について「保健所がパンデミック時に外国人に対する露骨な差別を積極的に推進しているというのはおそろしいことだ」と話す。

　現在40歳で、16年間日本に住んでいる同氏はまた、「問題を理解していないような中身のない謝罪は、頻繁かつ組織的に起きている差別の説明責任が問われないという、日本におけるより深刻な問題を浮き彫りにした」と指摘する。

　なぜ間違いが発生し、行われたのか、またこの種の間違いが二度と起こらないために何ができるのかを理解し、協力しなければ謝罪は価値や責任を伴わないただの言葉であり、もともとの内容と同じくらい不快なものである。

　「今回の呼びかけは明らかに農家で働く外国人を対象としており、まるで日本人は農業に関与していないかのようだ」と、岐阜大学の文化人類学の教授、ジョン・ラッセル氏は話す。

　「外国人農業労働者は、皮肉にも日本の増大する農業労働危機を緩和するために連れてこられた。彼らの多くは欧米諸国以外から来ており、そのために日本における『外国人ヒエラルキー』の下部に位置付けられていることも明らかだ」。

　「以前にも新型コロナと外国人の関連性は指摘されていた」とラッセル氏は付け加える。

　「去年の夏に(東京などで)開かれたブラック・ライブズ・マター(BLM)のデモでも、参加者がマスクをつけ、ソースシャルディスタンスを維持していたにもかかわらず、ウイルスが拡散する可能性があるという大きな懸念を持たれていた。1980年代と1990年代に『外国人の病気』としての認識されていたエイズに対しても同じことが言える」

■適当な謝罪が浮き彫りにした根本問題

　日本における外国人嫌いの傾向を悪化させることが保健所の目的だったかどうかは別として、1つだけ確実なことがある。この国では保健関係者でさえ、日本における脆弱なマイノリティ、つまり、日本では目立ってしまう非日本人を日本人への脅威とラベル付けすることの影響を考える良心に開欠けている、ということだ。　

　これはとても憂うべきことだ。

　「市の文書で最も憂うべきことは、『多くの新型コロナ患者が外国人から感染した可能性が高い』という主張だ。その証拠はどこにあるというのか」と、30年以上日本に住んでいるラッセル氏は疑問を呈する。

　こうしたマインドセットによって実害も発生している。この種の「外人」は脅威であるとするラベルが付けられた誤情報は山火事のごとく広がるが、これらにつきものの撤回や謝罪が、人種差別主義者のメッセージのような注目を集めることはめったにない。それを踏まえると、そもそもこうした人種差別的なメッセージが一般に公開されてしまう思考回路や文化においては、より多くの差別行為が行われていることは確実、と言わざるをえない。

バイエ・マクニール :作家
2279：チバQ：2021/05/30(日) 12:47:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/cb05655934a18cd49b3286245ddef23d5958c151
「バイト自粛を」学生困惑　宣言再発令で道内一部大学　細る命綱「暮らせぬ」
5/30(日) 12:11配信

北海道新聞
学生のスマホに届いたアルバイト自粛に関するメール

　【釧路】新型コロナウイルス感染拡大でアルバイト収入が激減した道内の大学生の生活が、緊急事態宣言の再発令や延長によって厳しさを増している。釧路市内の道教大釧路校はアルバイトの自粛を要請し、学生たちは「これ以上、収入が減れば生活していけない」と不安を募らせる。一方、感染者が集中する札幌圏などの多くの大学は「学生生活の制約につながる」として自粛は求めておらず、大学によって対応が分かれている。

　「アルバイトは自粛し、バイト先には大学からの指示と伝えてください」。緊急事態宣言の再発令が決まった今月14日、道教大釧路校はメールなどでバイトの自粛を学生たちに要請した。バイト収入が頼りという4年の女子学生（21）は、文面を何度も読み返し「どうやって生活していけばいいのか」と困惑した。

　道教大は道内五つのキャンパスごとに感染防止策を決め、釧路校のみ5月末までのバイト自粛を要請した。19、27日に再び出した要請では、自粛に関し「バイト先と相談の上、慎重に判断を」と表現を弱めたものの、28日には、31日までだった緊急事態宣言の6月20日までの延長が決まり、バイトに一定の制約がかかる状態が長引く恐れがある。同校は「学生の生活に直結する要請だが、命を守ることが第一。収入が減った学生らには、何らかの支援策を検討する」と説明する。

　女子学生は宣言の再発令後、バイト先から頼まれて1日だけ働いた。「大学からの要請内容が次々変わる。バイトをして、もし感染したら大学に何を言われるか不安はあるが、少しでも生活費を確保したい」
2280：チバQ：2021/05/30(日) 12:55:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a5ccf7b0834873b0b37a7c85985cdd400dac44d
コロナ理由に突然の内定取り消し…「あなたに非はない」闘ってつかんだ正社員
5/30(日) 10:22配信
西日本新聞

　九州北部の20代の女性は昨春、新型コロナウイルスによる業績不振を理由に内定先の企業から採用を取り消された。落ち度はない自分を責めて泣き伏したこともあったが、支えてくれる人の力添えで闘えた。あれから1年、その企業で働く日々に感謝する。進学や就職でしわ寄せを受けたり、不安を募らせたりする若者たち。「頼れる人は絶対いる」と女性は語る。

　大学卒業を控えた昨年3月中旬。女性宅に内定先の企業から茶封筒が届いた。ニュースでは内定取り消しが話題になりつつあった。「まさか」と封を切った。

　「新型コロナウイルスの影響による内定取り消しについて」

　A4サイズの紙1枚に、「今後経営破綻を招きかねない困難な状況」として内定を取り消すとある。たった9行。「どうしよう…」。翌日、企業の幹部と電話で話しても「決定事項」と取り付く島もなかった。

　取り消しにつながることは何もしていない。卒業式も卒業旅行もなくなり、気持ちを切り替えて4月から働こうと思っていた。「いらない人間なのかな」。社会からつまはじきにされたように感じた。

　混乱しながらも、インターネット検索で労働問題に力を入れる西野裕貴弁護士（福岡市）を知る。励ましてくれる母親と事務所に向かった。

　「この取り消しは、ずさん過ぎて認められない。あなたに全く非はない」。西野弁護士に言ってもらい、心が軽くなった。「間違っていることを『間違っている』と言えない大人にはなりたくない」。闘おうと決めた。企業側と交渉を重ねること数カ月。昨夏に正社員として採用された。

　今は事務職として、社員間の連絡調整や書類処理を担当する。上司や先輩から、言葉遣いや電話対応の仕方を教わり「毎日、全てが勉強になって楽しい」。一方、外出先から電話をかけても誰も出ないと心配になることがある。「嫌がらせだったりして」と。もしそうでも「（弁護士など）味方がいる」と思える。

　未曽有の感染禍とはいえ「紙切れ一枚で若者を切るようなことはあってはならない」と西野弁護士。女性も一歩を踏み出してよかったと思っている。「泣き寝入りしていたら、社会に拒否された感覚が残り続けたと思う。闘った分だけ成長できたし、強くなれた」　（森亮輔）

西日本新聞社
2281：チバQ：2021/06/02(水) 10:24:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/89e41be5d25d07189ab23e70eb1ca816921aecb0
「15分で昼食、残りは掃除」休憩取れぬ保育士　使命感に依存する現場
5/20(木) 10:54配信

西日本新聞
労働基準法違反の可能性は？
「あなたの特命取材班」には、子どもの世話をしながら昼食を取る働き手の声も寄せられた

　「1時間のはずの休憩が15分しかありません。残りの時間は園児を見守ったり、掃除したりしています…」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に、女性保育士から投稿が寄せられた。取材班には「保育所は休憩が無い職場だ」との同様の投稿が相次いでいる。休憩が取れなければ、労働基準法違反の可能性がある。人手不足と言われる保育現場は、労働者としての権利が二の次となり、保育士の使命感に依存する課題が残っている。　

　「園児とは別の部屋で過ごすことも、もちろん休憩時間に外出することもできません」。投稿を寄せた福岡県内の保育士は、現状をこう説明する。

　契約書には「実働8時間勤務」（週40時間）と記載。実際の勤務表では「午前8時半～午後5時半」などと拘束時間は9時間で、1時間の「休憩」があることになっている。8時間分の給与しか出ていない。

　「昼食は15分ぐらいで終える。残りの時間は、昼寝している子どもたちの見守りをしながら清掃している」と保育士。ほかの保育士と会話するところを上司に見られ、「仕事をしてください。そうやって仕事をしないなら、給料を引かせてもらう」と言われたことがあると明かす。

　労基法に抵触しないのか。福岡労働局に聞いた。

　「労基法34条では、労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を少しでも超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与えなければならないと定めている」との説明だった。

　清掃などで労働から解放されていなければ、当然休憩時間には該当しない。労働局は「労働基準監督署が調査し、休憩時間が与えられていなければ労基法違反となり、是正勧告の対象となる可能性がある」としている。

　　　＊　　　　＊

　西日本新聞のウェブサイト「me」にある「あなたの特命取材班」コーナーで、今回の事例の一部を紹介したところ、同様の訴えが相次いでいる。

　「私の園では、子どもたちと一緒に給食を食べるので、ほぼ流し込むようです」とある投稿者。昼寝の間も、5分置きの呼吸チェック、保護者との連絡帳と日誌の記入、工作の準備などと仕事は続き「まともにトイレにも行けません」。残った仕事は家に持ち帰り、わが子が寝た後に行う“サービス残業”。「正社員ですが、これで基本給15万円です」と嘆く。

　別の投稿者は「私の職場は5分で食べます。それも、午後3時近くになる。泣いてる子を抱っこしながら、オニギリ1個食べるという状態だ」という。一方で「娘も東京で保育士をしているが『それはブラック（職場）だ。昼食は子どもと離れて、きちんと1時間取れる』と言っている」としており、勤務先によって差もあるようだ。
2282：チバQ：2021/06/02(水) 10:25:09: 　「保育士やめて3年、今は事務職」という別の投稿者は、現在の仕事との違いを指摘する。「（今の）事務職は時間に余裕がある上、時給も200円くらい高い。保育士に、復帰することはできるかしら」と書き込んだ。

　保育士不足が深刻になる中、国は低賃金が一因とみて給与引き上げなどの対策を取っている。それでも仕事の環境は見直されていない状況があるようだ。

　福岡県保育協会は「人手不足の中で、休み時間が取れない実状を聞くことがある。雑用を減らすなどの働き方改革を現場で進める一方で、待遇改善できるよう国や県に要望していくしかない」と話す。

　同様の問題は保育所に限らず、学校や福祉施設などでもある、という投稿も寄せられている。　（竹次稔）

放置すれば離職、悪循環に
　連合福岡ユニオンの寺山早苗書記長の話　保育士が休憩を取れていない現状が、労基法違反であることは明白だ。その背景に、人手不足と業務の多さがある。働いた分を給与面で補う余力も保育所側にはなく、保育士の不満は蓄積する一方だろう。ただこれを放置すれば、さらに人が集まらず、離職につながるという悪循環。使用者側は、本気で休憩問題の解決に取り組んでほしい。

【取材メモ】
　長年にわたる業界の慣習ほど改善には時間を要する。特に“子ども第一”の職場である保育所、学校、児童養護施設などは、教職員が労働者としての権利を長年、犠牲にしてきた慣習があるのではないか。「休憩時間がほとんどない」との保育士の訴えを聞き、あらためてそう思った。

　1年前、北九州市の小中学校で進む「働き方改革」の取材をしたことがある。教員の負担軽減に向け、部活や教材作りの見直しなどが大きく進み、慣習が変わりつつある現場をみた。

　連合福岡ユニオンの寺山早苗書記長が提案する、休憩問題の改善策を紹介したい。(1)労使双方が違法性を認識する(2)省ける業務について職場で再検討する(3)休憩が取れないか、保育士間でも話し合う(4)十分に休める休憩室を設置してもらう―など。今回の記事が、慣習を見直すきっかけになればと願う。（竹次稔）
2283：とはずがたり：2021/06/02(水) 17:25:17: 立憲民主党と共産党との連携に対する連合東京の対応について
https://www.rengo-tokyo.gr.jp/activity11/%e7%ab%8b%e6%86%b2%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a%e3%81%a8%e5%85%b1%e7%94%a3%e5%85%9a%e3%81%a8%e3%81%ae%e9%80%a3%e6%90%ba%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e9%80%a3%e5%90%88%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e3%81%ae/
掲載日：2021年6月1日

　連合は「連合の政治方針」において、「左右の全体主義を排し、民意が適正に反映されて、健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立を求める」としており、連合東京も同様の政治方針で取り組みを進めてきている。

　今般、連合が総体で支援している立憲民主党の東京都連が共産党と対談している記事が確認されたが、本件は、立憲民主党の都連として受け、発言したものであることを確認した。その中では、4月に行われた衆参補選の評価、これから行われる都議会議員選挙や第49回衆議院選挙で連携を深めていくことが記載されている。

　連合東京は、立憲民主党東京都連に連合および連合東京の政治方針を、この間も再三にわたり説明してきた経過から、立憲民主党東京都連とは埋められない距離感を感じざるを得ない。

　一方で、連合東京は、今年7月に行われる都議会議員選挙および年内に実施される衆議院議員選挙の予定候補者とは、これまでの連合東京との連携等を考慮しながら人物本位で推薦等を行っている。その協定には、共産党と与しないこと、違反行為がある場合には推薦等の支援を取り消すことになっていることから、本件を受け、すべての推薦・支持・支援候補者の活動実態を確認し、協定内容に照らして毅然とした対応を図ることとする。

連合東京は、東京で働き暮らす人々の生活の維持・向上に向け、政策制度の実現をともに取り組むことができる人物を支援していく。
2284：チバQ：2021/06/05(土) 01:32:08: 神津里季生基幹労連
相原康伸　自動車総連
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021060401002441.html
連合の神津会長、退任の意向　後任人選、確執絡み難航か
2021/06/04 19:33共同通信

(共同通信)

　連合の神津里季生会長（65）が今年10月で任期が終わるのを機に退任する意向を漏らしていることが4日、分かった。在任期間が3期6年と長期に及んだことを考慮したとみられる。連合は後任の人選に着手。相原康伸事務局長（61）が手を挙げているものの、出身労働組合が難色を示している。官公労などの旧総評系と、民間労組中心の旧同盟系の確執も絡み、難航が続いている。関係者が明らかにした。

　神津氏は2015年に7代目会長に就任した。在任期間は1989年の連合発足以来、前会長の古賀伸明氏と並んで過去最長だ。神津氏は「会長職はもういい」と周辺に漏らしているという。
2286：チバQ：2021/06/07(月) 17:42:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/7701b709a91a9b2b7afe344c88ed48cd803281d1
テレワーク格差、非正規の嘆き　広島県内、感染怖いが「出勤嫌なら辞めろ」
6/6(日) 10:30配信

中国新聞デジタル
広島県内の非正規公務員から届いたはがき。緊急事態宣言中も在宅勤務はできないという

　緊急事態宣言が出て正職員は在宅勤務しているのに、非正規の私たちは出勤させられる―。広島県内の非正規労働者から「テレワーク格差」を訴える声が上がっている。出勤が嫌なら辞めろと言われたり、有休を使えと求められたり。国は出勤7割減を目指すが、「非正規」のテレワーク経験は「正規」の半分以下とのデータもある。不公平さがコロナ禍でより際立っている。

【グラフ】テレワーク、正規・非正規でどれだけ違うのか

　編集局に寄せられた匿名のはがきには「出勤が嫌なら辞めろという環境。私たちにも家族がいて感染が怖いのに」とつづられていた。差出人は国の出先機関に勤める非正規公務員。在宅勤務中の職員の仕事まで負担させられ、納得がいかないという。

　働き方の選択肢がないことへの不満はあちこちに渦巻く。「うちの職場も同じ」と話すのは県東部で相談員をする50代女性。正職員は分散勤務を指示されたのに、非正規への声掛けはない。抗議すると「家にいたいなら有休を使って」と返された。家で仕事がしたいだけで、休みたいわけじゃない。あきれて言葉を失った。

「収入途絶える」
　しかも有休は昨年、20日から10日に削られたばかり。病気などに備えて使いたくないから、我慢して出勤するしかない。長い間、待遇面の差別に耐えてきたが、今回は感染リスクにさらされ「命の格差すら感じる」と憤る。

　県内の自治体で働く非正規職員は「感染したら収入が途絶える」とおびえる。昨年感染した同僚は後遺症で1カ月休んだが、その間の給料はゼロ。有休を使い切っており欠勤扱いになった。病に苦しみながら生活の心配をしないといけない状況に「私たちは真っ先に切り捨てられる存在」とあらためて感じたという。

　環境整備も遅れている。高齢の親と同居する広島市の40代派遣社員は、貸与パソコンがないことや情報漏えい対策が難しいことを理由に、在宅勤務の希望がかなわない。データ入力が主な業務で、会社からしかシステムに入れないのだという。仕方なく出社し、在宅勤務をする正社員の代わりに、宅配便の受け取りや電話番も引き受けている。「非正規はテレワークに必要な基盤も整えてもらえない」とため息をつく。

不合理な待遇差
　内閣府の昨年末の調査によると、テレワークをしている人の割合は、年収300万円未満では12・7％だったのに対し、年収1千万円以上は51・0％。テレワーク経験があると回答したのは正規42・2％、非正規18・0％だった。厚生労働省は今年3月に出した指針で、テレワーク導入について雇用形態で差別しないよう促すが効果は不透明だ。

　非正規労働者の問題に詳しい広島弁護士会の寺本佳代弁護士は「テレワーク可能な仕事なのに非正規というだけで認めないのは、不合理な待遇差として法律違反の可能性がある」とみる。一方で「非正規はもともとテレワークができない業務が多く、雇い止めへの不安から声を上げにくいという構造的な問題がある」と指摘している。

中国新聞社
2287：チバQ：2021/06/07(月) 17:43:30: https://www.chugoku-np.co.jp/living/article/article.php?comment_id=681122&comment_sub_id=0&category_id=1190

【この働き方大丈夫？】第５部　非正規公務員の嘆き＜１＞「嘱託さん」見下されてる感
2020/9/15 21:02

　国や地方自治体の公務員の５人に１人は非正規で働いていることをご存じだろうか。この１０年で１．４倍に膨らんだ。多様化する住民ニーズに応えるため、現場では経験やスキルも要求されるが、待遇はなかなか改善しない。連載第５部は「非正規公務員」たちの胸の内に迫る。

　▽窓口で十数年　昇給わずか

　「嘱託さん」。それが職場での呼び名だ。広島県内の４０代の女性は、離婚後に役所の窓口で働き始めて十数年。嘱託職員の私の名前を、同僚の何人が知っているんだろう。「何のリスペクトもない。自己肯定感は地に落ちてます」とため息をつく。

　窓口には毎日多くの住民がやってくる。相談内容に耳を傾け、必要な書類を用意する。笑顔で、丁寧に―。「住民にとっては、窓口の私たちが『行政』ですから」。責任を持って仕事に向き合ってきたつもりだ。

　でも、現場に寄せられた声を基に業務の見直しを提案しても「嘱託さんはそこまでやらなくていい」とすげなく言われる。生活苦を訴える人のために支援制度を調べようとしたら「窓口は聞かれたことだけ答えて」。創意工夫は求められない。

　クレーム対応は「感情労働」なのに評価されない。「制度がおかしい」「税金取り過ぎだろ」と苦情やストレスをぶつけられ、神経を使う。いちいち怒ったりせず、なるべく共感しながら、分かってもらえるように細やかな説明を心掛けている。

　それでも、同僚からは「誰でもできる受付係」と軽んじられている気がする。「頭を使わない仕事でいいね」「試験に合格した公務員と、非正規では待遇が違って当然」と、平然と言い放つ正職員もいる。

　公の機関は「より働きやすく」「差別をなくそう」と呼び掛ける側のはずだ。でも実際には、自分たち非正規が見下されているような感覚がぬぐえない。

　１日６時間の勤務は濃密だ。窓口と電話対応、書類仕事をこなし、新人のフォローもする。その対価は、手取り月１２万円ほど。正職員の３分の１しかない。十数年たつのに昇給もほとんどない。「ただの事務補助に『経験値加算』は要らないだろ」。かつて正職員から投げつけられた言葉が忘れられない。

　窓口業務の扱いに理不尽さを感じているのは、国が運営するハローワーク（公共職業安定所）の相談員も同じだ。

　原則１年更新で働き、３年目は任用試験を受け直さないといけない。自分も不安定なのに、仕事を探す人の就職を支援する―。カウンターを挟んで、やりきれなさをぐっとこらえる相談員は少なくない。

　「あすは、わが身…。そんな思いで、やりがいを持って働けるんだろうか」。中国地方のハローワークの正職員男性は、非正規の相談員たちをおもんぱかる。

　経験が求められる仕事という。相談窓口に来る人の歩き方、表情…。つぶさに感じ取って一人一人に寄り添い、新たな仕事につないでいく。「一朝一夕ではこなせない。正職員を補助するような容易な業務でもありません」

　誰が切られるのか―。更新時期が近づくと、男性の気持ちもざわつく。相談員たちのつらい胸の内が耳に入ってくるからだ。効率的に仕事をしていると評価されているか。上司に嫌われていないだろうか…。周囲の目に過敏に反応してしまうのは、不安の裏返しに違いない。

　男性はつぶやく。「日本の雇用政策の最前線を担う働き方が、これでいいんでしょうか」
2288：チバQ：2021/06/07(月) 17:43:45: 　▽地方でも５人に１人　行政スリム化に伴い

　非正規公務員は、公共サービスの担い手として欠かせない存在となっている。国の場合は約１５万人に上り、職員全体の３６％を占める。地方自治体でも１０年ほどで１・４倍の約６４万人に増えた。今や公務員の５人に１人が非正規で働く。４分の３は女性だ。

　なぜ増えたのだろう。最大の理由は財政難だ。人口減などで税収が細る中、人件費を抑え、行政のスリム化を図る動きが止まらない。民間企業と同じように「安い」労働力として非正規職員が重宝されている。

　実際、正職員は劇的に減らされた。国では郵政民営化（２００７年）など大なたが振るわれ、８０万人台から２６万人台に。地方自治体でも「平成の大合併」や業務の外部委託が進み、ピークの３２８万人（１９９４年）から５５万人も減った。

　ただ、住民ニーズの多様化に伴い、公的サービスに求められる役割は広がっている。最前線で住民を支え、負担の大きい業務を担う非正規公務員もいるが、正職員との給与格差は依然として大きい。

　こうした中、４月から非正規の大半を「会計年度任用職員」とし、自治体は期末手当（ボーナス）を支給できるようになった。法改正に伴う制度改革だ。しかし、手当を払う代わりに月給を減らす自治体もある。「低収入のままだ」「同一労働同一賃金には程遠い」。変わらない実態を憂う声は少なくない。（ラン暁雨、林淳一郎）

　【待遇などへの疑問　お寄せください】

　仕事量に待遇が見合っていない。正職員から下に見られる…。働き方に疑問を感じている非正規公務員は多いようです。皆さんの体験を聞かせてください。連載へのご意見、ご感想もお待ちしています。匿名希望の場合も連絡先をお知らせください。
2289：チバQ：2021/06/14(月) 11:25:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/864ca845d306827c5a43b85db688ead292b6f1d6
＜独自＞雇用形態の区別認めず　手引きに「望ましくない」　職域接種で厚労省
6/13(日) 0:04配信

産経新聞
ワクチン大規模接種会場で、接種を受ける東京消防庁の職員ら＝８日午前、東京都中央区（王美慧撮影）

厚生労働省が、新型コロナウイルスワクチンの接種を企業などが行う職場接種に関し、企業や医療機関を対象にした「手引き」を作成し、正規、非正規、派遣などの雇用形態で区別することに対し「望ましくない」と明記したことが１２日、分かった。雇用形態による区別を事実上認めない見解を示したことで、不平等感を生むことなく接種が進むことが期待される。

手引きは職場接種の目的について「自治体のワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図る」と強調。職場接種を認める要件として、企業側に「雇用形態によって一律に対象者を区別することは望ましくないという趣旨を踏まえつつ、公平・適切に判断すること」と求めた。

ただ、厚労省では、接種の希望者数がワクチンの確保量を上回った場合に「打てる人と打てない人の線引きをすることはあり得る」（担当者）と考えている。その場合、クラスター（感染者集団）対策の観点から、人と接する機会が多い人に接種するなど、「合理的な理由が必要」（同）としている。最終的には企業の判断になるという。

要件には「一人ひとりが接種を受けるかどうかを自ら決定するという考え方に基づき、本人の意思を確認するとともに、接種を強制することがないよう留意すること」とも記した。

職場接種をめぐっては、接種への「同調圧力」を危惧する声が一部にある。接種を希望しない人が不利益を被りかねないとの懸念も指摘されている。要件に強制しないことを盛り込んだのは、こうした事態を避ける狙いがある。

このほか、接種の優先順位について「職域接種においても、高齢者や基礎疾患を有する者が優先的に接種できる機会を可能な限り設けること」とした。
2290：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:21:53: 2年半埋まらぬ溝　医薬・化粧品の産別、連合に入れず
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP304JMKP3TULFA01P.html?iref=pc_rellink_01
榊原謙2021年4月1日 6時00分

　企業ごとに労働組合をつくるのが一般的な日本では、似た産業の労組がまとまって産業別組織（産別）を構成することで、経営側に対する交渉力を強めています。この産別をさらに束ねるのが労組の中央組織・連合です。この連合への加盟を2年半ほど前から申し入れているのに、今も認められていない産別があります。組合員が3万人を超す産別の合流は、連合にとっても本来ならありがたい話のはず。一体、何が起きているのでしょうか。

小野薬品工業の労組も合流
　この産別は「医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合）」。第一三共、アステラス製薬といった大手を含む医薬品メーカーなど12労組が2018年10月に結成した。その後も加わる労組が相次ぎ、小野薬品工業の労組も今年4月1日付で加盟した。これで傘下組織は20労組、組合員数は結成時から5千人増えて3・2万人になった。

　薬粧連合は、小野薬品労組の合流が決まったことを受けて「加盟組合にとって有意義な活動を展開しながら、仲間の組織を増やしていきたい。産業の健全な発展を通じて、働く者の雇用の安定や労働条件の向上に取り組む」とコメントを出した。

　薬粧連合は結成した当初から…

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2291：チバQ：2021/06/25(金) 21:55:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/c794f8d6b1c7b9f23003a534c4da867605b2653e
東芝子会社6月末で部署廃止　「追い出し部屋」の見方も
6/25(金) 19:00配信
朝日新聞デジタル
東芝の看板=川崎市

　東芝の子会社の東芝エネルギーシステムズ（ESS、川崎市）で、一部の社員から「追い出し部屋」と呼ばれてきた部署が、今月末で廃止されることがわかった。

　2019年春に新設された「業務センター」で、希望退職に応じなかった中高年の社員らが配属されていたとされる。当初は約20人いたが、ESSはいまの人数は公表できないとしている。

　IT技術者に倉庫内での箱詰め作業を命じるなど、キャリアに見合わない仕事をさせられたという社員もいる。自ら退職するよう仕向ける「追い出し部屋」だとして裁判も起こされた。東芝側は適切な再配置先が決まるまでの一時的な措置だとして、「追い出し部屋」との見方を否定している。

　25日の東芝の株主総会で株主から見直しを求める質問があった。人事担当の三原隆正常務が「6月末をもって廃止する。いらっしゃった方々はきちんとした職場に配属する予定だ」と答えた。ESSによると、業務センターの社員にはそれぞれ7月1日付での異動案を示しているという。

　社員の1人は20年3月に人事権の乱用だとして提訴し、ESSに配属の無効などを求めている。

　関係者によると、社員側には6月上旬に異動案が示された。元の職場に戻ったうえで一定期間の実習を受けるよう言われた社員もいて、困惑が広がっていた。

　業務センターができたきっかけは、金融界出身の車谷暢昭・東芝前社長が取り組んだリストラだった。一部の海外株主との対立の激化もあり、車谷氏は今年4月に辞任した。東芝としては、経済産業省と一体になった株主総会への介入に対して批判も強まるなか、経営刷新をアピールしたいねらいもあるとみられる。

　　　　　◇

　情報を送ってください。eメールアドレスt-rodo@asahi.comへ。（内藤尚志）

朝日新聞社
2292：チバQ：2021/07/08(木) 08:23:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/7772957e89f231d1995ac3917abe911bf509b7a7
雇用の回復、地域で明暗　緊急事態宣言が影響か
7/7(水) 11:00配信

朝日新聞デジタル
ハローワークまえばし=2021年6月9日、前橋市

　雇用の指標として厚生労働省が毎月発表する「有効求人倍率」をめぐり、新型コロナ対策の緊急事態宣言が繰り返される地域とそれ以外の地域で、回復具合に差が出始めている。営業自粛要請などが地域経済の足かせになっていることをデータが裏付けている形だ。

　求人倍率は、求職者1人に対し、求人が何件あるかを示す。有効求人倍率（季節調整値）の全国平均は2019年12月には1・57倍あった。これが20年4～5月に全国が対象になった1回目の緊急事態宣言を経て、同10月には1・04倍まで低下。都道府県別の倍率も軒並み下がり、20年中はほぼ横ばいで推移した。

　21年の都道府県別の有効求人倍率（就業地別）は、動きが2極化している。

　1月以降、宣言や「まん延防止等重点措置」が断続的に出ている東京都と大阪府。5月を昨年10月と比べると、東京は0・05ポイント、大阪は0・03ポイントそれぞれ悪化し、まだ底が見えない。同様に宣言や重点措置の対象になった愛知、福岡、沖縄などの地域も回復は0・1ポイント未満と小幅だ。

　一方、今年に入ってからは宣言の対象になっていない地域では、数値が大きく回復したところがある。例えば、福井県は昨年10月から0・25ポイント、秋田県は0・28ポイント改善し、コロナ禍前の水準を取り戻す勢いだ。

　5月の倍率が1・81倍で全国トップだった福井県は今年、警戒を呼びかける県独自の「緊急事態宣言」を2回出したが、飲食店に酒類の提供自粛などは求めていない。県によると、県内の製造業も求人意欲を取り戻しているという。

　企業の採用意欲を表す新規求人数に宣言や重点措置が与える影響を厚労省も注視している。田中誠二職業安定局長は6月29日の記者会見で、「コロナ感染が経済活動に与えている影響を通じ、労働需要にも影響を与えている可能性が考えられる」と語った。

　厚労省は、休業手当を払って雇用を維持した企業を支援する雇用調整助成金の拡充などを続けてきた。だがコロナ禍が長引くにつれ、財源不足を心配する声も上がり始めている。

　第一生命経済研究所の新家義貴・主席エコノミストは都道府県による差が出ている状況について「緊急事態宣言などが地域の雇用に影響を与えているのは明らかだ」と指摘する。コロナ禍が長引く地域ほど苦しい事業所が増えているとして、「ワクチン接種を進め、感染の早期収束をすることが必要だ」と訴える。（野口陽、山本恭介）

朝日新聞社
2293：チバQ：2021/07/10(土) 21:50:45: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASP756G1PP75ULFA014.html
過酷業務で労災認定　丸亀製麺元店長が明かす不自然な労働時間
2021/07/10 14:00朝日新聞

過酷業務で労災認定　丸亀製麺元店長が明かす不自然な労働時間

丸亀製麺の看板

(朝日新聞)

　大手うどんチェーン「丸亀製麺」の店長として働いてうつ病を発症し、昨年10月に労災認定された20代の男性と60代の父親が朝日新聞の取材に応じた。入社から3年たたずに郷里に戻らざるを得なくなった男性は、いまも症状に悩まされ、治療を続けているという。

■「3年はがんばろう」

　男性は2017年春、九州の高校を卒業し、丸亀製麺を運営するトリドールホールディングス（HD）に正社員として入社した。トリドールHDが高卒の新卒採用も本格化させたころだ。

　男性によると高校で求人をみて「大企業だから安心だろう」と考えた。面接して内定をもらい、高校の先生は「石の上にも三年。来年も求人が来るよう後輩のためにもがんばって欲しい」と励ましてくれた。だから「3年はがんばろう」と決めていたという。

　男性は都内の複数の店舗で働いた。一般社員として他の店長の下で働いていたころは休憩があり、食事して余った時間にスマホでゲームをする余裕もあった。

　男性によると、19年2月に店長になると生活が変わった。社用の携帯電話を持たされ、休日に上司の電話に出なかったら怒られた。休日でもトラブル対応のため準備をしておくよう命じられた。出勤に備え、常にリュックに仕事着と長靴を詰めておくようにした。

　店長会議にも出席するようになった。会議の空き時間に、ある先輩がこっそり教えてくれたという。店長はまともに休めないことなどについてだった。
2294：チバQ：2021/07/10(土) 21:51:02: ■「俺はもうすぐ辞める」

　「俺はもうすぐ辞める。お前もからだを壊さないうちに次の仕事を探した方がいい」

　先輩はこう言い残し辞めていったという。

　実際、仕事は尽きなかった。天ぷらや麺の仕込み、食材の検品・発注、顧客の注文・クレームへの対応、シフトの作成・管理……。19年6月から働いた都内の大型商業施設のフードコート店では、営業時間中ほぼ客足が絶えず、狭い仕事場での立ち仕事が続いた。

　向島労働基準監督署（東京都墨田区）に提出された男性のこのころの勤務記録を見てみよう。19年6月4日は以下のようになっている。

　出勤　午前6時54分

　休憩（1回目）　午後3時3分～午後6時35分

　休憩（2回目）　午後6時36分～午後9時49分

　退勤　午後9時54分

■休憩6時間45分、残業15分

　記録が正しければ、出勤から退勤まで男性が拘束された時間は15時間。このうち労働時間は8時間、休憩は6時間45分、残業は15分だ。1回目、2回目の休憩がそれぞれ3時間以上ある。2回目の休憩後、すぐに仕事が終わっている。

　休憩が長いのはこの日だけでない。19年4～6月の勤務記録は、1カ月間の残業の合計が月44～54時間程度で、休憩は月52～68時間程度。残業よりも休憩が多い日がめだつ。

　男性によると、これらの勤務記録は事実と異なり、「トイレに行く時間以外はほぼ働いていた」という。仕事場を離れられず、食事も事務作業をしながらおにぎりをほおばって済ますことが多かった。事実と異なる勤務記録の申告は、上司に指示されたと主張する。

■「上司が指示した事実ない」

　トリドールHD広報は取材に対し、男性の休憩時間が「不自然なほど長い」ことを認めたが、「上司が指示した事実はない」としている。男性への指導不足などから「男性が勤怠無打刻での労働を行うという判断に至ってしまう状況を作ってしまった」という。

　労災認定については「極めて重く受け止め、弊社における労働時間管理の体制が不十分であったことに対して、当該男性には大変申し訳なくおわび申し上げます」とコメントした。

　同社では普段から、残業の「上限時間を超えないようにシフト調整を行う必要性の指導」をしているという。人手不足だった男性の店舗への指導や対応が「不十分」だったために、「結果として当該男性が勤怠無打刻での労働を行うという判断に至ってしまう状況を作ってしまったものと認識している」という。男性が主張する事実と異なる勤務記録の報告の指示については「上司から指示した事実はなく、労基署の調査の中でもそのような指示があったという認定はない」とした。男性とは「現在、和解に向けた話し合いをしている」という。

　男性が主張するような事実と異なる勤務報告がほかにないかどうかについては、本件のように休憩時間が不自然なほどに長い勤怠や所定の労働時間にも大きく満たないような過小な勤怠記録があった場合、その従業員の上司に確認しているという。「不正があった場合は直ちに修正させるといった取り組みを行っている」としている。
2295：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:23:45: 秋の会長選を視野に入れた内向きの発言なので字義通りに受け取って過剰に反応する必要はないと思う。神津さんは寧ろ共産党との選挙協力に寛容な方だけに反対派が神津路線後継者のスタンスを攻撃してくるのを防いでるのだろう。

連合会長、共産との閣外協力も反対　「連立は意味不明」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062301003&g=pol
2021年06月23日17時49分

　連合の神津里季生会長は２３日、東京都内で講演し、立憲民主党が次期衆院選で掲げる政権構想に関し、共産党との連立政権に重ねて反対した上で「閣外（協力）であってもあり得ない」との認識を示した。
共産との政権「すぐ倒れる」　立民代表

　神津氏は共産党について「民主主義のルールにのっとって物事を運営している組織と言えず、そういう政党と連立するなど意味不明だ」と強調。「安全保障や日米同盟、天皇制など国の在り方の根幹の考え方が違うが、共産党は（立民政権で）予算案に本当に賛成するのか」と述べた。
　選挙協力に関しては立民に対応を委ねるとしつつ、「共産党支持者の票が入ったとしても、それで逃げる票もある。本当に政権を取る気ならマイナスをむしろ重く見るべきだ」と訴えた。
2296：とはずがたり：2021/07/14(水) 15:35:18: 最低賃金過去最大の28円引き上げで決着
2021/7/14 14:56 (JST)7/14 15:13 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/787921196905807872?c=39550187727945729

　2021年度の地域別最低賃金の改定について、中央最低賃金審議会の小委員会は14日、全国平均の時給を28円引き上げ930円とする目安をまとめた。02年度に現在の方式になってから最大の上げ幅となった。
2297：チバQ：2021/07/14(水) 19:54:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc9a920d72f3f49720e52bf64f3545062ccfab31
最低賃金、28円引き上げ930円に　過去最高の上げ幅
7/14(水) 15:02配信

毎日新聞
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の目安小委員会は14日、2021年度の地域別最低賃金（時給）の引き上げ幅について28円を目安とすることを決めた。引き上げ幅は過去最高で、全国平均で現在の902円から930円に引き上げられる見通し。経営者側は新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化を理由に、現状維持を求め、引き上げを求める労働者側と対立したが、「全国加重平均1000円」を目指す政府方針を背景に引き上げる方向で決着した。小委員会後の審議会で最終決定し、厚労相に答申する。これを参考に都道府県ごとの審議会で引き上げ額が決定され、10月ごろ全国で新たな最低賃金が適用される。

　政府は16年度以降、デフレ脱却などを通じた経済再生のため、早期に全国加重平均で1000円を目指すとし、19年度まで4年連続で3％以上（20円台）の引き上げが行われた。しかし20年度は新型コロナの感染拡大による企業業績悪化を背景に、政府は「雇用維持が最優先」として引き上げに慎重姿勢を示した。これを受け審議会も「目安を示さない」という異例の結論を出し、全国加重平均で0・1％（1円）の引き上げにとどまった。現在の最低賃金の全国加重平均は902円。最高が東京都の1013円、最低が秋田県や沖縄県などの792円。

　審議会は13日午後2時からの詰めの協議を開始。経営者側は「観光業などダメージが大きい。雇用維持が難しくなる」として現状維持を要求。労働者側は「内需喚起や格差是正のため賃上げが不可欠」として引き上げを求めていた。【中川聡子】
2298：チバQ：2021/07/16(金) 15:08:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/c966a2ee1a7cb21d5b1562d2547c550e54b282fd
最低賃金28円引き上げ答申　都道府県の審議本格化へ
7/16(金) 11:25配信

共同通信
地域別最低賃金について全国一律28円引き上げの目安を答申した中央最低賃金審議会＝16日午前、厚労省

　中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は16日、2021年度の地域別最低賃金の改定について、都道府県の時給を一律28円引き上げるよう求める目安を田村厚労相に答申した。今後、都道府県の審議会が本格化し、改定額は8月に出そろう。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。目安通り引き上げられた場合、時給換算で現行の全国平均902円は930円となる。

　16日の審議会では経営側委員が採決を求め、経営側4人が反対した。反対少数で答申は決まったが採決となるのは異例。経営側からはコロナ禍で過去最大の引き上げ幅となったことの不満や審議の在り方再検討を求める意見が相次いだ。

https://nordot.app/788005501819142144
最低賃金案に経営側2人が反対
労使双方が全員同意の慣例崩れる

2021/7/14 20:32 (JST)7/14 20:49 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
　厚生労働省は14日、最低賃金を全国一律で28円引き上げる中央最低賃金審議会小委員会の報告を決定する際、経営側委員2人が採決で案に反対したと明らかにした。審議が現在の形となった1981年度以降は有識者による公益委員が示した報告案に不満があっても、労使双方が全員同意するのが慣例となっていた。

　日本商工会議所と全国中小企業団体中央会の委員が反対。協議で、中小企業を代表する立場から、新型コロナの影響を理由に水準維持を強く主張していた。

　2人以外は反対しなかったため、報告は提案通りにまとまった。ただ、全会一致にできなかった影響が、今後の議論で表れる可能性もある。
2299：とはずがたり：2021/07/17(土) 11:30:40: 衝撃。愛知に関しては共産党切って全トと仲良くした方が得票としては良さそうなのは確かであるけど。

これ愛知県連に限っては共産党とは一切協定など結びませんとかなんか協定結ぶ必要があるのかも(そういう労組側からの投げかけなのか？)

あと，トヨタ出身で立憲への合流を神津会長と一緒に協力に後押しした連合相原事務局長が事実上失脚した(全トの後ろ盾を失った)ということなのかも気になる所。

全トヨタ労連「立憲切り」野党共闘に打ち込むくさび　
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP7J6T4NP7JOIPE02X.html
2021年7月17日 7時00分コメント

　立憲民主党議員との連携見直し――。6月上旬、全トヨタ労働組合連合会（全ト、35万7千人）がそんな方針を打ち出した。トヨタ自動車やデンソー、アイシンなど関連314労組で構成され、連合傘下の有力労組だ。

　愛知県選出の旧民主国会議員とは「連絡会」を作って情報交換や選挙を支援してきたが、今後のメンバーは自動車総連が支援する国民民主党議員と労組の組織内議員に限った。

　立憲は衆参現職11人のうち岡本充功（愛知9区が地盤）、重徳和彦（同12区）、大西健介（同13区）の3衆院議員だけ「連携議員」として残した。

　「組合員と関係を強固に築いてきた自信がある」と話す立憲議員は、自分が連携議員のなかに残っていないことを最近知った。「前回並みの応援はできないと、全トに以前言われた」と振り返る。

　今秋までに実施される衆院選に向け、愛知県内（全15選挙区）でも各党が準備を進めている。かつて「民主王国」と呼ばれた愛知では、長年良好な関係を築いてきた労働組合が一部の国会議員と距離を置く動きを見せている。

　全ト元幹部は「連携議員3人…
2300：とはずがたり：2021/07/30(金) 11:41:04: プレカリアートユニオンブログ
労働組合プレカリアートユニオンのブログ。解決報告や案件の紹介など。
2021-07-25
炭鉱の危機に立ち上がった女性たちの実話。映画『フラガール』（李相日監督／２００６年・日本）
https://precariatunion.hateblo.jp/entry/2021/07/25/185153
2301：とはずがたり：2021/08/16(月) 11:49:12: なかなか決まらない連合会長職。すんなり決まらない時点で相原氏は消えたのかなと思ってたけど女性会長なども浮上しているようだ。
６産別の一角ながら神津路線にも理解があり，こういう時に角が立たない女性を副会長に出してるJAMからってのは一つの見識かも。
さもなくば神津続投かな。この場合も６産別側への権限の移譲での妥協がありそうな。
いずれにせよ副会長の合議みたいな集団指導体制が強まるのでは無いか。

「連合」次期会長に「女性候補」急浮上！／トヨタ自動車が「相原昇格」を断固拒否／トヨタ労連は「御用組合」の悪しき見本
号外速報（8月15日 20:20）
https://facta.co.jp/article/202108044.html?s=09
2021年8月号 POLITICS ［号外速報］

会長職を断念した相原康伸事務局長

加盟組合員700万人を擁する労働組合のナショナルセンター「連合」（日本労働組合総連合会）の次期会長人事がもめにもめている。

当初、神津里季生会長が後継指名した相原康伸事務局長で「決まり」と見られたが、神津氏の「会長任期切れ（10月）」が目前に迫っても、次の会長が決まらない異常事態が続いている。

本命の相原事務局長が「会長職」を断念へ
連合の執行部人事は、傘下の産別労働組合のトップ8人で構成する「役員推薦委員会」が次期会長を選考し（通常なら5月連休前に内定）し、10月の定期大会で正式決定、新執行部が発足する段取りだ。

現在3期目の神津氏は、年明けの役薦委に自らの退任と、次の会長に相原氏を推す意向を示したため、慣例通り次期会長に相原氏が内定する見通しだった。

ところが、産別労組の一部には、共産党と手を組む立憲民主党寄りの神津・相原路線に反発が根強くあり、別の会長候補を擁立する動きが浮上するなど、相原氏の「会長内定」は宙ぶらりんになった。

事態が急変したのは7月――。

相原氏が「会長就任を望まず事務局長を続けたいと役薦委に伝えてきた」（複数の連合幹部）ためだ。複数の関係者によると「相原氏が会長職を断念したのは、出身労組の全トヨタ労働組合連合会の意向」が強く影響したと見られる。

「経団連会長適齢期」迎えた章男社長
全トヨタ労連の上部団体である自動車総連は「神津氏と二人三脚で立憲民主党への野党合流を促進する相原氏の会長昇格に反対論が強かった」（主要産別幹部）。しかし、自動車総連の高倉明会長（日産自動車出身）は「立憲民主党と共産党との関係さえ整理できれば、最終的に相原氏を会長に推す考えだった」（野党の国会議員）。そこへトヨタ自動車側から「相原会長就任を断固認めない。社長側近の強い意向」（関係者）と横やりが入った模様。豊田章男社長と蜜月関係にあるトヨタ労連は、トヨタ経営陣の意向に逆らえず、梯子を外された相原氏も断念せざるを得なかったようだ。

トヨタの元役員が、重い口を開く。

「章男社長も65歳となり、そろそろ経団連会長適齢期になっている。もし、トヨタ労連出身の相原氏が連合会長になったら、章男社長の経団連会長就任の邪魔になる。経団連も連合もトヨタ出身がトップというわけにはいかない」

「8月26日中央執行委員会」が見もの

現在、連合副会長（女性枠）を務める芳野友子氏

連合の役薦委は「出身産別からの推薦を大前提に候補者選定することが原則」（連合関係者）だから、もはや「相原会長」の目はほとんど消えたも同然だ。

そこへ急浮上したのが、相原氏を事務局長に据えたまま「連合初の女性会長を担ぐ起死回生策」。

連合関係者によると、芳野友子副会長（ＪＡＭ出身）や井上久美枝総合政策推進局長（国公連合出身）の名前が取り沙汰されているという。

とりわけ芳野氏は現在、連合副会長（女性枠）の地位にあり、最短距離にあると見られる。「史上初の女性会長が誕生したら、連合に対する世間の見方も変わるだろう」（連合幹部）

いっそ「4選」して落とし前をつけるべき？（連合の神津里季生会長）

ただ、女性の会長擁立は「寝耳に水」であり、もし女性会長が誕生しても、事務局長に留任する相原氏の「操り人形と見られてもしかたがない」（連合OB）との声もある。

神津氏に近い野党幹部の1人は「いっそのこと神津さんが4選して落とし前をつけたほうがまし」とため息をつく。

連合は8月26日に開かれる中央執行委員会までに最終的な人事案を固めると見られるが、相原氏を引き摺り下ろしにかかるトヨタ労連は「御用労組」の悪しきが見本である。
2302：とはずがたり：2021/08/19(木) 17:11:24: 週休2日の会社では、日曜が労働基準法に定められた「法定休日」で他に週に1日、法定休日を設けなければならなくて土曜日は会社が決めた休日（「所定休日」）にすると所定休日より法定休日に働いたほうが手当は高くなるのだろうな。

なるほどねえ。

土曜日指定で作業依頼されたプログラマー、理由を知って上司のけちくささにがく然
杉本一裕特定社会保険労務士／行政書士
2021.06.02
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00084/00169/?n_cid=nbpnxt_twad_2107_008&twclid=11428216386354958343
2303：とはずがたり：2021/08/19(木) 23:47:33: 連合の関係者が云うにはゼンセン暫く出してないし松浦さんが順当でしょうと云っていたけど先ずはその順当な名が挙がってきたか。

連合次期会長に松浦UAゼンセン会長が有力
2021/8/19 20:04 (JST)8/19 20:21 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/801044493972717568

　連合の神津里季生会長の後任となる次期会長に、副会長の松浦昭彦UAゼンセン会長の就任が有力となったことが分かった。関係者が19日、明らかにした。
2304：さきたま：2021/08/20(金) 13:31:50: >>2295
「立民、国民は政権構想を」　連合・神津会長に聞く
2021/7/26 17:50
https://www.sankei.com/article/20210726-RTCFDJUZ5VPT7MJ74AKEULNVJM/
　与野党各党は、東京五輪・パラリンピックが閉幕すると本格的な選挙モードに突入する。立憲民主、国民民主両党の支持母体で、歴史的に共産党と対立関係にある連合の神津里季生会長に、近づく次期衆院選への対応などについて聞いた。

－－昨今の日本の政治をどうみているか

「自民党による『１強政治』の弊害は明らかだ。あまりに勢力図が偏っているとおごり、ゆるみが出て、『政治とカネ』の問題や公文書の改竄（かいざん）、隠蔽（いんぺい）といった言葉がメディアなどに躍っている。政府の新型コロナウイルス対策も中途半端で後手を踏んでいる。他方で、旧民主党政権の崩壊以降、野党側もバラバラ感が続いてきた」

－－衆院選が近づいている

「立憲民主党と国民民主党が『（政権の）片やの選択肢』としてあることを明確にし、政治に緊張感をもたらす必要がある。そのためにも安全保障や外交の基本姿勢を含む政権構想を速やかに有権者に示してもらいたい」

－－連合が立民、国民両党に求める主な政策は

「生活保障と職業訓練、再教育を通じた就労、再就職のマッチングをパッケージにした北欧型のセーフティーネットの確立だ。コロナ禍で、派遣やパートといった非正規雇用で働く立場の弱い方々が大きな影響を受けている。また、ＡＩ（人工知能）やデジタル化の進展、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）で雇用の姿は劇的に変わっていくことになる。働く人々が露頭に迷わないよう、生活と雇用のセーフティーネットが必要だ。これは連合と両党との政策協定にも入っている」

－－政策協定の「左右の全体主義を排し」をめぐり、立民の枝野幸男代表と国民の玉木雄一郎代表の見解が異なった。右はファシズム、左は共産主義ではないのか

「そのように特定してしまうと全体主義そのものへの基本的なスタンスという意味がぼやけてしまう。そうした形でまとめたものなので、何か具体的な解釈を加えることは控えておきたい」

－－枝野氏は共産党との連立政権を否定したが、共産党は閣外協力でもよいとしている

「われわれは選挙で考え方を同じくする方々を応援するが、共産党とは天皇制や安全保障など国の根幹に関わる考え方が違う。立民、国民が共産と同じ政権を組むことはまずありえない。閣外協力というが、皇族費や防衛費を含む予算案に共産党は賛成できるのか。予算案に賛成しない閣外協力はあり得ない」

－共産党は、日米安保条約廃棄などの主張は政権に持ち込まないとしている

「それは魂を売ることにならないのだろうか。いずれにせよ、自民であれ、共産であれ、どの党も有権者が何を求めているのかに真剣に耳を傾けてほしい。国会議員はわれわれが知りたいことを国会で政府に問いただすのが役割だと思うが、コロナ対策の議論が必要な中、どうしてあんなに早く国会を閉じたのか。与野党各党には、これだけ政治に対する信頼感が失われたのは、皆さん方のせいですよ、と申し上げたい」

－－１０月の任期満了で会長を退任するのか

「役員推薦委員会を飛び越えて私が話すのはご法度だ。見守ってください」

（原川貴郎）
2305：さきたま：2021/08/20(金) 13:32:31: >>2303
連合新会長に松浦昭彦氏有力　立民の支援体制に影響も
2021年8月19日 20時45分（共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125507
　連合の神津里季生会長（６５）の後任となる次期会長に、副会長の松浦昭彦ＵＡゼンセン会長（５９）の就任が有力となったことが分かった。対抗馬の相原康伸事務局長（６１）が出身労組から就任への同意を得られず、困難になったためだ。ＵＡゼンセンは国民民主党を支援。立憲民主党支持を打ち出した神津執行部から距離を置いており、松浦氏が会長に就けば、立民への支援体制に影響が出る可能性もある。関係者が１９日、明らかにした。
　神津氏は既に会長を退任する意向を固めており、３期目の任期が終わる１０月の定期大会で新会長が誕生する見通し。会長交代は６年ぶりとなる。
2306：さきたま：2021/08/20(金) 13:37:51: >>2304より少し前の講演。
連合の反共スタンスの根幹はこのあたりか。

>連合と共産は対立関係にある。神津氏は戦後の労働運動を振り返りながら「共産の戦略は職場にどうやって入っていき、そこから共産主義革命につなげていくのか。それは今も変わっていない」と指摘した。

連合会長、立共連立「全く意味不明」
2021/6/23 17:13
https://www.sankei.com/article/20210623-4INA6SS2JVPYTNIZYUSAMULEDY/
連合の神津里季生会長は２３日、東京都内で講演し、連合が支持する立憲民主党が次期衆院選で勝利した場合、共産党と連立政権を組む可能性について、閣外協力も含めて全否定した。「共産党は民主主義のルールに則って運営している組織とはいえない。そういう政党と連立するなんてことは全く意味不明」と強調した。

さらに、立民と共産は先の通常国会で法案の賛否が分かれたケースが多く、安全保障など国家の根幹に関わる政策も異なると指摘。「立民中心の政権の予算案に共産は本当に賛成するのか。それは全くの自家撞着（どうちゃく）で、閣外（協力）であってもあり得ない」と断言した。

ただ、次期衆院選での選挙協力については「共産が自身の判断として決めること」と述べる一方で「（与党に）漁夫の利を与えない努力を政治の世界でやってもらいたい」とも主張。立民と共産が競合する接戦区で、共産側が取り下げる形での候補者一本化に期待した。

共産の志位和夫委員長は、同党も含む「連合政権」樹立への合意を求めてきた。神津氏は共産の姿勢を「抱きつきだ」と一蹴。「共産支持者の票が（立民に）入ったとしても、それで逃げる票もたくさんある。そのマイナスを重く見るべきだ」と語り、仮に連合政権に賛同すれば無党派層の票を逃し、政権交代は実現できないとの認識を示した。

また、連合政権構想に関し「生粋の共産党員からみれば『何を言っているんだ』と思うのではないか。理想を実現しようとするときに（理念や政策が異なる立民は）邪魔ではないのか」と疑問を呈した。

連合と共産は対立関係にある。神津氏は戦後の労働運動を振り返りながら「共産の戦略は職場にどうやって入っていき、そこから共産主義革命につなげていくのか。それは今も変わっていない」と指摘した。

講演は政治解説者の篠原文也氏が主催する会合で行われた。
2307：さきたま：2021/08/20(金) 14:02:48: ゼンセン出身会長なら3人目。
芦田は新卒でゼンセン同盟本部書記局に入局みたいですね。

山岸章（1989～95）全電通、情報労連
芦田甚之助（95～97）ゼンセン同盟
鷲尾悦也（97～2001）新日鉄労連、鉄鋼労連
笹森清（01～05）東電労組、電力総連
高木剛（05～09）旭化成労組、UIゼンセン同盟
古賀伸明（09～15）全松下労連、電機連合
神津里季生（15～21？）新日鉄労連、基幹連合

松浦昭彦？（21～？）帝人労組、UAゼンセン
2308：とはずがたり：2021/08/20(金) 22:18:40: >>2304
連合系の労組の知人と意見交換する機会がありましたが，やはり内部ではかなり嫌っているし，実際の陣取りの前線の組合の組織預かる側としては許容出来ないんでしょうねえ。。
2309：とはずがたり：2021/08/20(金) 22:19:14: >>2308

>>2304ではなく>>2306でした。
2310：とはずがたり：2021/08/21(土) 23:11:57: 労組委員長がセクハラで辞任　女性部下に性的な発言繰り返す徳島
https://mainichi.jp/articles/20210821/k00/00m/040/036000c
毎日新聞 2021/8/21 09:40（最終更新 8/21 11:42） 860文字

　中小企業の労働組合員らで構成する「全国一般徳島地方労働組合」の60代男性執行委員長が20日、長年にわたり女性部下へのセクハラやパワハラを繰り返したとして辞任した。委員長は「わしの女やと思ってきた」などと発言したり、職場である組合事務所で性的な発言を繰り返したりしていたといい、務めていた連合徳島の役職も辞任した。【国本ようこ】

　女性側の申し立てを受け、組合の上部団体にあたる全日本自治団体労働組合（自治労）県本部が今年4月、第三者委員会を設置し、双方から聞き取るなどして調査した。

　第三者委の中間報告書によると、委員長が女性に「愛しとう」と口にするなど「好意にとどまるものでない恋愛感情を一方的に有していた」と指摘。女性との関係が悪化した19年以降は、「男性関係が夫にバレて家庭が壊れた」「事務所に外部の者を入れ性行為に及んだ」といった女性への虚偽の悪口を周囲に話した行為も認定し、「極めて悪質な人権侵害」と判断した。女性は19年ごろから体調を崩し、うつ病と診断されたという。

　委員長は今月上旬にあった第三者委の調査で辞任を表明。自治労県本部を通じて「調査結果を真摯（しんし）に受け止め、猛省しております」とコメントした。

　毎日新聞の取材に対し、女性は「気持ち悪いと思っていたが、相手は上司なので、『自分が我慢すれば仕事が回る』と耐えてしまった」と話した。「労働者の人権のため活動する組合で、こんな事案があると知られるのも恥ずかしかった。どこに相談していいかわからず、声を上げることの難しさを感じた」とも振り返った。

損害賠償訴訟も
　女性は、セクハラ被害は14年から続いていたと主張。委員長から「自分の子どもを産んでくれへんか」など肉体関係を迫るような発言もあったとして、7月に慰謝料など330万円を求める損害賠償請求訴訟を徳島地裁に起こしている。

　自治労県本部の中川孝文書記長は「あってはならないことだが、組合内でもハラスメントに対する認識が薄かったと分かった。これまでも行っていた研修をさらに強化したい」とした。
2311：とはずがたり：2021/08/25(水) 11:53:25: 全トが化学連合になる日が来るのか！？

全トヨタ労連脱炭素懇話会設置へ　与党との連携強化第一弾　愛知県に設置要請
https://www.chunichi.co.jp/article/317500
2021年8月25日 05時00分 (8月25日 05時01分更新)

　トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会（全ト）が、自動車産業の発展に向けた政策実現のため、超党派の愛知県選出国会議員らと同県を交えて協議を始めることが分かった。旧民主系の政党との関係が深かった全トにとって、政権与党との連携強化に向けた具体策の第一弾となる。
　自民、公明、立憲民主、国民民主の各党県連代表らとともに近く、大村秀章知事に対して協議体の設置を要請する。協議体の仮称は「愛知カーボンニュートラル懇話会」。政府が二〇五〇年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げたことで、自動車や部品メーカーは産業構造の変革を余儀なくされるため、雇用や競争力の維持に向けた具体策を議論する。超党派とすることで、国などへの働き掛けでもより強い実行力を持たせる狙いがある。
　関係者によると、自民愛知県連の藤川政人会長ら国会議員が二十四日、名古屋市内で全ト幹部らと会談。脱炭素社会の実現に向けた官民の役割について意見交換した。全トは同様に国民民主、立憲民主の各県連代表とも既に会談。公明も含め、協議体の設置に同意しているという。
　全トには今年一月時点で全国の三百十四組合が加盟し、総組合員数...
2312：とはずがたり：2021/08/31(火) 00:12:07: メキシコのこの試みは注視したい。アメリカとのFTAで経済発展が進むメキシコである。少々労賃が高くなってもアメリカからの移転企業の需要を期待出来るからこそかもしれないけど，このメキシコの対応はアメリカの労働者に取ってもプラスである。

メキシコ、人材派遣を原則禁止に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210WV0R20C21A4000000/
2021年4月21日 10:51
2313：さきたま：2021/09/04(土) 21:51:18: >>2305
役員推せん委員会の委員長が、自らを推薦する異例の事態になりそう。
固辞→調整難航からの責任者自ら就任という窮余の策なれど、
納得感も出て丸く収まるか。

連合新会長に難波氏浮上　松浦氏が固辞、調整難航
2021年9月3日 19時39分（共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128792
　連合の役員推薦委員会は３日の臨時中央執行委員会で、退任が決まっている神津里季生会長（６５）の後任人事について「議論途上につき、公表できない」と報告した。有力となっていた副会長の松浦昭彦ＵＡゼンセン会長（５９）が就任を固辞し、調整が難航したためだ。役員推薦委で責任者を務める難波淳介運輸労連委員長（６２）が、自ら会長に就く案が浮上した。関係者が明らかにした。
　新会長は１０月の定期大会で正式に選出する。難波氏が就任すれば運輸労連出身で初めてとなる。
　次期会長人事を巡っては、昇格に意欲を示した相原康伸事務局長（６１）が出身労組の同意を得られず困難になった。
2314：とはずがたり：2021/09/05(日) 00:39:40: 「在宅勤務は生産性が低い」と感じている日本人は40％、その理由は？
2020年07月19日 07時00分公開
[ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/19/news016.html
2315：チバQ：2021/09/08(水) 02:15:02: https://www.asahi.com/articles/ASP936Q3PP93ULFA002.html
富士そば、労組幹部の解雇は「無効」の審判　雇調金不正は認めて返還
江口悟2021年9月4日 10時00分

　立ち食いそば店「名代富士そば」の店舗運営会社に懲戒解雇された労働組合の幹部2人が申し立てた労働審判で、東京地裁の労働審判委員会が2人の解雇を無効と判断し、未払い賃金318万円をそれぞれに払うよう会社側に命じたことがわかった。2日付。会社側は異議を申し立て、引き続き裁判で争う方針だ。

　この会社は、富士そばを展開する店舗運営会社「ダイタンディッシュ」（東京都渋谷区）。首都圏を中心に富士そばチェーンを展開するダイタンホールディングス（HD）の子会社の一つだ。ダイタンディッシュは、未払いの残業代などを求めた「富士そば労働組合」の安部茂人委員長と書記長の2人を1月29日付で懲戒解雇。ともに複数の店舗を管理する係長でもあった2人が、これを不当として労働審判を起こしていた。

　会社側は、①未払いの残業代請求の労働審判を有利にするため、業務報告書などの勤務記録を事後的に改ざん・捏造（ねつぞう）した②会社側の反証を困難にするため、会社のシステムにある勤怠データを改ざんした、などと解雇の理由を挙げた。2人はこれに対し、出退勤の勤務実態を裏付ける知人とのSMSのやりとりなどを示しながら勤務記録は正確だと反論し、データの改ざんも否定していた。2人の代理人弁護士によると、労働審判では、会社側の主張は懲戒解雇の理由として正当とは認められなかったという。

会社側、審判の日に改めて１カ月後の解雇を予告
　労働審判では「懲戒解雇」の有効性が争われたが、会社側は2日にあった審判に提出した書面のなかで、2人による新たな捏造が判明したと主張。1カ月後の10月2日付で2人を「普通解雇」にするとも予告した。だが労働審判委員会はこの予告については審判の対象外とし、懲戒解雇のみ無効と判断した。

　懲戒解雇の有効性を争う審判のさなかに会社側が普通解雇も予告したことについて、2人の代理人である棗（なつめ）一郎弁護士は取材に対し、「労働審判の意義が損なわれ、許されない」と批判した。安部委員長は「会社は解雇無効の結果を受け入れてほしい。一日も早く復職して、良い会社づくりに取り組みたい」と訴えた。

　ダイタンHDは取材に対し、労働審判の結果について「当社の主張はおおむね認められ、そのうえで、それが解雇に値するかについて当社の主張が残念ながら理解を得られなかった」とコメントした。異議を申し立てて裁判に移行させ、普通解雇の適法性も含めて改めて判断を仰ぐという。

　2人は、富士そば労組として、店舗運営会社による雇用調整助成金（雇調金）の不正受給の疑いも告発してきた経緯がある。

　その一部について厚生労働省が不正と認定し、違約金を含めて約300万円の返還を命じる処分が出たことも関係者への取材でわかった。

　処分を受けたのはダイタンHD傘下の別の店舗運営会社「ダイタンミール」（東京都渋谷区）。ダイタンHDによると、東京労働局の処分に従い、すでに全額を返還したという。

退社決まった従業員の有給休暇分、不正受給と認定
　厚労省関係者やダイタンHDの説明によると、不正受給と認定されたのはダイタンミールの従業員1人についての2020年7～8月の1カ月分の申請。別の運営会社の店で働くために退社が決まったこの従業員の有給休暇について、本来なら雇調金の対象にならないのに休業手当を支払ったことにして申請し、受給していたという。

　不正受給の認定は1人でも、同じ月に受給した全員分の返還義務が生じ、さらに違約金も上乗せされる決まりだ。このため、返還額は約300万円となった。さらに、ダイタンミールには処分から5年間は新たな雇調金の申請ができないペナルティーも科された。

　ダイタンHDは取材に対し、事実関係を認めて「深くおわび申し上げます」と謝罪。ダイタンミールの当時の常務取締役が責任をとって退任したとしたうえで、「他のグループ会社については不正との指摘は受けていない。コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力していきたい」などと答えた。（江口悟）
2316：チバQ：2021/09/08(水) 20:27:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/077681392d9e4cb49df0b7fe9de342c3ed597f70
連合次期会長選、候補者いない異例の事態…定期大会まで１か月切っても固辞相次ぐ
9/8(水) 18:22配信

読売新聞オンライン
　連合の次期会長を決める役員選挙が８日、告示された。投開票される１０月６日の定期大会まで１か月を切ったものの、候補者がいない異例の事態となっている。

　立候補の届け出は２２日正午まで受け付ける。役員選挙は、役員推薦委員会が推薦した候補者が立候補し、定期大会で無投票当選するのが慣例だ。

　推薦委はこれまでに民間企業系の産業別労働組合「ＵＡゼンセン」の松浦昭彦会長と、運輸労連の難波淳介中央執行委員長に立候補を打診したが、両氏とも固辞し、調整が難航している。１０月に任期を終える神津里季生（りきお）会長は退任の意向を示している。
2317：とはずがたり：2021/09/08(水) 21:13:23: これは神津さんしかいないという筋か

連合次期会長選、候補者いない異例の事態…定期大会まで１か月切っても固辞相次ぐ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210908-OYT1T50265/
2021/09/08 18:21

　連合の次期会長を決める役員選挙が８日、告示された。投開票される１０月６日の定期大会まで１か月を切ったものの、候補者がいない異例の事態となっている。

　立候補の届け出は２２日正午まで受け付ける。役員選挙は、役員推薦委員会が推薦した候補者が立候補し、定期大会で無投票当選するのが慣例だ。

　推薦委はこれまでに民間企業系の産業別労働組合「ＵＡゼンセン」の松浦昭彦会長と、運輸労連の難波淳介中央執行委員長に立候補を打診したが、両氏とも固辞し、調整が難航している。１０月に任期を終える神津里季生りきお会長は退任の意向を示している。
2318：とはずがたり：2021/09/10(金) 22:10:41: あんま聞いた事ないけど日通とか物流系の産別で，参院比例ではＮＴＴ(情報)の吉川さん(立憲)を推してるらしい。

結局難波さんは辞退したが。

運輸労連議員懇メンバーの松田功衆議院議員が
自転車通行空間の整備状況や中食デリバリーの危険運転に対する行政対応を質す
https://www.unyuroren.or.jp/home/katsudo/20210312/20210312.htm

　運輸労連政策推進議員懇談会メンバーの松田功衆議院議員（比例東海）が、3月10日（水）国土交通委員会において、運輸労連が取り組んだ「自転車および中食デリバリーの危険走行に関するドライバーアンケート」の結果に鑑み、「自転車の活用推進と道路利用者全体の安全性確保」「中食（フード）デリバリーの危険運転等に対する行政対応」に関する質疑を行いました。

運輸労連政策議員懇談会
2018年11月14日
https://www.yoshikawasaori.com/activity/%E9%81%8B%E8%BC%B8%E5%8A%B4%E9%80%A3%E6%94%BF%E7%AD%96%E8%AD%B0%E5%93%A1%E6%87%87%E8%AB%87%E4%BC%9A.html

運輸労連政策議員懇談会に出席し、メンバーの確認、当面の政策課題について課題を共有し、議員間での認識を深めました。

次期連合会長、運輸労連・難波氏が最有力に　内部委が推薦の方向
https://www.asahi.com/articles/ASP926KH6P92ULFA02G.html
藤崎麻里2021年9月3日 6時00分コメント

全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）中央執行委員長の難波淳介氏

　労働組合を束ねる中央組織、連合の次期会長選びは、全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）の難波淳介・中央執行委員長（62）が最有力となった。3期続いた現会長の神津里季生氏（65）は退任する見通し。難波氏が会長になれば、運輸労連出身では初めてとなる。

　複数の関係者によると、役員の人事案を検討する連合内部の委員会は、難波氏を次期会長として推薦する方向で、傘下の産業別組織に説明を始めた。

　人事案は、出身産別をはじめ各産別組織の理解を得た上で、中央執行委員会などでの了承が必要になる。ほかに立候補したいという候補者が出た場合は、選挙になる可能性もある。新会長は10月に開く定期大会で正式に選出される。

　難波氏は日本通運に入社後…
2319：とはずがたり：2021/09/11(土) 01:26:03: 「非共産」の連合、野党に勝利をもたらすか　揺れる組織
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP7X75J5P7WUTFK00W.html?iref=pc_rellink_02
藤崎麻里、鬼原民幸2021年7月30日 12時00分

　衆院選で与党に対抗する「野党共闘」でカギを握るのが、立憲民主党と国民民主党の支援団体であり、日本最大の労働組合の中央組織・連合だ。両党の「かすがい」になろうと苦心するが、連合自体が分裂の危機に直面する。組織をつなぎとめる「非共産」という論理は、かえって共闘のネックになりつつある。連合は野党に勝利をもたらす「リアルパワー」なのか、その真価が問われている。（藤崎麻里、鬼原民幸）

連合をとるか、共産をとるか
　7月15日、衆院選に向けて、連合は立憲と国民民主とそれぞれ別々に政策協定を結ぶことになった。

　それを前に、立憲幹部は国会内に集まった。

　安住淳国会対策委員長が口火を切る。「共産党を怒らせないようにすることが大事だ」

　福山哲郎幹事長が待ったをかけた。「連合を怒らせないようにすべきだ」

　衆院議員で、野党共闘が進む東北が地盤の安住氏は、小選挙区で与党に勝つため、全国津々浦々で共産と候補者を一本化させることを重視する。共産の協力が欠かせないとの思いがある。

　一方、参院議員の福山氏は共産が強い京都選出で、連合と共に共産候補と闘ってきた。参院立憲には連合の組織内候補もいる。福山氏は、連合に根強くある共産への抵抗感に理解を示した。

立憲民主党と国民民主党、そして支援団体である連合。野党共闘で協力し合わないといけないはずの3者は、共産党との距離の取り方をめぐって反目し合い、連合はふたたび分裂の危機に直面しています。衆院選を目前に、揺れる連合の姿を追います。

　両氏のやりとりは野党共闘におけるジレンマを表していた。

　都内で開かれた連合の中央執…
2320：とはずがたり：2021/09/17(金) 13:44:19: 立憲がちゃんと真っ当な産業政策を打ち出してれば合理的な全トなので共産党と組んでても已む無しと思って貰えると思うのだが。

衆院選、同じ志の人と連携
全トヨタ労連会長
https://nordot.app/811455047351926784
2021/9/17 13:32 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会の鶴岡光行会長は17日、名古屋市で記者会見し、次期衆院選への対応に関し「同じ志の人、お世話になった人がいる。地域の声も聞きながら臨みたい」と述べた。全トヨタ労連は共産党との選挙協力を進める立憲民主党への不信感があるとされる。立民と距離を置きつつある労連の姿勢をにじませた形。

　鶴岡氏は17日午後から18日までの定期大会に先立って会見した。大会で採択予定の運動方針案には、コロナ禍で広がるテレワークなどの多様な働き方を支える環境整備や、温室効果ガス排出量の実質ゼロ実現に向けた対応も盛り込んだ。
2321：チバQ：2021/09/20(月) 09:06:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/45076e639f507a392a39684de1a97b0c61a8e9a1
連合会長選に鈴木氏立候補へ　中小産別から名乗り　改選調整難航
9/20(月) 2:00配信

毎日新聞
　日本労働組合総連合会（連合）の新会長を決める選挙に、全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）の鈴木剛会長（52）が立候補を検討していることが19日、明らかになった。700万人が加盟する連合で、組合員数の少ない中小産別から委員長が選出されれば極めて異例。2年に1度の役員改選に向けた調整が難航し、10月6日の定期大会を前に候補が固まらない事態となっていた。

　全国ユニオンは非正規労働者らが個人加盟する労働組合で構成され、約3000人が加盟。連合傘下では小所帯とされる。3期6年の任期を間もなく終える神津里季生氏を含め、過去の会長はいずれも影響力や規模が大きい産別の出身者ばかりだった。関係者によると、鈴木氏は「非正規・中小の労働運動に力を尽くしたい」と述べ、出馬に意欲を示しているという。

　連合は新会長らを決めるにあたり、中心的な産別の関係者で役員推薦委員会をつくり、立候補者を検討、打診していた。神津氏の下で事務局長を務める相原康伸氏やUAゼンセン会長の松浦昭彦氏らの他、推薦委の責任者を務める運輸労連委員長の難波淳介氏の名前が挙がったが、いずれも調整は不調に終わった。

　立候補の締め切りは今月22日。関係者によると、17日の臨時中央執行委員会で、立候補者が出なければ締め切りを延期する方針が報告された。鈴木氏はこうした状況も踏まえて出馬の可能性を模索したとみられる。【東海林智】
2322：とはずがたり：2021/09/24(金) 22:43:42: 今度こそ，かな？

決まらない場合の続投でなかったら日本の邪馬壱国以来の伝統として女性を立てるってのがある。

【独自】連合初の女性会長就任へ芳野氏昇格方針固まる
9/24(金) 21:44配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f9a3e2cc57163b0369e4e40bee15bfd67fdb383
TBS系（JNN）

　連合は、来月に任期が切れる神津会長の後任に芳野友子副会長を昇格させる方針を固めました。芳野氏は初の女性会長となります。

　連合は２４日、役員推薦委員会を開き、新しい会長に芳野副会長を昇格させる方針を固めました。来週にも発表し、来月の定期大会で正式決定します。ミシンで知られるメーカー、ＪＵＫＩ出身の芳野氏は、２０１５年から連合の副会長を務めていて、連合としては初の女性会長に就任することになります。

　３期６年にわたって在任した神津会長は、非正規労働者への対応を進め、組合員数７００万人を回復させたほか、連合が支援する立憲民主党と国民民主党の合流を後押しし、実現に導きました。（24日21:22）
2323：チバQ：2021/09/25(土) 01:03:18: >>2301があたりになりそうですね
しかし・・・もう少し良い写真はなかったのか！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/3da37ed778eed490f7d099798d4af182ce909675
連合の次期会長候補にJAM芳野氏浮上　初の女性会長の可能性
9/25(土) 0:36配信

朝日新聞デジタル
連合副会長の芳野友子氏

　労働組合を束ねる中央組織、連合の次期会長に、芳野友子副会長（55）が昇格する案が浮上した。週明けにも会長候補を決める連合内部の委員会にはかられる。芳野氏に決まれば、連合初の女性会長となる。

　芳野氏は、ミシンメーカーであるJUKIの労組などを経て、金属・機械系中小企業の労組などでつくる産業別組織JAMの副会長も務める。JAM出身の連合会長も過去に例がない。

　内部委員会が27日にも人事案を固め、28日の中央執行委員会で了承を得て、10月に開かれる定期大会で決定する運び。9月30日までの告示期間にほかの候補者が立候補すれば、選挙戦になる可能性も残る。

　連合会長人事をめぐっては、全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）の難波淳介・中央執行委員長（62）の就任も一時有力視されたが出身産別が反対し、人選が難航していた。（藤崎麻里）

朝日新聞社
2324：とはずがたり：2021/09/25(土) 23:59:27: >>2323
FACTAもいまいちよく判ってないんですけど連合会長に関しては結構鋭い記事だったようですね～。
2325：とはずがたり：2021/09/26(日) 16:45:50: https://twitter.com/jcuf_t_suzuki/status/1442001715427901442
鈴木剛
@jcuf_t_suzuki
連合役員選は連合結成以来初めて立候補期限延長の事態にあります。
私は、連合が非正規労働者や中小企業労働者の立場に大きくシフトし、80%の組合未加入労働者に向けた取組を強め、協議型から要求と行動へ立ち返るべきだと考えています。そのために何をなすべきか検討しています。
午後2:42 ・ 2021年9月26日
2326：とはずがたり：2021/09/27(月) 19:50:48: 連合群馬が推薦解消　立憲・長谷川氏　政策協定違反　／群馬
https://mainichi.jp/articles/20210916/ddl/k10/010/074000c
毎日新聞 2021/9/16　地方版有料記事 416文字

　連合群馬が次期衆院選群馬3区に立憲民主党から立候補を予定する現職の長谷川嘉一氏（68）＝比例北関東ブロック＝への推薦を取り消したことが、連合群馬関係者への取材で分かった。昨年7月に推薦を出したが、政策協定違反があったとして、14日の執行委員会で取り消しを決めたという。長谷川氏は立憲県連会長を務めているだけに、県内全小選挙区での連携や野党共闘の行方などにも影響を及ぼしそうだ。
2327：とはずがたり：2021/09/27(月) 21:28:46: 連合新会長に初めて女性の芳野氏就任へ
2021/9/27 20:38 (JST)9/27 20:53 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/815185519968665600?c=39550187727945729

　連合の役員推薦委員会は27日、神津里季生会長の後任にものづくり産業労働組合（JAM）出身の芳野友子副会長を推す方針を固めた。芳野氏が就任すれば、初の女性会長が誕生する。関係者が明らかにした。
2328：とはずがたり：2021/09/27(月) 23:02:30: >>2325

連合三多摩
https://www.facebook.com/rengotokyosantama/
9月24日 18:23 ・
武蔵野市長選挙における連合東京推薦の取り消しについて
　標記の件、この間、松下武蔵野市長候補とは、連合東京推薦首長として、連合東京、三多摩ブロック地協、共に活動を展開して参りました。
　この度の武蔵野市長選挙において、推薦候補者が共産党と書面による協定が交わされたことが発覚し、候補者に事情を確認しましたが、連合方針を逸脱した行為と判断しました。
　以下の通りの対応とさせていただきます。

【推薦取り消し】
松下玲子　50歳　無所属　現１
推薦組織：三多摩ブロック地協・多摩東部第一地区協議会
取消理由：連合方針を逸脱した行為（共産党との政策協定）
【連合東京第21回執行委員会（8/25）・第19回幹事会（9/1）承認済
2329：とはずがたり：2021/09/27(月) 23:04:07: >>2327

なんと…出身のトヨタからも梯子外されたばかりか６産別側からも忌避されるとは。。>官公労系が自動車総連出身の相原康伸事務局長の続投を求めたのに対し、民間労組側が反発し

とはいえ初の官公労系事務局長だそうで国民支持労組としてはお手並み拝見って感じなのか？

連合次期事務局長に日教組委員長　初の官公労系に
2021/9/27 20:13
https://www.sankei.com/article/20210927-FKQDLL3AMBM5RLZFVPPW2PTY7Y/

連合は２７日、次期事務局長に日本教職員組合（日教組）委員長の清水秀行氏を推薦する方針を固めた。１０月６日の定期大会で選出される見通し。清水氏が就任すれば、平成元年に発足した連合で初めての官公労系の労働組合出身の事務局長となる。

関係者によると、次期事務局長をめぐっては、官公労系が自動車総連出身の相原康伸事務局長の続投を求めたのに対し、民間労組側が反発し、人選が遅れていた。

来月に任期満了を迎える神津里季生会長の後継には、「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」副会長で連合副会長を務める芳野友子氏を昇格させる方向で調整に入っている。就任すれば、初の女性会長となる。
2330：とはずがたり：2021/09/27(月) 23:57:38: なんと…出身のトヨタからも梯子外されたばかりか６産別側からも忌避されるとは。。>官公労系が自動車総連出身の相原康伸事務局長の続投を求めたのに対し、民間労組側が反発し

とはいえ初の官公労系事務局長だそうで国民支持労組としてはお手並み拝見って感じなのか？

連合次期事務局長に日教組委員長　初の官公労系に
2021/9/27 20:13
https://www.sankei.com/article/20210927-FKQDLL3AMBM5RLZFVPPW2PTY7Y/

連合は２７日、次期事務局長に日本教職員組合（日教組）委員長の清水秀行氏を推薦する方針を固めた。１０月６日の定期大会で選出される見通し。清水氏が就任すれば、平成元年に発足した連合で初めての官公労系の労働組合出身の事務局長となる。

関係者によると、次期事務局長をめぐっては、官公労系が自動車総連出身の相原康伸事務局長の続投を求めたのに対し、民間労組側が反発し、人選が遅れていた。

来月に任期満了を迎える神津里季生会長の後継には、「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」副会長で連合副会長を務める芳野友子氏を昇格させる方向で調整に入っている。就任すれば、初の女性会長となる。
2331：とはずがたり：2021/09/28(火) 17:37:23: 通勤が如何に無駄か可視化されてきてるなあ。。あれが無ければ朝一からみんなばりばり働きたいのかも。

https://twitter.com/hisaju01/status/1442668894590619651
ひさじゅ@Webエンジニア転職特化のプログラミングスクールRUNTEQ
@hisaju01
弊社は元々「エンジニアは朝が苦手」という前提の元、遅刻の概念がないスーパーフレックスを導入していますが、フルリモートになってからは特に朝7時とか8時から働き始める人が増えているので、朝が苦手というより朝起きて通勤することが苦手なんだなという理解になりました。
午前10:54 ・ 2021年9月28日・TweetDeck
2332：とはずがたり：2021/09/28(火) 23:11:25: ＮＴＴのこれが拡がって欲しい所だなあ。。
家買ったから拒否して辞められないし単身赴任なとか割りと人権問題だし，旦那についていかなくちゃの女性の結婚退職問題もも防げるし連合とかも要求して変えていくべき。

転勤・単身赴任を原則廃止へ
NTT、32万人リモート基本
https://nordot.app/815524779634049024?c=39550187727945729
2021/9/28 22:12 (JST)9/28 22:57 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

　NTTは28日、コロナ後の社会を見据え、経営スタイルを大幅に見直すと発表した。「職住近接」を掲げてリモートワークを基本とし、転勤や単身赴任は原則として廃止する方向で検討する。グループの全社員32万人が対象。関連して本社や管理部門の部署を首都圏から地方の中核都市に分散させ、地域密着の事業を強化する。

　脱炭素化の取り組みとして、40年度にグループ全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を表明。業務のデジタル化を進め、25年までに紙使用を原則ゼロにする方針も打ち出した。

　地方都市への組織分散は22年度から進める。農業や漁業などへの展開を加速させる方針だ。
2333：とはずがたり：2021/09/28(火) 23:18:20: 代表代行はゼンセンと自治労からだそうだ。

連合初の女性会長就任へ
神津氏後任に芳野友子氏
https://nordot.app/815188638073323520?c=39550187727945729
2021/9/27 22:32 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　連合の役員推薦委員会は27日、今期で退任する神津里季生会長（65）の後任にものづくり産業労働組合（JAM）出身の芳野友子副会長（55）を中央執行委員会に推す方針を固めた。芳野氏が就任すれば、連合初の女性会長が誕生する。関係者が明らかにした。

　連合内では旧同盟系の民間労組と旧総評系の官公労組による路線対立が激化し、人事が難航。連合がジェンダー平等を掲げていることや、出身のJAMが旧同盟系と旧総評系の労組が組織統一した経緯があり、中立なことから芳野氏が適任との意見が広がった。28日の中央執行委員会で報告される見通しだ。
2334：とはずがたり：2021/09/28(火) 23:32:57: こんなんガンガン認めていけばええやろ

公務員が農作業バイトで戒告　人手不足の農業王国で副業解禁の声も
9/20(月) 14:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a304365998701ec877fd77cb8321f0c9a8fcc65d
十勝毎日新聞　電子版

カボチャの収穫に汗を流すアルバイトの人たち。人手不足の中、十勝の農業を守る社会貢献の意義も帯びている（9月上旬）

　7月末、北海道十勝地方の20代消防士が許可なく農作業アルバイトの副業をしたとして戒告処分を受けた。だが、この時期の農業現場はどこも人手不足。道内では、地域産業を守ろうと職員の副業を認めている自治体もある。農業王国・十勝では本業を隠しながら働いている人が一定数いるとみられ、関係者は「働きたい人が堂々と働けるようになってほしい」と声をそろえる。

　「夏から秋は人の取り合い。一人でも多くの人が来てくれたら、農業全体のプラスになるのに」。処分を受けた消防士が働きに来ていた管内の農家の男性（42）はそう語る。春から秋にかけて1日最大十数人のアルバイトを募集するが、日給1万円以上のバイト代でも、半分しか集まらない日もあるという。

　男性によると、消防士は1日単位で農作業バイトに応募できるスマートフォン向けアプリ「daywork（デイワーク）」の利用者。このアプリには管内の農家約1050戸が登録し、繁忙期には1日150人近くの応募者が働くほど十勝で浸透している。

　一方で、応募者の大半が本業を隠しながら働いており、男性は「仕事の話は聞かないし、しないようにしている」と打ち明ける。消防士の副業が発覚したのは、他のアルバイトからの通報がきっかけだった。

　本業を持ちながら、男性の農場で働く20代男性も「（バイトは）職場に隠しているが、堂々と働きたい」と言う。こうした願いは農家も共通しており、帯広市の農業桜井浩章さん（39）は「働きたいのに働けないのはもったいない。ましてや消防士は体力もあるのに」と話す。

　地方公務員は、地方公務員法で任命権者（市長など）の許可を得なければ副業が禁止されている。十勝管内の企業も、就業規則などで副業を禁じているところが多いのが現状だ。

　一方で、渡島管内鹿部町は2019年、道内の自治体では初めて副業を認める制度を整えた。基幹産業の漁業の人手不足を職員の副業で補うのが狙いだ。今年度はこれまで職員11人がホタテ漁などを手伝った。同町は「職員が地域の実態に触れることで課題を見つけ、仕事に生かしてくれたら」（総務・防災課）と期待する。

　帯広市は「一概に認めないわけでないが、内部協議が必要」（人事課）という姿勢。一方、処分を受けた消防士が所属するとかち広域消防事務組合（帯広）は「公務員は全体の奉仕者なので、個人的に収入を得るための副業は申請があっても認められない」（総務課）と、考え方は異なる。

　副業研究の著書がある東洋大学（東京）の川上淳之准教授は「従業員が副業を求めるのは、収入が足りない、やりがいがないなど現在の仕事では十分ではない何かがあるというシグナルかもしれない。コミュニケーションを十分取ることが大切」としつつ、「地域の課題を扱う自治体や、地域でビジネスを行う企業が地元産業に従事することでコミュニケーションが密になり、ネットワークが広がることが期待できる」としている。（高田晃太郎）
2335：とはずがたり：2021/09/30(木) 23:46:50: 連合・神津里季生会長「野党共闘と共産党、原発…すべて話す」
2021/09/29 08:00
https://dot.asahi.com/wa/2021092800049.html?page=1
亀井洋志

神津里季生（こうづ・りきお）／１９５６年生まれ。新日鉄（現日本製鉄）労連会長や連合の事務局長を経て、２０１５年から現職。日本最大の労働組合の中央組織・連合の組合員数は、４月時点で約７０４万人　（撮影／工藤隆太朗）

　連合（日本労働組合総連合会）は立憲民主党と国民民主党の最大の支持勢力であり、次期衆院選で野党浮沈のカギを握る。神津里季生会長に野党共闘のあり方、共産党との確執、原発の是非を聞いた。

＊　　＊　　＊

──自民党の総裁選をどう見ましたか。

「新型コロナ禍の影響で、いわゆる非正規雇用で働く人々の生活が追い詰められています。4人の候補者は働き手への支援策を打ち出しましたが、連合が訴えてきた内容とほとんど同じです。中でも、河野太郎氏は『第2のセーフティーネット』として職業訓練の強化が必要だと語りましたが、これは私が近年言い続けてきたことそのものです。

　いま必要なのは、北欧型の『雇用と生活保障のセーフティーネット』の確立です。スウェーデンなど北欧では、働く人々を路頭に迷わすようなことはしません。失業しても再就職のための職業訓練が充実しているのです。本来ならば立憲民主党や国民民主党に、有権者に対して力強く発信してもらいたいメッセージでしたが、自民党に取られてしまった印象です」

──野党は出遅れた？

「昨年9月、旧立憲と旧国民が合流して大きな塊ができた。それはいいのですが、玉木（雄一郎）さんたちが合流しなかったのは残念でした。結局、二つの党が残った。連合は今年7月15日に両党とそれぞれ政策協定を結びましたが、党名も代表も変わっていないから有権者に清新さが伝わりにくいのです。もっと政策面での一致点など、協力関係をアピールしてほしい」

──玉木さんたちが合流しなかった理由は？

「合流しなかった人たちは『綱領が問題だ』ということを、よく言っていました。綱領が納得できないのなら粘り強く協議を続けるべきでしたが、期限を決めて打ち切ってしまった。われわれからすると、まさに画竜点睛を欠くという感じでした」

──ネックは原発ですか。

「原子力発電所について『原発ゼロ』という表現が問題になったようです。私は枝野（幸男）さんに『そこで働いている人たちに思いを寄せてほしい』と伝えると、その点は理解してくれました。原発ゼロという言葉は、旧国民の政策にも入っているのですが、確かに綱領にまでうたうのはいかがなものか、というのはそのとおりだと思います」

──連合も福島原発事故以降は、脱原発では？

「私たちは脱原発という言い方はしません。再生可能エネルギーの積極推進などによって、原子力エネルギー依存からの脱却を目指すということ」

──言葉の問題ですか？　傘下の電力総連や電機連合のスタンスは？

「言葉は大切です。原発というと脱原発、原発ゼロという言葉とつながってしまい、すごくマイナスイメージになります。連合全体として、福島の事故以降、議論に議論を重ねて原子力エネルギーからの脱却ということを決めたのです。ですが、安全性が確認され、地元の合意も得られている原子力発電の再稼働はあってしかるべきだというのがわれわれの考えです」
2336：とはずがたり：2021/09/30(木) 23:47:08: >>2335
──9月8日に野党4党は「市民連合」と政策協定を結びましたが、国民は参加しなかった。

「山口二郎先生（法政大学教授）が市民連合の政策提言で、エネルギー問題でも立憲・国民両党が乗れるように考慮してくれていると思うのですが……。われわれから見たら両党は大半の政策で一致しているにもかかわらず、お互いどうしても違いを浮き立たせようとしてしまいます」

──2017年衆院選前の「希望の党騒動」も影響していますか？

「いまだに尾を引いています。小池（百合子）さんが排除の論理を持ち出したために、希望と旧立憲に分裂しました。希望の綱領には『寛容な改革保守政党を目指す』と書かれていましたが、ウソもいいところです。その後の政策協定書では、安保法制と憲法改正を支持し、選挙にあたり党が指示する金額を提供することなどと、ギラギラしたことが書かれていました」

──あの政変劇から、自公政権は嫌でも野党にも任せられないというイメージが強まりました。

「それは日本の有権者にとって不幸なことです。コロナ対策で自公政権が失敗をくり返したうえ、国会すら開かないというひどい状況なのに、有権者にはもう一つの選択肢がないのですから」

■共産と政権担う　絶対あり得ない
──立憲と共産が選挙で共闘することについて、どう考えていますか。

「いまの自公政権の1強政治が長く続いた弊害は歴然としています。自公に漁夫の利を与えないためには、政党間でいろいろと工夫があってもおかしくはない。政治の世界でさまざまな協力があることは否定しません。ただし、いま共産党は『野党連合政権』を提唱しています。連合は歴史的な経過もあって共産党とは相いれない関係です。そもそも立憲・国民が共産と政権を共にすることなど絶対にあり得ません」

──共産党との確執、対立の経緯は？

「長い歴史がありますが、1989年の連合結成のときも連合を『反動勢力』などと決めつけ、長年にわたって私たちの仲間にさまざまな攻撃を加えてきました。皇室や日米同盟など国家観でも根本的な違いがあります。よく共産党はかつての姿とは変わったという人もいますが、民主集中制という考え方はいまも変わっていません。

　欧州では共産党が本当の意味で変わり、労働組合が応援する政党と連立政権を組んでいます。イタリアのオリーブの木がよく取り上げられますが、党名や綱領なども含め、本当の意味で変わらないと難しいと思います」

──なかなか恩讐の彼方に、とはならない？

「それは共産党が変わってくれないと」

──野党統一候補が勝った4月の参院長野補選では、立憲と共産の県組織が政策協定を直接結んだことが連合で問題視され、枝野代表が陳謝しました。

「選挙カーの上でダイレクトに手を握られてしまうと、地方連合会の運動員の方たちの腰が引けてしまい、選挙応援の士気にも影響してくるのです。お互い目的と立場をわきまえて済々と進めていけばいいことです」

──政権交代のために、連合にできることは？

「旧民主党政権が掲げた理念・政策は重要なものばかりでした。でも、いまのようにバラバラになってしまうと、どんなにいい政策を提言しても、有権者の信頼を得られない。立憲と国民が力を合わせることができるよう、われわれも応援し続けたいと思います」

（本誌・亀井洋志）
2337：とはずがたり：2021/10/01(金) 16:25:23: 迷走きわめた連合会長人事、やっと決着　新体制が抱える課題は
会員記事立憲国民
https://www.asahi.com/articles/ASP9X74CMP9XULFA022.html
藤崎麻里2021年9月29日 6時00分コメント

　連合のトップ人事案が28日、固まった。会長に初の女性、事務局長に初の官公労出身者が就く。ただその人選は、支持政党が立憲民主党と国民民主党に分かれる傘下の産業別組織間の綱引きもあって、難航した。総選挙を間近に控え、新体制が背負う課題は重い。

　「性別を強調するべきではないが、名実ともにジェンダー平等の歩みを進める」

　会長候補に芳野友子・連合副会長を選んだことについて、役員推せん委員会の難波淳介委員長（運輸労連委員長）は28日、そう説明した。芳野氏は女性が少ない製造業の労組に身を置きながら、女性の抱える賃金や働く環境の課題に取り組んできた実績で知られる。

連合の次期会長に芳野友子氏を推薦　初の女性会長誕生へ
　労働界も女性をトップにする機運が高まりつつある。日本では全国労働組合総連合（全労連）が2020年に初めて女性議長を選出。米国でも最大の労働団体の労働総同盟・産別会議（AFL―CIO）で今年、初の女性トップが誕生していた。

　芳野氏は、中小企業の労組でつくる産別組織JAM出身者としても、初めての会長となる。歴代の連合会長は鉄鋼や電力、化学メーカー、電機といった大手企業の組合出身者ばかりだった。

　一方、会長に次ぐ要職の事務局長には日本教職員組合（日教組）の清水秀行委員長が就く。千葉県で中学校教諭として働き、同県教職員組合の書記長を務めたのち、昨年4月から中央執行委員長として日教組を率いてきた。

　連合の事務局長は毎年の春闘で大きな役割を期待され、民間労組の出身者が占めてきた。現会長の神津里季生氏は28日の会見で、コロナ禍で公務員らの負担が増していることなどを念頭に、「教職員も含め、公務の世界の働き方は明らかに置き去りになっている」と語り、その改善に向けた清水氏の手腕に期待した。

　一見、目を引くトップ人事も…
2338：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:58:40: 野党結集の邪魔者？「連合」と共産の「リアルパワー」。迫る総選挙に向けて数字で考えてみた
https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20210712-00247504
坂東太郎日本ニュース時事能力検定協会認定講師
7/12(月) 6:00

　７月４日に投開票された東京都議会議員選挙について立憲民主党・安住淳国対委員長の発言が注目されました。同党と日本共産党が進めた候補者調整の成果を強調する一方で、共闘に反対した「連合」の東京組織の実力に疑問符をつけたのです。「リアルパワーは何なのか」とも。

　国政与党は自民・公明。「是々非々」を旨とする日本維新の会を除く立憲、共産、国民民主党、社民党らは本来一致結束して政権を獲りにいくべきです。ところが主敵の自民への陣構えの段階で相変わらずゴタゴタ。常に出てくるワードが「連合」。いったい何ものでしょうか。

　なお本稿では「連合」と共産党の間にあるイデオロギー（主義主張）対立の歴史は重要と認識しつつ最小限に止め、ここでは数字いじりを主に展開します。

組合員数700万人
　連合の正式名称は「日本労働組合総連合会」。労働組合の全国中央組織です。労働組合とは働く者を組合員として雇用を守り、環境改善のため賃上げを求めるといった目的を持ち、主として経営者と法に基づく交渉などを行う団体。連合の組合員数は約700万人です。

　大企業経営者らで作る経団連（日本経済団体連合会）などが自民を支持しているため、連合は立憲・国民両党を支援します。いわば応援団。

　終戦直後の「労働組合ブーム」の頃から共産主義革命を目指す団体と嫌悪するグループがさまざまな形で対立してきました。「連合」を構成するはおおむね反共。だから立憲が共産党へ接近すると露骨に嫌がるのです。

　ただ現有勢力で連合は共産を支持する中央組織「全労連」の９倍以上と圧していて「数の取り合い」は問題となりません。

「立・国」支持は約35％。自民支持が約21％も
　連合の大きな特長は「大企業・団体の正規雇用者組合」である点（最大勢力の「ＵＡゼンセン」のみ異なる）。700万人といっても日本の雇用者数約5660万人の12.5％。有権者約１億660万人で比較するとたった6.5％に過ぎないのです。

　現在の連合が応援する立憲・国民の多くが民進党として１つにまとまっていた2016年参院選の比例区獲得票は約1175万。700万票が占める割合は約６割ですから、確かに得がたい支持母体ではあります。

　ただこの計算は組合員が執行部が打ち出した支持政党へ皆投票しているとの仮定に基づきます。19年に連合自身が行ったアンケート調査によると支持政党は「なし」が36.0％と最も多く、推奨される「立憲民主党＋国民民主党」は34.9％に過ぎません。対して自民党が20.8％もいるのです。また棄権者は15％ほどいます。

　全有権者の「無党派層」が投票した先は16年参院比例区で自民と民進が各々約25％。連合組合員だから思い切って支持政党なしの得票先を倍の５割と推測すると18％。棄権者を除く分母は700万×（１－0.15）＝595万人。ここに「立憲民主党＋国民民主党」34.9％と18％を足した52.9％をかけると約315万票。このあたりが連合票の「リアルパワー」（安住氏）かと。他方、自民には約124万票がわたっています。
2339：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:58:56: ●単純計算では共産票が連合票に勝る

　一方の共産党。16年参院選比例では約601万6000票を獲得。党員は約28万人なので圧倒的に非党員が選択しているのがわかります。同年の公明党は約757万3000票。最大の支持母体たる創価学会の公称の会員は約827万世帯ですから公明票を十分まかなえます。公共２党は拒否率（支持率の対置語）も高い政党として知られていますが、共産は意外と選挙になるとコア層（＝党員）外の１票が集まっているのです。

　ここで単純比較すると連合票は約315万で共産票は近年の国政選挙から推定すると約400～600万。

小選挙区をわずかに譲れば約500万票が立憲へ
　もちろんこれは単純比較に過ぎません。比例区では共産もライバルなので野党が１つの政党（ないしは統一名簿）にならない限り600万票は「共産の票」ですから。

　しかし衆議院の小選挙区はどうでしょうか。共産党が単独で立てても野党統一がならない限り１人も勝てません。17年総選挙では維新を除く野党が立てなかった沖縄１区のみ議席を得ています。

　自公も同じ理屈で両党が同一選挙区に立てたら公明の勝ち目はゼロ。ゆえに８選挙区ほどで自民が立候補を見送って公明を勝たせているのです。立憲も真似をして３・４選挙区は共産公認候補を応援する形にすれば他の小選挙区で600万とはいわないまでも400～500万票の「見返り」を得られそう。

　この数だと連合票と大して変わらないと思うかも知れません。しかし共産票は雨が降っても槍が降っても投票所に足を運び間違っても自公には入らないのです。さらに民主集中制の党ですから一度「そうする！」と大号令がかかればバラけません。会長が支持を明言しても思うようにいかない連合票より頼りになりましょう。

上位産別が「原発ゼロ」へ反発する事情
　連合傘下の産業別労働組合（産別）を組合員数順に並べると次の通り

１）ＵＡゼンセン（繊維・化学・スーパーなど流通、外食など）約176万人→国民支持
２）自動車総連（トヨタが約半数）約78万人→国民支持
２）自治労（地方公務員）約78万人→立憲・社民支持
４）電機連合（日立・東芝・パナソニックなど）約57万人→国民支持

　連合全体としては立憲支持が多いのですが、大きなところが国民を支持しているため国会議員数では圧倒的に少ない国民を執行部はソデにできません。国民支持の大産別が共産を嫌う以上「共産との連合政権などもっての外」と言わざるを得ないのです。

　では何で厭うのかというと前世紀から続くイデオロギー的いがみ合いが最大の理由です。しかし今回は除外。今日的な理由を探すと立憲が掲げ、共産も同調する「原発ゼロ政策」への反発があります。電機連合は原発事業に関わるため電力総連（約21万人。大手電力など）とともに反対。

　自動車総連はやや複雑です。世界的な脱炭素社会に向けて否応なく電動車へとシフトしなければならない環境下、電源構成が化石燃料から再生可能エネルギーへシフトしていくのはいいとして温室効果ガスを排出しない原発を「なくす」だけでは無責任と受け止めます。いくら電動車に切り替えても電源に化石燃料が相当量残っていたら売れない恐れが高いですから。立共が原発ゼロの代替案を具体的に示せるかがカギとなるでしょう。

　国民支持の産別も「これでいいのか」という悩みはあります。産別が国会で発言権を得る手法の代表は参院比例区に擁立した組織内候補者の当選。しかし前回の参院選では電機連合の候補が落選してしまいました。再編を経た現在の国民はさらに小さくなったので他の産別候補すら落選危機です。なお立憲は電機連合よりずっと少ない私鉄総連（約11万6000人）でも当選させています。「武士は食わねど」が貫けるでしょうか。
2340：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:59:19: >>2338-2340
　といって安住氏のように「リアルパワーはどっちだ」と迫ると国民支持の産別は悲しい思いをするだけ。何か妙案はないでしょうか。

国民が立候補する８選挙区を共産が勝手に支援したら
　立憲と連合は「共有する『理念』について」という政策協定を結んでいます。５項目のうち４まではきっと共産も賛同しそう。問題なのは残り１つに「左右の全体主義を排し」「中道の精神を重んじ」るとしている点。共産党は「左」の「全体主義」だからダメというわけです。今の共産がそうかどうかはイデオロギーなので今回は除外。

　ただ国民や支持する産別も共産が勝手に投票してくれるのは構わないでしょう。そこで国民の次期衆院選候補者21人をみると立憲とは棲み分けが済んでいます。さらに自民現職が非常に強い８選挙区と国民現職が共産の動向に関わらず当選しそうな５選挙区を除くと残り８選挙区。いずれも「勝ち目あり」なのです。うち現時点で共産候補が出るのが３選挙区。まず残り５選挙区で「うちは出さない」と宣言し、３選挙区で引っ込めるだけでも当選の確率は高まります。さらに共産が「自民打倒のため今回は野党（＝暗に国民）を勝手に支持する」と宣言すれば国民も恩義を感じましょう。誰の１票でも清き１票ですから。

　国民の衆院における現有議席は６（うち１人は比例選出）。ここに８とはいわずとも３～４人が共産の勝手協力で加わったら表向きしかめっ面でも本心は大喜びするはずです。

　共産としてさすがにそれはできないといつもの石頭ぶりを発揮するのであれば、せめて国民の強い５選挙区で引っ込めるのはどうか。「共産支持者は入れてくれるな」と公言しそうなのは前原誠司氏ぐらいです。

迫る総選挙を面白くするために
　後は立憲。さっさと共産との棲み分けを決めるべきです。前述のように３・４の小選挙区で「共産をやる」とすればパッとまとまりましょう。後はお互い何も言わなくても投票行動は見通せます。

　連合がああだこうだとくちばしを入れてきたら枝野幸男代表もあまりヘイコラせず「支援団体ののりを超えるな」と釘を刺すべきです（後でコッソリ謝っておく）。かつての野党第１党であった日本社会党は結局、労組依存から抜け出せず滅亡寸前。連合をよく思っていない労働者もたくさんいます。

　意外と頼りにならない連合に振り回され、反対に共産へは「票だけ寄こせ」と要求するのは都合が良すぎ。実はわずかな歩み寄りで野党結集は可能。総選挙を面白くするためにも一芝居打って……失礼、もう一段階努力してもらいたいものです。

坂東太郎
日本ニュース時事能力検定協会認定講師
毎日新聞記者などを経て現在、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。近著に『政治のしくみがイチからわかる本』『国際関係の基本がイチから分かる本』（いずれも日本実業出版社刊）など。
2341：とはずがたり：2021/10/03(日) 23:49:40: 立民と共産の「限定的な閣外協力」に連合が反発
10/3(日) 19:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/508f1948feed42a15c876637fd650e69601764e3
産経新聞

立憲民主党が、政権を奪った際に共産党と限定的な閣外協力を行うことで合意したことが波紋を広げている。立民側は最小限の影響にとどまるとして冷静を装うが、支持母体の連合では、共産との共闘を深化させることへの批判が強まっている。６日に開かれる連合の定期大会では、次期衆院選での立民との向き合い方をめぐり紛糾する可能性がある。

立民と共産、社民党、れいわ新選組の４党は９月８日、安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」を介し、消費税減税など６項目の共通政策に合意した。立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長が同月３０日の党首会談で合意したのは、この共通政策を実現する範囲での協力だ。

枝野氏は記者会見で「政権を獲得できた場合の共産党との関係における枠組みは、これで明確になった」と言及。立民幹部は合意の文言について「当たり前のことを書いただけ」と冷めた口調で語る。立民が描く新政権と共産の関係は、自公政権と日本維新の会との関係に近く、政府提出法案の事前審査などには関与させないイメージだ。

枝野氏は会見で「閣外協力」との表現を好まず、「『限定的な閣外からの協力』の部分は略さずに報道していただければありがたい」と念押しもした。

対照的に共産の期待値は高い。志位氏は「党の９９年の歴史でこうした合意を得て総選挙を戦うのは初めてのことだ」と歓迎し、今月３日のＮＨＫ番組では「私たちは閣外協力ということでやっていきたい」と語った。志位氏は立民との協力枠組みを「わが党が提唱してきた野党連合政権の一つの形態だ」とも語る。

共産が高揚感に包まれる裏側で、憤りを募らせているのが連合だ。

「これでも立民を支援するのか、という声が地方の連合会を中心に次々と上がってきている」

両党が閣外協力で合意した直後の１日、連合幹部はこう実情を明かした。連合は労働運動をめぐり、歴史的に共産と対立関係にある。立民が共産との関係を深めることへの反発が、事あるごとに表面化してきた。連合の神津里季生（りきお）会長も共産との閣外協力は「あり得ない」と繰り返し訴えている。

複数の連合関係者は、４日の地方連合会代表者会議や６日の連合定期大会で、次期衆院選で立民への支援そのものへの異論や、連合執行部への不満が出るとの見通しを示している。（原川貴郎）
2342：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:29:23: 立民と共産の「限定的な閣外協力」に連合が反発
10/3(日) 19:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/508f1948feed42a15c876637fd650e69601764e3
産経新聞

立憲民主党が、政権を奪った際に共産党と限定的な閣外協力を行うことで合意したことが波紋を広げている。立民側は最小限の影響にとどまるとして冷静を装うが、支持母体の連合では、共産との共闘を深化させることへの批判が強まっている。６日に開かれる連合の定期大会では、次期衆院選での立民との向き合い方をめぐり紛糾する可能性がある。

立民と共産、社民党、れいわ新選組の４党は９月８日、安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」を介し、消費税減税を含む６項目の共通政策に合意した。立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長が同月３０日の党首会談で合意したのは、この共通政策を実現する範囲での協力だ。

枝野氏は記者会見で「政権を獲得できた場合の共産党との関係における枠組みは、これで明確になった」と言及。立民幹部は合意の文言について「当たり前のことを書いただけ」と冷めた口調で語る。立民が描く新政権と共産の関係は、自公政権と日本維新の会との関係に近く、政府提出法案の事前審査などには関与させないイメージだ。

枝野氏は会見で「閣外協力」との表現を好まず、「『限定的な閣外からの協力』の部分は略さずに報道していただければありがたい」と念押しもした。

対照的に共産の期待値は高い。志位氏は「党の９９年の歴史でこうした合意を得て総選挙を戦うのは初めてのことだ」と歓迎し、今月３日のＮＨＫ番組では「私たちは閣外協力ということでやっていきたい」と語った。志位氏は立民との協力枠組みを「わが党が提唱してきた野党連合政権の一つの形態だ」とも語る。

共産が高揚感に包まれる裏側で、憤りを募らせているのが連合だ。

「これでも立民を支援するのか、という声が地方の連合会を中心に次々と上がってきている」

両党が閣外協力で合意した直後の１日、連合幹部はこう実情を明かした。連合は労働運動をめぐり、歴史的に共産と対立関係にある。立民が共産との関係を深めることへの反発が、事あるごとに表面化してきた。連合の神津里季生（りきお）会長も共産との閣外協力は「あり得ない」と繰り返し訴えている。

複数の連合関係者は、４日の地方連合会代表者会議や６日の連合定期大会で、次期衆院選で立民への支援そのものへの異論や、連合執行部への不満が出るとの見通しを示している。（原川貴郎）
2343：とはずがたり：2021/10/06(水) 21:33:08: 連合新会長に芳野友子氏を選出女性の会長就任は初めて
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211006/k10013294931000.html
2021年10月6日 18時51分

連合の定期大会が開かれ、新しい会長にこれまで副会長を務めてきた芳野友子氏が選出されました。
女性が会長に就任するのは初めてです。

連合の定期大会は6日、東京都内で開かれ、3期6年務めた神津会長の退任に伴う役員の改選が行われました。

その結果、新しい会長に、これまで副会長を務めてきた芳野友子氏が選出されました。

芳野氏は、55歳。

機械や金属産業などの中小企業の労働組合で作る「JAM」の出身で、2015年から連合の副会長を務めてきました。

1989年の連合発足以来、女性が会長に就任するのは初めてです。

また、事務局長には、日本教職員組合の委員長を務めてきた清水秀行氏が選出されました。

清水氏は62歳。

官公労系の労働組合出身者が事務局長に就くのも初めてです。

芳野新会長は選出後あいさつし「残念ながら女性には『ガラスの天井』があり、本人たちの気持ちとは裏腹に労働界から去る姿を見てきた。額に汗かく労働者のために現場に寄り添い、安心して働き続けられる環境を整えていくことが重要だ。コロナ禍で組合活動の在り方も岐路に立たされていて、1人でも多くの声を受け止め、運動を前進させていきたい」と述べました。

芳野新会長の経歴
芳野氏は、東京都出身の55歳。

1984年にミシンメーカー「JUKI」に入社し、ほどなくして会社の労働組合の活動に専従で携わるようになりました。

1999年からは機械や金属産業などの企業の労働組合で作る組織「JAM」の中央執行委員となり、中小企業で働く人たちの労働条件の改善などに向けた現場での活動を主導しました。

そして、2001年から連合の中央執行委員を務めたあと2015年には、連合と「JAM」双方の副会長に就任しました。

このほか、内閣府の「男女共同参画会議」などのメンバーも務めていて、女性の働き方の改善にも取り組んでいます。
芳野氏「ジェンダー平等の視点を重視」
女性として初めて連合の会長に選出された芳野友子氏は、NHKのインタビューでジェンダー平等の視点を重視し、働く環境の改善に取り組んでいく考えを強調しました。

この中で、芳野新会長は、選出の経緯について「まさか会長就任の推薦がくるとは思っていなかったので非常に戸惑い、困惑した。ただ『ガラスの天井』を突き破るチャンスを逃してはいけないと思い、覚悟を決めた」と述べました。

そのうえで「女性が連合のトップになる意義は大きい。連合による労働運動のすべてにジェンダー平等の視点を入れていくことが私の役割で、組織の意思決定の場に女性を登用していきたい」と抱負を語りました。

そして、働く人を取り巻く状況について「増加傾向にある非正規で働く人の処遇改善がとても重要で、最低賃金をもっと引き上げていく必要がある」と述べました。

また「育児や介護の休業制度などは整ってはいるが、女性が働き続けるためには、男性の働き方も変えていかなければいけない」と指摘しました。

一方、新型コロナウイルスの雇用などへの影響については「弱い立場の人への影響が明確になってきた。正規と非正規の雇用形態の違いや、障害者、若者、外国人など、さまざまな要素が複合的に混ざり合っている」と述べ、総合的な支援に取り組む考えを示しました。
2344：チバQ：2021/10/07(木) 09:12:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/fe09bc0b32a066521f23980384659acc00404d44
連合、衆院選へ課題山積　新執行部、さっそく正念場
10/7(木) 7:05配信

時事通信
連合本部＝東京都千代田区

　連合の定期大会で、芳野友子会長ら新執行部が正式に発足した。

　衆院選をめぐり、支援する立憲民主党が共産党と協力関係を強めることで生じた民間労組の不満は解消されておらず、国民民主党の扱いを含め課題は山積だ。かじ取りを任された芳野氏は就任早々、正念場を迎える。

　「衆参の選挙がある。皆さんの声を受け止めながら運動を前進させたい」。芳野氏は就任後のあいさつでこう意気込みを語った。

　前執行部の神津里季生前会長は、共産党と共闘を進める立民を「原則支持する」とし、支援の軸を立民に置いた。だが、連合内では共産党と対立する旧同盟系の民間労組に不満が強い。

　新たに火種となったのは、衆院選後に立民中心の政権が樹立された場合に、共産党が「限定的な閣外からの協力」をするとした、9月30日の立共党首合意だ。

　連合が立民と同じく支援する国民民主党は反発し、連合を介した立民との選挙協力見直しも辞さない構え。連合の地方組織からも「立民候補の応援は難しい」との声が出ている。

　関係者の間では、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」を母体とする新党設立の動きの背景に、旧同盟系の影響が強い連合東京があるとの臆測も流れる。

　芳野氏ら新執行部の対応によっては、連合内で求心力を失う可能性がある。立民幹部は「このままでは連合は各産業別労働組合（産別）に支援政党の判断を委ねることになるのではないか」と指摘する。

　来年の参院選に向けても、連合組織内候補を擁立する支援政党の一本化は欠かせないが、調整は難航が予想される。
2345：チバQ：2021/10/07(木) 09:14:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/bdd49739a8a0089f40cfae5be45a9b54f92f998a
連合新会長に芳野氏　〝立共〟の狭間で試される手腕
10/6(水) 22:53配信

産経新聞
連合は６日、東京都内のホテルで定期大会を開き、３期６年務めた神津里季生会長（６５）の後任に「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」副会長の芳野友子氏（５５）を選出した。女性が会長に就くのは初めて。事務局長には日本教職員組合（日教組）委員長の清水秀行氏（６２）を選んだ。連合内では、支援する立憲民主党が共産党との連携を強めることに不満が強まっており、次期衆院選に向け、芳野執行部の手腕も試される。

「私自身がトップとしてふさわしいかどうかということもあるが、ガラスの天井を突き破るチャンスを逃してはならないと思い、覚悟した」

芳野氏は大会でこうあいさつした上で、「今期は衆参の選挙がある」と当面する課題にも言及した。

連合は月内に行われる次期衆院選で、個別に政策協定を交わした立民と国民民主党を支援する。ただ、立民が政権交代を実現した場合に、共産から閣外協力を得ると合意したことが、組織内で波紋を呼んでいる。

立民の枝野幸男代表は、あくまで「限定的な閣外からの協力」だと説明し、共産に法案の事前審査などには関与させない考えだ。だが、共産の志位和夫委員長は「共産党は『閣外協力』で支える」と訴え、「わが党が提唱してきた野党連合政権の一つの形態だ」と高揚感を隠さない。

志位氏がこう主張する以上、衆院選で立民を支援する連合は、歴史的に対立してきた共産の理想実現に協力する形となる。

大会では退任前の相原康伸事務局長が、衆院選での野党共闘をめぐり、「労働運動の世界で、私どもが長年共産党との関係は厳しく相いれないものと整理してきたことも改めて申し上げたい」と語り、立民側を牽制（けんせい）する場面もあった。

ただ連合内では、民間労組を中心に神津・相原体制が、立民と共産の連携強化を止めることができなかったことへの不満が強い。今回、官公労組出身として初の事務局長となる清水氏をめぐっては、「（出身の）日教組は共産との連携に前向き」（立民の中堅衆院議員）とみる向きもある。

今回の大会で、出席者から次期衆院選での立民支援に対する直接的な異論は出なかったが、立共の「閣外協力」合意を受け、「今後、立民候補への推薦を取り消す地方連合会や民間労組が出てくる可能性がある」と語る連合関係者もいる。（原川貴郎）
2346：とはずがたり：2021/10/12(火) 21:08:50: パナ社長「期待の人まで早期退職を…」　組織改編で1千人超が応募
森田岳穂2021年10月1日 19時08分
https://www.asahi.com/articles/ASPB165GQPB1PLFA006.html

　パナソニックが7～8月に募集した早期退職に、1千人超の社員が応募していたことがわかった。同社は人員削減が目的ではなく、来春の組織改革に伴い給与が下がる人が出る可能性があることなどを踏まえ、社員に選択肢を示したとしている。

　ただ、楠見雄規社長は1日の会見で「パナが大きく変わっていくという説明が不十分だった。もう少ししっかりと説明ができていれば、活躍を期待していた人まで退職することにはならなかったと思う」と話し、手放したくない人材まで退社してしまったという認識を示した。

　同社は来年4月から、持ち株会社の下に、八つの事業子会社がぶら下がるかたちになる。社員は原則、いま所属している事業を引き継ぐ子会社に移る。給与は子会社ごとに業界水準などを考慮して労働組合と決めるため、今より下がる社員も出る見込みだ。子会社間の異動のハードルも格段に高くなるとみられている。

　そのため、「パナソニックという大企業への所属に魅力を感じていた人の意識は変わる可能性がある」（幹部）などとして、もともとあった早期退職制度に加算金を積み増し、勤続10年以上の社員に対象を広げて退職者を募集していた。（森田岳穂）
2347：とはずがたり：2021/10/12(火) 21:10:05: 早期退職制度に2000人が殺到したホンダの舞台裏
10/11(月) 7:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a068206a547ea0f8abe755df020dea5fca040bb7
ENGINE WEB

早期退職希望者の傾向は？
今年4月にホンダのトップに就任した三部敏宏社長。就任スピーチでは、2040年までにホンダの新車における電気自動車と燃料電池車の販売比率をグローバルで100％になるよう目指すと宣言。

今夏、55歳以上を対象にしたホンダの早期退職制度に予想を上回る2000人もの応募があったとのニュースが流れた。その背景には社内のどのような事情があったのか？　自動車評論家、国沢光宏氏によるレポート。

人事も驚いたという！　ホンダが55歳以上の社員に対し早期退職を募ったら、1000人規模で考えていたのに2000人も申し出があったそうな。ホンダといえば「明るいニュース」や「ワクワクするような話題」こそ少ないものの、業績は決して悪くない。直近を見てもアメリカでの販売が大幅に回復しており不安材料無し。なぜ早期退職を募り、大量の希望者になったのか？　このあたりにホンダの実状が見えているのかもしれない。

まず早期退職を希望した人の傾向を取材してみると、最大勢力は「妖精」などと呼ばれている人のようだ。新型コロナ禍が始まる前で言えば、朝6時に出社し、終日「何をしているのか解らない」まま過ごし、就労規定時間の15時を過ぎたらすぐ帰宅する人達だという。新型コロナ禍によりテレワーク化したため、もはやそういった人達は本物の妖精になっていたと聞く。ホンダに限らず、どの会社にもいるかもしれません。

ホンダの場合、給料は就労年数によって決まってくるため、55歳以上の仕事をしていない人達にも巨額な人件費を払っているという。本人達からすれば、55歳以後を“手応えの無い仕事をしながら会社で過ごして貰う給料”と、早期退職してその分を先払いして貰うのは同じ。ちなみにホンダは電気自動車への注力を発表しているが、妖精の皆さん、意欲が低いため、新しい仕事も回せない状況だったようだ。

続く早期退職希望者のタイプは「会社に逆らって社内で干されている人達」。これまたどこの会社にもいると思う。優れた能力を持っているのに組織の中に居られない人のこと。上司と当たったりチームワークが出来ないと、会社では仕事が出来ない。若い頃は何とか受け入れる部門もあるが、55歳以上になると面倒くさくてどこも引き受けてくれず窓際になってしまう。会社からすれば「居なくなって欲しい人」の筆頭か？

電動化に向けての課題
ただ才能ある人も少なくないため、主として新興国のメーカー（一昔前なら韓国。今や圧倒的に中国）から引っ張られる人もいるという。日本の自動車技術の流出という手痛い損害になってしまうということから、ホンダ社内でも問題となっているようだ。確かにクルマ作りのベテランを各部門から20人くらい揃えたら、けっこう良いクルマが作れてしまうことだろう。ホンダというより日本の自動車産業にとって厳しい。

とはいえ現実的には妖精も、干されている人達も、高給を取っているのに貢献度で評価したら極めて低い。年収1500万円で働かない人を雇っているより、年収750万円払えばバリバリに働いてくれる人を2人雇用した方が会社にとってみたら有用。2人雇用して1人使えない人材だったとしても、仕事をしない高給者に2人辞めて貰った方がずっといいと言う判断だと思う。それくらいホンダ社員の高齢化は大問題だったようだ。

ちなみにホンダは三部敏宏社長の新体制でエンジン車から電気自動車への転換を図る方針を打ち出したが、電動化に向けての技術陣が圧倒的に薄いという。前述の通り経営状況は悪くない。今のうちに、1）効率の悪い高齢者に辞めて貰い若返りを目指す。2）電動化のため新しいジャンルの技術者を揃える、という2点が急務なのだろう。2040年のフル電動化車両ラインナップに向け大きく舵を切ったという認識でいいと思います。

文＝国沢光宏　写真＝本田技研工業

（ENGINE2021年11月号）
2348：とはずがたり：2021/10/21(木) 23:01:38: 芳野友子連合会長　立憲と共産の連携けん制　「非常に残念」
10/21(木) 19:42配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/82134558a32fa1b3148d47fc882788e062baa665
毎日新聞
連合の新会長に就任した芳野友子氏＝JAM提供

　立憲民主、共産両党を中心とする衆院選の野党候補一本化を巡り、立憲を支援する連合の芳野友子会長は21日の記者会見で「立憲と共産の距離感が縮まっていることについて、さまざまな地域から報告が来ており非常に残念だ」と立憲をけん制した。共産との連携に慎重な姿勢を立憲に改めて伝えるとした。

　芳野氏は24日投開票の参院静岡補選で支援を強める考えも示した。22日には立憲の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表とともに静岡入りし、連合の推薦候補を支援する。芳野氏は「結果が（31日投開票の）衆院選に大きな影響を与える」と強調した。21日の連合中央執行委員会では、立憲などの衆院選候補213人の推薦も確認した。【佐野格】
2349：とはずがたり：2021/10/25(月) 10:21:28: トヨタ労連、立民離れ…共産共闘に拒否感「もはや敵だ」と反発も
10/25(月) 8:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1c5d15d7aece361cd30bf1aa8ba8b29437a92ee
読売新聞オンライン

　旧民主党の「牙城」とされる愛知県で、全トヨタ労働組合連合会（全ト）の支援を受けてきた古本伸一郎前衆院議員（愛知１１区）が衆院選不出馬を決めたことが、立憲民主党内に波紋を広げている。全トが与党と関係強化に動く中、立民の党名を隠して全トとの連携維持を図る候補も出ている。

　「自動車産業を守ることは国を守ることだ。古本さんの不出馬はショックだが、自分が自動車産業をしょって立つ」

　２４日、同県西尾市で開かれた決起集会で、立民候補はこう語り、支持を訴えた。演説の中で「立民」と言及したのは１度だけ。のぼり旗にも党名はない。全トに「党を表に出さない」と約束して支援を受けていることを意識したためとみられる。

　陣営では、「古本氏の不出馬は、全トの組合員に『自民党に投票してよい』とのサインになる」との危機感が強まっている。

　古本氏は全トに加盟するトヨタ労組出身。６期連続当選し、財務政務官などを歴任した。昨年９月の旧立民と旧国民民主党の合流には加わらなかったが、立民会派に所属していた。

　一方、約３５万人の組合員を抱える全トは、２０１２年に民主党が下野した後も、古本氏ら同党出身議員の支援を続けてきたが、今年１月に自公両党と連携する方針を打ち出した。自動車業界がカーボンニュートラルへの対応など変革を迫られる中、「政策実現のために与党とも連携すべきだ」との声が強まったためだ。

　衆院解散日の１４日、愛知県豊田市で行った記者会見で古本氏は不出馬を表明。同席したトヨタ労組の西野勝義執行委員長は「（各政党とは）是々非々で連携を模索していく」と述べた。

　全トが与党との連携に動いた背景には、立民と共産党の共闘に対する拒否感もある。立民は共産と歩調を合わせて大企業に対する課税強化などを主張しており、全ト内には「立民はもはや敵だ」との反発も出ている。

　巨大労組の方針転換に対し、党内からは「愛知１１区だけの問題にとどまらない」（若手）と不安視する声があがっている。
2350：チバQ：2021/10/26(火) 10:43:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/2a8af3945d8b519971338e8a0d50e2f319416114
47都道府県別「賃金ランキング」…露わになる「酷い格差」の壮絶
10/26(火) 7:31配信

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幻冬舎ゴールドオンライン
［図表］単位：千円出所：厚生労働省「令和2年　賃金構造基本統計調査」

厚生労働省『令和2年　賃金構造基本統計調査』より、都道府県別の「賃金」について見ていきます。最低賃金が住む場所によって「200円」も変わる事実。格差が鮮明になりました。

【全部見る】47都道府県の「賃金」…東京「37万円」。埼玉「30万円」。新潟「25万円」。

【全部見る】47都道府県の「賃金」…東京「37万円」。埼玉「30万円」。新潟「25万円」。

各都道府県の賃金ランキング、やっぱり1位は「東京」
共同通信の報道によると昨日、各都道府県で働く公務員のボーナス引下げが明らかとなりました。公務員の給与は人事院が民間の給与をもとに算出しますから、「もらいすぎ」と判断されたわけです。

ボーナスもさることながら、実際のところ、民間の平均「賃金」はいくらなのか?　厚生労働省『令和2年　賃金構造基本統計調査』では、都道府県別の賃金について調査しています。

全国平均は「30万7700円」。賃金が高かったのは1位・東京「37万3600円」、2位・神奈川「33万5200円」、3位・大阪「32万400円」、4位・愛知「31万4100円」、5位・京都「31万800円」と続きます[図表]。

首都圏、そもそもの最低賃金が他県と比べて割高。都道府県別に見ていくと、現在の最低賃金は東京「1041円」、次いで神奈川「1040円」となっています。大阪「992円」、愛知「955円」、京都「937円」と続きます（今月、軒並み値上げされました）。

では賃金が低い県はどこか。40位・佐賀「25万500円」、41位・高知「25万4500円」、42位・沖縄「25万2500円」、43位・山形「25万1900円」、44位・宮崎「24万8500円」、45位・秋田「24万6700円」、46位・岩手「24万5900円」、47位・青森「24万500円」となりました。

これらの県の最低賃金を見ていくと、佐賀「821円」、高知「820円」、沖縄「820円」、山形「822円」、宮崎「821円」、秋田「822円」、岩手「821円」、青森「822円」となっています。東京の最低賃金とは220円近く差が開いている現実。都道府県別の賃金格差は深刻です。

平均給与「433万円」、平均賞与「63万円」
国税庁の『令和2年分　民間給与実態統計調査結果』で明かされた、日本の平均給与は「433万円」。2年連続の減少でした。「平均賞与」についても、リーマンショック以来の大幅減少、1年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は「65万円」となりました。

都道府県別の賃金の調査ですが、令和2年6月分のデータをもとに算出されています。およそ1年半前。「こんなにもらってないよ……」なのか、「住んでいる都道府県の平均より上だ」なのか。都道府県の平均である以上、一定の地域内格差もうかがえます。

官民格差に、都道府県格差。是正が急がれるなか、「下に合わせる」が続く日本では、働き、生きることの難しさを再認してしまうばかりです。

GGO編集部
2351：とはずがたり：2021/10/27(水) 01:54:55: https://twitter.com/tohazugatali1/status/1452973079286595590
長崎バスユニオン
@Nbusunion
・
4時間
比例区は『社民党』
バスユニオン結成から不当な弾圧と闘っているバスユニオンに手を差し伸べ一緒に最後まで闘ってくれたのが地域の社民党議員団でした。県議会での労働争議の一般質問や、地裁での口頭弁論・県労委委員調査時の各門前集会に必ず応援傍聴に来てくれた社民党議員団。
恩は忘れない。
2352：チバQ：2021/10/27(水) 10:56:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/a96610211f8eb6d89999547b71cfb5c38b9fdd45
雇用は増えても…半数以上が非正規の現実　「女性が輝く社会」とは
10/27(水) 10:12配信

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西日本新聞
【選択2021衆院選】
帰宅後、参考書を開き勉強に励む看護学生のシングルマザー（写真の一部を加工してます）

　長崎県内で展開する四つのホテルの支配人や副支配人は計6人。うち女性が3人で2人は子育て中。長崎県大村市に本社を置く「九州教具」グループのホテル事業部門は、女性を管理職として積極的に登用している。

【一覧】立候補一覧

　トラブルがあれば昼夜を問わず電話がかかり、ホテルへ駆けつける。3年前、そんな支配人の仕事を見直した。夜間は他の従業員が代わりを務める「ナイトマネジャー」を導入。子育てと仕事の両立に悩む女性管理職の負担軽減にもつながっているという。

　「男性も女性も挑戦しやすい環境をつくる。何もしなければ、女性はライフステージを経る中で不利なことも多い」と船橋佐知子副社長。結婚や子育てなどを理由に働き方を変えざるを得ない女性は少なくない。

　「熱が下がりません。迎えに来てください」。9月下旬、北九州市の女性（24）は、1歳の娘と3歳の息子を預ける保育園に向かった。

　小学校の給食を調理する会社で、パートとして働いて約2カ月。時給870円。その前は正社員として別の会社で4年ほど働いたが、子どもの熱発で休んだり、急なお迎えで早退したりすることも少なくなく、8月末に退職した。精神的には楽になったが、給料は半分の8万円になった。

　2014年、安倍政権は「すべての女性が輝く社会」を政策目標に掲げた。女性の採用や昇進機会拡大を図る女性活躍推進法が成立した15年と19年の比較で、女性の就業者数は約233万人増えた。一方、働く女性の半数以上は非正規雇用だ。

　　　　　　　‡

　厚生労働省の調査によると、養育費を受けたことがない母子世帯の母親は約56％。離婚や死別などでひとり親となった女性の約46％は転職する。理由は「収入がよくないから」が最多－。

　福岡県内の女性（45）は14年前、ギャンブル依存で借金を繰り返す公務員の夫と離婚した。以来、養育費の支払いはない。アルバイトの長男（20）、高校生の次男（17）、三男（16）と4人で暮らす。

　医療事務の仕事をしていた頃、ハローワークのホームページで看護学校などの費用の一部を国が支給する制度があることを知った。「手に職を付けて、長く働きたい」。19年春、奨学金も申請し、看護学校に入学した。児童扶養手当や国の教育訓練のための支援金などで何とか生活が成り立つ。

　来春、看護師として再び社会に出る。同時に奨学金の返済も始まる。総額440万円。貯金はない。「父親と母親の両方をこなさないといけなかった。とにかく働いて稼ぐだけ」。女性が輝く社会がどんなものなのか、考える余裕はない。　（平山成美）

　　◇　　◇

　迫る衆院選。各選挙区の「決戦」の構図や、私たちの「選択」の礎となる政策課題を探ります。
2353：チバQ：2021/10/27(水) 13:32:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bca56d8fb62ef08679f8ccf58ab39b83e6743ea
コロナで失業長引く女性、急増34万人　「事務職の仕事、見つからない」
10/27(水) 6:00配信

毎日新聞
「事務職での仕事を探しても見つからない」と話す女性＝2021年10月22日、石田奈津子撮影

　新型コロナウイルス感染拡大を機に、失業が長引く女性が急増した。総務省の労働力調査では、4～6月の3カ月平均で失業期間が6カ月を超えた女性は34万人に上り、昨年平均の28万人を上回る。昨秋から高止まりしており、支援団体は「女性の失業は子どもの教育環境や家族関係の悪化につながる」と国の支援の必要性を訴えている。

【グラフで見る】急増した女性の6カ月超失業者の推移

　「感染拡大で、希望する事務職の求人が目に見えて減っていった」。東京都内で暮らす30代のシングルマザーは、4カ月勤めた税務署での短期アルバイトが昨年4月に契約期間満了で終わると、その後8カ月にわたって仕事が見つからない日々を過ごした。コロナ感染が拡大する昨春までは事務系の派遣社員などで生計を立てており、引き続き派遣会社の紹介する求人に応募したが数十社から落とされた。その間、事務系の職業訓練学校に通って簿記や英語での会計を学んでも状況は好転しなかった。

　しかたなく、今は100円均一の店でレジ打ちのアルバイトをして家計をつなぐ。手取りは月10万円程度で、コロナ前から半減。「子どもの教育費をためるためにも転職したい。何回も書類選考で落とされ、『自分のせいなのかな』と落ち込んでしまう」と話す。

　この女性のように、求職しているにもかかわらず失業が長く続く女性の増加が深刻だ。総務省の労働力調査では、失業期間が6カ月超の女性は、昨年7～9月から増え始め、昨年10～12月34万人▽今年1～3月36万人▽4～6月34万人と高止まりしている。月末の1週間に求職活動をしていないと「失業者」とはみなされないため、実際にはもっと多いとみられる。

　また、失業期間が1年を超える人のうち、非正規労働者の割合は約5割を占める。厚生労働省の担当者は「コロナで打撃を受けた飲食、宿泊業は非正規の女性が多い。一つの求人に男女が応募した場合、男性が優先的に採用されるケースもあるのかもしれない」と分析する。

　8月の有効求人倍率は1・14倍。1人の求職者に対して、求人募集が1件以上ある状態だが、分野別にみるとばらつきがある。介護や建設工事関連は3～8倍の一方、一般事務では0・28倍だ。コロナ禍で低下した求人数は回復傾向にあるものの、別の厚労省の担当者は「失業前と同じ職種に戻りたいという希望を持っている人が多いようだ。また保育園の休園などで求職活動がままならない場合もある」と話す。求人と求職の条件がかみ合っていない可能性がある。

　失業の長期化が、困窮につながる。認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」事務局の小森雅子さんは、「昨年に比べて困窮の度合いが高まっていると感じる。インターネットの通信料が払えなくて、オンラインで子どもの授業が配信されても見られないなど、影響は子どもの教育にも及んでいる」と強調する。

　コロナ前から生活困窮者への食料配布を続けている認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」によると、60～80人だった食料を受け取る人が今は400人に上る。そのうち女性は2割で、子ども連れも目立つようになったという。大西連理事長は「コロナ前から低収入だった人が職を失い、見つからない状態が続いているため、困窮は深刻。職業訓練給付金の引き上げや失業手当の給付日数の拡充など、国の支援が必要だ」と訴える。【石田奈津子】
2354：チバQ：2021/10/27(水) 13:32:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ea2cdac6738ce14129d62c65f8926aabf19b647
失業や病気ヤバい時に役立つ「手当・給付16選」、コロナで休業・自宅療養した人のための手当も
10/26(火) 17:01配信

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東洋経済オンライン
イザというときに役立つ「手当・給付」について紹介（写真：artswai/PIXTA）

失業や病気などイザというときに役立つ「手当・給付」についてご紹介。中にはコロナで休業した人に役立つ手当も。公認会計士・税理士の梅田泰宏さんの新刊『「給与明細」のカラクリ』より一部抜粋・再構成してお届けします。

　サラリーマンが加入している社会保険や、私たちが納めた税金で運営されている公的サービスには、生活の急変などに対応してくれるさまざまな手当があります。

　仕事がなくなって収入が減ったり、出産・育児、あるいはケガ・病気でやむなく仕事を離れなければいけなくなったりしたときに役に立つ、おもな手当・給付制度を紹介します。納税者として、また社会保険加入者(被保険者)として、必要に応じて上手に活用したいところです。

　ただし、手当・給付を受けるにはさまざまな条件があり、手当や給付の金額なども条件によって変わってきます。また、制度内容も変更になったり、制度自体が廃止になったりする場合もありますので、受給を考えている方は、自分が受給条件に該当するかどうかを、所管する自治体や団体の公式ホームページなどでまずは確認してください。

■休業・収入減に役立つ手当

　①休業手当(雇用主)

　会社の都合で休業することになった従業員は、正規、非正規を問わず、「休業手当」を受け取ることができます。会社の都合で労働者を休業させた場合、会社は、平均賃金の6割以上の「休業手当」を支払わなければならないとされています。

　平均賃金の計算方法は、原則として、休業日以前(直前の給与締め切り日から遡って)3カ月間に支払われた給与の総額をその期間の歴日数(総日数)で割った金額になります。

　新型コロナウイルスの影響で休業させられた場合も、在宅勤務の検討など休業を避けるための努力を尽くしていないケースでは、会社側に「休業手当」の支払い義務が生じることがあるとしています。アルバイトやパートタイマーも当然対象となります。

　②休業補償(労災保険)

　業務上で発生した負傷や疾病のために働くことのできない従業員に対して支払うもので、「災害補償」として労災保険でまかなわれます。また、休業手当は給与所得として所得税の対象となりますが、休業補償は非課税です。アルバイトやパートタイマーも当然対象となります。

　③傷病手当金(健康保険)

　「傷病手当金」は、ケガや病気で4日間以上仕事を休み、その間の収入がなくなったり、大きく収入が減ったりした場合に健康保険から受け取れる手当です。

　新型コロナウイルスに感染した場合ももちろん対象となり、感染が疑われる症状があるために自宅で療養したという場合も受け取れます。

　④失業手当(雇用保険)

　失業した人で、就職しようという積極的な意思があり、就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができないと認められる人に、雇用保険からまかなわれる手当。

　65歳未満なら離職前の賃金の45～80％が基本手当の支給額となります。支給日額の上限額は離職の日における年齢に応じ、6845円～8370円で、支給期間は90日から最大で360日です。離職前の勤務先で雇用保険に入っているなど、一定の条件を満たす必要があります。

　失業の理由が新型コロナウイルスによるものである場合には、条件を満たせば、給付の期間が60日(一部30日)延長されることになりました。
2355：チバQ：2021/10/27(水) 13:32:54: 　⑤教育訓練給付金(雇用保険)

　一定の受給要件を満たす人が、「厚生労働大臣の指定」を受けた教育訓練を受けた場合に、その費用の一部を「教育訓練給付」として雇用保険により支援する制度です。

　⑥再就職手当(雇用保険)

　失業手当の給付を受けている期間中に再就職が決まった場合、支給残日数が3分の1以上あり、一定の要件を満たせば、まとまった金額が雇用保険により支給される制度です。

■定年後の再雇用・再就職等による収入減

　⑦高年齢雇用継続基本給付金(雇用保険)

　60歳以上65歳未満の被保険者が、原則として、60歳時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働いている場合に、ハローワークへの申請により、60歳以前に受け取っていた賃金の最大15％の給付金が、賃金と給付金を合計した35万7864円を上限額として、支給されます。

　⑧高年齢再就職給付金(雇用保険)

　雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)の受給後、60歳以降に再就職し、60歳時点と比べて賃金が75％未満になった場合に支払われる給付金。基本手当の支給残日数が100日以上残っていることが受給の条件。

⑨高年齢求職者給付金(雇用保険)

　65歳以上で離職した場合に一定の条件を満たすことでもらえる給付金。雇用保険に加入していた期間が1年以上なら、基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分が一括で支払われる。

　⑩出産育児一時金(健康保険)

　妊娠4カ月(85日)以上の人が出産したときに、健康保険から原則として1児につき42万円(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.4万円)が支給される制度。

　⑪出産手当金(健康保険)

　健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に、出産の日以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として1日につき被保険者の標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給される制度。

　⑫育児休業給付金(雇用保険)

　育児休業の期間中、休業前の賃金に応じて、雇用保険から支給される給付金。原則は子どもが1歳までだが、保育所等に入れないなどの理由があれば、最長2歳まで延長される。

■介護・子どもの教育関係の手当

　⑬介護休業給付金(雇用保険)

　家族の介護のために仕事を休んだ場合、給与の67％を受給することができる制度。3回まで、合算で計93日まで支給される。

　⑭高額医療・高額介護合算療養費制度(介護保険)

　1年間(8月1日から始まり翌年7月31日まで)の医療保険と介護保険の自己負担の合算額が著しく高額であった場合に、介護保険によって自己負担額を軽減してくれる制度。

　⑮高額介護サービス支給制度(介護保険)

　公的介護保険を利用し、自己負担1割の合計の額が、同じ月に一定の上限を超えたとき、「高額介護サービス費」として介護保険から払い戻される制度。

　⑯修学支援新制度(文部科学省)

　新型コロナウイルスの感染拡大などにより、家計が急変した学生や短大生、高等専門学校などに通う学生に、入学金・授業料の減免や、給付型の奨学金が支給される制度。

梅田泰宏 :公認会計士・税理士
2356：とはずがたり：2021/10/27(水) 22:55:50: 連合千葉新会長に電力総連出身の永富氏「政治は政策実現のための手段」
10/25(月) 12:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fac21ed7921185c748daba5d17cbce39dd4622ce
チバテレ

チバテレ（千葉テレビ放送）

　約15万人の組合員を抱える連合千葉の定期大会が22日千葉市で開かれ、新しい会長に電力総連の出身で連合千葉の事務局長の永富博之氏が就任しました。

　大会終了後、記者団の取材に応じた永富氏は「政治は政策実現のための手段」と述べ、まずは衆議院選挙に出馬した連合の推薦候補の当選に全力を挙げる姿勢を示しました。

　衆議院選挙の公示日は、連合が推薦している立憲民主党の公認候補の出陣式で自らマイクを握ったということで、「私たちの政策をわかっている候補者を国政に送り出し私たちの声を反映して頂く」と述べました。

チバテレ（千葉テレビ放送）
2357：とはずがたり：2021/11/03(水) 19:58:58: 鈴木勝利の人間力を高めるコラム
語りつぐもの
https://www.j-union.com/column/000689.html

～衆議院選挙特集２の②～
信念に殉ずるのか、妥協か、困難な判断が求められている
１９４５年８月１５日、今では無謀な戦争以外何物でもないといわれる太平洋戦争は敗戦を迎え、日本はアメリカ占領軍の指揮下に入った。アメリカ占領軍は、日本が再び全体主義・軍国主義で国民を抑え込み、悲惨な戦争への道を歩まぬよう多くの改革を行うよう指示した。

例えば、陸海軍の解体、財閥解体、農地改革、戦争犯罪人の逮捕、思想警察（特高警察）の全廃などのほか、労働組合の奨励、教育の自由主義化、国家と神道の分離、婦人参政権の付与、学校教育法六・三・三・四制の発足など改革の指示は多岐にわたった。

全体主義国家においては、労働組合は民主化の旗手として弾圧の対象となるように、日本も例外ではなく、戦後のアメリカ軍の改革指令によってようやく労働組合の結成が認められたのである。
また占領軍の政治改革によって共産党も合法化された。当時の共産党は日本社会の革命を目指しており、社会のあらゆる分野への進出を図った。その一つに革命の前衛と位置付ける労働組合への支配介入があった。

共産党系の労働組合の全国組織「産別会議」は、「生産管理闘争」や政治的な闘争を激しく展開しようとした。東芝労組では職場集会に共産党本部の書記長が演説するという状態にさえなっていた。さらに１９４６年６月には、当時の国鉄・東神奈川電車区で、「人民電車」と称し労働組合がダイヤを管理する事態が起こっている。
また、１９４７年には産別会議主導による２・１ゼネスト言われる闘争が予定されたが、占領軍の指示もあって２・１ストは挫折、その後共産党の支配介入に反対する民主化を求める組合員の努力もあり、共産党の影響力は弱まり紆余曲折を経て「総評」と「同盟」の二大ナショナルセンターが設立される。

これを機に共産党の組織的な組合支配は終焉を迎えたが、総評と同盟の統一による「連合」が結成されると、共産党系の労組は連合に対抗するために「全労連」を結成、その際に、共産党系の勢力が少数派であった労働組合では、その少数派が別の労働組合を結成して「全労連」に加盟することで、元の労働組合を組織分裂させることが頻発した。

しかし、この歴史があるせいか一般の共産党員は、引きつづき組合への介入を試み続ける。具体的には、あらゆる組合の方針に反対するビラを配布したり、組合の各役員・委員のレベルで会議を混乱させるため、嫌がらせに近い妨害をするなどの行動をとり続けた。
この組合への支配介入の歴史こそが、「連合」が共産党に対して強い警戒感を抱く理由である。
さらに共産党系の労働組合では組合員を政治闘争や選挙活動に動員しておきながら、「政党支持の自由」を理由に、連合系の労働組合の政治活動に反対する矛盾に満ちた主張を続けているのである。

話は変わって今年（２０２１年）７月の東京都議選の結果を見てみよう。
自民・公明の当選者数は５６名、その他の政党の当選者数は６５名であった。この結果からも、今度の衆議院選で野党共闘が成功すれば自民・公明の与党に拮抗する勢力になることが期待できる。
単純な数字上の比較ですべてを判断できるわけではないが、今の自民・公明の政権は、経済的にはアベノミクスにより貧富の格差を拡大させ、コロナ対策では発病しても入院すらできず、国民皆保険として世界に自慢してきた日本の医療制度を崩壊させ、国民の財産である公文書を改ざん、廃棄する暴挙で若き官僚を死に追いやるなど、目に余る惨状を引き起こしている。

この惨状を選挙によってどう是正させていくのか。数字上は野党共闘ができれば実現できる可能性は高い。それはわかっていても、簡単にそうならないのは労働組合に対する共産党の支配介入の歴史があるからである。
2358：とはずがたり：2021/11/03(水) 19:59:11: >>2357
現役の組合役員がどのくらい警戒感を抱いているのか。
今年の６月下旬、連合の神津里季生会長は講演で「共産党は民主主義のルールにのっとって物事を進める組織と言えない」と痛烈に批判した。
連合東京は６月1日付で出した事務局長談話で、「共産党と与（くみ）しないこと。違反行為がある場合には推薦等の支援を取り消すことになっている」という。
野党共闘が実現できれば政治の改革が可能になることが分かっていても、なぜそうならないのか。
自民・公明の政権与党にしてみれば、野党共闘を実現されては選挙で敗北しそうなため、何としても野党共闘を実現させまいとする。

例えば、【公明党は５月には党のホームページにこんな文章を載せている。「共産が、野党連合政権に向けた重要なステップと位置付ける都議選での共闘は、単なる『地方選での協力』という域にとどまらず『社会主義・共産主義革命戦略への片棒担ぎ』となってしまう可能性がある」「共産票が欲しい現場では、共産に蝕まれ始めているのが現状らしい」】（「ハフポスト日本版」６月３０日）というように、なりふりかまわぬ批判を強めている。

そんな環境の中で野党共闘を実現させることが期待されるのだが、そのために何が必要なのか。たとえそれが針に糸を通すがごとく、ほんのわずかな可能性であっても、野党共闘の実現に努力することが求められている。

労働組合にとって、組合への支配介入で苦労してきた歴史があるので、野党共闘には簡単に賛成はしにくい。しかし、今日の政治力学では、野党共闘を実現させることが「国民のための政治」を取り戻す唯一の手段でもあるのが現実。その現実を前に「野党共闘」にただ反対し続けるのが正しい判断なのか。その選択を迫られているのだ。

針に糸を通すがごとき可能性。野党共闘を実現するためにはどうすればいいのか。
そのためには、まず共産党自身が「労働組合への支配介入」を反省することが重要になる。
もともと政党とは、一つの理念・信条を持つ人々が集まってつくられるものに対し、労働組合はたまたまその企業に就職した従業員によって構成される。だから労働組合はさまざまな考え方の人が集まっている組織なのである。組織の成り立ちが大きく違っているのに、政党の考え方を絶対視して押し付ければ反発されるのは当然なのである。「組合の方針は組合員が決める」という当たり前のことを認めなければならない。それが「組合への支配介入」を反省しなければならない理由である。

そうした一方、労働組合は「共産党アレルギー」を克服しなければならない。確かに現実の政策では、意見の合わないものも多い。しかし、「国民のためになる政治を実現」するために、「やむを得ない妥協」を厭（いと）うてはならない。「原発」をめぐる是非についても、現状原発が存在しているのだから、いきなり「原発ゼロ」では無理がある。
しかし、福島の原発事故で明らかになったように、放射能廃棄物の処理はいまだに解決のめどが立っていない。だとすれば、盲目的な「原発推進」も「原発ゼロ」も、現実的な政策とは言えない。そこに話し合いの余地が生まれてくるはずである。

私たちが考えなければならないことは、今度の衆院選を、何としても「国民のための政治」を実現させる選挙にしなければならないことである。
「国民のための政治」をどのように実現させるのか。そのために労働組合は何をすべきなのか、その困難な判断が迫られているのである。

最後に、９月９日の朝日新聞デジタルから、政治学者の岡田憲治氏の言葉を紹介しておこう。
【政治的リアリズムを身につけろ、ということです。既成事実に屈服しろとか、目的のために手段を選ぶなということではない。信念を持たない政治は、利権に容易に取り込まれます。一方で、信念に殉ずるのは、政治ではない。それは最初から現実との戦い、試合を放棄した敗北主義、ナルシシズムです】
2359：とはずがたり：2021/11/03(水) 20:10:05: 連合会長「組合票が行き場失った。受け入れられない」　立民不振、共産党との共闘批判
2021年11月1日 16時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/140288

　立憲民主党最大の支援組織である連合の芳野友子会長は１日の記者会見で、衆院選での立民の不振を受け、共産党との共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。受け入れられない」と批判した。（共同）
2360：とはずがたり：2021/11/05(金) 16:52:38: 【独自】自殺社員のＰＣ隠蔽、遺族に「廃棄」と説明…ホンダが７人懲戒処分
2021/10/02 08:03
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211002-OYT1T50042/
2361：とはずがたり：2021/11/08(月) 20:14:54: 戻り早いな。

雇用調整助成金特例見直しを休業者数コロナ前に戻る財務省
2021年11月8日 18時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013339141000.html

国の予算の在り方を提言する審議会が開かれ、財務省は新型コロナウイルスの影響を受けた企業への「雇用調整助成金」について、多くの業種で休業者数の水準がコロナ前に戻っているとして、支給額の上限を引き上げている特例措置の見直しを求めました。

8日の財政制度等審議会では社会保障や雇用に関する予算について議論しました。

このうち、雇用を維持しながら休業手当を支払った企業に助成する「雇用調整助成金」は、新型コロナの影響を踏まえ、従業員1人当たりの上限を1日、8000円余りから1万5000円に引き上げるなどの特例措置がとられています。

これについて財務省の担当者は、全業種の休業者数は去年4月にはコロナ前のおよそ3倍にあたる600万人近くまで急増したものの、足元ではほぼコロナ前の水準に戻っていると指摘しました。

そのうえで、依然として休業者数が多い宿泊や飲食業などに配慮しながらも「全体としては特例措置を見直すべきだ」と求めました。

委員からは「ある程度の期間がたったあとは、雇用の維持だけでなく人手不足の業種などへの労働移動を進める措置も検討するべきではないか」といった意見が出されたということです。

政府は雇用調整助成金の特例措置を来年3月まで延長する方針ですが、今後、経済や雇用の状況を踏まえて、支給額の上限を維持するかどうか検討が行われるとみられます。
2362：チバQ：2021/11/10(水) 10:47:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/05ec970da7929f81b308dce23fb3291ab0133515
20年の有休取得率、56．6％　過去最高も政府目標未達　厚労省
11/9(火) 17:54配信

時事通信
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区

　厚生労働省が9日発表した2021年の「就労条件総合調査」によると、民間企業（従業員30人以上）で働く人が20年に取得した年次有給休暇は平均10．1日で、前年と同じだった。

　企業から付与された平均日数（繰り越し分除く）は前年より0．1日少ない17．9日で、付与日数に占める取得率は56．6％と、前年比0．3ポイント上昇した。

　有休取得率は比較可能な1984年以降の過去最高を2年連続で更新した。ただ、政府が20年までの目標に掲げた70％とは依然隔たりがある。政府は目標を25年に先送りして達成を目指す。
2363：チバQ：2021/11/10(水) 10:53:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/0405ba332f0f9d37179c8309f98278bfe3397831
「時給12円上がっただけ」無期雇用移行も…月給変わらず肩落とす53歳
11/9(火) 11:19配信

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西日本新聞
無期雇用に移行するのを、勤務先から渋られた50代男性。待遇が変わらないのに納得がいかない

　決められた雇用期間で働く有期契約労働者が、5年を超えて勤務すれば、期間の定めのない無期契約に移行できる「無期転換ルール」。労働契約法改正で2013年に導入され、雇い止めの解消につながる一方、賃金などは「非正規時代」と変わらない状況が生じている。法律は待遇の引き上げまでは求めていないためで、働き手のメリットは雇用継続だけに限られ、生活苦や老後の不安は残ったままだ。

【画像】労働契約法による無期雇用転換の流れ

　「給料は時給が何年かで12円、上がっただけ。もっと良くなると思ったのに」

　佐賀県の男性（53）は肩を落とす。仕事は倉庫で注文品を集めて箱に入れるピッキング作業。勤務先と1年ごとに雇用契約を更新し、16年間働いてきた。

　ルール導入に合わせて無期契約になったが、待遇はほぼ変わらない。月給は手取り約12万円。賞与は2万円台の支給が年2回。「ボーナスの時期は憂鬱（ゆううつ）になる。こんなはした金かって」

　仕事内容が正社員と違うのは分かっていても、経験を評価してほしい思いもある。重労働のため仕事を掛け持ちする気にはなれず、転職もかなわなかった。

　独身で70代後半の両親と3人暮らし。これから介護が必要になると思うと不安になる。「自分も親も年を取っていく。なんとかしないと、と思うけど…」

　　　　　∞∞

　国は無期転換ルールを導入する際、円滑に進めるため企業向けのハンドブックを作成した。その中で、有期契約労働者の約3割が5年を超えて契約を更新して働いているとし、こう指摘した。「多くの会社にとって、有期社員が戦力として定着しているといえます」

　その上で、長期間雇用されている有期労働者は事実上、会社に不可欠な労働力であり、無期契約にすることは自然で実態に沿う措置、としている。

　一方、ルールが明記された労働契約法は労働条件について、直前の有期契約の内容を引き継ぐと定めている。賃金や待遇は労働協約や就業規則などで特別な定めがない限り、原則として「非正規時代」のまま据え置かれる。このため、無期になった労働者の大半が男性のような立場に陥っている。

　会社の枠を超え、1人からでも加入できる労働組合「連合福岡ユニオン」によると、雇用条件の相談は相次いでいるという。寺山早苗書記長は「フルタイムの無期雇用になれば、同一労働同一賃金を定めた『パートタイム・有期雇用労働法』の対象からも外れてしまう。待遇の悪い新たな立場の労働者が生まれたことになる」と指摘する。

　福岡県内の女性（63）も無期契約になったが、給料は変わらない。1年ごとに雇用契約を更新し、10年ほど働いてきた。月給は手取り約12万円のままという。

　改善を求めたいが、「要求すればするほど自分の立場が悪くなりそうで」

　独身で1人暮らし。遠方の母の具合が悪くなれば、介護のため転居するかもしれない。今は別の仕事もして将来に備えている。
2364：チバQ：2021/11/10(水) 10:54:08: 　　　　∞∞

　無期雇用への転換を、使用者が渋るケースもある。

　福岡県内の団体で働く50代男性は、1年更新の有期労働者だった。正職員の仕事を引き継ぎ、業績を数倍にした実績がある。勤務が5年を迎える頃、無期雇用になれると思っていたら、上司から「どうなるか分からない」と言われた。

　交渉すると無期契約になったが、家から遠く離れた事業所に転勤を命じられた。月給は手取り約15万円で変わらず、基本給は同年代の正職員より10万円低い。

　「頑張って結果を出したのに…。無期契約になっても給料が低いのは、雇う側がまだ非正規労働者として差別しているとしか思えない」と納得がいかない。

　無期契約になった働き手が待遇改善を望む場合、今の制度では、労組の交渉によって会社と労働協約を結ぶなどの方法に限られる。

　南山大の緒方桂子教授（労働法）は「無期契約になっても正社員との格差が残る問題は、法改正時から指摘されていた。安倍内閣は同一労働同一賃金の実現を掲げたが、正規と非正規労働者の格差を是正する限定的なもので、全く不十分。本人の仕事の価値を待遇に反映するという本当の意味の同一労働同一賃金を、雇用形態や性別にかかわらず全ての労働者に適用するよう法律に明文化すべきだ」と指摘する。　（編集委員・河野賢治）

無期転換ルール
　有期契約労働者が、同じ会社で5年を超えて働けば、無期雇用への転換を申し込んで移行できるルール。働き手が使用者に申請した場合に無期契約が成立する。使用者は申し出を断ることはできない。厚生労働省が無期契約や1カ月以上の有期契約の労働者が5人以上いる事業所を対象に実施した調査では、2018と19の両年度、ルールにより無期契約になった働き手は合計約118万人だった。

記者ノート
　「一歩前進はしたけれど…」と声が聞こえてきそうだ。記事で紹介した働き手3人は雇用契約こそ有期から無期になったが、給料はほぼ変わっていなかった。

　こうした人は無期転換ルールに沿い、フルタイムの無期契約になると、パートタイム・有期雇用労働法が定める同一労働同一賃金の対象からも外れてしまう。なんとも、もどかしい。

　国は有期労働者を「会社の戦力として定着した、不可欠な労働力」とみてルールを導入した。それなら、待遇も仕事の量や質に見合うものにすべきでは。雇用期間だけ保障するのは不十分のように思える。

　日本では長く「正社員」「女性」などと、雇用形態や性別で待遇差が設けられてきた。あしき慣習は早くやめにしよう。全ての立場の働き手が、仕事の内容や価値に合った対価を得る。それこそ令和の時代にふさわしい。　（河野賢治）
2365：とはずがたり：2021/11/10(水) 23:13:48: 立憲の今後の方向性を或る程度規定する代表選への牽制か。とはいえ政治介入の誹り覚悟でここ迄明言するのか。もうちと保守に振った方が良いと思う私でもわざわざ左派の反撥を煽らなくてもとは思うんだが。この辺の直球ぶりは急遽の登板で神津さんの老練の域には未だ未だかなｗ

https://www.sankei.com/article/20211110-Z6UVEOJWJRKUNMQS5O354BFOXQ/
連合会長、共闘路線牽制　立共連携「議席減で失敗」
2021/11/10 18:45

立憲民主党の最大支援組織である連合の芳野友子会長は１０日、衆院選での立民と共産党などの野党共闘について「議席を減らしたということは失敗だった」と言明した。共闘路線の継続が争点の一つとされる立民代表選を前に、牽制（けんせい）した形。高松市内で記者団に語った。

立民と共産の連携は「あり得ない」との認識を重ねて表明。衆院選の比例代表で立民が公示前より議席を減らした点に関して「連合の組合員票の行き場がなくなったことは事実」と指摘した。代表選で誰を支持するかについては「立民の中で責任を持って代表者を決めればいい」と述べるにとどめた。
2366：名無しさん：2021/11/10(水) 23:51:48: 玉木の高齢者を最低賃金以下で発言が蒸し返されていますし、
国民維新連携もハレーションが大きいわけですから他にも言うべきことが
沢山あるはずですが、今のところ反共発言ばかり報道されています

ナショナルセンターのトップならば労働運動の本義をもっと語るべきでは
ないでしょうか
2367：とはずがたり：2021/11/12(金) 22:27:03: ひとりで苦しむ人が入る労組から、連合会長立候補を模索した理由～鈴木剛・全国ユニオン会長に聞く（上）
何をもって政権と対峙するのか、対立軸はできているか
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021101700005.html
木下ちがや　政治学者
2368：チバQ：2021/11/16(火) 19:16:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/7452b07ce71f16983bc16881140be812f831a571
貯金200万円を切り崩す貧困老人のリアル。転職が多いと退職金ももらえない
11/16(火) 15:55配信
　厚生労働省によれば、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は、’21年10月8日時点で11万8317人。うち非正規雇用者は5万4152人。新型コロナは多くの失業者を出すなど、“貧困パンデミック”とでも言うべき状況が生まれている。生活困窮層は分厚くなり、さらに下流の“底”がヒビ割れ奈落に落ちる人も……。

　そんなニッポンの貧困のリアルを総力取材。今回は再就職を希望も年金8万円での生活を余儀なくされている60代男性の実態から貧困問題を考える。

定年延長のはずがリストラ……OVER60歳を直撃するコロナ貧困
　手厚い年金や保障制度など、悠々自適な老後を送れるはずのシニア世代だが、今回話を聞いた伊藤正男さん（仮名・65歳）は、じわじわと朽ち果てるような生活を送っていると明かす。

「現在の月収は年金の約8万円だけ。実家暮らしで家賃こそかかりませんが、同居している母親と2人分の食費や生活費を払うとほとんど残りません。最後に勤めた会社がコロナの影響で業績が傾き、辞める半年前に正社員から契約社員に格下げされて給料は25万円から14万円になり、その契約も打ち切り。

　私自身、転職が多かったため退職金をもらったこともなく、足りない生活費を賄う貯金も残り200万円くらいになった。

　このままだと1年後には貯金もなくなるし、本当はすぐにでも働かないといけないのですが、昨年11月に契約を切られてから再就職先はまだ見つからず。今は4月にシニアジョブという高齢者向けの紹介会社に登録して、声がかかるのをひたすら待っています」

歩んできたキャリアも足かせに
　当然、一刻も早く働かなければならないのは伊藤さんも理解しているが、歩んできたキャリアも足かせになっているようだ。

「90歳になる母親からは『早く仕事しろ！』と叱られていますが、これまで機械設計技師として働いてきたので、そのスキルを生かせる仕事がいいんですよ。

　仕事を選ばなければ働き口はあるんでしょうけど、この年になって生活のために新しい環境でストレスを溜めながら働くのはキツい。それなら頑張って切り詰めて生活しながら、いい仕事に出合えるまで待とうかなと思っています」

再就職できる確率10％
　手に職があってもやはり年齢がネックになるのだろうか。伊藤さんの話にも挙がったシニアジョブ代表の中島康恵氏も「高齢者の再就職はかなり厳しい」と話す。

「今、弊社に登録中の60代中盤くらいの方で正社員や契約社員として再就職できる確率は約10％、おそらく世間的にも同じようなものだと思います。昨年の緊急事態宣言からシニアの求職・転職希望の登録者は求人以上に増えており、コロナが下火になっても職が見つからない人は一向に減りません」

つまずいて立ち上がれなくなる高齢者
　中島氏によると、コロナでダメージが大きかった業界ほど、シニアの採用が特に厳しいという。

「『まだ現役でやれる』と正社員を希望するシニア側と、職種によっては若い社員すら採りたくない企業側。このミスマッチのせいで、伊藤さんのように手に職があっても声がかからないんだと思います。コロナが落ち着いて採用枠が広がるまでは、シニア側が条件を緩くするくらいしか対策がないのがツラいところですね」

　伊藤さんのようにつまずいて立ち上がれなくなる高齢者は、アフターコロナに増えそうだ。

もし母の介護が必要になったら…
　最後に「母がまだ元気なのは不幸中の幸い。この状況で介護をするのは金銭的に無理ですから」と話す伊藤さん。

　再就職できる日は来るのだろうか。

【シニアジョブ代表　中島康恵氏】
茨城県生まれ。大学在学中に同社の前身となるIT会社を設立。’15年から50歳以上のシニア専門の人材サービス事業を開始。無料で学生起業相談も受けている

＜取材・文／週刊SPA！編集部　画／北村永吾＞

―［貧困パンデミック］―
2369：とはずがたり：2021/11/21(日) 12:16:17: テレワークで新しい働き方を模索できないのが日本の大企業のクソなところだ。

テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」　経団連が政府に提言
11/8(月) 19:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd9eff9e1bdb231b1ea90944e85986d561a3b297
朝日新聞デジタル

　経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。

　同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。

　政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問し、達成に向けた協力を要請していた。

■都内の主要駅で改札通過人数を調べると

　経団連は、ワクチンを2回接種した人の割合が国内で50%を超えて以降、新規陽性者や死者・重傷者などが大幅に減ったと指摘。一方、都内の主要駅で出勤時間帯の改札通過人数を調べたところ、人出の増加と、感染者1人が何人に感染を広げているかを示す「実効再生産数」に関連性は見られなかったとした。今後、再び感染者数が増えた場合は「ワクチンと治療薬を活用し、社会経済活動を継続」し、緊急事態宣言を出すのは「可能な限り回避すべき」だと主張している。（伊藤弘毅）
2370：チバQ：2021/11/23(火) 10:25:53: パワハラ→転職→ブラック過重労働→脳梗塞で休職…「元最年少課長」の悲劇
11/23(火) 8:54配信

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週刊SPA!
「上司に従っても、上司が飛べば何もなくなる。だったら、自分で責任をもって仕事すべきだった」と中島さん

「人生100年、定年70歳！」などといわれているが、70歳まで今の会社にいられるとは限らない。順調な出世を続けてきたサラリーマンも一寸先は闇。転落のきっかけは身近なところにあるかもしれない。

⇒【写真】浅野さんの心の癒やしは通勤中に聴く推しアイドルの好きな曲だそう

順調に出世していた「最年少課長」を襲った青天の霹靂
　転職という選択にも、当然リスクはある。静岡県在住の会社員・浅野高志さん（仮名・51歳）は、自身のキャリアを次のように振り返る。

「新卒で地元の清涼飲料水メーカーに就職しました。当時は職場の雰囲気もよく、出世も順調。当時、最年少で課長に昇格しました。このまま役員まで昇進し、定年まで勤め上げられたら、と大いに期待を抱いていたのですが……」

　しかし10年前、思わぬ暗雲が立ち込める。

「上場企業に買収されたんです。のんびりしていた社風も一転、成果至上主義に。親会社から来た上司がパワハラ気質で、常に数字の重圧にさらされていました」

買収により転職を決意するもブラック職場で脳梗塞に
　そんな環境から逃げたい一心で、44歳で初めての転職を決意。ハローワークで紹介された電気機器メーカーに転職した。

「まったくの異業種で、特に知識もありませんでした。業界の景気がよかったことから年収は600万円から700万円にアップしたものの、職場は絵に描いたようなブラック。少しミスをしただけで人格否定をされるのは日常茶飯事で、残業も月100時間超え。転職3年後には過労がたたり脳梗塞で倒れてしまいました」

　幸い後遺症もなく、今でこそ長時間労働の是正はされたが、やはり自身の会社員人生には「悔いが残る」と浅野さんは語る。

「僕は勢いで飛び出しましたが、異業種への転職は知識や下調べが大切ですね。『これだけは負けない』というスキルの棚卸しを行い、待遇以上に自分が活躍できる企業に転職しておけばよかったと後悔しています」

　凶と出るか、吉と出るか――40代での転職は計画的に。

転職してきた無能上司でキャリアが台無し
　会社員人生の中盤の30代でも、キャリアが絶たれることがある。コールセンターを運営する企業に勤める中島忠行さん（仮名・40歳）は、3年前のできごとをこう嘆く。

「人事部に所属して、離職率の低下などのプロジェクトを手がけていました。肩書は課長代理ですが、ほぼ責任者。そこに社長のつてで転職してきた40代後半の部長が、いきなり上司として現れたんです」

　当時、プロジェクトは順調で、軌道に乗っていた。

「誰がやってもうまくいくはず。それで油断していたら、めちゃくちゃにされました。慌てて確認すると、僕の進言をすべて握りつぶしていた。結局、その無能部長ともども、僕は営業に左遷されました」

　仕事を意地でも渡さなければよかったと中島さん。上司そのものがリスクになることもある。

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

―［70歳まで働く方法］―

日刊SPA!
https://news.yahoo.co.jp/articles/c98556472606310afcc8a6d031eec1595a1a510a
2371：チバQ：2021/11/24(水) 13:29:33: https://mainichi.jp/articles/20211120/k00/00m/040/197000c?inb=ys
「つるし上げだよ」過労自殺直前、夫の一言　消えぬ妻の「なぜ」

毎日新聞 2021/11/21 16:01（最終更新 11/21 20:35）有料記事 2032文字
　「つるし上げだよ」。命を絶つ直前、夫はそう苦悩を漏らしていた。2017年、長女とともに遺体で見つかった東証1部上場の工作機械メーカー「ソディック」（本社・横浜市）社員、大泉共生（ともお）さん（当時43歳）。労働基準監督署は過労が原因と認め、上司の詰問が自殺の引き金になった可能性も浮かんだ。ただ、長女を連れて行った真相は不明だ。「家族思いの夫がなぜ」。妻（48）は喪失感を埋められないでいる。

　2人の遺体が見つかったのは、当時住んでいた長野県松本市の社宅から約270キロ離れた山形県小国町。林道に止められた乗用車の中で、運転席の床には練炭の燃えかすや七輪があった。「ごめんなさい。つかれちゃった。仙台に戻りたかった」。車内から見つかった遺書にはそう書かれていた。「ありがとう　ごめんね」。…
2372：チバQ：2021/11/29(月) 09:02:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/73b0506766b22b94be5bccfbf9febaf57ce01ea1
正社員は「建前」使い捨てされる商品扱い　40代男性が語る「無期雇用派遣」の実態〈AERA〉
11/29(月) 8:00配信

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AERA dot.
「安定」の代名詞だった正社員。しかし、近年は低賃金で雇用も安定しない「名ばかり正社員」が増えている（撮影／写真部・張溢文）

　正社員であっても、低賃金で働くことを余儀なくされている人もいる。最善策は最低賃金のアップという。中小企業の負担を解決するためにも政治の力が求められる。AERA 2021年11月29日号から。

【図】主要国の平均賃金の推移はこちら

＊　　＊　　＊

　制度の隙間を突いた問題も浮上している。

「名ばかり正社員です」

　と話すのは関東地方に住む40代の男性。2年前から無期雇用派遣として派遣先の大手メーカーのIT部門で働いている。

　無期雇用派遣とは常用型派遣とも呼ばれ、一般的に派遣会社の正社員となり様々な派遣先に派遣される雇用形態だ。2015年に改正労働者派遣法が施行され、同じ職場で働ける期間は3年と定められた。

　雇用の安定化を図るためにつくられたのが無期雇用派遣で、18年以降、大手派遣会社が続々と取り入れるようになった。無期限に働け、次の派遣先が見つからない場合も派遣会社から給与が出る。会社によっては賞与や退職金も支給されるというメリットがある。

　先の男性は、元々10年以上、別の会社の正社員として働いていたが、転職で失敗。退職し、契約社員となった。少しでも条件のいい就職先を探していたところ、登録していた今の派遣会社から誘いがあって入社した。月収は手取り22万円程度。年収で前職より15万円近く上がることなどが魅力だった。

「けれど、実情は使い捨て要員です」

■派遣先がないと解雇

　派遣先との契約は3カ月更新で、仮に契約が終了し次の派遣先がない待機期間中は手取りで月15万円程度しか支給されない。さらに、次の派遣先が一定期間確保できないときは解雇になるとも知った。派遣会社にマージンとして月16万円程度抜かれるため、派遣先の正社員とは倍近く違うともいう。

　7歳の長女を頭に3人の子どもがいる。妻（40代）は障害があるため、働きに出られない。生活はカツカツで、何よりつらいのは今の収入状況では子どもにお金をかけられないことだ。その結果、子どもたちの可能性の芽を摘んでしまうことになるのでは、と悲観する。

「正社員というのは建前だけ。派遣会社の商品として、いつ使い捨てられても仕方がない存在だと考えています」

　派遣ユニオン書記長の関根秀一郎さんは、次のように話す。
2373：チバQ：2021/11/29(月) 09:34:19: 「本来、無期雇用派遣は契約期間が決まった有期雇用から、無期限に働けることになるので安定して収入を得ることができる非常にいい仕組みでした。しかし、次の派遣先が一定期間紹介できない場合は、一方的に解雇するケースが目立ちます。明らかな労働契約法違反。次の派遣先を紹介できないだけで、解雇が認められるはずはありません」

　さらに関根さんは、派遣会社が多額のマージンを取るため、無期雇用派遣労働者の賃金水準が低くなっているのも問題と指摘。派遣先が変わるとき、一方的に賃金を下げられるなどするケースも非常に多く、これも労働契約法違反だと批判する。

「無期雇用派遣労働者は、派遣会社にとってまだ都合のいい調整弁のように使われています。国はしっかり指導するべきです」

■最低賃金引き上げ必要

賃金に詳しい都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんは、全体的に賃金アップするには最低賃金を引き上げることが最も効果があると語る。

「最低賃金の全国平均は930円ですが、これを1500円に上げようという運動が高まっています。現在1500円以下の正社員は男性が28％、女性は50％います。この人たちの最低賃金が1500円になれば、連動して元々1500円付近にいた人たちの賃金も上がるので賃金の底上げになります」

　ただ、最低賃金の引き上げは、日本ではまだ体力の弱い中小企業の重荷となる。それを解決するには政治の力が求められると後藤さんは説く。

「例えば、中小企業にとって大きな負担となっている社会保険料率を下げたり、中小企業への援助を積極的に行ったりすることが重要です。最低賃金は都市ほど高く地方ほど低くなっていて、若者の都市への人口流出を招く原因にもなっています。最低賃金を引き上げることは地方の衰退を防ぐことにもなります」

（編集部・野村昌二）

※AERA　2021年11月29日号より抜粋
2374：とはずがたり：2021/11/29(月) 16:19:26: 興味深い。

https://twitter.com/TussyMussyRouge/status/1465197321935736840
タシマシ
@TussyMussyRouge
連合と全労連が併存する職場の話を聞きました。たいてい全労連の方が要求が高いので、連合が先に会社回答に妥結することが多かったのですが、最近、全労連が交渉継続している間、連合も妥結せずに待つようになり、会社ももう少し高い回答を出さざるを得なくなったと。政治の共闘が職場にいい影響かも
午後2:53 ・ 2021年11月29日・Twitter for iPhone
2375：チバQ：2021/12/13(月) 11:31:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/34de5f33650d7b336e75e50e1728539bad52865c
SEを早期退職後、交通警備員に。先輩や隊長から怒鳴られる日々
12/13(月) 8:54配信

週刊SPA!
※写真はイメージです

　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、「早期退職者」を募集する会社が目立つ一方、高年齢者雇用安定法の改正で「70歳定年」が叫ばれるようにもなっている。中年サラリーマンにとっては、いったい何歳まで今の会社に残れるのか不安は募るばかりだ。

　年齢を重ねれば当然、肉体や精神にもガタがくる……。

　ストレスによる体調不良から早期退職せざるをえなかった松岡達成さん（仮名・50代）。デスクワークから一転、交通警備員として働き始めた。その悪戦苦闘を紹介したい。

体調不良で早期退職、駐車場経営で稼ぐつもりが…
　システムエンジニアとして働いていた松岡さんは、突如ストレスからくる不調に悩まされ、休業せざるをえなくなった。1年の休養を経て職場復帰したものの、体調は回復せず早期退職することになってしまったという。

「幸い私は88坪の土地を持っていたので、家を小さく建て替え、余った土地を賃貸駐車場にして生計を得る計画を立てました」

　退職しても順調に収入は得られるだろうと考えていた松岡さん。しかし思いもよらない誤算が生じてしまう。

選択肢は警備員か清掃員
「賃貸駐車場を作って定常的な利益を得るには、2年余りが必要ということが分かったんです。その間は当然無収入ですので、働かなければなりません」

　早速ハローワークに行くと、50代の求人の多くは警備員か清掃員だった。

「背に腹はかえられません。私は警備会社に応募し契約社員の交通警備員として採用されたんです」

　大型ショッピングセンターに配属された松岡さん。交通警備員の仕事は予想以上に過酷だったそうで……。

予想以上に過酷な仕事
「配属先は交通隊で、そこの上司のことを隊長と呼びます。つまり、その日から私は隊員となったわけです。新入隊員はまず、1週間の研修を受けるのですが、その期間が特に大変でした」

　配属先での交通誘導は、とにかく「大きな声」を出さなければならない。松岡さんは1日で喉がガラガラになったと話す。そして、先輩や隊長から怒鳴られる日々が続いた。

「言い訳じみたことを言うと『生意気なことを言うんじゃねぇ、俺の言った通りやりゃあいいんだよ』と言われる始末。無線を持たされるのですが、その無線越しに『おい新人、真面目にやれ！クビにするぞ！』と罵声を浴びます」

現在は安定「ラッキーだった」
　松岡さんはなんとか耐えた。そして、3か月ほどが経った頃、ようやく一人前扱いで話してくれるようになったという。隊長とも普通の会話ができるようになったそうだ。

「隊長からは『俺の現場なんて可愛いもんなんだよ』って言われました。どうやら私が配属された現場は気の荒い人も少なくて、ラッキーだったみたいです」

　交通警備員の仕事は外で行うため、突然の雨で全身ずぶ濡れになっても仕事を止めることはできない。夏の熱さ、冬の寒さに苦しんだと松岡さんは振り返る。

　現在、松岡さんは賃貸駐車場の収入で安定した生活を送っている。

＜取材・文／chimi86＞

―［早期退職した人の「その後」］―

【chimi86】
ライター歴5年目。趣味は読書、ミュージカル、舞台鑑賞、スポーツ観戦、カフェ。Instagram：@chimi86.insta

日刊SPA!
2376：チバQ：2021/12/15(水) 10:05:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/b97752aa8f189a023db6326af7ae401c8d5c30ab
「全ト」要望の超党派会合が非公開で始動　与党寄り批判に配慮？
12/15(水) 7:30配信

朝日新聞デジタル
定期大会を前に会見する全トヨタ労働組合連合会の鶴岡光行会長=2021年9月17日、名古屋市中区

　脱炭素社会に向け、自動車業界の対策を議論する超党派の国会議員らによる懇話会の初会合が14日、愛知県公館で開かれた。トヨタ自動車系の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（全ト、約35万8千人）が大村秀章知事に設置を求めたもので、自民、公明、立憲民主、国民民主の各党県組織代表らが顔をそろえたが、全トの意向で非公開とされた。

　旧民主党系を支えてきた全トは「組合員の雇用を守るため」（鶴岡光行会長）として、昨年から「与党シフト」を強めてきた。10月の衆院選で約52年間守り続けてきた愛知11区の組織内候補の擁立を取りやめたが、関係者によると「組織内外で反発が強い」。非公開は「会合でさらに与党に寄ったとみられるのを嫌った」（この関係者）という。当初は報道陣に公開する方向で調整していた。

　出席者によると、全ト側が日本のエネルギー政策のほか、燃料電池車や電気自動車の普及などの課題を挙げ、各党が国政での取り組みを説明したという。全トの組織内議員らでつくる議員連盟が6月に国会に提出したカーボンニュートラル（CN、温室効果ガス排出実質ゼロ）実現のための法案を超党派で成立させるように求める意見も出たという。（岡本智）

朝日新聞社
2377：チバQ：2021/12/23(木) 18:55:13: https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20211223-00273966
年末年始の「シフト強要」が急増？　コロナ禍の学生バイトが置かれた状況とは

今野晴貴NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
12/23(木) 12:42
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　10月に緊急事態宣言が解除されたことで、飲食店や小売店などが通常営業を再開している。そして、コロナ禍での制限が解かれた中で、いま、学生アルバイトからシフトに関する相談が殺到している。

　なかでも特に多い相談は、「クリスマスから正月三が日にかけての出勤を強制される」というシフトや出勤を強要するものだ。居酒屋やカフェ、コンビニやスーパーなどで働く学生は少なくないが、これらの業態は24時間営業とまでいかなくとも365日営業は珍しくない。大晦日も元日も営業しているが、そのときに働いているのは学生アルバイトなのだ。

　さらに、この学生に対するシフトの強要が、オミクロン株の蔓延による外国人の入国制限によって拍車がかかっていることが、POSSEに寄せられる相談事例からうかがえる。再び深刻化する「ブラックバイト」の実態とその背景について考えていきたい。

「正月にシフトに入れなければクビ」
　11月から12月初旬にかけて、NPO法人POSSEに全国の大学生や高校生から年末年始のシフトに関する相談が急増した。ちょうどこの時期に年末年始のシフト希望の提出を求められるからだ。ただ、年末年始に積極的にアルバイトのシフトに入りたいと考える学生は多くない。特にコロナ規制が緩和されたいま、これまでなかなか会うことが難しかった家族や知人と時間を過ごすことを希望するのは当然だろう。

　店舗側としては、時給を上げてシフトに入ってもらったり、短期のアルバイト募集をかけることもできるが、これらの方法には賃上げや募集広告の費用がかかってしまう。そのため、できるだけ人件費を抑えて「安く」年末年始営業を実現するために、この「シフト強要」という手段がとられてしまうのだ。具体例をみてみよう。

１）高校生、男性、エンターテインメント施設

「年末年始は両親の実家に行くことになったので（シフトに入るのは）厳しい」と店長に伝えると、「（家族と会うことを諦めてシフトに入るかどうかは）あなたのやる気次第だ」と告げられた。その数日後、シフトに入ることができないのであれば、クビだと言われた。

２）大学生、男性、インターネットカフェ

希望していないのに年末年始に5連勤のシフトを組まされた。出勤できないと伝えると、LINE上で店長から暴言を吐かれた。

３）高校生、女性、ファミリーレストラン

面接時に年末年始は帰省のため出勤できないと伝えて採用されたにも関わらず、「特別な理由がないと休めない」、「三が日出勤できないのはあなただけ」と出勤を強要されている。

４）大学生、男性、居酒屋

大晦日から4日までは出勤できないと伝えると、「年末年始はシフトに入れると面接で言ったから採用している」、「年末か年始かどちらかシフトに入らないと辞めてもらう」と店長から怒られた。そもそも年末年始にシフトに入ることについては面接時に約束していなかった。

　かなり厳しい内容が目立つ。人手不足という根本問題を解決せずに、いまいる人員を最大限フル活用しながら営業を行うために、年末年始に働くことを拒否した者に対しては、たとえ高校生であっても上司による「パワーハラスメント」がはじまる（契約外の出勤強要によって年末年始の帰省を妨げる行為は、国がパワーハラスメントとして防止対策を定める「過大な要求」に当たる可能性がある）。

　とはいえ、このようなパワハラを単に店長や上司の個人的資質に還元することはできないだろう。というのも、このパワハラはまさにシフトに入れさせるために行われるものであるからだ。

　店長側としても、人件費の大枠が決まっており、そのため採用できる人数は予め本部によって決められていることが多い。「アルバイトに優しい良い店長」は、アルバイトが休んだ分は単に自分がその穴埋めで働くことになる。それを避けるためにはアルバイトを働かせなければいけない。

　つまり、年末年始に営業する一方で、人件費の総額をギリギリの水準になるよう会社が決めた時点で、このような「パワハラ」は引き起こされてしまうのだ。
2378：チバQ：2021/12/23(木) 18:55:50: 学生がアルバイトを簡単には辞められない事情
　さらに、ここで注目すべきは、「シフトに入らないのであれば辞めてもらう」という脅しを会社側がちらつかせていることだ。ここまで記事を読んだ方は、もしかすると「なぜこのような職場で働き続けるのか、辞めればいいじゃないか」と思うかもしれない。しかし、いまの学生はそう簡単にアルバイト先を辞めることができない状況に置かれている。

　というのも、今後、コロナ禍での感染状況によっては、またすぐに緊急事態宣言が発令され、その結果、店舗が休業に追い込まれるかもしれないからである。次にいつオミクロン株などの感染拡大によって緊急事態宣言が再度発令され、その結果、店舗が休業に追い込まれるかはわからない。いま退職して1月に次のアルバイト先の面接を受けても、もし2月や3月に緊急事態宣言が発令されれば、当面の間働くことができなくなってしまう。

　また、過去の緊急事態宣言下で学生を含めて多くのアルバイトがシフトカットや「コロナ解雇」の被害に遭ったことで、経済的な困窮度合いも深刻化している。感染拡大が抑制され、ようやくアルバイトできるようになった途端にまた辞めないといけなくなれば、ますます貧困状態におかれてしまう。あまりに今後の状況が不透明なため、退職はしたくない（できない）のだ。

外国人の入国制限が人手不足を加速化する
　とはいえ、このようなシフトの強要はコロナ禍以前から起こっていた。拙著『ブラックバイト　学生が危ない』（岩波新書）や、大内裕和・中京大学教授との共著『ブラックバイト　増補版体育会系経済が日本を滅ぼす』（堀之内出版）でも紹介したが、学生のアルバイト先はそもそも慢性的な人手不足に陥っている。そのため、試験期間中にシフトに入れられるなどして、学業に支障をきたす例がここ数年間で目立ってきた。

　コロナ禍で特徴的なのは、前述の通り、今後を見通せない状況でアルバイトを簡単に辞めることができない点に加えて、外国人労働者に対する入国制限がかかっていることで外国人に依存することが難しくなっている点だ。

　オミクロン株による世界的な感染拡大が広がったことを理由に、日本政府は11月30日以降、全ての国や地域から外国人の新規入国を停止している。その結果、全国各地の農家や工場経営者から、「技能実習生が来日せず、生産ができない」という声が、また大学や日本語学校からは「留学生が来日できずオンライン授業になっている」という実態が毎日のようにニュースになっている。

　その影響は、学生が働くアルバイト先にも及んでいる。というのも、留学生の多くがアルバイトをしており、彼らは日本人学生と同じ様に飲食などサービス業で働いているからだ。2020年10月末時点で日本では172.4万人の外国人が働いていたが、うち37万人は留学生が主である「資格外就労」という在留資格をもっている（厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2020年10月末現在））。

　そして、日本学生支援機構の調査によれば、留学生のアルバイト先は、40%が飲食業で、33%が「営業・販売（コンビニ等）」だということがわかっている。（独立行政法人日本学生支援機構「2019年度　私費外国人留学生生活実態調査」）

　いまやコロナ禍以前はコンビニやスーパー、居酒屋などで外国人をみかけないほうが珍しい。その構図自体はコロナ後も変わっていない。しかし入国制限によって、帰国する留学生はいても来日する留学生は限定的になっており、その結果、彼らが働いていたアルバイト先での人手不足が加速化しているのだ。そして、留学生が働けなくなった（少なくなった）ことによって、シフトを穴埋めする人員そのものが減り、いま日本にいる学生に対する勤務圧力が増している。

　同様の事態が、技能実習生を雇用している食品工場などでも起こっている。技能実習生が入国できないことで生産ラインがストップするか、これまでと同じ生産を行うためにそのしわ寄せがパートやアルバイト、正社員の勤務時間の増加につながっている。この事実は、日本社会がいかに外国人労働者に依存しているかを表しており、すでに日本の産業が外国人労働者抜きでは回らないことを浮き彫りにしている。
2379：チバQ：2021/12/23(木) 18:56:03: そもそもコロナ解雇やシフトカットは違法の可能性が高い
　実は、コロナ禍でシフトをカットすることは場合によっては契約違反であり、労働者には賃金を請求する権利が発生する。契約違反となるケースは、シフトの明確さや契約の形態によると考えられているが、いまだに明確な線引きは存在しない。少なくとも、すでに合意していたシフトを一方的に変更する場合は、使用者側都合の「休業」に当たると考えられる。

　会社側が一方的に勤務時間を削減した場合、労働基準法の定める休業手当（平均賃金の6割）を支払うことが義務づけられている。休業を命じられたのに休業手当が支払われていなければ、労働基準法違反の可能性が高く、その分を請求することができる。

　また、いつシフトにはいるかは会社と労働者の合意で決まるため、逆に出勤したくなければ労働者には拒否する権利がある。年末年始に働きたくない場合は、シフトに入らない旨を伝えて出勤しなければそれ以上問題にならない。特に休む理由を告げる必要もない。

　なお、一定程度の割合で「出勤しないと損害賠償請求する」と脅迫する企業もあるが、労働者が休んだことで損害賠償は認められることはまずありえないので、そのような脅しは無視して大丈夫だ。

　もしそれで解雇されたとしたら、不当解雇にあたる可能性は高い。労働契約法は解雇には「客観的に合理的な理由」が必要だと定めているが、学生アルバイトが、帰省などを理由に年末年始の勤務を拒否したことが客観的に合理的な理由にはあたらないだろう。

　このように書いてくると、学生側の権利ばかりが強調されているように見えるが、そうではない。そもそも、年末年始に意に反してまで労働させることができるほどの「対価」を、企業は学生に払っているとは思えないからだ。

　労働相談の現場では、「テスト前にシフトを強要された」とか「就職活動の面接の日に無理やりシフトを入れられてしまった」といった相談が後を絶たない。学生を中心的戦力とみなすあまり、わずかな対価で「過大な要求」を突き付けることが当たり前になってしまっている。

　企業側は人員を確保するために、しっかりと人件費に予算を計上し、短期バイトを募集したり、人員不足の際には上乗せの手当てを支払うことで納得できるシフトづくりをするなど、企業努力をするべきだろう。

　もしシフトでトラブルになり、一人で解決することが難しければ、ぜひ支援団体に相談してほしい。シフトの問題だけでなく、年末年始はクリスマスケーキやおせちのノルマや強制買い取りといった問題も発生する時期でもある。学生であれば、ブラックバイトユニオンという労働組合が相談に対応している。ほかにも非正規労働者の権利のために活動している労働組合も全国にあり、一人で悩まずにご相談いただきたい。

常設の無料労働相談窓口
ブラックバイトユニオン

info@blackarbeit-union.com

※学生のブラックバイト問題に取り組んでいる労働組合

NPO法人POSSE　

03-6699-9359

soudan@npoposse.jp

＊筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の

総合サポートユニオン

03-6804-7650

info@sougou-u.jp

＊個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。

仙台けやきユニオン

022-796-3894（平日17時～21時　土日祝13時～17時水曜日定休）

sendai@sougou-u.jp

＊仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。

ブラック企業被害対策弁護団

03-3288-0112

＊「労働側」の専門的弁護士の団体です。

ブラック企業対策仙台弁護団　

022-263-3191

＊仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。
2380：とはずがたり：2021/12/27(月) 22:49:58: 連合・芳野会長「立民はもう共産と決別してほしい」
https://www.sankei.com/article/20211214-XVZAOJMCOBISHOYKOMZWFECKM4/
2021/12/14 17:52

立憲民主党の最大支援組織である連合の芳野友子会長は１４日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、先の衆院選で共産党と共闘して議席を減らした立民に共産との「決別」を求める考えを明らかにした。「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」とも述べた。

芳野氏は立民が議席を減らしたことについて、共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ関係を築いた影響があったと指摘。「共産系の人たちが（選挙の現場に）来ることで、運動がしにくくなったという声は実際に上がってきている」とも強調した。

来夏の参院選に向けては、共産との関係見直しを進めなかった場合、連合の地域組織の地方連合会によっては立民候補を推薦しない可能性を示唆した。また、改選数１の１人区では立民と国民民主党が協力し、両党と連合の３者で戦える枠組みをつくるのが望ましいとし、共産とは「もう、決別してほしい」と訴えた。
2381：とはずがたり：2022/01/07(金) 13:55:40: 郵便事業が赤字で苦戦する日本郵政としても大盤振る舞いは出来ないであろうしな。。

「正社員の休暇減らす」日本郵政、待遇格差認定の判決受け提案
https://www.asahi.com/articles/ASQ165J2YQ16ULZU00R.html?ref=tw_asahi
会員記事
編集委員・沢路毅彦2022年1月6日 19時00分コメント

　日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見がある。

　会社側が見直しを提案したのは、夏期・冬期の有給休暇、年始（1月2～3日）の祝日給、有給の病気休暇の3点。夏冬の有休は現在、郵便業務につく正社員で夏と冬に3日ずつ、アソシエイト社員（期間雇用から無期雇用に切り替えられた社員）で1日ずつだが、期間雇用社員はゼロ。会社提案は、期間雇用社員に夏冬1日ずつ与える一方、正社員は2日ずつに減らす内容で、正社員にとっては不利益な変更になる。

　また、年始の祝日給では正社員の割り増し分を廃止する一方、年始勤務手当を正社員・非正社員ともに増額。有給の病気休暇は新たにアソシエイト社員にも15日与えるが、正社員も含めて31日以上の療養が必要な病気に限るという内容だ。

　この提案に対し、グループ内最大の労組、日本郵政グループ労働組合（JP労組、約24万人）は議論を始めている。年始の祝日給については、会社側が正社員の待遇を維持するよう提案を修正し、JP労組は受け入れを決めた。一方、夏冬の有休や病気休暇については結論が出ていない。

　郵政グループには正社員約2…

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2382：チバQ：2022/01/12(水) 21:17:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f771f9f05c4500839b0f8f1e007bdc71e1bc304
「こんなので…」ワクチン未接種で解雇言い渡された　不当な扱いに悲鳴
1/12(水) 10:41配信

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西日本新聞
解雇を言い渡された男性。仕事にやりがいを感じていただけに、納得がいかない

　新型コロナウイルスのワクチンを接種していない人が、職場などで不当な扱いを受ける例が目立っている。体質に不安があって控えていても解雇されたり、打つことを無理強いされたりするケースも。3回目の接種が始まる中、国は引き続き「強制ではない」と周知するが、差別や偏見は地域や家庭にまで広がっているようだ。

　福岡市内の会社に勤める30代男性は昨年末、解雇を告げられた。測量機器の納入や運転の点検をする仕事。顧客の事務所や機器を取り付けた現場に出向くことが多く、「ワクチンを打ってないと行けないですよね」と社長に言われた。

　幼い頃から体が弱かった。インフルエンザの予防接種では発熱や吐き気の症状が出た。コロナワクチンを打った同僚には体調を崩した人も多く、不安になって打つのを控えている。

　ワクチンについて最初に問われたのは昨年夏。行動を共にしていた上司から「打つの？」と何度か聞かれた。体質を説明し、理解されたと思っていた。

　ところが間もなく、未接種を理由に「もう現場に連れて行かない」と言われた。取引先からも来ないよう求められたという。「打たないと決めたんだから自分の責任」と突き放された。

　攻撃は続く。「他の社員は副反応を知っていても受けた」「打たないのは宗教上の理由か？」。同僚が10人近くいる前で追及された。仕事の担当を外され、社内清掃が中心に。そして解雇を言い渡された。

　仕事にやりがいを感じているのに「こんなので辞めさせられるなんて」。解雇撤回を会社に求めている。

　　　　　　∞∞

　厚生労働省は、薬や食べ物により呼吸困難などに陥るアナフィラキシー症状がある人は打つのを控え、過去の予防接種で2日以内に発熱や発疹が出た人も接種に注意が必要とする。事業主に対し、未接種を理由にした解雇や退職勧奨、いじめといった差別的な行為をしないよう求め、強引な配置転換もハラスメントに当たる可能性があるとしている。

　それでも当事者は悲鳴を上げる。昨年10月、日本弁護士連合会（東京）が同5月に続いて実施したワクチンに関する「人権・差別問題ホットライン」には93件の相談があった。

　ある看護師は「『接種しないなら医療法人の方針で退職してもらう』と言われ、辞めた」。同様の理由で退職した看護師が他にもいると語ったという。障害者施設の従業員は「未接種の従業員の出社禁止、配置転換が検討されている。妥当なのか」と疑問を寄せた。
2383：チバQ：2022/01/12(水) 21:18:08: 　ホットラインに参加した花輪仁士弁護士（山梨県）は「接種が進むにつれ、打っていない人への差別が強まっていると感じた」と話す。208件の相談があった昨年5月は医療従事者の訴えが中心だったが、10月はその他の労働者をはじめ、学生や、ワクチンを巡る考え方の違いで離婚を考える夫婦の声もあった。温浴施設で店員から接種済みかどうか確認された客もいた。

　花輪弁護士は、労働者被害の代表例である解雇について「ワクチンを打っていないことが理由なら基本的に不当解雇に当たる」と指摘する。事業主が業績不振など別の理由を装う例もあり、相談を呼び掛けている。未接種者を職場で周知するのも差別につながるとして使用者に配慮を求める。

　　　　　　∞∞

　接種の強要も依然としてある。福岡県内の介護施設で働く40代女性は、体質の不安を上司に分かってもらえず悩んでいる。

　幼い頃に予防接種で呼吸困難になり、救急搬送された。意識が遠のき、全身にじんましんが出た。大人になってからも何度か服薬後に呼吸が苦しくなり、けいれんやじんましんが出て救急搬送された。この時「アナフィラキシー反応を起こした」と診断された。

　職場に説明してインフルエンザの予防接種は受けてこなかった。ところがコロナワクチンの接種が始まると、アレルギーの詳しい説明と、受けられないことを示す診断書の提出を求められた。接種会場に行くよう命じられ、出向いて医師に相談したという。

　会議では自分を含む未接種者が名指しされ、文書に名前を書かれていた。接種を控える理由も繰り返し問われる。

　女性は訴える。「打ったら命にかかわるかもしれないのに。接種できない人を攻撃するのは本当にやめてほしい」　（編集委員・河野賢治）

記者ノート
　「なんで打たんの」「頭、おかしいんじゃない？」。記事に登場する男性は新型コロナウイルスのワクチンを打っていないことで職場からこう責められていた。どんなにつらかっただろう。

　接種は本人の同意が原則。ただ、2回受けた人は国の集計で約78％（昨年末、全人口比）に達し、受けていない人を「異質な存在」と見る傾向は強まっているようだ。

　そうやって職場や知人間、家庭で差別や偏見にさらされ、言い返せる人がどれだけいるか。「打たない権利」は残念ながら尊重されていないように思う。

　フランスの思想家ボルテールはかつて、表現の自由を「私はあなたの意見に反対だが、あなたがそれを主張する権利は命を懸けて守る」との言葉で表したとされる。同じようにワクチンを巡る考え方の違いも認め合いたい。そんな懐の大きな社会こそ、暮らしやすいと思うのだが。　（河野賢治）
2384：チバQ：2022/01/15(土) 09:39:34: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ1G6CQDQ1GOIPE00Z.html
組織内候補のあり方再検討、全トヨタ労連　衆院選を総括
2022/01/14 20:00朝日新聞

組織内候補のあり方再検討、全トヨタ労連　衆院選を総括

全トヨタ労働組合連合会の中央委員会であいさつをする鶴岡光行会長=2022年1月14日午後2時17分、浜松市

(朝日新聞)

　トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（組合員数約35万8千人）は、組織内議員が立候補を見送った昨年10月の衆院選を総括した。時代の変化に合わせ、組織内議員のあり方を再検討していく考えを示した。14日に開かれた中央委員会で加盟組合に報告した。

　愛知11区では、組織内候補が旧民主系から立候補してきた。だが、昨秋の衆院選では、7選を目指していた古本伸一郎氏が立候補を見送った。カーボンニュートラルなどの課題には、党派を超えてのぞむ必要があるとして、「（与野党の）対立構造を終わりにする」と説明していた。

　総括で、組織内議員に求める役割や、擁立の考え方を中長期的に議論する考えが示された。吉清一博事務局長はこの日の会見で、長年にわたって組織内候補を送り出してきたとして、「今の時代に合わせていく必要がある」と説明。今夏の参院選や来年の統一地方選には組織内候補を擁立する方針を示した。

　一方、愛知11区の投票率が下がったことについては「投票の選択肢が狭まったことで、（有権者の）迷いや混乱が投票活動に表れたものと、重く受け止める」と言及した。

　また、全トヨタ労連は昨年から、自民党を含めた超党派の国会議員と連携を深めてきた。総括では、こうした活動や立候補の見送りで「自民党支持に転換したとの誤認識」が生まれ、愛知県内の選挙戦に一定の影響を与えたとも分析した。

　鶴岡光行会長は「決して自民党に寄っているわけではない」と強調。政党ではなく、政策に重点を置き、連携する姿勢を示した。（三浦惇平）
2385：とはずがたり：2022/01/19(水) 19:25:41: みずほ銀行を元行員が提訴「自宅待機5年の末に不当解雇された」 3600万円賠償請求
2021年09月09日 19時02分
https://www.bengo4.com/c_5/n_13536/
2386：チバQ：2022/01/20(木) 20:13:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/961dffe2c0000baf2047912d7257ccc81bf842c5
出勤2日目「今日でもう辞めて」　試用期間の“超短期解雇”後絶たず…泣き寝入りも
1/20(木) 9:46配信
西日本新聞
試用期間中、2度にわたり解雇を告げられた女性（右）。理由に納得できず、退社が残念でならない（写真の一部を加工しています）

　働き手が仕事に就いた後、ごく短い試用期間中に辞めさせられるケースが後を絶たない。試用中の解雇を巡っては、雇い主に幅広い権利を認めた判例があり、法律にも使用者に有利な条文があることが背景にある。国は試用期間であっても合理的な理由を欠く解雇は無効としているが、浸透していない。労働問題の専門家は、使用者が雇用責任を再認識するよう求めている。

　「今日でもう辞めてください」

　福岡市の女性（66）は上司の言葉にあぜんとした。昨年10月に採用され、出勤2日目にそう告げられた。勤め先は清掃会社。面接で自分に不利な内容を隠していたから－とされた。

　「面接ではちゃんと話して相談したのに」。家族が抗議すると、11月から試用として別の現場で働くよう言われた。今度は半月ほどたつと、月末で辞めるよう言われた。理由は体力面。荷物の運搬に支障があると指摘された。

　仕事は懸命にやっていた。作業中に上司の立ち会いはなく、仕事ぶりを見られたことはないという。「それなのに、なんで」。別の現場への異動を望んでも拒まれ、月末で退社した。

　女性は年金が月額3万円台。「年も年だし、手に職もない。また清掃の仕事をしたいけど」。失業給付を頼りに職を探している。

　　　　　　∞∞

　最高裁は1973年の判決で、試用期間中の解雇について、本採用の後よりも雇い主に幅広い裁量を認めた。期間中は会社側が雇用契約を解除できる権利を持ち、従業員の適性を見て正式採用するかどうかを決定できる－とした。

　労働基準法には、使用者に有利と解釈できる条文もある。従業員を辞めさせる際は少なくとも30日前に知らせ、できない場合は解雇予告手当を支給する義務がある。ただ、試用期間開始から14日以内なら、予告も手当も必要ないとされる。

　一方で、最高裁判例や労働契約法は合理的な理由のない解雇を無効とする。にもかかわらず、試用中の理不尽な解雇が横行するのは、企業が生産性や効率の向上を迫られ、従業員教育に十分な時間を割けないことが影響しているとみられる。

　女性の場合、試用開始から14日を超えていたため手当は支給された。相談を受けた労働組合幹部は「手当を払えばいいというものじゃない。雇うならきちんと責任を持って雇うべきだ。使い捨ては許されない」と批判する。

　厚生労働省によると、2020年の解雇件数は約23万7900件で、試用期間に限った集計はない。働き手の訴えなどを基に、行政側が解雇予告と手当支給に違反したとして指導した件数は16～20年、年間107～138件。不当に職を失い、泣き寝入りしている労働者はさらに多いとみられる。

　　　　　　∞∞

　解雇予告も手当も受けられなかったケースがある。福岡県内の女性（49）はその一人だ。

　昨年末、関西に本部がある会社に入った。面接で、担当予定の業務は約20年ぶりで、専用ソフトの使用経験がないことを告げた上で採用された。試用期間は3カ月だった。

　出先事務所となっている福岡市内の住宅で1人で働く勤務形態。研修はリモートで、オンラインだけの指導ではソフトの操作を習得できなかった。同僚に教わろうにも事務所には自分のみ。「分からないなら言え」などと叱責（しっせき）が続いた。

　入社から14日目。退社を強く迫られ、事務所の鍵の返却を求められた。辞めざるを得なかった。

　女性は「対面で教えてもらえれば違ったと思う。研修期間もあると聞いたから安心していたのに、人を育てる雰囲気はなかった」と嘆く。

　労働問題に詳しい西野裕貴弁護士（福岡市）は近年の短期間の解雇について、使用者が買い手市場を背景に「手当さえ支払えば済む」と安易に捉える傾向があるとみる。西野弁護士は「本来は解雇が有効かどうかが問題。仮に裁判所が使用者の責任を認めて解雇無効と判断すれば、雇い主は民法上、労働者が働けなくなった期間の賃金の支払い義務を負う。そうしたリスクをはじめ、雇用することの責任の重さを再認識すべきだ」と指摘している。　（編集委員・河野賢治）

【ワードBOX】試用期間
　雇い主が従業員の能力や適性を見て本採用するかどうかを決めるための期間。期間の長さを定めた法令はなく、3カ月や6カ月が一般的だが、長すぎると民法の規定で認められない可能性がある。期間中に解雇できる条件は一般的に、病気やけがで復職の見通しが立たない▽勤務態度が悪い▽経歴詐称▽能力不足－などとされるが、合理的な理由がある場合に限られる。
2387：チバQ：2022/01/30(日) 22:14:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/59b61c95d8684375a867d1af4b89e588c39b61cb
40代「正社員」と40代「非正社員」…氷河期世代に広がる、悲惨すぎる収入格差
1/30(日) 11:16配信

幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです／PIXTA）

現在の40代は、就職活動が厳しく、希望しても正社員になれなかったという人も珍しくありません。いわゆる氷河期世代といわれていますが、そのなかでも大きな格差が存在しているといいます。みていきましょう。

正社員になるハードルが高かった氷河期世代の40代
大学を卒業しても就職できず、非正社員の道を歩んだ人が多かった氷河期世代。さまざまな説がありますが、1993年から2005年卒と定義するものが多く、いまの40代はほぼこの世代に当たることになります。

厚生労働省『労働力調査』によると、15～64歳の労働力人口（就業者と完全失業者を合わせた人口）は5,946万人。そのうち正社員は3,419万人で全体の57.5％、非正社員は1,701万人で全体の28.6％でした*。

*労働力調査では『会社、団体等の役員を除く雇用者について、勤め先での呼称により、「正規の職員・従業員」「パ-ト」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」の7つに区分。「正規の職員・従業員」以外の6区分をまとめて「非正規の職員・従業員」として表章』としている。本記事では「正規の職員・従業員」を正社員、「非正規の職員・従業員」を非正社員と表記。上記の定義から、両者加算しても100にはならない

年齢別にみていきましょう。

20代の労働力人口は1,047万人で、正社員率は63.1％、非正社員率は29.5％

30代の労働力人口は1,215万人で、正社員率は66.7％、非正社員率は22.5％。

40代の労働力人口は1,610万人で、正社員率は60.3％、非正社員率は25.5％。

50代の労働人口は1,419万人で、正社員率は55.3％、非正社員率27.2％。

60代前半の労働力人口は544万人で、正社員率は30.9％、非正社員率は45.0％。

50代は役員が多くなったり、なかには定年を前に働き方を変えたりするなどして、正社員でなくなることも。また子育てを終えた人たちが非正社員で仕事復帰することも多く、全体として正社員率は下がる傾向にあります。

その前の世代をみると、特に40代は、子育てや住宅ローンの返済など、支出が多くかさむ時期。また会社を引っ張っていく存在として活躍する人も多くなる年代でしょう。それにも関わらず、20代、30代と比較して、正社員率は低下。「社員になれなかった氷河期世代」を象徴しています。

また労働力人口に対する「パート・アルバイト」の割合をみていくと、20代では21.6％、30代では16.3％、40代で18.6％。いわゆるフリーターも多い20代で割合が高いのは分かりますが、年齢が上がるにつれて低下していくのではなく、40代で再び増加。ここからも「正社員を諦めた氷河期世代」。そんな実態を垣間みることができます。
2388：チバQ：2022/01/30(日) 22:14:19: 氷河期世代の40代…正社員と非正社員の間に広がる格差
いかに40代を中心とした氷河期世代が大変だったか、現状の雇用状況をみても明らかです。一方で労働環境に恵まれてこなかった同世代であっても、正社員として活躍する40代、早々と役員となって企業の中核にいる40代もいます。そこにはどのような違いがあるのでしょうか。

厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると大卒正社員の平均年収は604万6,000円。40代前半では657万2,000円、40代後半では736万2,000円になります。

一方、大卒非正社員の平均年収は368万1,000円。40代前半では336万4,000円、40代後半では330万8,000円になります。

同じ氷河期世代の40代でも、正社員になれたか、なれなかったかだけで年収にして300万円もの格差が生じています。

【年代別「正社員/非正社員」推定年収】

「20～24歳」330.2万円/263.7万円

「25～29歳」427.7万円/324.3万円

「30～34歳」506.5万円/319.2万円

「35～39歳」586.5万円/331.9万円

「40～44歳」657.2万円/336.4万円

「45～49歳」736.2万円/330.8万円

「50～54歳」850.7万円/352.9万円

「55～59歳」830.4万円/373.5万円

「60～64歳」640.4万円/452.2万円

出所:厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』より算出

さらに役職がつくと、40代前半で平均年収（役職計）は766万7,700円、40代後半で838万0,100円。格差は40代後半で500万円近くにまで広がります。

同じ大卒でも、倍以上の収入差…これが氷河期世代の現実。就職が厳しかったなかでも会社人としてキャリアを重ねてきた人たちも多く、「氷河期世代と一括りにされたくない」という声も多く、同年代でも意識の差は大きいようです。
2389：とはずがたり：2022/02/23(水) 21:51:39: 「正社員の休暇減らす」日本郵政、待遇格差認定の判決受け提案
https://www.asahi.com/articles/ASQ165J2YQ16ULZU00R.html?ref=tw_asahi
編集委員・沢路毅彦2022年1月6日 19時00分コメント

　日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見がある。
2390：とはずがたり：2022/03/14(月) 22:43:39: https://twitter.com/KatahiroY/status/1502392007007813637
安河内賢弘
@KatahiroY

連合全体で700万人がストライキをやることはありませんが、団体行動権を行使している単組はあります。JAMの春闘責任者はJAM最強の武闘派である水口副会長です。赤旗が工場全体を覆った景色は圧巻でした。
午前6:12 ・ 2022年3月12日・Twitter for iPhone

https://twitter.com/murata_kyonkyon/status/1500706699938009088
村田きょうこ
@murata_kyonkyon
大阪です??
グンゼSOZ労組へ??
価値を認め合う社会の実現に向けて政治がやるべきこと、仕事と子育て・介護の両立、要介護認定の取りづらさ等、意見交換しました。

やっと、JAM・水口副会長とツーショット写真が撮れましたよ??いつも応援ありがとうございます??

労働新聞　2019年8月25日号・4面　労働運動
「職場を守る」
職場守る不屈の闘いに学ぶ
http://japanlabor.party/union/190825.html
　ＪＡＭ大阪グンゼＳＯＺ労組　
水口委員長（1）

　バブル崩壊後の三十余年の間、多国籍化した大企業、銀行を優遇する数々の歴代政権の政策の下で、不況が深まるたびに大手は海外移転、不採算部門閉鎖、中小下請けへの単価切り下げでシワ寄せ、モノづくりの基盤は壊滅的な打撃を受け、多くの労働者が職場を追われた。実質賃金は下がり続け、内需不振に拍車をかけてきた。
　こうした資本側の合理化攻撃に対して、財務分析を徹底し、創意工夫ある闘いでこれを跳ね返し、職場、労働者を守ってきた労働組合がある。大阪府茨木市にある「グンゼメカトロ事業部」の労働組合「ＪＡＭグンゼＳＯＺ労組」だ。
　会社の前身、「新大阪造機」（労組は全国金属加盟）は、一九八九年に繊維大手の「グンゼ」と合併。二〇〇〇年以降に再三の合理化攻撃があったが、一一年に大規模な闘いになった。会社側からの事業部解体提案に抗して、組合は「経営再建闘争」に入り、二週間のストライキを闘い、そのさなかに組合スタッフの集中した討議で組合独自の「再建計画」を立案し、経営側にのませ、合理化攻撃を撤回させた。その後も会社の事業部つぶしに敢然と闘い勝利している。
　水口委員長は、「今も続く苦闘の歴史。あきらめないで闘うこと」が肝心だという。委員長へのインタビューを三回にわたって掲載したい。（聞き手・労働新聞関西支社）
2391：チバQ：2022/03/17(木) 13:04:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/2717c70dc6804456a71226699c24e0f2a5ac2842
岐阜県の職員組合、自治労を脱退　賛成多数で決定「特定政党に偏らず」
3/17(木) 9:04配信

岐阜新聞Ｗｅｂ
　岐阜県職員の労働団体「県職員組合」は16日、上部組織の自治労県本部から今月末限りで脱退することを決めた。組合員による投票の結果、賛成多数で決定した。組合関係者によると、都道府県の職員組合が自治労の各本部から脱退するのは、従来から加入していない愛知や千葉を除くと、全国でも珍しいという。

　県職員組合には約4千人が加入。傘下組織の組合員が約8万3千人の連合岐阜内でも大規模な労働団体で、組織率は9割を超える。同組合によると、組合員には特定の政党などにとらわれない活動への強いニーズがあり、脱退することが活動の幅を広げる上で最善の選択だと判断したという。

　今月2日に全組合員による投票（一部は不在者投票）が行われ、16日に開票した。同組合によると、投票総数は2956票で、脱退に賛成は2455票、反対は319票、無効は182票で、棄権は711票だった。

　自治労県本部は連合岐阜傘下の主要な産業別組織の一つで、自治体や自治体病院などの職員組合で構成する。今回の決定により、県職員組合は連合岐阜からも脱退することになる。

岐阜新聞社
2392：とはずがたり：2022/03/18(金) 18:11:24: 枝野立憲の試みを私は頼もしく見守っては居たけど結局パンドラの筺の蓋を開けて総選挙での不振も手伝って今の所色々ゴタゴタして取り返しが付かなくなりつつある様な感じしかしないですねえ。。

岐阜県の職員組合、自治労を脱退　賛成多数で決定「特定政党に偏らず
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/54215
2022年3月17日 09:03

　岐阜県職員の労働団体「県職員組合」は１６日、上部組織の自治労県本部から今月末限りで脱退することを決めた。組合員による投票の結果、賛成多数で決定した。組合関係者によると、都道府県の職員組合が自治労の各本部から脱退するのは、従来から加入していない愛知や千葉を除くと、全国でも珍しいという。

　県職員組合には約４千人が加入。傘下組織の組合員が約８万３千人の連合岐阜内でも大規模な労働団体で、組織率は９割を超える。同組合によると、組合員には特定の政党などにとらわれない活動への強いニーズがあり、脱退することが活動の幅を広げる上で最善の選択だと判断したという。

　今月２日に全組合員による投票（一部は不在者投票）が行われ、１６日に開票した。同組合によると、投票総数は２９５６票で、脱退に賛成は２４５５票、反対は３１９票、無効は１８２票で、棄権は７１１票だった。

　自治労県本部は連合岐阜傘下の主要な産業別組織の一つで、自治体や自治体病院などの職員組合で構成する。今回の決定により、県職員組合は連合岐阜からも脱退することになる。
2393：とはずがたり：2022/03/28(月) 09:46:47: https://twitter.com/koredeiinoka/status/1508055860756373510
大野たかし
@koredeiinoka
・
12時間
75歳の方が食堂で働いて、重さ10キロの米が入った内釜を持ち上げて左肩を腱板断裂しました。
ところが労基署は「老化により起きたもの」と医療費の不支給決定を行いました。
仕事中に起きたのに労災にせず、年齢のせいしているようでは、労働基準の監督をする機能が欠けていると言わざるを得ません。
2394：チバQ：2022/03/29(火) 14:22:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/b34a86a06c3af0d0dcc950a658d19c8d2b93f81a
49歳「人生もう負け組です」…“気持ち悪いやつ”研修中からパワハラ、不安障害で退職
3/29(火) 9:56配信

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西日本新聞
心の調子を崩して会社を辞めた男性。バスの運転手になるのは幼い頃からの夢だった

　福岡市の男性（49）は4年前、観光バス会社の新人研修を受けていた。運転手になる訓練で実際にバスを走らせる。時速50キロほどで山道に入った。

【画像】パワハラの6類型

　そのとき、運転席の後ろにいた男性上司から、傘の持ち手を首に引っかけられた。強い力で後ろに引かれ、体がのけぞる。車体は揺れた。「何するんですか」。思わず振り払った。

　ハンドルを握ると猫背になる癖があり、いつも注意されていた。その指導だったのだろうが、上司は黙ったまま。同乗していた数人の研修生も声を出さない。怖くて会社には報告できなかった。

　男性は入社直後から、上司にアイドルファンであることを冷やかされた。「気持ち悪いやつ」「いい年して」「おたく」…。会社中に言いふらされ、同僚にもからかわれた。

　高速道路を時速100キロで走る研修中、上司がスマートフォンでアイドルの動画を再生し、耳に近づけてきたこともある。慌てて振り返り、脇見運転になった。

　やがて頭痛と不眠に悩まされるようになった。研修中の恐怖や屈辱を思い出すと気分が悪くなる。入社からわずか半年後、不安障害で休職した。

「もう復帰は無理かも」
　会社は上司のパワハラを認めて処分したが、復職支援はほとんどなかった。症状は続き、休職は延びていく。半年、1年、1年半。

　男性が求める労災申請の協力も渋った。やむなく、仕事以外の原因で働けなくなると支給される傷病手当金で生活。休職が2年半に及ぶ頃、「もう復帰は無理かも」と退社した。

　その後は職が決まらない。面接を受けてもメンタル不調やパワハラ被害で退職したことを明かすと反応が悪い。気持ちの浮き沈みが激しく、空腹なのに2日ほど食事ができないこともある。

　「会社に戻れず転職もできず、体はこんな感じ。人生もう負け組です」。今は生活保護で日々をつなぐ。

「気分障害」の患者数は17年、127万6千人
　男性のように仕事でストレスを感じ、労災補償を求める人は増えている。精神障害に関する請求は2012年度の1257件が、20年度は2051件に。ただし認められるには、指定された疾病があることや、病気になる前の半年間に強いストレスを受けたことの証明が必要だ。認定は12年度が475件、20年度は608件にとどまる。

　傷病手当金を受ける人も多い。約4千万人が加入する国内最大の健康保険「全国健康保険協会（協会けんぽ）」では20年10月、傷病手当金を受給した約13万件のうち、最も多い原因が「精神および行動の障害」で32％台だった。

　心の健康を崩した労働者の全体像はさらに膨れ上がる。国の最新の調査では、労災対象となるうつ病などの「気分障害」の患者数は17年、127万6千人。仕事に就くことができる生産年齢人口の15～64歳では87万人に上る。

　　　　　∞∞

　メンタルヘルス対策がおろそかになれば、生活保護や労災など公助、共助の負担増につながる。労働力も失われ、社会にとって大きな痛手だ。さらに予防策や初期対応が尽くされないと、本人も使用者も長期にわたって悩むことになる。

　福岡市のシステムエンジニアの男性（24）は入社2年目の昨年夏、初めて本格的な仕事を任された。経験のない難しい業務。トラブルで未明に帰宅する生活が1週間続き、適応障害と診断された。半年間休んだ。

　休職期間の期限が迫り、薬で症状が軽くなったこともあって復職することに。主治医は「別の部署に移るなら」と条件付きで認めた。産業医や人事担当者と話し、短時間勤務から始めることになった。

　その後も産業医と2週間に1度は面談し、経過観察中だ。今後、元の仕事に戻るのか、主治医の助言通り異動するか。「今は軽い仕事だからいいけど、元の部署に戻るとどうなるか分からないよ」。主治医の言葉に不安が募る。

　会社は自分に合った部署を探してくれている。ありがたいが、元の業務にやりがいを感じる。「正直、今は薬なしで仕事をする自信がない。何年かは悩むんでしょうね」。完全復帰した自分の姿はなかなか見えない。　（編集委員・河野賢治）

事業所のメンタルヘルス対策
　厚生労働省の2020年の調査によると、研修や相談体制整備など、働き手のメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61・4％だった。規模別に見ると50人以上の事業所が92・8％に上る一方、30～49人は69・1％、10～29人は53・5％となっており、中小企業ほど取り組みが進んでいない。対策を取っている事業所のうち、職場復帰に関する支援をしているのは24・8％にとどまった。
2395：とはずがたり：2022/03/30(水) 00:43:19: 金属労組、連合会長に抗議文　「話し合いなくスト」発言撤回求め
https://mainichi.jp/articles/20220329/k00/00m/020/193000c
毎日新聞 2022/3/29 17:40（最終更新 3/29 17:40） 561文字

　金属機械の製造業などでつくる労組のJMITU（日本金属製造情報通信労働組合）は29日、連合の芳野友子会長に抗議文を送ったことを明らかにした。JMITUにかつて所属した労組について芳野氏が「なんの話し合いもなくストをする」と述べた内容は事実に反するとして撤回を求めている。JMITUは全労連に所属している。

　JMITUの三木陵一委員長によると、問題の発言は3月25日付の週刊朝日に掲載されたインタビュー。芳野会長が所属するミシンメーカー・JUKIでの組合活動に触れた中で、少数派の別の組合と対立があったかと聞かれ、「時限ストライキもしていた。何の話し合いもなくストをする」などと答えていた。

　名指しはしていないが、同社には2008年までJMITUのJUKI支部があった。当時委員長を務めた中村松三さんは「話し合いもなくストを打つはずはない。必ずスト権を確立して話し合い、不満がある場合にストをした正当なものだった」などと訴えた。三木委員長は「労働組合のリーダーならスト権は大事な権利で、正当に行使されるものとの理解があるはずだ。個人の考え方に抗議しているのではなく、事実に反する言動は許せない。撤回を求める」と話した。

　連合企画局は「JMITUの記者会見を聞いていないのでコメントはいたしかねます」としている。【東海林智】
2396：とはずがたり：2022/04/02(土) 22:40:24: この判決，日本の労働法の枠組みの中でも外資っぽい雇用慣行を模索出来る可能性(最低の前提条件？)が示されたとも云えるのか？まあ国際慣行なんかではなくその国に併せた最低限労働契約や就業規則なんかの整備は必要であるのは当然だろうけど。

「外資系は違う」退ける　　　　焦点２０２２「バークレイズ証券解雇無効判決」
https://www.47news.jp/7461818.html?fbclid=IwAR0CqddLcbMDp2xlDMFDaNrZIQyKKwpzSDhngqvG9jY16qBEVUZUaZppQEI
共同通信編集委員兼論説委員　竹田昌弘

　東京地裁は昨年１２月１３日の判決で、世界的金融グループに属するバークレイズ証券（東京）による男性元幹部社員の解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。同社の「日本の企業と外資系の雇用慣行の違いを考慮すべきだ」との主張を退け、日本の判例に基づいて判断した判決を読み解く。同社は判決を不服として控訴している。
六本木ヒルズ

　▽「解雇無効なら国際企業が撤退」

　判決によると、男性は別の外資系の証券会社などを経て、２００６年にバークレイズ証券に入社した。当初はディレクターで、１２年に従業員の職位として最上位のマネージングディレクター（ＭＤ）に昇進。１６年には、金融機関の協調融資などを担当するシンジケーション本部長に就いた。

　ところが、男性は１７年１１月以降、グループ全体の業績が低迷し、同本部の収益も振るわないなどとして退職を促された。応じないと、労働者に責任のない整理解雇に当たる就業規則の「会社の運営上やむを得ない事由」などに該当するとして、１８年６月に解雇された。

　解雇当時、男性の賃金は年４２００万円。１２～１６年には１７４９万～２９７０万円の賞与も支給され、ＭＤ昇進後の６年間の報酬は３億７千万円を超えていた。

　男性は提訴し、訴訟では、労働契約法が「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合、権利を乱用したものとして無効」と規定しているので、これに該当するかどうかが争点となった。

　また整理解雇の場合には、①人員削減の必要性②解雇回避努力③人選の合理性―などの要素を考慮する「判断の枠組み」も判例で確立している。

　同社は▽日本企業のような終身雇用や長期雇用を想定していない▽ポジションごとに人材を採用し、一方的な配転はしない▽転職を繰り返して高額な報酬を得るが、会社に貢献できなくなると退職を求められるのは外資系金融機関で働く者の常識▽日本の判例で男性の解雇が無効とされれば、国際企業は日本から撤退する―などと主張した。

　▽「整合する契約、規則で対処できる」

　これに対し、東京地裁の三木素子裁判長は「判断の枠組み」を否定する理由はないとして各要素を検討。①は、１６～１８年にグループの従業員や賞与総額、役員報酬は増え、シンジケーション本部も１６～１７年は前年を超える収益を上げていたなどの理由から認めなかった。
バークレイズ訴訟

　②も配置転換の検討が３部門だけで、降格や賃金減額を検討していないことから、③も他の従業員に希望退職を募ったり配置転換を命じたりせず、解雇対象者の選択に合理的基準があったとは認め難いことなどから、どちらも否定した。

　同社は就業規則の別の条項に基づき、勤務成績・態度も解雇の理由と主張したが、三木裁判長は「勤務評価書で勤務成績・態度の不良は指摘されておらず、一貫して賞与が支給されていた」などとして、解雇理由と認定しなかった。

　さらに「男性はディレクターで採用され、ＭＤに昇進した。ポジションで採用されていない。男性と会社との労働契約では、果たすべき職責や期待される評価などに関する合意があった証拠もない」と指摘。同社が言うような外資系の雇用慣行が男性に適用されていたことにも疑問を呈し、解雇は客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当とは認められず、無効と結論づけた。
2397：とはずがたり：2022/04/02(土) 22:40:42: >>2396
　その上で、三木裁判長は外資系撤退の懸念について「国際企業の人事労務管理と整合する合理的な労働契約や就業規則を締結、制定したり、解雇の有効性を示す事実の裏付け資料を適切に作成、保管したりすることで対処できる」と述べた。

　支払いを命じた未払い賃金は、住宅手当を差し引くなどして１８年６月が約１８６万円、同年７月～２１年２月は月約２８３万円、翌３月以降は月３５０万円となっている。

　▽恣意的解雇許されず

　【解説】バークレイズ証券による元幹部社員の解雇を無効とした東京地裁判決は、たとえ使用者が外資系企業でも、労働者が年収４２００万円の高額所得者でも、恣意（しい）的な解雇は決して許されないことを示した。

　労働者の解雇については、最高裁が１９７５年４月、日本食塩製造の従業員解雇を巡る訴訟の判決で「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の乱用として無効になる」との解釈を示した。

　この解雇権乱用の法理が裁判では「判断の枠組み」となり、労働契約法などが条文に取り入れて恣意的な解雇を規制してきた。

　また解雇のうち、労働者に責任のない整理解雇については、保育士や工場労働者の解雇を巡る「あさひ保育園事件」の最高裁判決（８３年１０月）や「東洋酸素事件」の東京高裁判決（７９年１０月）などによって、①人員削減の必要性②解雇回避努力③人選の合理性④手続きの相当性―という四つの要素を総合的に考慮する「判断の枠組み」が確立している。

　バークレイズ証券の訴訟では、①～③が認められず、④は判断するまでもなかったようだ。

　このような法律や判例の解雇規制に対し、国際企業に整合する合理的な労働契約や就業規則を締結、制定せず、そもそも労使に職責や評価などに関する合意もなく「外資系の雇用慣行は違う」と主張しても通らないだろう。
佐々木亮さん

　▽日本企業に差別的主張

　バークレイズ証券の解雇無効判決について、労働事件に詳しい弁護士の佐々木亮さん（東京弁護士会）に聞いた。

　一般的で、論理的な判断だと思う。企業側に要因がある場合でも、外資系だから労働者を簡単に整理解雇できるというのであれば、自分たちが雇用の維持を必死になって追求している日本企業は差別的だと感じるのではないか。

　高額所得という点は、能力不足など労働者側に要因がある解雇については、それなりに考慮されるだろう。

　しかし、ここでも外資系というだけでは、特別扱いの理由にはならない。そもそも「外資系」と一口に言っても、米国系もあれば、英国、欧州、中国、台湾、韓国、インドなど、さまざまで、それぞれに労働の文化がある。日本で活動する限りは日本の法律・慣行に服するべきだ。

　▽一切ノーコメント

　バークレイズ証券の話　係争中のため、一切ノーコメント。

　（２０２２年１月３０日配信）
2398：チバQ：2022/04/12(火) 18:53:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1bf0042226465d4fcdc2b055e3658bec4fa4644
「正社員と同じ仕事で基本給半減」　再雇用15人がJR九州提訴
4/12(火) 11:33配信
毎日新聞
福岡地裁＝福岡市中央区で

　JR九州に再雇用された大分市や鹿児島市などの15人が、正社員と同じ仕事をしているのに給与や手当を減らされたのは不合理な格差だとして、同社に計約7200万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に起こした。12日午前にあった第1回口頭弁論で、同社は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。

　訴状によると、15人は同社の正社員としてそれぞれ車掌や運転士などを務めた後、2017～21年に定年の60歳を迎えて退職。再雇用で同社と有期労働契約を結んだが、基本給が半分程度に減り、扶養手当や住宅援助金などがなくなった。

　原告側は、再雇用後の職務内容は正社員と変わらないとして、待遇悪化は「同一労働同一賃金」を義務付けたパートタイム・有期雇用労働法に違反すると主張。正社員との差額分を支払うよう求めている。

　弁論後、原告2人が取材に応じ、車掌業務をしている中村逸郎さん（64）＝熊本市中央区＝は「仕事も責任も全く一緒なのに、給与は半分程度になり、手当もなくなった。全く納得できない」、冨永弘美さん（63）＝長崎市＝は「正社員時代と全く変わらず運転士をしているのに、休みも増えていない」と憤った。

　一方、同社は毎日新聞の取材に「内容についてはコメントを控えるが、誠実に対応していきたい」としている。

　同法は職務内容や異動範囲の違いを考慮しつつ、正社員と有期雇用などの非正規社員との間に不合理な待遇の差を設けることを禁じている。同種の訴訟では最高裁が20年10月、日本郵便の非正規社員らの訴えを認め、扶養などの手当や休暇が正社員だけに与えられるのは「不合理な格差」とする判決を出した。一方、最高裁の別の小法廷が同月下した東京メトロ子会社の契約社員らによる訴訟の判決では、原告の訴えを退け、正社員と異なり退職金やボーナスが不支給でも「不合理ではない」との判断も示している。【平塚雄太】
2399：とはずがたり：2022/04/19(火) 16:17:58: 養老某が老害というかバカの壁みたいになっているな。

養老孟司氏　「転勤拒否は自分の未来を狭める行為」
さらば転勤　変わる日本型雇用（第7回）
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00342/033000019/?n_cid=nbponb_twbn
2022.4.12
2400：とはずがたり：2022/04/19(火) 17:58:36: 知人の労組員は連合系で共産系労組を大変嫌ってるけどそれでも使用者(資本家)政党の自民より労働者の党としての一定の敬意みたいなのを共産には持ってるし改革保守への警戒も怠らない。芳野会長の行動はどの程度真面目な組合員の思いを反映しているのか？(一般のノンポリ組合員の意識には近いのかな？)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220418/k10013587521000.html
連合芳野会長自民党会合に異例の出席賃金格差是正など訴え
2022年4月18日 17時28分

連合の芳野会長が自民党の会合に出席し、男女の賃金格差の是正などが必要だと訴えました。野党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例です。

連合の芳野会長は18日午後、自民党本部で開かれた人生100年時代の社会の在り方を検討する戦略本部の会合に出席しました。
冒頭、戦略本部の本部長を務める上川前法務大臣は「人生100年時代を見据えると働く女性や非正規労働者の問題は必ず解決が必要になる。連合のビジョンの中には自民党と共通するところがある」と述べました。

続いて、芳野会長が今年度の連合の活動方針などをもとに、多様性を認め合う社会を目指すべきだとして、男女の賃金格差の是正や育児や介護と両立できる働き方の実現が必要だと訴えました。

立憲民主党や国民民主党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例で、18日は自民党側が呼びかけたということです。

連合との関係をめぐって自民党は、先月決定した運動方針に「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記していて、夏の参議院選挙を前に野党側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
芳野会長「異例だとは思わない」
連合の芳野会長は、会合の後、記者団に「ぜひ自民党にも力を貸してほしいというお願いをし、自民党からもぜひ、課題解決に向けてという返答をいただけたので、これから政策実現に一緒に取り組みたい」と述べました。

そのうえで「これまでには当時の古賀会長が自民党の会合に出席しているし自民党大会であいさつした会長もいるので、過去の経緯からすれば異例だとは思わない。共産党を除く主要政党とは、政策・制度要求で意見交換しているので、呼ばれれば出向いて、私たちの求める政策や制度について報告し、意見交換したい」と述べました。
2401：チバQ：2022/04/20(水) 00:07:15: >>2400
それこそ『白い党でも、黒い党でも給料をあげてくれる党が、良い党だ』かと。
2402：とはずがたり：2022/05/11(水) 18:38:04: くらすし何しとんねん。。

「社会保険加入を拒否された」現役従業員が「くら寿司」をパワハラで提訴へ
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-54209.html
2022/05/10 16:00文春オンライン

　大手寿司チェーン「くら寿司」の現役従業員がパワハラを受けたとして、同社と上司の二者を相手取り、訴訟を起こす意向であることが「週刊文春」の取材でわかった。

「くら寿司」は回転寿司業界の最大手企業。国内外に567の店舗を構え、社員・アルバイト・パートを合わせた従業員数は1万8524名にのぼる（2021年10月末時点）。

従業員数は1万8524名にのぼる
　訴訟を起こす意向を示しているのは、埼玉事務所にパートとして勤務する事務スタッフ。弁護士同席のもとで取材に応じ、「夏までに数百万円の損害賠償を求める訴状を出す予定です」と明かした。

　この事務スタッフは勤続11年目。入社当初からずっと「勤務時間を延ばして社会保険に加入させてほしい」と会社に伝えてきたという。くら寿司の場合、パートの社会保険加入は「週20時間以上の勤務」等が条件となる。また、埼玉事務所の採用サイトには〈希望すれば（社会保険に）加入できる〉と明記されている。実際、事務所に勤務するパートの大半が社会保険に加入している。しかし、この事務スタッフの要望だけは放置され続けているという。

　なぜ自分だけ加入できないのか。上司に説明を求めると、こう一蹴されたと語る。

「社会保険には“枠”があるんだ。今それが一杯だから、あなたを加入させることはできない」

　事務スタッフが怒りを滲ませて明かす。

「納得がいかなかったので、18年に労務を管理する部署に問い合わせたところ、『社会保険の枠などありません』と説明されました。上司は私を加入させないため、ありもしない理由を述べていたんです」

　問い合わせたことを知った上司は、「ふざけんなよ、クソ！」と吐き捨てたという。

「以前、同僚の暴言等に悩んで労基署に相談したことがあったので、“要注意人物”としてマークされていたのかもしれません」（同前）
2403：チバQ：2022/05/13(金) 17:32:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/6648546a743d5e13fddf0051d24b4037d84468b9
ノルマに追われ、時間外月170時間…不正を犯した男性「まともな精神状態じゃなかった」
5/13(金) 10:09配信

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西日本新聞
長時間労働を強いられる中、道を踏み外した男性。訴訟を通して、雇用の在り方を考えてほしいと話す

　長時間労働で心の健康を崩し、不正を犯すほど追い詰められた－。こう主張する福岡県の40代男性が、元勤務先を相手取り解雇無効などを求める訴訟を起こしている。男性は営業ノルマに追われ、会社の商品を質に入れて売り上げに充てた業務上横領罪で有罪判決を受けた。過ちを悔やむ一方、心の異変や道を踏み外した要因として、いびつな労働環境は問われないのか疑問を募らせる。雇用の在り方に一石を投じたいと訴訟を続けている。　（編集委員・河野賢治）

【画像】精神障害の労災補償状況

　男性はパソコン機器販売会社の営業職だった。ノルマが厳しく、2007年頃から残業が増えていった。午前7、8時台に出勤し、翌日の未明まで働いた。

　ノルマに届かないと、上司から「ばかじゃないか」「（あなたは）存在する意味がない」となじられ続けた。家族の生活を思うと簡単には辞められない。数字を求めて休日も出勤し、時間外労働が月170時間を超えることもあった。

　食は細り、体中に湿疹ができ、下痢が続いた。睡眠は1日3時間ほど。死にたいとの思いがよぎった。

　09年頃から、商品を勝手に持ち出して質に入れ、その金を売り上げに計上してノルマを達成したと虚偽報告するようになった。「今思うと、まともな精神状態じゃなかったです」

僕と同じような人を二度と出さないで
　限界を感じた18年、遺書を書き、会社や家族には告げず姿を消した。九州各地を10日近く転々とした後、思いとどまって家に戻った。初めて心の不調で受診し「うつ病」と診断された。

　会社からは解雇を言い渡され、商品を横領したとして刑事告訴された。弁護士と契約し、労災を申請するとともに会社に残業代の支払いや解雇無効を求めて民事で提訴。会社側は長時間労働を否定し、横領被害と、信用失墜による損害を受けたとして反訴した。現在も係争中だ。

　男性は業務上横領の疑いで逮捕され、執行猶予付きの有罪判決が確定。判決は、質で手にした金は全て会社に納め、遊びや生活費には流用していないことを認め、長時間労働やノルマで強いストレスがあり、判断能力が一定程度減退していたと述べた。さらに、民事訴訟で残業代の請求が認められれば、会社の被害と相殺される見通しもあると判断した。救われた気がした。
2404：チバQ：2022/05/13(金) 17:32:42: 　贖（しょく）罪意識や後悔と同時に、会社に労働環境を改善してほしいとの思いは強い。自らの時間外労働は、国が「過労死ライン」とする月100時間を超えていた。朝から翌日未明にかけて、同僚や顧客に送った業務メールの記録が残る。同僚も未明まで働き、ノルマに苦しんでいた。訴訟を通じ「僕と同じような人を二度と出さないで。新しく入った人が長く働ける環境にしてほしい」と訴えている。

　労災への疑問も膨らむ。国が定めるうつ病などの精神障害の認定基準では、発病直前の3カ月間に月100時間以上の時間外労働が続いていると対象になりやすい。それ以上の残業があったのに、横領の作業をしていたと判断されて認定されなかった。「事実をきちんと調べて」と審査のやり直しを求めている。

　男性は「残業やノルマで追い詰められて心を病む人は多いと思う。自分のことで始めた訴訟だが、それよりも、上司の命令で社員が苦しむ環境が世の中からなくなるように訴えたい」と話した。

心の不調、増える労災申請　20年度は2千件
　仕事で強いストレスを受けて精神障害を患ったとして、労災の給付を求める働き手は増えている。厚生労働省によると、2019、20年度は請求件数が2千件を超え、16年度から500件近く増えた。一方、労働基準監督署による認定はストレスの原因が業務にある場合に限られ、実際に支給される割合は30％台で推移している。

　精神障害による労災が認められるのは（1）認定対象の精神障害がある（2）発病前のおおむね半年間に、仕事による強い心理的負荷があった（3）仕事以外のストレスで発病したものではない－が条件。仕事のストレスが強くても、私生活の心の負荷や過去の病歴、アルコール依存などが関係している場合、医学的に判断することになる。

　認定対象の疾病で代表的なものは、うつ病などの気分障害や神経症性障害など。発病前の半年間に強い負荷があったかどうかは、労働や職場の実態をストレスの評点表に当てはめ、程度を「強」「中」「弱」と評価する。

　「強」と判定されるのは、生命に関わるけがや病気、発病直前の月に160時間以上の時間外労働があったケースなど。時間外労働はほかにも、発病直前の2カ月間に連続して月120時間以上、3カ月間に月100時間以上が続いた場合も「強」となる。厚労省によると、時間数は目安であり、この基準以下でも負荷が強いと判断することはあるという。
2405：チバQ：2022/05/16(月) 07:47:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/333cb1147df33480f2abf1174979ec1b802ac146
基本給はわずか7.5万円、報酬が上がらない長距離ドライバーの過酷すぎる実態とは
5/16(月) 6:01配信
東洋経済オンライン
いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない（写真：坂本昭／アフロ、デザイン：小林由依、池田梢）

　2年前まで長距離ドライバーだったAさん(40代男性)は、合計10年以上トラックドライバーとして働いてきた。現在は近距離ドライバーだが、数年ほど在籍した関東の中小運送会社では、主に関東と関西を往復する長距離輸送に携わってきた。

　そこでのAさんの勤務時間は不規則だった。早朝から荷物を積み込み出発することもあれば、夕方に出勤して深夜の高速道路を走ることも珍しくはない。Aさんは「すべては荷主次第。荷主の指定する到着時間に合わせて、出勤時間が決められた」と話す。

　関東─関西間の輸送はおよそ3日がかりの大仕事だ。例えば関東であれば埼玉県や東京都など、各エリア内の複数地点で集荷するため、走行距離は往復で1000キロメートルを超えていたという。

■退勤後わずか30分で再出勤

　冒頭のAさんの働く実態は、まさに想像を超える過酷なものだった。

　2018年6月、Aさんは5日間で2度長距離を往復した。実は関東─中部の長距離輸送を終えた3日目の午前に、Aさんは1度退勤している。ところが、そのわずか30分後に再度出勤し、今度は関東─関西の長距離輸送を開始しているのだ。

　このときの総労働時間は51時間。初めて休憩を取ったのは、業務を開始して約11時間が経過してからだ。休憩は高速道路のパーキングエリアやサービスエリアで取っており、1度の休憩が10時間を超えることも珍しくない。

　Aさんは「渋滞に巻き込まれるリスクも想定し早めに移動していたが、指定時間より早く到着すると、荷主への迷惑になってしまう。だから、目的地に行きやすいパーキングエリアなどで休憩して時間を潰していた」と語る。

　休憩時間といえども、業務から完全に解放されるわけではない。盗難などの被害を避けるため、荷物を積んだトラックからあまり離れられないからだ。休憩中はパーキングエリアなどにトラックを止め、車内で眠ることも多かったという。「頭の片隅に荷主の指定時間があるので、休憩中も気は休まらず熟睡できない」(Aさん)。

　Aさんがつけた運行日誌を見ると、図表の業務があった月には関東─関西を9往復していた。労働時間は月間で約268時間にも上り、パーキングエリアなどでの休憩時間も含めると拘束時間は410時間を超えていた。「基本的に1カ月に400～500時間程度は拘束される」(同)。

　厚生労働省は、過労死を引き起こしうる負荷要因として、①不規則な勤務、②拘束時間の長い勤務、③出張の多い業務、④交替制・深夜勤務、の4つを示している。これらの項目は、いずれもAさんの勤務実態に該当する。

　実際、不規則かつ深夜の長時間労働がたたり、Aさんは現在も糖尿病を患っている。「これ以上は肉体的に限界だと感じ、長距離ドライバーを辞めた」(Aさん)。

■定額で長時間の過重労働

　こうした過重労働で得られるのが32.1万円の月給だった。Aさんは「寿命を犠牲にしていたが、割に合わない仕事だった。月給は30万円程度でほぼ横ばい。どれだけ働いても給与水準は上がらなかった」と嘆息する。

　中でも注目すべきは基本給だ。さまざまな手当が加算されることで給与は底上げされているが、基本給はわずか7万5000円。賞与も抑えられており、Aさんの年間賞与は15万円となった。これは決して特殊な事例ではない。大手物流企業の幹部は「基本給が7万～8万円程度というのは業界内では珍しくない」と認める。

　個人でも加入できる労働組合のプレカリアートユニオンの清水直子委員長は「残業時間に見合った給与は支払われておらず、運送会社によるドライバーの定額働かせ放題が横行している」と語る。こうしたドライバーの劣悪な労働環境を是正すべく厚労省は、残業時間を規制するなど働き方改革を推進しようと動き出している。

　だが、業界関係者は「残業規制だけでは不十分」と口をそろえる。その真意はどこにあるのか。本特集ではトラックドライバーが置かれた瀬戸際の現状を取材し、物流業界にいま何が必要なのかを探った。

佃陸生 :東洋経済記者
2406：とはずがたり：2022/05/20(金) 10:51:17: トヨタ労連、立民離れ…共産共闘に拒否感「もはや敵だ」と反発も
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211025-OYT1T50011/
2021/10/25 08:42

　旧民主党の「牙城」とされる愛知県で、全トヨタ労働組合連合会（全ト）の支援を受けてきた古本伸一郎前衆院議員（愛知１１区）が衆院選不出馬を決めたことが、立憲民主党内に波紋を広げている。全トが与党と関係強化に動く中、立民の党名を隠して全トとの連携維持を図る候補も出ている。

　「自動車産業を守ることは国を守ることだ。古本さんの不出馬はショックだが、自分が自動車産業をしょって立つ」

　２４日、同県西尾市で開かれた決起集会で、立民候補はこう語り、支持を訴えた。演説の中で「立民」と言及したのは１度だけ。のぼり旗にも党名はない。全トに「党を表に出さない」と約束して支援を受けていることを意識したためとみられる。

　陣営では、「古本氏の不出馬は、全トの組合員に『自民党に投票してよい』とのサインになる」との危機感が強まっている。

　古本氏は全トに加盟するトヨタ労組出身。６期連続当選し、財務政務官などを歴任した。昨年９月の旧立民と旧国民民主党の合流には加わらなかったが、立民会派に所属していた。

　一方、約３５万人の組合員を抱える全トは、２０１２年に民主党が下野した後も、古本氏ら同党出身議員の支援を続けてきたが、今年１月に自公両党と連携する方針を打ち出した。自動車業界がカーボンニュートラルへの対応など変革を迫られる中、「政策実現のために与党とも連携すべきだ」との声が強まったためだ。

　衆院解散日の１４日、愛知県豊田市で行った記者会見で古本氏は不出馬を表明。同席したトヨタ労組の西野勝義執行委員長は「（各政党とは）是々非々で連携を模索していく」と述べた。

　全トが与党との連携に動いた背景には、立民と共産党の共闘に対する拒否感もある。立民は共産と歩調を合わせて大企業に対する課税強化などを主張しており、全ト内には「立民はもはや敵だ」との反発も出ている。

　巨大労組の方針転換に対し、党内からは「愛知１１区だけの問題にとどまらない」（若手）と不安視する声があがっている。
2407：チバQ：2022/05/25(水) 17:53:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca606beee30eeeb6d58be3a05b22e41b06721a73
「どうして」80時間超の残業、脳梗塞に…救済されぬ78歳
5/25(水) 10:45配信

西日本新聞
労災補償が認められなかった女性（右）と長男。女性は倒れた後、思うように歩けなくなった

　高齢の働き手が過度な労働で脳や心臓を患ったとして労災補償を求めても、認められにくい傾向が続いている。60歳以上の労災認定率は近年、若年層より低い20％前後で推移。時間外労働などの重い負荷があったかどうか、年齢に関係なく同じ基準で審査していることが壁になっているとの指摘もある。高齢労働者が増える「人生100年時代」を迎え、働くシニア世代の安全網はこのままでいいのか、問われている。　（編集委員・河野賢治）

　福岡市の女性（78）は2014年、清掃会社に入った。年金が月3万円ほどしかないことと、同居している独身の長男（52）の負担を減らすためだ。

　高血圧や大動脈解離の持病があり、長時間は働けない。契約は月25日、1日4時間のパート勤務。「これならできる」と始めた。

　仕事はビルの清掃。入社から間もなく同僚の退職や休職が続き、負担が増した。1日4時間のほかに、残業が15年春から月50時間を超え、秋以降は110時間に上ることも。16年も多いと月90時間を超えた。

　25日以上出勤した月もある。会社に増員を求めると、週に数回の応援があるだけで補充はなかった。胸や頭に痛みが走り始めた。

　16年6月の夜、自宅で意識を失って倒れた。救急搬送先での診断は脳梗塞。入院治療が必要となり、退職した。

脳・心臓疾患の労災補償状況（2020年度）

　　　　　　∞∞

　仕事のせいで体を壊した－。女性は17年に労災を申請。しかし、半年後に労働基準監督署から届いた文書に目を疑った。結果は不支給だった。

　脳や心臓疾患の労災は、発症の原因になる血管の病気が過重な労働で著しく悪化し、疾患が生じると認定される。判断材料の一つが時間外労働だ。発症前の1カ月間に100時間、または同2～6カ月間に月80時間の「過労死ライン」を超えていると、仕事との関連が強いとみなされる。

　女性は倒れる前の半年間、1日4時間の勤務以外に月平均80時間を超す残業をしていた。それでも不支給となったのは、国の労災認定基準が時間外労働を「1日8時間を超えて働いた分」としているためだ。
2408：チバQ：2022/05/25(水) 17:53:41: 　審査で、女性の残業は1日の総労働時間から8時間を差し引いた分しか認められなかった。納得できず、2度にわたり不服を申し立てたが、いずれも棄却。19年に起こした会社への損害賠償請求訴訟も、倒れる前の平均労働時間が1日8時間を下回っているとして棄却された。20年には国を相手取り、労災認定を求めて提訴し、現在も係争中だ。

　行政にも司法にも救済されず、やるせなさが募る。右半身にまひが残り、言葉が思うように出ない失語症の症状もある。「どうして」と歯がゆい。

　　　　　　∞∞

　厚生労働省の資料では、60歳以上の脳・心臓疾患の労災認定率（15～20年度）は18～24％。50代の28～44％、40代の35～48％を下回る。福岡県の労働組合の担当者は「高齢者は労働時間が短く、基礎疾患を持つことも多いので、仕事が原因ではない『私病』とみられて認められないことは多い」と指摘する。

　女性の代理人を務める池永修弁護士＝福岡市＝は、労災制度や雇用側が取るべき安全配慮の在り方に疑問を投げかける。「労災は業務が過重かどうか、若くて健康な人も高齢者も同じ基準で審査している。疾患のリスクが高い高齢労働者が増える中、ルールや雇用側の姿勢は今のままでいいのか」

　女性は「一生懸命に働いてこうなったのに、（補償が）何もないなんて。どうしてくれるのか、国にも会社にも聞きたい」と言葉を絞り出した。

基準見直されても高齢者に厳しい運用
　厚生労働省は昨年9月、脳・心臓疾患の労災認定基準を見直した。

　認定基準では、時間外労働が発症前1カ月に100時間、または同2～6カ月間で月平均80時間の「過労死ライン」を超えていると、労災と認められやすくなる。改定により、時間外労働が過労死ラインに達しなくても近い水準にあり、不規則勤務などの負荷があれば認定できるようになった。専門家でつくる検討会の提言を受けた形だ。

　しかし、1日8時間を超えて働いた分を時間外労働とする点など、全ての世代の働き手に同じ基準を当てはめる運用は見直されなかった。検討会でも高齢労働者向けに特別な条件を設ける議論はなかったという。

　これまでも労災の審査では、労働時間以外に、申請者の負荷が似たような職種や年齢の人にとっても重いかどうかを考慮している。ただ、過労死ライン未満の残業時間で脳・心臓疾患の労災と認定されたケースは2020年度、全体の約1割にとどまり、個別の負荷よりも労働時間が重視される傾向が続いている。

　厚労省によると、脳・心臓疾患に関する60歳以上の労災申請は20年度、261件。労災に該当するか決定した208件のうち、支給となったのは44件だった。

西日本新聞
2409：チバQ：2022/05/26(木) 13:11:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/114405fb0a016c96d85d5081764d113d9786feb9
「まともな会社で働いた事ない」45歳男性の闘争、深夜残業に一方的な減給、パワハラ、即日解雇
5/26(木) 9:01配信
東洋経済オンライン
就職氷河期世代ど真ん中のハルキさん。いわゆるブラック企業を転々とし、メンタルに不調をきたし、働くことに嫌気がさす──。これは彼だけの物語ではない（筆者撮影）

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

■「正直、もう働きたくありません」

　就職氷河期世代のハルキさん(仮名、45歳)は今まで「まともな働き口」に出合ったことがない。深夜までのサービス残業に一方的な減給、パワハラ、即日解雇──。10社以上の会社で働いたが、手取り20万円に届かない非正規雇用がほとんどだった。採用時の条件が実態とかけ離れた“求人詐欺”に遭ったこともある。いわゆる“ブラック企業”を転々とするなかでメンタルを病んだ。

　「正直、もう働きたくありません」

　ハルキさんはそう本音をこぼす。そして怒りを抑えるように続けた。「社長や経営者には、専門の資格や免許を取得させるとか、定期的に講習を受けることを義務づけるとかすべきです」。人を雇うからには、まずは労働関連法やハラスメント防止を学べというわけだ。

　ハルキさんが渡り歩いてきた悪質企業の中でも、昨年クビになった会社は特にひどかったという。ハローワークで見つけたマンション管理の仕事。求人票の雇用形態に正社員とあったので迷わず応募した。

　ところが、働き始めて数カ月が過ぎたとき、社長から作業着を貸してほしいと頼まれたので、自身が着ていた服を手渡したところ、袖口の汚れを指摘された。さらには「なんでそんなに汚いんだ！」「こんなもん人間が着るもんじゃねえ！」と激怒されたのだ。

　作業着はたしかに袖口が黒ずんでいたという。ただ3日に一度は自宅で洗濯をし、襟元や袖口には部分汚れ用の洗剤も使っていた。黒ずみは、清掃や設備点検をしていれば普通にできる程度のもので、怒鳴られるような汚れではなかったと、ハルキさんは主張する。

　一方的な罵倒にハルキさんが反論すると、今度は「生意気なことを言うなら、明日から来なくていい」と告げられた。即日解雇もショックだったが、その後、ハルキさんの就業形態は請負なので即日解雇には当たらないと開き直られ、二重にショックを受けた。

■正社員ではなかった

　正社員ではなかったのか──。ただ振り返ってみると、思い当たることはあった。採用時、社長から「最初の3カ月は外注という形になる」と言われたのだ。雇用契約書も社会保険もなし。さらに給与支給の前にはなぜか請求書を書かされた。

　おかしいとは思ったが、上司から「ほかの人もやってるから」と言われ、従った。何よりハローワークの求人票には「派遣・請負ではない」とも明記されていたので、正社員として採用されたものと信じていたのだ。

　「明日から来るななんて、(労働者にとっては)死刑宣告みたいなもんですよ」。このとき、ハルキさんは人目もはばからず、泣いて抵抗した。しかし、クビは覆らなかった。

　典型的な就職氷河期世代であるハルキさんは「今までまともな会社なんてなかった」と繰り返す。求人を探し、履歴書を書き、面接を受け、違法な働き方を強いられ、使い捨てにされ、また仕事を探す──。いったいいつまでこんなことを続ければいいのか。ハルキさんが再び繰り返す。「もう働きたくありません」。

　実家は、首都圏にある共働き家庭。家計は裕福とはいえなかった。高校卒業後、大学ではなく専門学校を選んだ理由は「勉強が嫌いだったことと、お金の問題と、半々くらい」。

　多くの新卒者と同じく就職活動には苦労した。なんとか採用されたのは、専門学校の専攻とはまったく関係ない全国チェーンの飲食店。しかし、「朝から晩までぶっ通しで働き、サービス残業もあった」。休憩どころかトイレに行く時間も取れない日々に耐えきれず、1カ月で辞めた。

　その後、数年間のフリーター時代を経て正規雇用の事務職に就いたが、ここも定時には終わらないほどの業務を任された。当然のように残業手当はなし。帰宅は連日深夜となり、1年もたなかった。

　続いて物流関係の会社に転職。契約社員として仕事はそつなくこなしたが、何年働いても正社員にはなれそうになかった。当時は5年を超えて契約更新を繰り返せば無期雇用転換できる法制度もなく、勤続6年を機に退職。「同じような仕事をしている正社員から威張られることにも嫌気がさした」とハルキさんは振り返る。
2410：チバQ：2022/05/26(木) 13:11:53: ■正社員の仕事を求めて地方都市へ

　正社員の仕事を求めて地方都市に移り住んだこともある。路線バスの運行を手がける会社の事務職だったが、ここではパワハラ被害に遭ったという。

　ハルキさんの仕事の1つにアルコールの呼気検査があり、規定値を超えたドライバーを乗務から外そうとしたところ、なぜかハルキさんのほうが社長から叱責されたのだ。どうやらそのドライバーは社長による縁故採用だったらしい。以来、何かにつけて目を付けられるようになり、ついには基本給が大幅に下がる関連会社への出向を命じられてしまう。

　ハルキさんによると、この会社では、一部のドライバーが呼気検査をクリアしないままハンドルを握ることがたびたびあった。車両の定期点検もおざなりなうえ、乗降者数を水増しして自治体からの補助金も不正に受給していたという。

　「働き手をないがしろにする会社は安全管理もずさんなんです」とハルキさん。このころには、断続的に心療内科を受診する状態で適応障害などの診断を受けていた。

　出向先の会社は宿泊施設。気持ちを切り替えて臨んだものの、40歳を過ぎて初めて経験するホテルの接客業務にはなかなかなじめなかった。長年働いている派遣社員から「正社員のくせに覚えが悪い」と嫌味を言われ、メンタル不調が悪化してしまう。結局休職の末、退職を余儀なくされた。

　ハルキさんの話を聞きながら、非正規雇用の増大は働き手の身分を不安定化させるだけでなく、順法精神に欠けた経営者や、働き手同士の不毛な対立を生み出すことにつながっていると感じた。実際、非正規労働者を「雇用の調整弁」という趣旨を逸脱し、「使い捨ててもいい労働力」と勘違いしている経営者は少なくない。また、同じ職場で同じような業務を担う正社員や契約社員、派遣労働者らが、身分や賃金水準の違いゆえにギクシャクする場面があることも事実だ。

　「日本では解雇が難しい」などと言う人もいるが、取材をする限り、そんな実態はない。持論になるが、業務が継続して存在する場合、働き手は原則無期雇用契約とするべきだ。そのほうが働き手は安心できるし、企業の利益や業務の効率化にもつながるのではないか。
2411：チバQ：2022/05/26(木) 13:12:20: ■「今度ばかりは泣き寝入りしたくない」

　ハルキさんのことに話を戻そう。地方都市で働くことに見切りをつけたハルキさんは実家に戻る。そしてようやく見つけたのはマンション管理の仕事だった。

　また泣き寝入りするしかないのか──。クビになった日は、どうやって帰宅したかもよく覚えていないほど落ち込んだ。一方で「今度ばかりは泣き寝入りしたくない」という思いも湧いてきたという。

　ハルキさんはまず個人加入できる地域ユニオンに相談した。団体交渉を重ねたものの、解雇予告手当などの支払いを求める話し合いは難航。ユニオン側の担当者から「『外注』と言われた経緯がある以上、(業務請負でも)仕方がないのでは」などと弱気なことを言われたため、労働組合を通した話し合いに見切りをつける。

　続いて弁護士に相談するとともに、労働基準監督署に申告。会社では上司の指揮命令に従って仕事をし、出退勤時にはタイムカードを打刻するなど「労働者」として働いていたことを示す詳細なメモを作成して提出した。これにより、行政側が「請負業者ではなく、労働者」というハルキさんの主張を全面的に支持してくれたという。

　交渉は1年近くかかったものの、最終的には未払い賃金などに相当する約200万円を勝ち取ることができた。ハルキさんが初めて悪質企業に反撃し、一矢報いた瞬間だった。

　ハルキさんはずっと「働き続けることができない自分」を後ろめたく思ってきたという。とくに最初に正社員として就職した飲食店を1カ月で辞めたことがコンプレックスだった。「なんで自分はいつもダメなんだろうと思い続けてきました」。

　しかし、最近は「悪いのはちゃんとした雇用がないことではないか」と考えるようになった。きっかけは、3年ほど前に政府が就職氷河期世代向けの支援策を本格化させたこと。支援の恩恵を直接受ける機会はなかったが、「自分は就職氷河期世代なんだと知ることで、すいぶん気が楽になりました」とハルキさんは振り返る。

　要領のいいほうではないし、人付き合いも不得手だという自覚はある。それでも悪いのは法律を守らない会社のほうではないか。「自己責任ではなかった」と思えたことが、悪質な会社に立ち向かうエネルギーになったという。

■京アニの事件はひとごとではない

　ハルキさんは現在、障害者枠で働いている。一度病んでしまったメンタルは簡単には回復しない。月収は約15万円。ただここ1年ほどは障害年金も受給している。実家暮らしでもあり、最近は趣味の1つであるアニメ観賞にお金をかける余裕もあるという。

　取材で会った日も、夕方から好きなアニメのイベントに参加すると話していた。「響け！　　ユーフォニアム」という吹奏楽に打ち込む高校生を描いた作品だという。アニメ制作会社「京都アニメーション」が手がけた代表作の1つである。

　私たちの会話は自然と、京都アニメーションのスタジオが放火され、社員36人が亡くなった事件のことに及んだ。殺人罪などで起訴された青葉真司被告はハルキさんとほぼ同世代。裁判はまだ始まっておらず、事件の詳細はわかっていない。ただハルキさんは「大勢の人が亡くなった事件は絶対に許されないことだけど、(犯人のことは)ひとごとじゃない」と考えてしまうことがあるという。

　マンション管理会社の社長から罵倒され、明日から来るなと吐き捨てられたあの日。ハルキさんの頭をよぎったのは、発電機用に倉庫に保管されていたガソリンタンクのことだったという。ハルキさんは声を潜めてこう打ち明けた。

　「一歩間違えれば……、彼は僕だったかもしれない」

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト
2412：チバＱ：2022/05/29(日) 20:04:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed403e452bcb82b01f21221c14d628d12f136165
１日２００個の荷物・ガソリン代は自己負担…立場弱い宅配個人ドライバー「自由なんてない」
5/29(日) 5:00配信

読売新聞オンライン
大量の段ボール箱が積み込まれた軽貨物車。ドライバーは、決まった時間内に配り終えることが求められる（４月、さいたま市で）

　ネット通販の普及やコロナ禍の巣ごもり需要で宅配荷物が急増する中、運送会社が個人事業主のドライバーに宅配を業務委託する動きが拡大している。個人事業主は自由な働き方ができるのが利点とされる。しかし、その立場は弱く、厳しい労働実態が広がっている。（上田友也、松本裕平）

　個人ドライバーへの委託が広がったのは、２０１７年に起きた「宅配クライシス（危機）」と呼ばれる出来事がきっかけだ。

　００年代以降、ネット通販の荷物は右肩上がりで増え続け、宅配を担うドライバーの労働環境が悪化。残業代の未払いなどが問題になり、１７年、最大手「ヤマト運輸」が取扱量を絞る総量規制や値上げに踏み切った。運送各社で社員の労働環境の改善が進む中、増え続ける荷物の受け皿になったのが個人ドライバーだ。

　業務委託は、企業が仕事を外部に発注することを指す。個人事業主に委託する場合、雇用関係がないため労働法令が適用されない。企業は社会保険料などを負担する必要がない。

　多くの運送会社が個人ドライバーに委託するようになり、１９年には「アマゾンジャパン」も、直接個人に委託する「アマゾンフレックス」を始めた。

　コロナ禍の巣ごもり需要で主な宅配業者の取扱個数は２０年度に４８億個を突破。負担が個人ドライバーに重くのしかかっている。

安上がりな労働力としか見られていない
　個人事業主は企業と対等な立場で、委託された仕事をどのように進めるかは、自分の裁量で決められる。

　しかし、是正勧告を受けた「丸和運輸機関」（埼玉県吉川市）から業務委託されていた３０歳代の男性は「荷物と時間に追われ、自由や裁量なんてない」と打ち明ける。

　男性を含む複数の個人ドライバーによると、集配所に荷物を取りに行く時間は定められ、１日あたり２００個前後の荷物を担当。配達が早く終わっても、遅れている別のドライバーの荷物を引き受けるよう会社から指示され、１日に働く時間は１２時間以上になることもある。どれだけ運んでも報酬は１日で固定だ。

　配達状況は、スマートフォンの位置情報で同社に把握される。契約で月に働く日数が定められているが、「人手が足りない」と急な休日出勤を求められることもある。契約書には同社の指示に従うよう記され、違反すれば契約を解除される項目があるという。

　同社は取材に「契約内容は答えられない」としている。しかし、是正勧告は、個人ドライバーとの間に事実上の雇用関係が認められるとする内容だった。

　男性は「不利な扱いを受けるかもしれないので会社には逆らえない。ガソリン代などの諸経費は自己負担。こんな働き方とは思わなかった。安上がりな労働力としか見られていない」と話す。

　同様の働き方は他社でもある。

　同じくアマゾンの荷物を運ぶ５０歳代女性も、神奈川県内の運送会社からスマホで位置情報を把握され、配送中に何度も指示が飛んでくるという。「仕事の内容は社員と変わらないのに、何の補償もない」と訴える。

　一方、運送会社にも苦しい事情がある。

　アマゾンの荷物の宅配を請け負う別の運送会社の幹部は「できるなら社員として雇用したいが、季節によって荷物の量の変動が激しく、荷主からはコストカットを求められ、委託に頼らざるを得ない」と漏らし、「委託契約とはいえ、安全を確保するため、ある程度の指示は必要だ」と話した。
2413：チバＱ：2022/05/29(日) 20:05:08: 個人事業主のトラブル相談４０００件
　個人事業主を巡っては、政府の「フリーランス・トラブル１１０番」に２１年度、約４０００件の相談が寄せられた。報酬未払いや契約内容に関する相談が大半で、業種別ではＩＴ関係に次いで宅配が多かったという。

　個人事業主を保護するため、政府は昨年３月、指針を策定。実質的に発注元の指揮命令下で働いていれば、労働基準法など労働法令の対象となると明記し、▽報酬の減額▽一方的な発注取り消し――など１２類型について、独占禁止法違反などになりうるとの見解を示した。

　鎌田耕一・東洋大名誉教授（労働法）は「企業と個人事業主は本来対等な関係のはずだが、安価な労働力を確保するために個人事業主に委託するケースが近年目立つ。個人がネットを介して単発の仕事を企業から請け負う『ギグワーク』という働き方も登場し、現行法が実態に合わなくなってきている。雇用に近い働き方をしている個人事業主を保護する制度の議論が求められる」と指摘している。

　個人事業主として働く人が増え、様々な問題が起きています。大阪社会部までご意見や情報をお寄せ下さい。

　メール　osaka2@yomiuri.com

　ＬＩＮＥ　https://lin.ee/FROjZBRd
2414：チバＱ：2022/05/29(日) 20:05:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b51a6c3e81de4f2ba2934335b03c2bc62f87c7d
アマゾン宅配委託された「個人ドライバー」、運送会社と「事実上の雇用関係」…異例の是正勧告
5/29(日) 5:00配信
読売新聞オンライン
アマゾンの荷物が積み込まれた車両（さいたま市で）

　ネット通販「アマゾン」の荷物の宅配を運送会社から業務委託された個人事業主のドライバーについて、運送会社から指揮命令を受けており、事実上の雇用関係にあるとして、労働基準監督署が運送会社に労働基準法違反で是正勧告していたことがわかった。宅配荷物の増加で、個人ドライバーに業務委託する動きが物流業界で広がる中、違法とする認定が明らかになるのは異例。今後影響が広がる可能性がある。

　関係者によると、運送会社は、「アマゾンジャパン」の荷物の配送を受託する複数の協力会社のうち最大手で、東証プライム上場の「丸和運輸機関」（埼玉県吉川市）。春日部労基署（埼玉県春日部市）が１月に出した勧告では、同社が宅配を業務委託している個人ドライバーの一部について、同社の労働者にあたると認定した上で、労基法で定められた労使協定を結ばずに法定労働時間（１日８時間）を超えて働かせたなどとしている。

　同社は、個人ドライバーと、１日あたりの固定料金で宅配を業務委託。しかし、ルートを指定したり、予定外の配達を急に指示したりしていたほか、制服の着用も求めていた。また、報酬の一部を「事務管理料」として天引きしていたという。

　業務委託では、報酬は成果に対して支払われる。業務の進め方は個人事業主の裁量に任される。企業が指揮命令すれば、雇用関係にあるとみなされ、企業は労働条件を書面などで明示することが必要になる。怠れば労基法違反になる。

　労基署は是正勧告を出した企業に改善内容をまとめた報告書の提出を求める。

　同社の昨年３月期の売上高は１１２１億円。うち２３・４％がアマゾン関連という。

　同社は読売新聞の取材に、委託する個人ドライバーについて「労働者性は認められない」とする一方、是正勧告については「お答えできない」としている。

　物流業界では、宅配荷物の急増と人手不足を背景に、個人ドライバーに委託する動きが近年急拡大している。国土交通省によると、軽貨物運送業者数は２０１６年度は約１６万業者だったが、２０年度には約２０万業者に増え、同省は、この大半が個人ドライバーとみている。
2415：とはずがたり：2022/06/03(金) 16:51:41: https://twitter.com/tohazugatali1/status/1529253595107172352
女性で中小企業も多い物作り労組出身と属性だけ良くても，無能で反共しかなくて連合700万を率いる器としては物足りなかったなあ。
地位が中身を造ることもあり得るとは思うけど，参院選もこの調子で纏められないとなるとまあもうお辞めになった方が良さそう

芳野友子・連合会長に内部から不満噴出　関係者は「このまま会長を続けたら連合はバラバラになる」
5/25(水) 6:01配信
デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd4f075138ce719ce6e94727b47721a8a5ae9868
「何が悪いの？　これまでの会長も行っていたでしょう？」

　連合の芳野友子会長は、自民党の会合への出席を自重するように求める会長代行2人の説得を振り切った。連合執行部に生まれた埋めがたい亀裂。7月の参院選後に、連合内で芳野降ろしの動きが出てくる可能性まで囁かれている。発言や動向に注目が集まる一方で、評価が分かれる芳野会長の実像を取材した。【青山和弘/政治ジャーナリスト】

無邪気で直感的な人物
　4月27日、夏のような蒸し暑さに包まれた御茶ノ水の連合本部。8階の会長室に入ると芳野会長は笑顔で待っていた。オフレコの約束なので話の内容は明らかにできないが、連合の役割、立憲民主党の現状、共産党の見方などざっくばらんに語り合った。

　私は初対面だったのだが、警戒されている様子もなく、無邪気に直感的に話す人物だとの印象を受けた。少なくとも言えるのは、女性だということを抜きにしても私が知る過去の連合会長にはいなかったタイプだということだ。「次は是非インタビューをお願いします」と言って席を立つと、丁寧にエレベーターまで見送ってくれた。

　芳野氏は1966年生まれ。高校卒業と同時にミシンメーカー「JUKI」に入社し、2010年にはJUKI労働組合の委員長に。そして2021年、神津里季生前会長の後任を決める連合会長選びは混迷し、副会長の一人だった芳野氏に白羽の矢が立った。

　芳野氏と年齢、境遇が近く、親交の深い女性議員がいる。パナソニック労組出身で国民民主党の矢田わか子参院議員だ。この時、迷う芳野氏にこう声をかけた。

「（会長ポストを）絶対引き受けるべきよ。連合のイメージを刷新してほしい」

　男性社会の労働組合の中で、お互いに励まし合ってきた2人。そんな芳野氏が連合のトップに就くことは、矢田議員は夢のように感じると同時に、これ以上ない変革のチャンスに思えた。

共産党への嫌悪
「残念ながら女性には『ガラスの天井』があり、本人たちの気持ちとは裏腹に労働界から去る姿を見てきた」

　昨年10月、新会長を選出した連合定期大会でこのように演説し、脚光を浴びて船出した芳野会長だが、就任会見から衆院選での立憲民主党と共産党との共闘に不快感を示して注目を集める。確かに連合はこれまでも自由で民主的な労働運動を掲げ、共産党と対立してきた。

　しかし、神津前会長と立憲民主党の枝野幸男代表（当時）は議席を一つでも増やそうと、連合が容認できる「閣外からの協力」というギリギリのラインを模索し、野党候補の一本化を進めてきた。芳野会長はその積み上げをいきなり否定したに等しい。

　立憲民主党や連合内部からは「芳野会長は野党共闘なしで与党に勝てると思っているのか」「選挙戦術に口をはさむのは越権だ」などと批判が噴出した。枝野氏も周辺に「芳野さんの姿勢は自民党を援護したようなものだ」と苦々しく語っていた。

　しかし、芳野会長は選挙後も共産党との共闘に否定的であり続けた。枝野氏の後任の泉健太代表は就任当初、「共闘は白紙」という認識を示したが、芳野会長はこのところ周辺に「結局はっきりしないで、泉さんも期待外れだったわね」と失望感を露わにしている。

自民党との接近
　さらに、芳野会長が注目を集めたのは、自民党との接近だ。芳野会長は「政策実現のために共産党を除く政党に協力を求めるのは当然だ」と繰り返し、自民党との接触にも逡巡がない。小渕優子組織運動本部長、麻生太郎副総裁との会食が明らかになったのに加えて、今年4月に自民党の「人生100年時代戦略本部」に講演に出向いたことは連合内部で波紋を広げた。冒頭に触れたように、「自民党に利用されるだけで軽率だ」との危機感を覚えた2人の会長代行が出席を思いとどまるよう求めても、芳野氏は「何が悪いの」と意に介さなかった。連合関係者は語る。

「2人の会長代行のうち松浦（昭彦）さんはUAゼンセン出身で旧同盟系。その松浦さんの進言もはねつけた意味は大きい。連合内に芳野会長はだめだというムードが広がった」
2416：とはずがたり：2022/06/03(金) 16:52:09: >>2415
　連合加盟労組の一つ、全国ユニオンの鈴木剛会長は芳野氏の姿勢を厳しく批判する。

「話し合いが必要な時はあるが、自民党は基本的に財界や経営者の利益を代表する政党。自民党政権で非正規雇用は増え、労働者の賃金は上がらなかった。そんな政党に無方針に接近するのは間違いだ」

囁かれる「芳野降ろし」
　こうした中、連合関係者によると参院選の後には会長人事を決める役員推薦委員会を動かそうとする、「芳野降ろし」の動きも出てきているという。連合関係者は「このまま会長を続けさせたら、連合がバラバラになってしまう」と話す。

　ただ、「初の女性」「初の中小企業出身」と鳴り物入りで就任した芳野会長を、任期2年を待たずに本当に引きずりおろすのか。立憲民主党のベテラン議員は「本人を説得できない限り、無理に辞めさせるのは内外にハレーションが大きい。2期目はないということで落ち着けるのがいいのではないか」と語る。ちなみに神津前会長は3期6年務めている。

「そんなことしたら連合は完全に信頼をなくしますよ！」

「芳野降ろし」の情報に、芳野氏と親交が深い矢田議員は憤りを隠さなかった。

「連合が共産党と相容れないのは当たり前です。それに自民党と接近していると言うけど、芳野さんは政策を真ん中に置いて、等距離で各党に理解を求めているだけじゃないですか。すべて労働者のためです。女性だから目立っているだけで、男性の会長だったらこんなに批判されたでしょうか」

　芳野氏は矢田議員に「批判には慣れているから」と明るく話しているという。ただおひざ元の「ものづくり産業労働組合（JAM）」からも疑問の声が出るなど、気にならないわけがない。矢田議員は「ここで怯んではあかん」と芳野氏を励ましている。

連合会長を守る自民党の思惑
　一方、2022年の運動方針に「連合との政策懇談を積極的に進める」と盛り込んだ自民党。連合内での芳野批判の高まりと比例して、芳野会長を守ろうという動きが出てきている。自民党幹部は語る。

「自民党にとって話の通じる芳野さんは貴重な存在。茂木敏充幹事長が自分も会食したいと言い出したが、『芳野さんの立場が悪くなるから今は良くない』と止めました」

　岸田政権は参院選後には、憲法改正に向けた動きを本格化させる方針だ。与党色を強めている国民民主党、そして、その背後にいる芳野会長の存在は不可欠。日本維新の会との対決姿勢が強まればなおさらだ。ただ、こうした思惑が見えてしまうことが、連合内部での芳野批判に説得力を与えてしまっている。

問われる芳野会長の手腕と、連合の体質
　連合は700万組合員を抱えるナショナルセンターだ。そのトップが男性であれ女性であれ、組織の混乱を招くようでは資質が問われることになる。個人の考えを時に抑えてでも、秩序や伝統を守り、組織をまとめなければならいこともある。

　しかし、労働組合の組織率はかつて50％以上あったものが、2021年には16.9％にまで落ち込んでいる。連合傘下の組合員もピーク時より100万人以上減っている。様々な考えや利害の異なる労組を抱える中で連合が今後どのように求心力を保ち、労働者に寄り添い、政策を実現していくのか、抜本的な見直しが求められている。また、「共産党と連携したら広く国民の支持は得られない」とか「政策を実現するためには批判と対立だけじゃだめだ」という感覚は、世界情勢が混沌とする中、日本という国そのものが岐路に立つこの時代に極めて一般的だろう。

　新しい感覚を持つ連合会長として、連合の組織のあり方や体質を変え、新時代に導くことができるのか。それとも異端の会長として成果もなく混乱を残して弾かれてしまうのか。就任時に言及した「ガラスの天井」を本当の意味で破れるのかどうかは、芳野氏のこの後の手腕と、700万組合員一人一人の意識に掛かっている。

青山和弘（あおやま・かずひろ）
政治ジャーナリスト　星槎大学非常勤講師　1968年、千葉県生まれ。元日本テレビ政治部次長兼解説委員。92年に日本テレビに入社し、野党キャップ、自民党キャップを歴任した後、ワシントン支局長や国会官邸キャップを務める。与野党を問わない幅広い人脈と、わかりやすい解説には定評がある。昨年9月に独立し、メディア出演や講演など精力的に活動している。

デイリー新潮編集部
2417：チバQ：2022/06/06(月) 11:49:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/f165a26bd68d37f2b4611cf43522ead07311e533
「社内ニート」の50代男性、なのに年収1000万円!?　「働かないおじさん」に若者モヤモヤ
6/6(月) 11:01配信

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中国新聞デジタル
働かないおじさん

　年を取っても働き続ける社会に近づいている日本。その一方で「働かないおじさん」というワードがネット上で話題になっています。サボっているように見える人や事なかれ主義の管理職…。仕事への意欲が低いのに高い給料をもらっているんじゃないかと、広島の20代、30代の中にもモヤモヤを募らせている人がいます。

【一覧】「働かないおじさん」にならないための5カ条

　ホワイトボードに詰まっている予定が、どうも怪しい。広島県内の中堅企業に勤める女性（27）は、職場の50代男性への不信感が消えない。週4日は「9～17時、外回り」と書いてあるが、営業車で寝ている、喫茶店に入り浸っているとの目撃情報が多数。社内でもパソコンをじーっと見つめたまま手が動いていない。目を開けたまま寝ているのでは…とすら疑っている。

　動きが機敏なのは喫煙タイムだけ。当然、業績は良くない。でも本人は開き直っている。会議でも「来月は頑張ります」と反省した振りをするが、頑張る姿を見たことがない。

　「何しに会社に来てるの?みたいな人、この人だけじゃないし…」と、女性はため息をつく。

サボりおじさん

　ネットサーフィンばかりしている上司も50代。昔は活躍したそうだが、今のパソコン画面はネット動画か株の取引。最近は会議室に長時間こもり、スマホゲームに興じる。怒りを通り越してあきれた。

　納得いかないのは、彼らが1千万円近い年収を得ていることだ。「若い頃に会社に貢献した分の給料を今もらっている。そろそろ楽させてくれよー」と無神経な発言をする。若手の共通認識は「定年までわが社は持たない」。女性は20代のうちに転職するつもりだ。

なのに年収は1000万円

　全国に支店がある大手企業も例外ではない。金融業界で働く広島市の30代女性も、50代男性の「社内ニート」ぶりに閉口する。

　時間を持て余しているのに、決算期で周りが忙しくても知らん顔。数十枚あるコピーをわざわざ1枚ずつ取り、だらだら資料整理する。「今しなくても…」という周囲の冷たい視線には気付いていないようだ。

　クレーム対応の時は雲隠れ。パソコンの操作が苦手でA4の報告書を作るのに1日がかりだ。若手にIT介護してもらいながら「俺はもうすぐ定年だからいいけど、君らは希望がない時代に入社してかわいそうだね」と言うのが聞こえて、顔が引きつってしまった。社内では「お気楽な逃げ切り世代」と陰口を言われている。腹を立てるだけ損なので、せめて視界に入らないようやり過ごす日々だ。

　定年までを「事なかれ」で終えようとする管理職もいる。広島市の男性（32）の上司は「新聞と雑誌を読みに出社する」50代。3～4時間かけて熟読し、自席で昼寝する。部下のマネジメントには関心がない。合言葉は「その件はまた今度」、モットーは「現状維持」だ。

　人間関係のいざこざもわれ関せず。以前、子育て中の同僚が仕事の報告を怠り、しわ寄せで残業が発生した。度重なるので抗議すると「下手に注意するとハラスメントと言われる。我慢してよ」。新聞を広げ、それっきり。逃げ腰な姿勢にうんざりした。

中国新聞社
2418：とはずがたり：2022/06/07(火) 19:29:28: マスク，ただの短気な奴になってるかも。まあジョブズもそうだったか。

マスク氏がテスラ社員に｢リモート勤務は今後容認しない｣
週に最低40時間はオフィスで働くように厳命
ブルームバーグ
2022/06/02 03:50
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/594026?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto

（写真：ブルームバーグ）
世界一の資産家であるイーロン･マスク氏は､在宅勤務を巡る議論はもううんざりのようだ。

米電気自動車（EV）メーカーのテスラの最高経営責任者（CEO）マスク氏は､5月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは､｢リークされた｣ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。

｢リモート勤務は今後容認しない｣と題されたこのメールでマスク氏は､｢リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう。これは工場の従業員への要求より少ない｣と指摘。

さらに､オフィスが｢テスラの主たる働き場所でなければならず､職務と無関係なリモートの支部ではいけない。例えばカリフォルニア州フレモント工場の人事責任者でありながら､その人のオフィスが別の州にあるという状況は認められないということだ｣と記した。

マスク氏はツイートで､このメール自体が本物かどうかについては直接言及しなかった。一方､仕事のためにオフィスに行くというのは時代遅れの概念だと考える人に何か伝えることはあるか､というフォロワーからの問いに答える形で､｢そうした人は､どこかよそで働くふりをすればよい｣と記した。?

著者：Katrina Nicholas
2419：とはずがたり：2022/06/08(水) 18:23:03: 希望部署への配属を確約、年収７１０万円を２年間保証…新卒採用の「脱一律」強まる
2022/06/07 09:18
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220607-OYT1T50016/

　２０２３年４月入社の新卒採用面接が６月１日に解禁された。企業は、採用段階から配属先を約束するなど、その能力を早くから発揮できるように工夫を凝らしている。新卒採用でも専門性の高い人材を獲得しようとするもので、「脱一律」の姿勢が一層強まっている。

専門性重視

　パナソニックホールディングスは２３年度入社の新卒社員から、希望部署への配属を確約する制度を導入した。「営業・営業企画」「調達」「システムエンジニア」など応募できる職種は多岐にわたる。採用ホームページで、グループ会社ごとに募集職種や求める技能などを掲載しており、選考も各社で行う。職種を問わない通常の採用コースとは別枠の位置づけで、より専門性を重視した。

　２２年４月に持ち株会社制に移行したことを機に、給与などの待遇面もグループ会社が独自に検討できるようにした。

　アフラック生命保険も２３年度入社から、配属先を確約する制度を新たに導入した。希望部署で働けないことを理由に内定を辞退する学生がいたことから、新制度導入を決めた。２３年は内定者の２～３割が配属先の決まった状態で入社すると想定している。

　給与など待遇面を見直す企業もある。

　ＧＭＯインターネットグループは２３年度入社組から、７１０万円の年収を２年間保証する制度を導入した。対象職種はクリエイターや研究開発など。「従来の新卒の倍以上のパフォーマンスを発揮できる人材」のエントリーを呼びかけている。

　これとは別に、中核会社のＧＭＯインターネットは福岡、宮崎両県の拠点で、地元の平均年収を超える待遇でエンジニアなどを募集する。コロナ禍でテレワークが定着したことから、オフィス家賃などのコスト削減分を新入社員の給料に充てるという。

人材確保

　三井物産は２３年度入社組の新卒採用活動から、インターンシップ（就業体験）への参加を採用活動に組み込み、参加を必須とした。インターンは昨年１２月から今年７月まで実施。デジタル分野のインターンでは、健康関連や金属資源などの事業に関して、人工知能やデータを活用した新たなビジネスを考案してもらうといった専門的な内容だ。

　中途採用ではすでに、職務内容や求めるスキルを明確化する「ジョブ型雇用」が多くの企業で導入されている。入社後の育成が前提の新卒採用でも同様の傾向が見られるようになったのは、グローバル競争に生き残るため、企業が若い人材にもより専門的な能力を求めているからだ。

　給与や配属先など待遇面で柔軟な姿勢を示すのも、「一律の給与体系では、専門性の高いスキルを持った、優秀な人材の獲得競争に負けてしまっていた」（大手製造業広報）という反省が背景にある。

　就職情報会社マイナビの２１年１２月調査では、新卒正社員の採用理由に「専門能力や技術を持つ人材の獲得」を挙げた企業は４０・７％で、「事前の計画による定期的な採用」（３８・４％）を逆転した。

　法政大の石山恒貴教授は、「急激な社会変化に対応するためには、中途採用の拡大でも足りないと考える企業が増えている。新卒にも、中途採用と同様の方針をとる動きが広がっている」と指摘している。
2420：チバQ：2022/06/09(木) 13:05:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/06467a503674f57d3d6b0d33a4296a1ea3551224
上司から嫌がらせ…体調崩し休職　72歳、月1回の楽しみはやめ「節約するしかない」
6/9(木) 9:48配信
西日本新聞
収入が年金だけになった女性。節約のため友人と会う機会が減り、「楽しみがない」とつぶやいた

　年金だけでは生活できずに仕事をしている高齢者が、体を壊して働けなくなると、一気に生活困窮に陥るケースが出ている。業務に原因があると思っても労災認定の壁は高く、社会保険に加入しない非正規雇用だと健康を害したときの保障も限られるためだ。国民年金の平均受給額は2020年度、月額5万円台。低年金層は生活保護受給の「予備軍」になっており、労働組合は国に対応を求めている。

　福岡市の女性（72）は11年、ビルの清掃会社に入り、1日3、4時間のパート勤務をしてきた。給料と年金はともに月8万円台。50代で離婚してから1人で暮らし、何とかやりくりしてきた。

　入社後、上司の1人から嫌がらせを受けるようになった。一緒に担当するはずのビル3階分の通路やトイレ、喫煙所などの清掃の大半を押し付けられた。勤務時間内に1人でこなすには、きつい作業だった。

　もともと高血圧の持病がある。仕事中に息が上がる姿を警備員や別の清掃会社の社員に見られ、「なんであなただけ、バタバタしているの？」「1人で大変だね」と心配された。

　19年、胸が苦しくなり、心臓の病気と分かって10日ほど休んだ。今年2月には再び作業中に体がだるくなり、上司に「もう生活保護をもらったら？」と退勤を命じられた。脳梗塞の恐れがある心房細動と診断され、以後は休職している。

　　　　　∞∞

　女性は体の不調を、パワハラで仕事を押し付けられたためと感じている。労災申請を望むが、認められるかは分からない。

　脳や心臓疾患の労災は時間外労働が一定水準を超えていないと認定されにくい。高齢の働き手は短時間勤務が目立ち、疾患を私傷病とみなされる傾向にある。女性も残業はほとんどなく、条件を満たさない恐れがある。

　パワハラに該当するかも難しい。国は20年、精神障害の労災認定基準にパワハラの項目を加えたが、上司から治療が必要になるほどの暴行を受けたケースなどを対象としている。

　女性の相談を受けた労働組合の担当者は「パワハラの類型には、相手に無理な役目を押し付ける『過大な要求』があり、それに当たると主張する方法はある。でも難しいかもしれない」と頭を悩ませる。

　仕事以外の病気やけがで働けなくなった際に支給される傷病手当金も、国民健康保険に加入している女性は受け取ることができない。対象は会社員や公務員向けの健康保険の加入者に限られるためだ。

　厚生労働省によると、国民健康保険でも保険者である自治体が条例を定めれば支給はできる。しかし、新型コロナウイルス感染症を除く通常の疾病で給付している自治体は昨年4月時点でゼロ。働き手が入る保険の違いによって生活保障に差が出ている。

　　　　　∞∞

　女性は今、月8万円台の年金を頼りに暮らす。父が購入したマンションに住み、家賃はかからないものの、月2万円の管理費の支払いがある。月1回の楽しみだった友人との外食はやめた。料金が心配だから携帯電話の通話も控えている。

　体調はすぐれず、支えがないと歩けない日もある。「仕事はしたいけど、こんな体だからいつ倒れるか。働くのはもう無理やろうから節約するしかないわね」

　年金の平均受給額は20年度、国民年金だけだと月額約5万1千円。厚生年金の人は国民年金を合わせて同約14万6千円。国は今年10月から、厚生年金と健康保険に加入できる短時間労働者の条件を拡大する。国民年金にしか入っていない非正規労働者の低年金を解消し、体を壊したときの保障も充実させるためだ。

　ただ、全国労働組合総連合（全労連）の伊藤圭一雇用・労働法制局長は、新たな枠組みからも漏れる労働者が困窮する状況は続くとみる。「労災も傷病手当金も対象外となる労働者からの相談は全国で寄せられている。現状では、国民健康保険から傷病手当金を支給するのが最も現実的。そのための財源を国だけでなく、雇用責任を負う企業も負担する議論を進めていくべきだ」と主張している。　（編集委員・河野賢治）

短時間労働者の社会保険加入
　パートなどの短時間労働者の社会保険（厚生年金、健康保険）加入は現在、従業員501人以上の企業が対象。10月からは101人以上、2024年10月からは51人以上の企業に広がる。週の労働が20時間以上、月給8万8千円以上などの条件を満たす人が対象。加入すると年金額が増えるほか、病気や出産で仕事を休んだときに傷病手当金や出産手当金が支給され、賃金の3分の2程度を受け取ることができる。

西日本新聞
2421：チバQ：2022/06/13(月) 18:19:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/0143ba91522c154b84e4ca47f01b355e9dcafb6c
「国によるパワハラ」３年に１度失職するハローワーク職員の憂うつ
6/13(月) 13:02配信

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FRIDAY
2021年７月、コロナ禍の雇用状況を把握するため、マザーズハローワーク東京を視察する三原じゅん子厚労副大臣（当時、右から２人目）。実際はハローワークそのものの雇用状況も大きな課題だ（写真：共同通信）

公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）は５月２日から全国の公務現場で働く非正規職員に対して行ったアンケートを、６月４日に終了した。今月末に結果が集計される。昨年に続いて２度目の調査では、７１５件の回答があった。はむねっとは、７月の参議院選挙に向けて非正規公務従事者の仕事と生活の安定を求めている。

今日食べさせるものがない……！シングル母の悲鳴

コロナ禍で失業状態が長期化する中で、ハローワーク（公共職業安定所）は利用者の生活不安の声に耳を傾けつつ、適性を見極めて就職あっせんする心強い存在だ。各都道府県の労働局の雇用失業情勢に応じた対策をする窓口となり、就職困難者を支援する最後のセーフティーネットともいえる。

だが、利用者に対して失業を解消する立場のハローワークの職員が、実は自らの雇用も守られていない。「国によるパワーハラスメント」とも呼ばれる制度によって、非常勤職員が職を追われ精神的苦痛を強いられている実態があるのだ。

ハローワークで働く浜名みどりさん（仮名）が相談業務への異動を希望したのは、７年ほど前に対応したある一本の電話がきっかけだった。

電話の主は男性で、失業と同時に収入が途絶え、長期に電気代を滞納していた。電気を止められてしまったのでなんとか国に援助してもらえないか、という訴えだった。男性には子どもがいた。

当時、別の部署で勤務していた浜名さんは「市役所などに相談するよう」伝えるだけで電話を切った。そのあと男性がどうなったかはわからない。

「何もできず、何も言えなかった」。自分にもどかしさだけが残った。

「ずっと心残りでした。話をゆっくり聞いて、その人に合った仕事を見つけて、就職先を紹介できるようになりたかった」

浜名さんは、この一本の電話を契機に相談業務の部署に異動。これまで多くの利用者の相談に乗り、就職に結びつけてきた。

時には職業訓練を通して資格を取得するなどして、新たな道を切り拓き、利用者が自分で思い描いていた仕事に就けた姿を見るときに「やりがいを感じる」と浜名さんは言う。

「時々、就職の報告に来てくれたりするので、そういうときは嬉しいですね」

浜名さん自身がこの仕事に就いたのもハローワークを通してだった。家から近く、週末が休みで残業はない。子育てが一段落した時期に初めてハローワークを使い、この上ない適職を見つけた。偶然とはいえ、「ライフワークのようにやりがいを感じている」とまで言うほどこの仕事が好きになった。

ところがそこには意外な落とし穴があった。

１年契約という短期雇用。契約の更新は毎年あるが、３年が上限と決められているため、それ以降は公募に挑戦しなければならない。就職して１３年目のベテランになるが、経験値で特別扱いされることもなく、３年ごとに履歴書を提出して、外からの応募者に混ざって採用の可否を待つ。

浜名さんは別部署からの異動が一度はあったものの、それ以来は「幸い」自分が希望した就職あっせんの部署に戻ることができている。

しかし実際、「同僚では、そうでない人が多く、戻れない人もいる。複雑です」
2422：チバQ：2022/06/13(月) 18:19:25: 取材の間、浜名さんは「辛い」という言葉を繰り返した。無理もない。

着任して３年目に当たる非常勤職員は全員、いったん失職することが避けられないからだ。同じ仕事を続けるには、外からの就職希望者と並んで公募に申し込まなければならない。もう何年も同じ部署で働いてきた浜名さんのような人でも、採用される確証はない。

より適任な人が他にいるかもしれないーー。利用者からの就職相談に対応するハローワークの職員だからこそ、よくわかる。

ハローワークの相談業務の一環に、就職先に宛てた紹介状がある。自分が対応する相談者がハローワークの公募に申請すると言えば、その適性も合わせて検討し、希望があればもちろん紹介状を書く。

やりきれないのは、その仕事が３年の契約満了を迎えて職場を追われた同僚や友人の職であるときだ。それでも相談者には、その就職口をあっせんする。

さらに、紹介状や推薦状はハローワーク職員であれば誰でもアクセスできるため、公募に並ぶ同僚でさえ目にすることができる。

「見ようと思えば、同僚が別の人を推薦しているのがわかる。自分のところにこんなにたくさん就職希望者を紹介していると見ることができる。今回そういうケースがありましたので、すごく辛いですね」

同僚であればまだましな方かもしれない。

中には、自分が職を追われる立場であるにもかかわらず、その自分のポストに就職希望する利用者のために、その人の紹介状を自分で書かざるを得ない人もいるのだ。引き裂かれる思いを抱きつつも、職務を全うせざるを得ない。

ハロワークの仕事は、今も人気職だ。午前９時から午後５時までの勤務に残業はなく、土日はきちんと休むことができる。労働組合の追及で、２年前、非常勤職員も夏休暇を取得できるようになった。しかし、浜名さんは「休みなんていらないから、せめて雇用を安定させてほしい」と言う。

当初、浜名さんがハロワークに就職したときは、たまたまその年の予算組みによって人事枠が増えたため、誰も失職することはなかった。しかし公募を来年に控える今は、緊張状態が続く。今年も１月の前から辛い気持ちを抱え、同僚を横目に来年は自分かーー、という考えを振り払えずにいる。

「これまでは幸いにして、誰かが削られたところに入るという悲しい経験をしたことがない。でも来年は公募なので、わからない。担当部署の予算が減る場合は必然的に私が切られることが想定される」

同じ職場内で、経験値や仕事の能力や人柄といった適性ではなく、時期が来たから順に切っていくーー。それがもっとも堪え難いと浜名さんは言う。

「他の部署に応募することもできるが、そこの予算も削られているかもしれない。誰かを落として私が入ることになるのは耐え難い。生活がなければ去るところですが、生活があるので採用募集が出たら応募はします。やりますけど、いやな気持ちは変わらない」
2423：チバQ：2022/06/13(月) 18:19:57: 浜名さんはかろうじて精神の安定を保っているが、２０２１年春、公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）が公表した調査（有効回答１２５２件）では、こうした制度の下で９割に上る非正規公務員が精神的に不安を抱えていることがわかった。

労働局に勤務する女性は「年度末が近づくにつれ、不安や不満の中、日々ストレスは増すばかり。雇い止めとして簡単に失業者を作り出す労働行政の非常勤職員に対する政策は、国によるパワーハラスメントでしかありません」（全労働省労働組合調査）と語る。

ハロワークの職員を含め、公務職場の人事は各省の予算によって左右され、時勢にもともなって人員が増減する。例えば、コロナ禍の緊急対応が必要な現場では、事業の予算が増額。それに伴い、増員を求められるところも多かった。しかし、コロナが収束に向かえばその部署は人数が減ることが予想され、予算が多くついた別部署が増えるだろう。どこにどれだけの予算がつくのか、部署の人数が増えるか、減るかは現場レベルでは誰もわからない。それは他の企業でも同様だ。例年、公務職場の予算決定後に人事が決まるのは１月下旬だ。この時期、非常勤職員は極度の不安にさらされる。

明らかに予算や雇用の調整弁という扱いである非常勤職員は現場で大半を占め、業務を中心的に担う。一方、上司にあたる管理職の正職員は２年に１度の転勤があるため、異動先では非常勤職員から仕事を教えてもらうほどだ。

ただ非常勤職員の採用には、上司である現場の正職員の意見が大きく影響するため、当然、正職員に気に入られようと機嫌をとる人は一定数いるという。逆に、安心して働けるよう雇用の安定や賃金アップなど労働者として当然のことを求めたりすれば、たちまち道は閉ざされる。

「何かを言うことによって『気に入らない』と思われたら怖いし、反対にこの人間関係の良し悪しを利用して気に入られようとする人もいるので、『好き嫌いの人事なのか』と思うときもあります。やはり盾をつくことは怖いけれど、私はなかなか気に入られるようなこともできないので、粛々と仕事をするしかないですが」（浜名さん）

失業者が自分に合った仕事を見つけ、希望ある生活を立て直すことができるようあっせんするハローワーク。そこで働く非正規職員こそ、まず安定した仕事と生活を保障されるべきではないだろうか。

取材・文：松元千枝
ジャーナリスト。人権や労働など社会的正義に関する問題を主に取材する。共著に『マスコミ・セクハラ白書』（文藝春秋）、『マンガでわかるブラック企業』（合同出版）など、共同翻訳には『ストする中国』（彩流社）があり、２０２１年１月に共同翻訳『世界を動かす変革の力――ブラック・ライブズ・マター共同代表からのメッセージ』（明石書店）を出版

FRIDAYデジタル
2424：チバQ：2022/06/15(水) 20:10:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/75274482e829d3c0ed29c4864b30d3f83a2adebc
「この生活が続くんでしょうね」　労働者に広がる閉塞感　30年前と変わらない手取りも
6/15(水) 6:35配信

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熊本日日新聞
2カ所のアルバイト先の給与明細を見ながら毎月の手取りを確認する男性＝熊本市（画像の一部を加工しています）

　熊日など3紙が実施した賃金に関する合同アンケート。1500人超の回答から浮かんだのは、現在の給与や時給を安いと感じながらも多くの人が給与が上がるとは思えないという、労働者に広がる閉塞［へいそく］感だ。（立石真一、岡本遼）

　熊本市の男性（34）は5年以上、深夜の清掃と早朝の配送のアルバイトを掛け持ちしている。1日計4時間働いて、月収は合計10万円ほど。この5年で時給はわずかに増えたが、残業が削られたため手取りは減った。

　熊本市内の私立大を卒業後、営業職の正社員として身を削るような日々を送った時期もあった。しかし、職場の人間関係に悩んで退職。その後はアルバイトを転々とした。

　実家で暮らすが家計は別々だ。自身の食費は月2万円に抑えるよう心がけている。唯一のぜいたくは休日前に飲む酒と、たばこ。最近、物価が上がったと感じることが増えたという。

　学生の頃、30代といえば「普通に仕事をして、結婚していると思っていた」。しかし現実は違った。正社員との格差は思っていた以上に大きく、収入が少ないため結婚も考えられない。社会になじんでいないと感じることもあるが、なるべく余計な事は考えないようにしている。男性は「お金が足りなくなったら、もう一つバイトを始めようかな。まだ体力はあるし…。これからも、こんな生活が続いていくんでしょうね」とつぶやいた。
　現在は非正規で働く熊本市の女性保育士（51）は短大を卒業した1991年、熊本市内の保育園に正職員として就職した。当時は保育士のほとんどが正規雇用で、手取りは13万円ほどだった。

非正規の保育士として働く熊本市の女性の給与明細。今年4月の手取りは約14万円だった＝熊本市

　結婚を機に9年間、保育の現場を離れたことが転機となった。離婚した2005年、保育の現場に戻ろうとした女性を待っていたのは、保育士の募集の主流が契約やパート、アルバイトなど非正規に移行した業界だった。

　女性は仕方なく、数カ所の保育園を渡り歩きながら月十数万円の手取りを得て、女手一つで子ども3人を育て上げた。

　保育士として20年以上のキャリアがある女性だが、契約職員として働く現在の手取りは約14万円と新卒時代とほぼ変わらない。仲間の若い非正規保育士の間には「頑張って正職員になっても責任が増えるだけで給料はたいして高くないから今のままでいいや」という雰囲気があるという。女性は「保育士の賃金が上がり、若い人が少しでも希望を持てる業界になってほしい」と願った。
2425：名無しさん：2022/06/16(木) 19:44:03: https://mainichi.jp/articles/20220616/k00/00m/040/227000c

全銀連合、6月末に連合脱退　「地銀再編で組合員減少」
2022/6/16 19:09（最終更新 6/16 19:15）
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連合＝東京都千代田区で2022年2月23日、曽根田和久撮影拡大
連合＝東京都千代田区で2022年2月23日、曽根田和久撮影
　連合は16日の記者会見で、第二地銀19行の労働組合からなる全国銀行員組合連合会議（全銀連合）が、今月末に連合を脱退すると明らかにした。地銀再編による組合員の減少や財政問題が背景にあるといい、連合の芳野友子会長は「説得を繰り返してきたが、結果として脱退となり、大変遺憾」と述べた。

　連合によると、全銀連合からは「金融再編による構成単組・組合員数の減少に歯止めがかからない」「加盟各単組を主体とした活動を展開する」と、脱退の申し出があったという。全銀連合の組合員は1989年に約4万4400人いたが、今年には約1万1000人となり、4分の1程度に減少した。

　芳野会長は「労働組合の存在意義は重要。引き続き連絡を取りながら、また加盟するよう働きかける」と語った。【奥山はるな】
2426：チバQ：2022/06/17(金) 17:40:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/207eff3b8768de46543c0686f8ff34d8be60e2a0
入社13年目、3人の子育てる31歳女性「新入社員時代から給料変わらず」　鹿児島の最低賃金821円だから慢性的な人手不足、職場はギスギス…九州3紙労働者アンケートより
6/17(金) 15:00配信

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南日本新聞
（写真：南日本新聞社）

　南日本新聞（鹿児島市）、熊本日日新聞（熊本市）、西日本新聞（福岡市）の３紙は、最低賃金（最賃）が全国最低レベルの県が多い九州の実情を踏まえ、賃金や時給について労働者向け合同アンケートを実施した。鹿児島県内の回答者のうち、９割が最賃（２０２１年度８２１円）が「安い」と回答。現在の給与・時給についても「安い」「やや安い」と不満に感じている人が８割強に上った。新型コロナウイルスによる経済への影響や、世界情勢の変化に伴う値上げが広がる中、労働者からは企業や国に賃金格差解消を求める声が上がる。

【写真】【関連記事】「毎日働いて贅沢しなくても生活はカツカツ」「離島は物価もガソリンも高い」「県外の友人の時給は3倍近い」九州3紙アンケートに寄せられた声

　地場の小売店で正社員として働く出水市の女性（３１）は、入社１３年目となった今も新入社員のころから給料が変わらないという。月に手取り１７万円ほど。「パートやアルバイトの時給も県の最低賃金。だから慢性的な人手不足。そのせいで職場もギスギスする。最賃でいい人材が集まるわけがない」と憤る。

　家族５人暮らし。通勤や保育園への送迎などに車が欠かせない生活で、最近のガソリン高や食料品の値上げラッシュが家計に重くのしかかる。「転職したいが、３人の子どもがいる女性が正社員の仕事を見つけるのはハードルがとても高い。同世代でパートに転換させられた人もいる。女性にとって本当に不利な社会」

　鹿児島市の急性期病院で働く看護師滝口学さん（４４）は、２年前に神戸市の病院から転職した。仕事内容は変わらないが、年収は８０万円減った。「ここまで違うのかと驚いた。忙しさは全く同じなのに、賃金に差があるのはがっかり。家賃など居住費以外の生活費は都市部と変わりなく、鹿児島の最低賃金は安い」と感じている。

　迫る参院選では「賃金上昇」を、最も重要な争点と捉えている。「日本は人件費を抑えすぎている。大企業だけでなく、中小も引き上げに取り組むよう、しっかり検証しながら早く進めてほしい」と要望した。

　鹿児島県経営者協会の浜上剛一郎専務理事（６３）は「ウクライナ情勢などで物価高の状況が続いており、最低賃金を上げてほしいという社会的要請が高まっているのは十分認識している。上げられるところは上げないといけない」と指摘する。

　一方、「経営者の中にも弱者がおり、業績の低迷が続く会社は多い。そのような会社まで一律で賃金を上げ、結果的に雇用が守れないということにつながってしまえば意味が無い」と話した。
2427：チバQ：2022/06/27(月) 10:32:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/d04749e3af3dfa55afe7b0c876d47f4cc754e798
大学生が苦しむアルバイト先での理不尽　残業代なし、時給500円、客に怒鳴られ…
6/26(日) 11:50配信
高校生新聞オンライン
新生活が始まってはや数カ月。アルバイトを始めた学生も多いのではないだろうか。アルバイト先で楽しみや生きがいを見つける人もいる中で、理不尽な目に遭い、しんどい思いをする人もいる。今回は、理不尽な振る舞いをされた経験のある大学生3人に話を聞いてみた。（もあてぃー＝大学2年）

塾講師で責任重く、保護者対応も「お給料に見合わず」
学習塾でアルバイトをするAさん

Aさん（大学2年女子）は、大手学習塾でアルバイト中。アルバイトの学生は1人あたり2人以上の担当生徒を持ち、学習方法や進路に関するアドバイスをしている。アルバイトを始めて約1年がたったが、「始めた頃よりもキツさが身に染みてわかるようになってきた」という。

「アルバイトは担当は塾内のミーティングにも参加します。担当生徒の志望校合格という責任もあり、仕事で一切油断はできません。雑務もあります。電話に出た際、いわゆる『モンスターペアレント』のお母さまからクレームをいただいたときは、対応に苦労しました」

また「最低賃金に近いお給料が労働に見合っていないと思う」と感じている。「時給のこともですが、何より残業せざるを得なかった際に『残業代を出せない』と言われて驚きました」

仕事量が多すぎてシフト内に終わらず、最終的には自分の時間を削り、自宅で仕事をすることもあるというAさん。「自分のすべきこと、大学の課題なども多いのでサービス残業は正直キツいです」

Aさんは何度かアルバイトをやめることも考えたことがあるそう。しかし、自分の持つ生徒のことを思うとなかなか決断が難しいようだ。

経験積めるが交通費なし、「時給500円」
設計事務所のアルバイトでは模型を作ることも

Bさん（大学2年女子）は建築関係の職業を目指す努力家。建築家のセミナーに自ら参加したり、教授に積極的に声をかけ、学びを得ようと努めている。

そんな中、Bさんは教授から設計事務所を紹介された。そこはBさんと同じ学科の先輩も何人かアルバイトとして所属している。「学外だからこそ得られる学びもあるので。自宅から事務所までは少し遠いこともあって悩みましたが、結局通うことにしました」

アルバイトを始めて数カ月。確かに学びは多く、刺激的な体験ができた。好きなことを生かせる。模型を作ったり、同じ志を持つ先輩方と交流したりすることは、Bさんにとって大変貴重な経験だ。

しかし、楽しいばかりではない。遠方から通うBさんにとって交通費が出ないことは経済的な負担が大きい。時給は500円。法律に基づく最低賃金を大きく下回る違法な金額だ。

「職場の人はみんな優しくて居心地がいいです。でも時給を上げてもらうには、ある社員さんをつかまえて話をしなければならず、シフトがかぶらないとなかなか会う機会もないので、交渉するチャンスがあまりありません。全員時給を上げてくれたらいいのにな、と思ったこともあります」

ボランティアでもなく、アルバイト。なぜこのような待遇でもBさんはアルバイトを続けるのでしょうか。Bさんは、こう答えた。「勉強させてもらっている身だから……」
2428：チバQ：2022/07/06(水) 14:12:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/d66735237a0d4b30f9f95bbb64f50d3726ab9c82
シフト減、有給使えず…高齢の労働者「なんで」不当な扱いに憤り
7/6(水) 10:17配信
西日本新聞
雇用契約が守られず、勤務日数を減らされた女性は「生活のことを考えると辞められない」と悔しがった

　働き手が勤務先で労働条件の引き下げやいじめに遭い、職と暮らしを脅かされるケースが相次いでいる。国の相談窓口に届いた声は2020年度、「労働条件の引き下げ」が新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年度から3千件以上増え、「いじめ・嫌がらせ」は9年連続で最多となった。特に高齢者は再就職の門戸が狭く、不当な扱いを受けても拒みにくい面がある。

　「来月からシフトを減らすから」。福岡市の60代女性は2月、上司から告げられた。仕事はラブホテルの清掃。コロナ禍でホテルの売り上げが落ちていると説明された。勤務が全く減らない同僚もおり、納得がいかなかった。

　月に22、23日、夕方から深夜にかけて働くパート雇用契約を結んでいる。月の手取りは14万～15万円。出勤はそれまでと比べて数日減り、時間も1時間短くなった。

　一方、6日続けて働き、1日の休みを挟んで再び6日連続で出勤するシフトを組まれた。きつくて休むと有給取得でなく欠勤扱いにされ、3月の手取りは9万円台に落ち込んだ。

　女性の年金は月2万円台。同居の夫は3万円台で、体が悪く働けない。家計はぎりぎりになり、「なんで、こんなことされると？」と語気を強める。

　　　　　∞∞

　労働契約法は、雇い主が一方的に、雇用契約や就業規則を従業員の不利益になる内容に変更することを認めていない。女性は上司に不満を伝えたが、聞き入れてもらえなかった。

　辞めたくても再就職は難しいと思う。50代の頃、職探しで10社以上の面接を受けたが決まらなかった。年齢を考えると踏ん切りがつかず、今も勤務を続ける。

　上司が「年配の人は他に行く所がないからね」と言いふらしているのも耳に入った。女性は懸命に仕事をしてきた思いがあり、「もういじめですよ、これ」と憤る。

　厚生労働省が各地の労働局に置く雇用相談窓口には、コロナ禍の影響もあって多くの悲鳴が届いている。20年度は労使トラブルの相談のうち、「労働条件の引き下げ」が3万2301件で前年度から3043件増えた。解雇は3万7826件（前年度比9・4％増）、退職勧奨も2万5560件（同12・3％増）と軒並み増加した。

　「いじめ・嫌がらせ」も7万9190件に上り、9年連続で最も多い。20年6月以降、改正労働施策総合推進法に基づいて対応する大企業のパワハラ相談は集計から除いているため、全体像はさらに膨れ上がる。

　厚労省は年代別の相談件数をまとめていないが、福岡県の労働組合の担当者は「高齢者は年金が安いと、労働条件の悪化やパワハラがあっても仕事を失いたくないから言い出せない。仕方ない、と泣き寝入りをする傾向にある」と問題視する。

　　　∞∞

　同県内の男性（70）は地元企業で10年以上、警備の仕事を続ける。コロナ禍が始まった20年春から、イベントが激減し、給料が一時ほぼゼロに。雇い主の指示で仕事を休んだ従業員に支払われる休業手当を上司に求めたところ、ようやく秋に月給の1・5カ月分が支払われた。

　ところが、会社側は支給とほぼ同時に、男性や同僚の雇用契約を半年間の有期契約から、1日単位で労働契約を結ぶ日々雇用に変更した。不安定な身分になった上、出勤が減っても補償はなくなった。

　頼みの綱である国の「休業支援金・給付金」も、申請時に上司から協力を拒まれた。休業手当をもらえない労働者に国が支給する制度だが、会社は「休業は命じていない」「コロナの影響はない」と国に回答。上司は「（受給するのは）詐欺だ」と社内で触れ回った。最終的に給付されたものの、不信が増した。

　男性は年金が月約10万円。家計を考えると仕事を続けたいが、「60歳以上の同僚はほぼ日々雇用になった。会社は、僕たちがもう年で他に行き場がないから、何をしても辞めないと思っている。それが悔しい」。

　会社の枠を超え、1人でも加入できる労働組合「連合福岡ユニオン」の寺山早苗書記長は「一方的な契約変更を防ぐには、労働契約を文書にまとめて出勤日数や勤務時間を明確に示し、労使で確認しておくことが大事。高齢労働者は多くが生活のため働いている。使用者は『高齢だから』と不当な扱いをしないでほしい」と訴える。　（編集委員・河野賢治）

西日本新聞
2429：チバQ：2022/07/14(木) 16:34:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/8328ac2b9acf00b4cb6656ea15b0a8f0760323cc
「着替えは労働時間ではない」と賃金払わず　飲食大手に是正勧告
7/14(木) 14:40配信
朝日新聞デジタル
フジオフードシステムが運営するカフェで働く女性（右）。記者会見で未払い賃金の支払いを求めた=2022年7月14日、東京都千代田区

　従業員が制服に着替える時間などの賃金を支払っていなかったとして、飲食大手フジオフードシステムが労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。厚生労働省のガイドラインでは、着替えなどの時間は労働時間に含むと定められている。

　同社の女性従業員が加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」が14日、記者会見して明らかにした。女性は、同社が運営する商業施設内のカフェでパートとして勤務。更衣室での制服への着替えと店舗への移動で1日30分ほどかかるが、労働時間には含まれていないという。

　ユニオンは同社に、こうした時間分の賃金支払いを要求。だが会社側が「更衣室で着替えることは義務づけておらず、労働時間にはあたらない」として支払いを拒否したため、労基署に申告したという。

　ユニオンによると、労基署は着替えなどの時間は労働時間にあたると認定。女性に対して過去2年分の未払い賃金を支払うよう、6月に同社へ是正勧告を出した。ただ、現時点で未払い賃金は支払われていないという。

　フジオフードは「まいどおおきに食堂」などを全国で800店以上展開する。同社側の代理人弁護士は是正勧告を受けたことは認めた上で、「今後の対応は検討している」と話した。（橋本拓樹）
2430：チバQ：2022/07/27(水) 08:07:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d17cd8181f7fdb5e0567dc9680c9d2fdd476f01
最低賃金　日本、欧米に比べ大きく見劣り
7/26(火) 18:17配信
産経新聞
令和４年度最低賃金の引き上げ額をめぐり、中央最低賃金審議会の小委員会では大詰めの調整が続く。足元の全国平均時給は９３０円で、政府が目標に掲げる「千円」までの差がどこまで埋まるかが焦点だ。日本の賃金水準は欧米に比べて大きく見劣りしており、消費の回復に向け持続的な賃上げの実現が欠かせない。

政府は最低賃金を「早期に千円」まで上げる目標を掲げ、平成２８年度以降は新型コロナウイルス禍の令和２年度を除き３％超（二十数円）の引き上げが続いてきた。ただ、現状ペースでは目標達成まで早くても３年かかる。労働側は最近の急激な物価高を踏まえ大幅な引き上げを求めており、３０円の大台を初めて超えるかが今年の注目点になる。

とはいえ、こうした日本の動きは欧米に比べ金額、引き上げ幅ともに差を付けられている。ドイツは最低賃金を７月に従来比６・４％増の１０・４５ユーロ（約１４５０円）へ引き上げ、１０月にはさらに１４・８％増の１２ユーロまで増やす予定。米ロサンゼルス市も７月に６・９％増の１６ドル（約２１８０円）超に引き上げた。

長引くデフレと低成長で日本の平均賃金は約３０年間ほとんど増えなかった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計によると、生活実感に近い購買力平価ベース（２０２１年）で米国の５割強にとどまり、加盟国平均にも劣る。正規・非正規の賃金差が大きいことも課題で、非正規の処遇改善につながる最低賃金引き上げは欠かせない。

一方、物価高に苦しむのは企業側も同じ。最低賃金引き上げはアルバイトが多い飲食や宿泊などのサービス業にしわ寄せが大きく、特に体力が弱い中小企業は経営難に陥りかねない。雇い止めやシフト削減につながれば労働者にも恩恵はなく、混乱を避けるため政府の支援策が併せて必要だ。

（田辺裕晶）
2431：チバQ：2022/08/04(木) 11:59:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/8327e710f7cd8e345062c0411f1fea319c01d331
アルバイト募集で「外国人お断り」？　元従業員の“差別告発”に、会社はどう答えたか　　１０年以上たった今も「ストレスで眠れない時がある」
8/4(木) 10:02配信

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47NEWS
広島アンデルセンの店舗。原爆の被害を受けた「被爆建物」をリニューアルして使用している＝７月、広島市

　全国展開する製パン店「アンデルセン」で約１０年前、アルバイト募集の際に中国人を断る差別があったと、当時アルバイトとして働いていた女性がブログで告発した。企業の採用差別を巡っては、牛丼チェーンの吉野家が問題になったばかり。吉野家は今年５月、採用説明会に予約した学生を外国籍と判断し、参加を断っていたことが発覚して、批判を浴びた。

　だが、今回の告発は年数がたっていて、事実確認は難しい。アンデルセンはどう答えるのか、取材した。（共同通信ヘイト問題取材班）

　
　▽職場に「断ること」の貼り紙

　ブログに告発文が公開されたのは７月４日。「ベーカリーショップ『アンデルセン』で起こった民族差別について告発します」とのタイトルだった。

　

　アンデルセンは１９６７年創業の広島アンデルセン（広島市）を旗艦店に、全国展開する老舗のパン屋。告発は、アンデルセン京都伊勢丹店（京都市）で２０１１年８月ごろに差別事件があったとしている。

民族差別があったと告発する元アルバイト女性のブログ

　ブログに書かれてある概要はこうだ。

　店に勤務する社員が、中国人からのバイトの応募は断るように従業員に伝え、店の電話機の付近に「中国人は断ること」と貼り紙をした。疑問に思ったアルバイトの女性は、社員に「国籍を理由に採用を断るなんて差別でしょう」と訴えた。

　社員は「中国人のバイト志望は断れ、という決まりですので…」と答えた。では、どう中国人と判断するのか？　別のアルバイトは「李さんとか、名前で分かりますよね」。女性が、李は韓国人にもいると指摘すると、さっきとは別のアルバイトが「韓国人も駄目でしょ」と言い放った。

　女性は職場で明かしていなかったが、日本名で暮らす在日韓国人。「じゃあ私は韓国人ですので、この職場から即刻離れます」と伝えた。

　しばらくして、社員たちから電話やメールで連絡があり、謝罪を受けた。差別についての社員の説明は以下のようなものだった。「京都伊勢丹店が独断で決めたことではない。上からの指示に従った」「貼り紙は外す」
2432：チバQ：2022/08/04(木) 11:59:13: 貼り紙は一時的に外されたが、しばらくして復活した。これが一因で、女性は２０１３年１０月、約３年半働いた職場を去った。

　
　▽「不買レベルの差別」

　この告発ブログはツイッターで拡散され、一気に広まった。今年７月２５日時点で千件以上リツイートされ「明確な差別だ」「生活圏だったら不買するレベル」など批判の書き込みが目立つ。「釈明なり謝罪なり、今の会社の考えを説明してほしい」「現在の会社方針はどうか気になる」と、現在のアンデルセンがどうしているのかを問う書き込みもあった。

　▽周囲の従業員は抗議しなかった

　ブログを書いた女性は現在、東京で会社員として働く。電話で取材すると、一度は外された貼り紙が復活した当時の心境をこう語った。「またか、と思った。それで諦めた」

　「韓国人も駄目でしょ」と言われた時、周囲の誰も差別だと抗議しなかったことも心に引っかかった。当時の職場環境を「最悪だった」と振り返る。従業員全体に「中国人や韓国人に対する差別意識があったと思う」と言葉を絞り出した。

　なぜ今、告発に踏み切ったのか。「今でも眠れない時があるくらいストレスを感じているからですよ」。電話越しの声には怒りがこもっていた。会社ぐるみで雇用差別をしていたのではないか、と女性は考えている。「アンデルセンには当時の雇用条件を開示してほしい」
　▽国籍条項「一切ありません」

　告発が掲載された翌日の７月５日、アンデルセングループ広報室の担当者は、

取材に「ブログは把握している。当時働いていた社員に聞き取りをしている」と応えた。社内調査を急いでいるという。

　そこで翌６日、広報室に調査の進展を聞いたところ「第三者の弁護士を含めた調査チームを立ち上げて、事実関係を調べる」と担当者は答えた。１０年前の事実確認に時間がかかるのは仕方がないと言える。そこで、現在はどうなのかを聞いてみた。雇用条件に国籍・民族条項が現在あるかどうかを尋ねると、「事実関係を調べている」という。今、差別的な条項が存在する可能性があるという意味なのだろうかと疑問に思ったが、回答を待つことにした。

　

　広報室から正式な回答が来たのは、ブログの掲載から２０日後の２５日。「現在、会社が特定の国籍や民族の人を雇用（アルバイトも含め）しない規定や方針はあるか」という質問に対しては「一切ありません」との回答だった。

　広報室によると、７月７日に社外の弁護士を含む９人で調査委員会を設置し、告発の事実関係を調査しているという。
2433：とはずがたり：2022/08/23(火) 17:52:17: 芳野友子新体制で危機に立つ連合
会長の器ではない、速やかな交代を――連合は労働運動の原点!に立ち返り再生の道を探れ
http://gendainoriron.jp/vol.30/feature/hayakawa.php
労働運動アナリスト　早川行雄
2434：チバQ：2022/08/23(火) 19:44:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ad046a02780ffd172cd685309615041a2f7db3
「もう終わりだから」期待裏切られ…“駆け込み”雇い止め、研究職で続出
8/23(火) 10:32配信

西日本新聞
女性が教授から示された労働条件通知書。「契約の更新はしない」とある（写真の一部を加工しています）

　国立大や公的研究機関に勤める有期雇用の研究者らが、契約を打ち切られる事例が相次いでいる。改正労働契約法施行（2013年4月）を起点とする雇用期間が来春で10年を迎え、これを過ぎた時点で雇用されている人は、無期雇用申請の権利を得られることが背景にあるとみられる。契約を更新せず権利取得を阻害する「雇い止め」は過去にもあった。識者は「制度の不備が放置されたままになっている」と指摘する。

【図解】なぜ？“駆け込み”雇い止め

　「もう終わりだから」。福岡市の九州大に勤務する研究支援員の女性は今春、所属する研究室の教授に呼ばれ、来年3月末での契約終了を告げられた。「契約更新しない」と書かれた労働条件通知書を見せられ、内容に同意する「確認書」に署名を求められた。1年契約の更新を繰り返し、10年以上勤めてきた女性。来年4月には申請権を得られ、再来年からは契約期間のない無期雇用になれる、との期待は裏切られた。

　13年4月1日施行の改正法は、同じ職場で有期雇用が一定期間を超えた場合、無期雇用を申請できるようにした。正当な理由がなければ雇わなければならない。雇用安定化が狙いだ。

　民間企業や公的機関を含めてその期間は「5年」を原則とした。だがその5年を迎えた18年には、無期雇用申請の権利を得る前に、雇い止めされるケースが続発。特に九州内の国立大では18年3月末に契約満了となる約890人のうち、およそ半数の雇用が継続されなかった。

　一方、研究開発能力の強化や教育研究の活性化を目的に、研究者や支援員、教員などの期間は「10年」とされた。一般事務などの雇い止めが問題となって5年が経過しようとする今、同じ構図の問題が再浮上している、というわけだ。非正規雇用に詳しい井下顕弁護士（福岡県弁護士会）は「制度に抜け道がある。何の対策も取られないまま研究職でも同じことが繰り返されている」と指摘する。

　　　◇　　　　◇

　国立大で雇い止めが顕著なのは、04年に国立大が独立法人化して以降、国からの運営費交付金が減少したまま財政難が続いていることが背景にある。有期雇用者の割合は年々増えており、研究者のキャリア問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表は「財政難の大学では、研究者が人件費の『調整弁』になっている」と指摘する。

　九大の支援員の女性は、研究室の予算管理や科学研究費の申請手続きなど幅広い業務で研究を支える。女性によると、教授は女性との契約更新と、その後の無期雇用を認めるよう所属学部の事務担当に掛け合ったが「定年までの財源を確保できない。1人認めたらみんな認めないといけなくなる」と拒まれたという。

　九大の人事部は取材に対し「（女性に関する）やりとりがあったことは把握していないが、各学部がそのような事情を抱えているという認識はある」と回答。契約更新の判断は各学部に任せており「大学として契約更新を拒否するよう指示した文書や、同等のものはない」とした。

　国立大の雇い止めは今年5月の参院内閣委員会でも議論されたが、文部科学省は「労働契約法の趣旨を踏まえて適切に対応するよう（各大学に）お願いしている」と述べるにとどめた。

　日本学術会議は7月に出した研究者らの雇い止めに反対する声明で「（重要なのは）日本の研究力強化にとって極めて深刻な事態であるという認識を政府、アカデミア、個々の大学・研究機関が共有し、大局的観点から抜本的な解決策を見いだすことだ」と強調。知的財産損失への危機感は強い。　（平峰麻由）

西日本新聞
2435：とはずがたり：2022/09/06(火) 21:07:11: 穢らしいアマゾンからはなるべくものを買わないようにしている。

アマゾン配達員「疲労で車が大破、血だらけなのに配達させられた」、過酷労働で労組結成の動き
https://news.livedoor.com/article/detail/22767725/
2022年8月31日 10時46分弁護士ドットコム

アマゾンの下請業者（デリバリープロバイダー）を通じて、配達業務にたずさわる神奈川県横須賀市内の配達員らが6月、「東京ユニオン　アマゾン配達員横須賀支部」を結成したことを受け、全国各地のアマゾン配達員らによる労組結成を目指す動きが、広がりをみせている。

東京ユニオン上部団体の全国ユニオンが8月29日に記者会見を開き、今後の方針や、長時間労働が是正されないことにより、業務上での深刻な事故の相談も相次いでいるとして、その事例を紹介した。

「疲労で車両が横転し、大破する事故を起こし、血だらけになっているにもかかわらず、休めず包帯を巻いて車を乗り換えて最後まで配達をさせられた」といった深刻な内容も少なくなく、弁護団の菅俊治弁護士は「氷山の一角にすぎない。これに類似した事例は全国に埋もれている可能性がある」と語った。（ライター・今川友美）

●九州、南関東、北関東でも労組結成の動き
労働環境が過酷になっている背景には、アマゾンが配送ルートの選定にAI（人工知能）を採用して以来、荷量が急増し、過酷な長時間労働を強いられているにもかかわらず、それに見合わない報酬が固定化されているということがあるという。

配達員らは、いずれも下請業者との間で業務委託契約を締結し、アマゾンとは直接契約を結んでいないが、AIによる配送指示という直接的な指揮命令を受けていることから、「使用者」としての責任があるとして、アマゾンや下請業者に団体交渉などを求めていきたい考えだ。

全国ユニオンによると、労組結成に向けた動きがあるのは、九州と南関東、北関東の3つの地域だ。

九州地域では、横須賀と同様のデリバリープロバイダーの二次下請と契約を結ぶ20人以上が加入し、9月4日に結成する予定だ。

●毎朝の出勤時間指示めぐり、「労働者にほかならない」と主張
九州地域の要求書などによると、「日当額は物量によって決められるとの説明があったが、坂が多く、かつ自動車が入れない坂が多い地形などを踏まえれば、他地域よりも低額であることが許容されるわけはない」と、全国平均水準よりも低い日当の引き上げを求めている。

また、出勤時間が毎朝指示されており、「こうした実態からすれば、配達員は労働者にほかならず、配達員との間の『業務委託契約』は偽装であり、実態に基づき労働契約であることは明らか」としている。

このほか、南関東地域の二次下請と契約するドライバー2名が労組結成を決意し、現在、周辺のほかの倉庫から配達しているドライバーにも声かけをおこなっている段階だという。最優先課題は、1日あたり250個という「日本屈指」という荷量の減少だ。

北関東地域では、アマゾンと直接契約をするアマゾンフレックのドライバー2名が結成に向けて呼びかけていた。そんななか、うちひとりが、荷量の急増による焦りで業務中に事故を起こし、免停となったほか、現在、腕が上がらず働けない状態が続いているという。

そこで、「被災者は、労働基準法上の労働者ではないかということで、労災保険法に基づいた労災申請ができないか」（担当弁護士）と、労災申請と同時進行で、組合結成に向けて準備中だ。

●配送中の事故「ある」が4割以上
菅弁護士は、横須賀支部結成を受けて、配送ドライバー向けに開設した相談フォームに8月3日までに寄せられた57人からのアンケート集計結果や、ホットラインに寄せられた20件の相談内容について報告した。

報告によると、「1日あたりの平均的な労働時間」は、12時間以上が4割超、10時間以上を含めると9割だったほか、「1日あたりの平均な配達個数」は、地域的な特性で極端に少ないエリアを差し引くと、200個以上が6割、180個以上が3割で、長時間労働かつ荷量の増加の実態が裏付けられた。

そうした状況のなか、「配送中に交通事故を起こしたことがありますか」という質問にたいして、「ある」が4割以上で、「その交通事故の程度について」はうち2割が「事故後は配達を続けられない程度の大きな事故」だったことが明らかになった。

以下が事故の概要だ。
2436：とはずがたり：2022/09/06(火) 21:07:28: >>2435
■対物事故
・住宅街の脇道から本線に出ようとした際に、右側から走行してきたトラックに追突されました

・住宅街で路地裏から公道に出る際に右側からスピードを出したトラックに追突されました

■人身事故
・バイクとの事故

・間に合わなくて急いでいた事故が2回、くらくらしてぼーっとしていた事故が2回

・電柱にぶつかった。縁石にボディーを擦った。側溝にタイヤがはまった

・次に行く配達先の確認をラビット（AI）で確認していたときに、前の車が赤信号で停まっているのに気づくのが遅れて追突

・左折時、前の車に追突

・急いでいたための物損事故（バック時）

■接触事故
・バックに電柱に激突して、ハッチ扉を全取り替えしました。荷量が多すぎて焦ってしまった。修理代は自腹で10万円ほどでした。相手が人ではなかったのが幸いでしたが、痛い出費です

・道が狭くて坂道も多く、ほかの地域より配達が難しい。20時を過ぎても配達が終わらないので焦って車を運転していたら、狭いカーブで後部タイヤを内輪差でぶつけてパンクさせた。交換後21時半を過ぎていたが、配達を続行させられた。

・アマゾンのナビに従って運転していたら、自動車が通れないほど狭いうえ、車が登れなくなるほどの急な坂道に案内され立ち往生した。たまたま通った他社の配達員が誘導してくれたが、バックするためにブレーキを軽く離したら制御不能になり、ガードレールにぶつかった。その後、走行可能だったので、配達続行

・ほかのドライバーがフォローで何個か荷物を引き取ろうかと提案してくれたが、許可されず、その後、3週間出勤停止になり、次事故を起こしたら契約解除だと告げられた
事故についての相談は、ホットラインにも相次いで寄せられた。以下が一例だ。

（福島県内のドライバー・日当1万4700円）
人によっては午前4時から仕分け開始し、7時配達開始、20時か21時まで休みなく配達する。週休2日と言われていたが、基本週1日しか休めず、セール時は休みがない。
交通事故も多発しており、営業所全体で週に2～3件は起きている。免停になった配達員も何人もいる。自分も複数回免停になった。免停中の休業補償はもちろんない。
いちばんひどかった事故は、疲れのせいか一時停止を見落としてしまい、横からノーブレーキで突っ込まれて軽バンが横転し大破、腕が血だらけになった。だが、休めないので包帯を巻いて車を乗り換えて配達を続けた。

●9月11日にホットライン第2弾を開催
菅弁護士は、こうした事例が「氷山の一角にすぎない」としたうえで、今回のホットラインの相談者の特徴として「すでに横須賀で労組が作られたということで、相談とともに『組合を作ったらどうなるんですか』『どうやって作ったらいいんですか』というところに踏み込んでいたドライバーがほとんどだったということは、これまでの相談経験にはない」とし、労組結成の機運が高まっていることを実感したという。

そこで、9月11日にはホットラインの第2弾を開催し、ドライバーの実態解明とともに、労組結成の動きをさらに広げていきたい考えだ。

横須賀支部では、アマゾンおよび一次下請との交渉をすでに開始しているが、「使用者」には該当しないという姿勢を貫き続けている。

「配達ドライバーホットライン　第2弾」の開催概要は以下の通り。
9月11日10時～20時
電話：050・5808・9835
2437：チバQ：2022/09/12(月) 11:46:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/216ef01c7ec5e8287e059d35145d787bc193c80a
「退職届を今ここで出さなければ、君を推薦した大学の恩師に話します」残業代を求めた若手に、幹部は言い放った　長時間労働とパワハラ、対処法は「会社の外」に
9/11(日) 12:02配信
地質調査会社「基礎地盤コンサルタンツ」東北支社（仙台市）で働く２０代の男性は、恒常的に長時間勤務をしていた。しかし、会社は残業代をほとんど支払わない。うつ状態になり、休職した男性が残業代を求めたところ、会社の返事は「あなたが戻る席はない」。絶望的な気持ちになった男性だったが、助力を得ながら闘い続けた結果、ついに労働基準監督署から会社に是正勧告がされた。

　過酷な長時間労働やパワハラに遭っても、泣き寝入りするケースは多い。厚生労働省が昨年公表した職場の実態調査によると、被害者の３割超はパワハラを受けた後、何もしなかった。そのうちの３分の２は「何をしても解決にならないと思ったから」と諦めていた。自分がもし被害に遭ったら、どうすればいいのだろう。「一度は諦めかけた」というこの男性に、行動を振り返ってもらった。（共同通信＝山岡文子）
　▽現場と宿の往復、残業は月９０時間超も

　男性は２０１９年に入社した。建設工事予定地の地質を調べるのが仕事だ。現場は山の中が多く、宿に泊まって早朝に車で出発し、夜に宿へ戻る日々。仕事の日程は、下請けのボーリング業者に合わせる必要があるため、土曜勤務も多かった。

（写真：47NEWS）

　一度調査が始まると、こんな生活が２、３カ月続く。男性は「会社に『なんとかしてほしい』と訴えて、人を増やしてもらったこともあります。でも、残業自体は減りませんでした」と振り返る。

　法定外の残業時間は昨年９月が６３時間半、１０月は９０時間半、１１月６８時間半、１２月７４時間。実際に支払われた残業代は一部にすぎない。裁量労働制が適用されていたからだ。

　裁量労働制は、実際に働いた時間に関係なく、一定時間を働いたとみなして残業代相当分を支払う仕組み。仕事の進め方や時間配分を労働者に委ねる業務が対象だ。時間はあらかじめ労使協定で決めておく必要がある。柔軟な働き方が可能になるとされる一方で、会社側が過大な負荷を与えて長時間労働につながると懸念もされている。

　男性は「自分に裁量などない」と思っていた。ただ、現場と宿の往復で、会社にはほとんど行けず、誰にどう相談すればいいのかも分からない。体調を崩し今年２月から、会社を休み始めた。

　▽会社から呼び出され「もう信頼関係は築けない」

　そんなとき、友人が「総合サポートユニオン」の存在を教えてくれた。ユニオンは個人でも加入できる労働組合。電話をすると、男性の地元にある「仙台けやきユニオン」を紹介された。話を聞いた担当者らから、取るべきステップを一つずつ教わり、男性は動き始めることにした。

　まず、会社の裁量労働制について調べた。すると、制度を導入する際、適切な労使協定を結んでいなかったことが分かった。早速、会社に内容証明を送った。「裁量労働制は無効なので、残業代を払ってほしい」

　しかし、会社は「制度に問題ない」と返答し、支払いにも応じない。

　男性は次に、仙台労働基準監督署に申告。すると５月、会社に呼び出され、幹部から告げられた。

　「内容証明を送ってきたり、労基署に申告したりしてきたので、もう信頼関係は築けない」「休職期間が１０月に終わっても、戻る席はない。この場で退職届を出してほしい」
2438：チバQ：2022/09/12(月) 11:46:44: 　さらに、幹部はこう続けたという。

　「退職届を出さなければ、（入社時に）誓約書に署名したお母さんと、あなたを推薦した大学の恩師に話す」

　男性はショックを受けた。「プライベートな人を人質に取って黙らせるようなやり方に、怒りで頭が真っ白になった」。結局、その場は退職届を出さず「１週間考えさせてほしい」と言って外へ出た。

　「１人ではこれ以上闘えない」と思った男性は、ユニオンに正式に加入。ユニオンは会社と団体交渉を２回実施した。「退職勧奨時の発言は違法だ」として、再度、労基署に申告した。

　ユニオンの担当者によると「『お母さんや恩師に言う』という発言は、脅迫的な発言でパワハラです。だから謝罪を要求しました」。発言について会社は謝罪したが、男性はその内容に納得していない。会社は残業代を男性に支払ったが、ユニオン側が求めた金額とは乖離があり、交渉は今後も続くという。会社は「団交中のため答えられない」としている。
▽「労基署への申告は、労働者の権利」

　申告を受けた仙台労基署は７月、会社に対して２件の是正勧告を出した。

　うち１件は「裁量労働制を導入した際の手続きは不適切なので無効」という内容で、未払いの残業代を支払うよう求めた。もう１件は「労基署に申告した労働者に対し『戻る席はない』などと発言し不利益な取り扱いをしたことは違法」と認定したものだ。

　この是正勧告の意味について、ハラスメントや長時間労働に苦しむ人を支援する「日本労働弁護団」の新村響子常任幹事は、こう解説する。

　「そもそも申告は労働者の権利なので、全く問題ありません。ですから申告したことを理由にした幹部の発言は報復に当たると労基署は判断したわけです」

　申告した内容が結果的に違法でなかったとしても、問題視はされない。「仮に申告した内容に違法性はないと労基署が判断しても、申告自体が非難されるものではありません」

新村さんは、今回の男性のケースが裁量労働制の問題点を浮き彫りにしたとみている。「裁量労働制は違法な長時間労働を誘発します。それなのに政府は『コロナ禍でテレワークが増えたので、柔軟な働き方が必要』という言い方で制度を拡大しようとしています。悪用する企業が後を絶たないのに、非常に危険です」
　▽パワハラ自体は禁止していない法律

　パワハラを巡っては、２０２０年６月、いわゆる「パワハラ防止法」が大企業に適用され、今年４月からは中小企業も対象になった。この法律に基づいて２０２１年度に全国の労働局などに寄せられた相談は、約２万３千件に上った。今回の男性のケースにように、パワハラは続発している。

　「総合サポートユニオン」執行委員の坂倉昇平さんは「この法律は、パワハラ自体を禁止しているわけではないんです」と説明する。どういうことか。

　「防止法が企業に義務づけたのは『パワハラをしてはいけない』と周知することや、相談窓口を設置して適切に対応することです。防止措置を形式的に行えば義務を果たしたことになります」

　坂倉さんは、企業が実施しているハラスメント研修の内容にも問題が多いと感じている。「それは『加害者にならないためには、どうすればいいか』という視点に立っているからです。もちろん、加害者にならないように気を付けることは大事です。でも現にパワハラは起きています。必要なのは『パワハラを受けたら、どうすればいいのか』という研修なんです」
2439：チバQ：2022/09/12(月) 11:46:59: 　▽被害者が退職前にすべき３点

　では働く人が身を守るには、どうすればいいのか。坂倉さんは（１）証拠を集めること（２）休むこと（３）社外の専門家に相談すること―の３点を挙げる。いずれも、退職する前にすることが大切という。　

　会社で使っているメールやチャットなどにパワハラや残業の証拠が残っている可能性が高い。「退職してしまうと、メールのアカウントが削除されたり、ライングループから外されたりしてしまいます。そうなると、証拠を集めるのが難しくなります」

　休職中であれば、職場の健康保険が使えるため、診断書をもらったり通院したりしやすくなる。さらに、退職すると、すぐに生活費に困る可能性もある。「そうなると就職活動に時間をかけられず、パワハラが起きるような職場で、また働かざるを得ないという恐れも出てきます」

　３点目、社外の専門家のほうがいいのはなぜだろうか。

　　「会社に相談するなと言うつもりはありません。でも、きちんと対応する会社は少ないと感じています。残念ながら私たちも、全ての被害に対応しきれたわけではありません。強調したいのは、会社だけが相談先だと思い込まないでほしいということです」
　※「総合サポートユニオン」（https://sougou-u.jp/）と　「日本労働弁護団」（https://roudou-bengodan.org/）は、ホームページに相談先を掲載している。
2440：チバQ：2022/09/12(月) 11:47:31: https://nordot.app/915788800360595456?c=899922300288598016
サービス残業続き前夜には「もう限界」　遺族が語る過労死　夫を亡くした女性が高校で講演
2022/07/02
遺族の話に熱心に耳を傾ける北摂三田高校の生徒＝三田市狭間が丘1
　成人年齢の引き下げを受け、「働く」を考える講演会が北摂三田高校（兵庫県三田市狭間が丘1）で3年生を対象に開かれた。夫を過労死で失った女性と、過労死の防止に携わる弁護士が登壇し、苦しい経験を訴え、法制度の利用を伝えた。「命より大切な仕事なんてない」（喜田美咲）

　「兵庫過労死を考える家族の会」に所属する女性と過労死等防止対策推進兵庫センターの玉木芳法弁護士が講師を務めた。

　女性は子どもを産んですぐに夫を亡くした。労災認定を受けたが、企業からの損害賠償や和解成立までに約10年がかかった。

　「夫は大学のゼミの同級生でした」。女性がゆっくりと話し出すと、生徒はじっと聞き入った。

　就寝中の突然死だった。夫は中学時から興味を持っていた業種に就いていた。バブル崩壊後で「仕事は一生の生活に関わる」とされた時代。「自分の納得する物を売る仕事は性に合っている」とうれしそうに話す姿を今も思い出す。

　いわゆる「サービス残業」が続いていた。出勤は早朝、帰宅は深夜で、休日出勤も増えていった。幼子と3人で寝ている時、あまりにも大きないびきに異変を感じ、女性は夫を起こしたが、そのまま意識は戻らなかった。

　「心臓性突然死」。医師からは、過労やストレスが原因ではないかと告げられた。2カ月前からめまいや立ちくらみがすると聞いていた。前夜には「もう限界」と漏らしていた。「過労死に違いない」。夫の死後、会社が社員に実施したアンケートで上司から理不尽な言動を受けていたと知った。心身に大きな負担を感じたが、裁判に踏み切った。絶望の中でも生活は続く。出産を機に辞めていた仕事を再開し、子どもを保育園に預けた。

　子どもは写真でしか夫を知らない。思い出話でしか教えてあげられない。和解が成立した頃にはすでに小学生になっていた。

　「皆さんは何のために働きますか」

　収入。社会貢献。スキルアップ。「それらも全て、幸せに生きるためです。働き過ぎて死ぬなんてあってはならない」

　最後に女性は、遺族にも当事者にもならないために労働者の権利について正しく学んでほしい、と声を振り絞った。

　玉木弁護士は、病死だけでなくうつ病などによる過労自殺も過労死に含まれることや、過労死と認定される件数が十分ではない現状を解説。まじめで責任感が強い人ほど仕事を辞めるという選択肢が持てず、生きることを放棄してしまう危険があるという。

　交流サイト（SNS）でつらさを発信するだけでは具体的な解決にはつながらないとして「労働者を守る法律はたくさんある。周囲の人や弁護士などに相談してほしい」と呼びかけた。

　3年生の男性生徒（18）は「労災認定までにあんなに負担が掛かると思わなかった。責任が伴う年齢だからこそ、一歩立ち止まって考えて行動したい」。生徒（17）は「命より大切な仕事はないというのはよく考えたら当たり前のことだけど、しんどいと忘れてしまうと思った。自分を大切に働きたい」と話した。

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2441：チバQ：2022/09/29(木) 23:55:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/04fcadde482712d41205eb7ddf48a18daad46a22
愛知県自治労、1割近くが脱退へ　小牧市職員組合が県本部に反発
9/29(木) 20:00配信

朝日新聞デジタル
自治労愛知県本部が入るビル=名古屋市熱田区金山町、土井良典撮影

　愛知県小牧市職員組合（市職、1521人）が29日、県内の自治体職員らでつくる労働組合「自治労愛知県本部」に脱退の意向を通知した。県本部が再任用職員の給与を引き上げたことに市職側が反発しているためで、「根拠となる資料の開示がない」などと主張している。

　県本部には自治体などの42単組（愛知県は未加入）、約1万8千人が加入しているが、市職が脱退すれば1割近くが抜けることになる。市職によると、連合愛知（約55万人）からも同時に外れることになるという。
2442：チバQ：2022/10/08(土) 21:55:04: https://toyokeizai.net/articles/-/622233
手取り9万8千円で働く｢図書館司書｣の悲痛な叫び
7割超が非正規職員の現実､待遇求め署名活動
弁護士ドットコム 2022/09/29 17:00
「私は最低賃金＋40円・手取り9万8千円で働く非正規図書館員です。図書館の今を知り、未来のために署名をいただけませんか？」
ある地方の公立図書館で働く20代女性がネットで署名を募り、注目を集めている。ネット署名は8月にスタートしてじわじわと広がり、賛同者はまもなく5万人に到達しようとしている。
女性が訴えているのは、待遇の改善だ。ある公立図書館で会計年度任用職員（1年ごとに採用される非正規職員）として働いているが、1カ月の手取りは9万8000円で「一人暮らしはとてもできない」という。
日本図書館協会の統計によると、図書館で働く非正規雇用職員は年々増え続け、現在は7割を超えている。なぜ図書館の非正規職員は増え続けているのか。また、非正規職員が増えることによって起きる「未来」とは？
食パンにゆで卵を挟んで…
「いろいろなものを我慢しています。本を読むのが好きで、本を買いたいと思っても、今月は無理だと諦めたり。本代を捻出するために、服代や食事代を削ったりすることもあります」

こう話すのは、ネット署名をはじめた滝本アサさん（仮名）だ。大学で図書館司書の資格を取り、4年前から地元の公立図書館で働き始めた。当初は非常勤職員での雇用だったが、2年目からは会計年度任用職員制度が導入されて、切り替わった。

現在、1日7時間、月18日間働いている。手取りは「最低賃金＋40円」の時給で、1カ月9万8000円。実家暮らしでなければ、生活するのも厳しい金額だ。昇給もなく、将来手取りが増える見込みはない。

職場には、滝本さんと同じく会計年度任用職員の女性たちが働いている。滝本さん以外は結婚している女性がほとんどで、世帯収入は夫がメインという人たちだ。図書館の仕事だけでは経済的な自立が難しく、若い人が入っても辞めていくという。

滝本さんの生活も苦しい。実家には少ない手取りから食費などを入れているため、自由になるお金は決して多くない。

「服は基本的にユニクロで買った3セットを着回していますが、ユニクロを買えないときもあって、さらにプチプラ（安くてかわいい）なGUや、しまむらで買うこともあります」

お金がないときは、8枚切りの食パンを買って昼食にした。ゆで卵を潰してマヨネーズであえ、2枚分の食パンに挟んで図書館に持って行って食べた。

「1食60円か70円くらいですかね。外食は無理です」

ネット署名はもうすぐ5万人
滝本さんがネット署名サイトで、こうした現場の窮状を訴えようと思ったきっかけは、7月に新型コロナウイルスに感染したことだった。10日間の自宅療養でしっかりと休んで、やっと考える余裕が生まれたという。

「それまでは気づいていたけど、時間がなくて考えることができませんでした。休んでいる間に、日本図書館協会の調査で非正規雇用の割合を調べたりして、やっぱりおかしいなと思いました」

そこから資料をさらに調べ、8月7日に「私は最低賃金＋40円・手取り9万8千円で働く非正規図書館員です。図書館の今を知り、未来のために署名をいただけませんか？」と呼びかけるネット署名を立ち上げた。
2443：チバQ：2022/10/08(土) 21:55:22: 滝本さんが署名で訴えているのは次の4点だ。

（1）雇用年限の撤廃、（2）最低賃金2000円、（3）退職金の支給、（4）図書館員の研修充実と司書資格取得の全額補助

（1）雇用年限の撤廃について、滝本さんは、「経験のある図書館員が意に反して辞めさせられることのないようにしてほしい」と訴える。

非正規雇用職員の多くは、常に雇い止めの危機にさらされている。しかし、1年や2年で職員が変わることは、図書館や利用者にとっての影響が少なくない。

「たとえば、利用者の疑問や課題を解消できる資料を提供するレファレンスと呼ばれるサービスがあります。図書館の重要な役割ですが、司書資格があるからといって、すぐにできる仕事ではありません。何年も経験を積まないとできないものです」

また、（2）最低賃金2000円にも理由がある。

「非正規図書館員の勤務時間を仮に1カ月18日、1日7時間（126時間）とすると、時給2000円で25万2000円になります。いろいろな税金が引かれることを考えると、手取りがおよそ20万。これは一人で自立して生活するための最低ラインだと考えます」

滝本さんは、「図書館の仕事は楽しい」という。もともと本が好きで飛び込んだ世界だったが、仕事にはやりがいを感じている。図書館で働き続けるために、正職員に応募してみようと思うが、少ない募集に対して大勢が殺到し、多い時は数十倍もの「激戦」となる。

「実力だけでなく、運がないと正職員にはなれそうにありません。今後、待遇が改善されないようなら、図書館の仕事を続けることは難しいと思っています」

女性は今年度中にも集まった署名を政府に提出するという。

激増した図書館の非正規職員
日本図書館協会の統計によると、最も正職員が多かったのは1998年で、1万5535人だった。しかし、2020年には9627人まで減り、62%も減少している。

その反面、増え続けてきたのが非常勤・臨時職員だ。1998年と2020年を比較すると、210.3%も増加している。図書館員のうち、実に76.6%が非正規職員が占めている状態だ（2020年時点）。

なぜ図書館で非正規職員が増え続けたのだろうか。その背景を、公務非正規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）の渡辺百合子代表はこう説明する。

「元々、図書館では、祝日開館や夜間開館に対応するため、また、新規に開館する図書館職員を確保するため、非正規の臨時職員を大勢雇用していました。

臨時職員の導入は、正規職員も、当面の人員を確保するという目的で賛成してきました。臨時職員の待遇については、当時は扶養の範囲内で働く主婦が大半であったこともあり、ほぼ問題にはなりませんでした。

1990年代後半からは公務員定数の削減から、苦肉の策として司書資格を持つ非常勤職員を一定数採用し、必要な司書数を確保する自治体が増えました」

これに対して、当事者たちから待遇改善の声が上がるようになったが、人員削減は厳しさを増し、2003年に企業などに図書館運営を委託する指定管理者制度が導入されると、図書館の民間委託を選ぶ自治体も増えていった。

「公務員の人件費削減が目的で導入となる民間委託では、そこで働く司書の待遇は、非常勤の給与体系がベースとなり、低待遇は拡大維持されました。また、1年契約の契約社員とされたことから、昇給がなく、低賃金は固定化されました。月給額は20年前とほぼ変わりません。今や図書館職員の76.6％は非正規職員です」
2444：チバQ：2022/10/08(土) 21:55:40: 2020年度からは「会計年度任用職員制度」が始まり、図書館で働く多くの非正規雇用職員が、会計年度任用職員に移行した。滝本さんもその一人だ。

会計年度任用職員制度は、地方自治体によって法的根拠がバラバラだった非常勤職員や臨時職員の地位を明確にし、休暇や福利厚生、手当などの拡充をはかる目的で導入された。

しかし、雇用される側の不安は増えたと渡辺代表は話す。

「法的根拠もあいまいだった非常勤や臨時職員の位置づけをおこない、待遇を改善するという制度設計であったはずが、雇用はさらに不安定になりました。一会計年度毎に任用される職とされてしまったことで、いつ雇い止めにあうかわからず、安心して働けずに、将来設計もできない。心身の不調をもたらす人も少なくありません。司書も継続した仕事とみなされず、専門性がより評価されにくくなりました」

「非正規職員が増えれば図書館の財産が失われる」
図書館にとって、非正規職員が増えることによる弊害は大きいと、図書館運営に携わったことのある渡辺代表は指摘する。

「図書館の資料は、ただ保管しておけばよいのではありません。適切に管理保存していくことによって、現在のまた将来の利用者に提供していくことが必要なのです。

司書が専門職として力を発揮するためには、組織としての司書のチームワークが必要です。一年毎のコマ切れ雇用では、将来にわたる図書館サービスを構築できません。

司書が専門職として自信と誇りをもって安心して働くことができなければ、地域の図書館が営々と積み重ねてきた財産を失ってしまうことになるからです」

はむねっとが今年5月から6月にかけておこなった非正規雇用の女性を対象した調査（https://nrwwu.com/survey-2/1769/）には、図書館員の声が多く寄せられていた。これは、関東地方の50代女性の声だ。

当記事は弁護士ドットコムニュース（運営：弁護士ドットコム）の提供記事です
「司書は国家資格を持っている、教育・文化に関わる大事な業務を担っています。単なる貸本屋ではなく、知識と経験の蓄積が重要な仕事です。欧米などではきちんとその価値が認識され、少なくとも教員などとは同等の待遇で扱われています。

日本では、いくら能力のある司書でも、数少ない正規公務員として採用でもされない限り、司書として生計を立てていくことができません。子どもや教育を大切にせずして、この国に良き未来はありません」

（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香）
2445：チバQ：2022/10/26(水) 13:19:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/33a29e98f7ccea6dde072b697156d855658ef7a3
30歳男性が青ざめた…「週休3日制」を選んだら、部署メンバーにまさかの「総スカン」のワケ
10/26(水) 8:02配信

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現代ビジネス
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　近年、導入する企業が増えてきた「週休3日制」。従業員のワークライフバランスを充実させ、優秀な人材を採用するのにも役立つと注目の制度だが、一方でデメリットも存在する。

【マンガ】38歳会社員が絶句…2500万の「軽井沢の別荘」を買ったら思わぬ出費

　部署内で1人だけ完全週休3日制を選択したある男性の事例をもとに、社会保険労務士の木村政美氏が解説する。

趣味のために「完全週休3日制」を選択
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　A藤さん(30歳・独身で実家暮らし・仮名=以下同)は、大学卒業後甲社(都内にあるIT企業で従業員数は200名)で情報システムの管理を担当している。A藤さんの趣味は大学時代に始めたサーフィンで、毎週末になると自分の車にサーフボートを積んで九十九里浜(千葉県)の海に出かけた。移住したいくらいのめりこんでいたが、会社までの通勤時間が自宅から自転車で30分と近いこと、一人暮らしをするには生活費がかかることを考えると二の足を踏んでいた。

　甲社の業績は順調で、業務拡大のために今年4月から新たな部署を立ち上げるべく、正社員募集の求人を出したが全く応募がなかった。困った甲社長は他の役員とも相談して、採用時の労働条件の中に「完全週休3日制を選択可能」を組み込んだ。すると効果はてきめんで、募集人員10名に対して50名の問い合わせがあり、おかげで会社が希望していた優秀な人材を獲得することができた。

　新部署では課長を除くメンバー全員が完全週休3日制を選択したが、業務上何の問題もないどころか当初の予想以上に順調な滑り出しを見せていた。

　この状態に気を良くした甲社長は、会社全体に完全週休3日制を導入することを決定し、6月全社員に告知の上希望者を募った。

　「週に3日休みがあればもっとサーフィンができるぞ。その分平日は10時間働くからきついけど、体力に自信があるから大丈夫」

　そう考えたA藤さんは早速手をあげて、7月から次の条件で働くことになった。

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＜A藤さんの労働条件＞
・労働時間:月から木まで　9時から20時までの10時間(休憩時間は12時から13時)
・休日:金・土・日・祝日
・給与額は従来から変更なし
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　しかし部署内で完全週休3日制を選択したのはA藤さんだけで、他のメンバー4人は従来通りの勤務形態(1日の労働時間8時間、土・日・祝日休み)を選択した。
2446：チバQ：2022/10/26(水) 13:19:36: ミーティングの調整だけでも一苦労
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　7月に入ると、A藤さんは金曜日の早朝に家を出て日曜日の午前中まで波に乗り続けた。金曜日と土曜日は現地に住む大学時代の友人B川さんの家に泊めてもらい、そのかわりに彼が経営するサーフショップのHPを無償で管理した。そして夕方になるとB川さんの店に仲間のサーファーたちが集まり、一緒に酒を飲みながら夜更けまでサーフィンの話で盛り上がった。

　プライベートでは充実した日々を送っていたA藤さんだったが、仕事上ではいろいろな問題が起こっていた。

　A藤さんの部署では毎週金曜日の午前中にミーティングを開いていた。A藤さんは上司のC山課長に

　「金曜日は休日で参加できないので、ミーティングを他の曜日に変えてもらえませんか？」

　と軽い気持ちで頼んだ。しかしC山課長はキッパリ断った。

　「私や他のメンバーの仕事の都合があるし、君だけの事情で曜日の変更はできないよ」

　驚いたA藤さんは、

　「それなら金曜のミーティングだけZoomで参加しますから、その時間分の残業代を下さい」

　と提案したが、

　「金曜日に働いたら週休3日の意味がないでしょ？」

　と却下された。困ったA藤さんを見たC山課長は、

　「じゃあミーティングの様子を録画しておくから、月曜日の勤務時間中に見ればいいよ」

　と言った。その後A藤さんは月曜日に出勤すると、すぐに録画されたミーティング内容をチェックした。しかし見ているだけなので、以前の様にディスカッションに参加できずもどかしい思いが募った。

　またA藤さんには、部署は違うが同じフロアで働く2人の同僚がいた。以前は仕事が終わると誘い合って会社近くの居酒屋へ出かけていたが、午後8時まで勤務のためその楽しみがなくなった。定時で退社する2人を尻目に、A藤さんは黙々と仕事を続けた。

他のメンバーから、次々と不満の声が
　しかし、最も問題だったのは、業務の連携やコミュニケーションで他のメンバーとの間に溝ができたことだった。

　A藤さんの部署は全体で1社の情報システム管理を担当している。その関係で毎週金曜日はC山課長以外の3名がA藤さんの仕事を肩代わりするため残業を余儀なくされた。一方のA藤さんは、週あたりの労働時間は変わらなくても、18時以降はクライアントからの問い合わせ対応がなくなるので、その分業務にゆとりができた。当然他のメンバーからは不満の声が上がり、C山課長は頭を抱えた。

　さらに間が悪いことに、9月の上旬A藤さんはサーフィン旅行をするために月曜から木曜まで年次有給休暇(以下「有休」)を取り、合計10日間を連休にした。

　しかし職場ではシステムのトラブルが続き、対処のためメンバー全員が毎日残業続きだった。連休明けの月曜日、出社したA藤さんの顔を見るなり、ついにメンバーの一人がキレた。

　「君の仕事をどれだけみんなが肩代わりしていると思ってるんだ。もういい加減にしてくれよ」

　そして他のメンバーもA藤さんを囲み、口々に不平不満をぶつけた。その様子を見たC山課長はあわてて止めに入った。しかしその後、他のメンバーはあいさつと仕事で必要なこと以外、A藤さんに話しかけることはしなくなった。

　「自分が完全週休3日制を選択したせいで、かえって仕事がやりにくくなった。もうみんなに気を遣うのは嫌だ」

　そう考えたA藤さんは、10月上旬、D谷人事課長にもとの勤務形態に戻してほしいと頼んだ。しかしD谷人事課長の答えはそっけなかった。

　「制度上の運用都合があるので来年の3月までは無理です」
「あと半年もこの状態なんて我慢できません」

　困ったA藤さんは、完全週休3日制の存続が無理な理由を説明し再度変更したいと申し出た。

　「どうしても今すぐに変更したいなら、次はC山課長と一緒に来てください。2人と面談した上で検討しましょう」

　D谷人事課長の答えはかえってA藤さんを苦しめた。

　「C山課長と一緒に来いだなんて。課長も自分に冷たいし、もう嫌だ。いっそ会社辞めたい」

　*　*　*

　本稿で見てきたように、週休3日制を導入することでより優秀な人材の確保につながったり、従業員がワークライフバランスを充実させる働き方をすることが可能になる。

　一方で、A藤さんのように、社内で週休3日制を取っていない部署や従業員が混在していると、業務が停滞したり業務分担の偏りが起き、部署間や従業員間でのトラブルになりかねない。会社による一方的な導入は危険である。

　「週休3日制」導入のメリット・デメリット、注意点などについて、改めて後編記事〈「週休3日制」を選んで部署の「嫌われ者」になった30歳男性、最悪の事態はどうすれば防げたか？　〉で解説する。

木村政美（社会保険労務士）
2447：チバQ：2022/10/27(木) 16:02:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/b938bd2509b96b9c6762fcfa0e64863e9d2f6bee
平均手取り20万円…正社員から転げ落ちた「40代・氷河期世代」タイムオーバー迫る
10/27(木) 11:16配信

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幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです/PIXTA）

大学を卒業したのに、就職先がない……戦後、未曽有の就職難に直面した、就職氷河期世代の人たち。2022年、40代～50代前半にあたりますが、もちろん、競争を勝ち抜き、正社員として会社員人生をスタートした人も大勢いました。一方で、せっかく手にした正社員としいう座から降りてしまった人も。その後のキャリアはどのようなものだったのでしょうか。みていきましょう。

【ランキング】都道府県別「非正規社員率」…1～47位

超氷河期…有効求人倍率0.59％、大卒就職率55.8％の悲惨
バブル崩壊が引き金となった就職難。1993年～2005年卒とする専門家が多く、特に2000年前後は「超氷河期」といわれ、2000年の有効求人倍率は0.59％、大卒の就職率は55.8％と散々たる状況。大卒の22.5％が「学卒無業者」という悲惨な時代だったのです。

もちろん、全員が全員、就職ができなかったというわけではありません。厳しい就職活動を勝ち抜き、正社員として社会人になった人は大勢いました。しかし希望とはまったく異なる職業であっても、大学で学んだこととはまったく関係のない職業であっても、「無職でいるよりはまし」として飛び込んだ人も多くいました。

新卒での就職が不本意で終わってしまった氷河期世代。一方で雇用環境が回復した2005年以降に「第二新卒」としてリベンジをする人が一般化したのもこの世代でした。この機会に大きく年収を伸ばし、勝ち組人生を歩み始めた人もいました。しかし、すべての人がリベンジを叶えたわけではなく、成功したのは極わずか。逆に年収を下げた人もいましたし、そもそもリベンジにも挑めなかった人も多かったのです。

また就職難がいったん終わった2005年ごろ、雇用環境は好転し、人手不足に。そこで長時間労働が常態化し、ブラック企業が増加。その煽りを最初に食らったのも氷河期世代だといえるでしょう。「せっかく正社員になれたのだから……」そんな思いからでしょうか。ブラックな労働環境下でも、なんとかしがみつこうと必死になったわけです。

しかし、なかには耐えきれずに退職。その後、派遣社員やフリーターになって今に至るといった転落劇を演じた人も多く、なかには心を病み、退職＆引きこもりになる人も。昨今、中高年の引きこもりが問題視されていますが、この時代に心を壊してしまったことがきっかけ、というケースは珍しくないのです。
2448：チバQ：2022/10/27(木) 16:02:44: 氷河期世代…踏みとどまった者、転落していった者の、凄い給与格差
いままでにない就職難に直面した氷河期世代。そのなかでも、転落してしまった人たちは、その後、どのような人生になってしまったのでしょうか。

2000年の超氷河期で就職したものの、ブラック体質の企業に耐えきれず20代後半で退職。その後は非正規社員としての人生を歩んできた、氷河期世代ではよくあるパターンをみていきましょう。

ストレートで大学を卒業している人であれば、2022年、45歳を迎えていますが、正社員としてしがみついていれば、月収48万3,500円、手取りにすると36万円ほどです。一方、45歳、非正社員であれば月収26万2,300円、手取りにすると20万円ほどになります。

踏みとどまった人と転落した人では、手取りで月16万円ほどの差になります。また年収で比較すると、賞与部の分、さらに格差は拡大。年間400万円以上の給与差になります。

【大卒会社員の月収と推定年収】

20～24歳:255,100 円（211,100 円）/3,415,500 円（2,590,500円）

25～29歳:307,400 円（241,400 円）/4,518,400 円（2,992,500円）

30～34歳:358,000 円（246,000 円）/5,335,200 円（3,057,600円）

35～39歳:411,700 円（251,300 円）/6,252,200 円（3,139,900円）

40～44歳:446,200 円（256,100 円）/6,844,800 円（3,225,300円）

45～49歳:483,500 円（262,300 円）/7,480,400 円（3,320,600円）

50～54歳:533,200 円（273,500 円）/8,418,800 円（3,446,700円）

55～59歳:533,200 円（264,900 円）/8,334,000 円（3,385,400円）

60～64歳:446,400 円（290,700 円）/6,497,600 円（4,101,600円）

出所:厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より算出

※数値左より、正社員の平均月収、正社員の推定年収、（かっこ）内は非正規社員の数値

収入差は現役を引退した後も続きます。定年まで正社員で平均的な給与を得ていたとしたら、65歳からもらえる年金は月17万4,000円ほど。一方、非正規社員であれば月11万3,000円ほどと、1ヵ月で6万円、1年で72万円、20年で1,500円近くの年金差になります。

そんな転落したまま浮上できずにいる氷河期世代に向けて、政府は支援策を活発化させています。しかし2020年度から3年で氷河期世代30万人を正社員にする目標を掲げていたものの、2021年度時点で3万人と10分の1の達成度。期間は2年延長となりましたが、すでに未達という意見が目立ちます。また予算の8割が使われておらず、ニーズとのズレが指摘されています。

このまま救われずにタイムオーバーを迎えてしまうのか……氷河期世代は正念場に立たされています。
2449：チバQ：2022/10/28(金) 10:44:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac3bbdaf59834581d1770183c626dbe38431766c
本当は県内で就職したいけれど…県外に女性が流出する理由
10/25(火) 6:15配信

毎日新聞
愛媛県庁本館＝松山市で2022年8月19日午前11時57分、山中宏之撮影

　女性の地元での就職希望を十分に生かせていない？――。そう読み取れる調査結果を愛媛県が発表した。人口減少対策にあたる県と地方自治研究機構が結婚や育児、移住など六つのテーマで実施したアンケートのうち、大学生の「就職」に関する調査結果に焦点を当ててみると、「県内に住みたいのに十分な選択肢がない」と多くの女性が悩みながら県外に流出している実態が浮き彫りになった。

　就職の希望などに関するこのアンケートはウェブ上で6月20日～7月8日に実施され、1400人から有効回答を得た。県内の大学に在学する女性の県内就職・起業希望は54・1％で男性（47・2％）を上回った。一方、愛媛県では男性、女性とも、県外への転出者数が県内への転入者数を上回っており、転出超過（転出数から転入数を引いた数）は女性が男性の約1・4倍（2021年）と、対照的な結果になった。

　「県内で就職・起業したい理由」（複数回答可）では女性は「両親や友人らの近くで生活したい」が56・4％と最高で男性と比べ20・9ポイント高かった。「愛媛が好きだから」（37・9％）、「自分に合った生活スタイルで暮らしたい」（31・7％）などが続いた。

　だが、実際には若い女性の転出超過は大きく、県の人口減の主な要因の一つになっている。県外希望者に理由を聞くと、「希望する業種や職種の仕事が（県内には）少ない」が女性は34・6％、男性は35・7％を占めた。女性は、トップの「都会での生活に憧れを感じる」に次いで2番目に高く、男性は同率トップだった。男女ともに県内では自分が望む就職先が限られていると受け止めている模様だ。

　では、県内企業に何が足りないのか。

　「就職先企業を選択する際に重視すること」（複数回答可）を聞くと、男女ともに「安定している」が最高の55％超だった。また、男女とも4割以上が給与などの待遇を重視すると回答する一方で、女性では、「福利厚生の充実」（35・3％）や「職場の雰囲気の良さ」（34・8％）を大切にする傾向が強く、どちらも男性と比べ10ポイント以上高かった。

　更に、「就職企業選択で重視する職場環境」（複数回答可）では、男女ともに休暇や総労働時間などが多かった。女性は特に、「育児との両立支援制度の充実」（46・7％）、「賃金や昇進などの男女平等」（27・5％）などに重点を置く割合が男性より高かった。

　県の担当者は「アンケート調査の結果も参考に今後の人口減少対策を進めていく」と話し、特に若い女性の県内回帰を働きかける考えだ。【山中宏之】
2450：チバQ：2022/10/28(金) 10:55:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/cdd531acf520ddcf1b2dda67c76ff00f1e690447
「反対の声ない」広がる女性制服の廃止　百貨店、銀行も
10/28(金) 8:00配信

　働きやすさやジェンダー平等を重視しようと、女性制服を廃止する企業が熊本でも相次いでいる。時代に応じた変化を求める声が従業員から相次いでいることが背景にあり、企業側も徐々に私服勤務を拡大している。【中村園子】

熊本県内唯一のデパート、鶴屋百貨店（熊本市中央区）では、9月から女性従業員の制服を段階的に取りやめ、案内係を除き2024年2月末に全廃する。

　1952年の創業時に導入した女性制服は、会社が費用を負担して従業員に貸与。これまで10回ほどデザインを変え、現在は所属や職制に応じてスカートタイプやパンツスーツタイプの制服がある。

　だが時代とともに「動きやすい服を」「自由に服を決めたい」などの声が増え、制服の更新期も近付いたことから廃止を決断。9月末にはヒールのない靴も認め、今後はスーツやジャケットの私服勤務も拡大する予定だ。

　同社人事部の上田麻那係長（34）によると、育児中や遠方から通勤する女性従業員から「着替える時間を短縮できる」と喜ぶ声が相次いだといい、「男性には制服が支給されないのも男女差別。職場によって作業も異なるため、私服の方が働きやすくなる」と語る。

　約1400人の女性従業員がスカートタイプの制服などを着用してきた肥後銀行（同区）も9月から一部で私服勤務を試行し、10月以降は正社員などは週2日以上、パートなどは週1日以上に拡大。スーツやジャケットの着用を基本とし、2023年4月までの制服廃止を目指す。

　同行人事企画・ダイバーシティー推進グループの緒方亜希・企画役代理（38）は「銀行でも男女の役割差はなくなりつつあり、気候や体調などに合わせた服を選ぶことで、従業員の自主性や多様性を尊重したい」と強調。九州の地銀では、鹿児島銀行（鹿児島市）も4月に女性制服を廃止している。

　制服は長年「企業の顔」と言われたが、鶴屋百貨店、肥後銀行ともに「意外なことに制服廃止に反対する声は聞こえてこなかった」と述べ、客からは「好きな服を着られるのは良いのでは」など画一性より多様性に好感を抱く声が寄せられているという。会社側から見れば制服費用を削減できる側面もあり、追随する企業はさらに増えそうだ。
2451：とはずがたり：2022/11/25(金) 16:33:09: ウーバー配達員は労働者　団交応じるよう救済命令　東京都労働委
https://mainichi.jp/articles/20221124/k00/00m/040/438000c
毎日新聞 2022/11/25 13:55（最終更新 11/25 13:59） 579文字

　東京都労働委員会は、宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員を労働組合法上の労働者と認め、運営法人に団体交渉（団交）に応じるよう求める救済命令を出した。関係者が25日、明らかにした。新型コロナウイルス禍で急増した単発・短時間の仕事を請け負う「ギグワーカー」に団交権を認めた初めての判断とみられ、国内で急増するギグワーカーの働き方や待遇に影響を与える可能性がある。

　救済を申し立てたのは、国内の配達員約30人でつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」。2019年10月に結成し、ウーバーイーツを運営する日本法人に対し、報酬のあり方や事故の補償などを巡って団交を申し入れていた。法人側は配達員について「労働組合法上の労働者に該当しない」として拒否。再度交渉したものの、進展がなかったため、組合は20年3月、団交拒否は不当労働行為に当たるとして、都労委に救済を求めていた。

　ウーバーの配達員は労働基準法では雇用関係が無い個人事業主とみなされ、労災保険など法律に基づく補償がない。一方で、今回救済を申し立てた労働組合法では「職業の種類を問わず、賃金、給料などで生活する者」と広く定義している。個人事業主であっても、契約内容が一方的に決められ、事業組織に組み込まれているかどうかなどの点から労働者と認める最高裁判例もあり、都労委の判断が注目されていた。【山下智恵】
2452：チバQ：2022/11/26(土) 13:36:12: https://news.goo.ne.jp/article/tbs/nation/tbs-211222.html「心と体汚されていく」「逃げ場がない」自衛隊ハラスメントの実態【報道特集】
2022/11/26 07:00TBS NEWS DIG

「心と体汚されていく」「逃げ場がない」自衛隊ハラスメントの実態【報道特集】

「心と体汚されていく」「逃げ場がない」自衛隊ハラスメントの実態【報道特集】

(TBS NEWS DIG)

自衛隊で相次ぐ深刻なハラスメント問題。私たちは壮絶なセクハラやパワハラを受け、退職に追い込まれたという元自衛官たちを取材しました。ハラスメントはなぜ無くならないのか、その理由に迫ります。

■五ノ井里奈さん「心と体汚され」　元自衛官女性の闘い
陸上自衛隊の元自衛官、五ノ井里奈さん（23）は11月、2か月ぶりに宮城県東松島市の実家に戻った。

五ノ井さんは、自衛隊でのセクハラ被害を実名で告発し、防衛省と闘ってきた。2020年4月に自衛隊に入隊し、福島の郡山駐屯地に配属された五ノ井さん。女性が1割にも満たない部隊で日常的にセクハラを受けるようになる。そして2021年8月の訓練中に決定的な出来事が起きた。

陸上自衛隊の元自衛官五ノ井里奈さん(23)
「男性隊員の先輩が自分のところにやってきて、首を決めて倒して、そのまま覆いかぶさってきて。腰を振ってくる、そういう行為をされて、振りながら（他の隊員の）笑いを取る。もうどんどん自分の心と体が汚されていく」

五ノ井さんはその後「適応障害」と診断され、休職した。母親はその頃、実家に戻ってきた娘をカラオケに誘った。

五ノ井さん
「カラオケ行って歌って。泣きながら歌ってたね」

母親
「お母さんも里奈がカラオケで歌って、気晴らしできたらなと思ったけど、想定外のことで。泣いたことない里奈が泣き始めたから、お母さんも正直、戸惑ったのもあったけど。よっぽどつらい思いなんだろうなとは思ったよ、あの時ね」

■「異議申し立てしない」　母親に求められた“同意書”
五ノ井さんは部隊の幹部に被害を訴えたが、自衛隊はセクハラの事実さえ認めない。自殺を考えるほど追い込まれていき、2022年6月に退職した。

退職にあたり、自衛隊が母親に「一切の異議を申し立てない」とする同意書へのサインを求めた。

五ノ井さん
「同意書、書いてたじゃん。それどうだった？」

母親
「悔しい思い、親としてはね。まだ闘っている最中なのに、お母さんだって色んな上の人たちに掛け合って電話もして、色んな話を常にしてきたけど、あまりにもひどい」

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五ノ井さんは退職後、実名でセクハラ被害を公表。その行動が大きな反響を呼び、自衛隊幹部、そして加害者が五ノ井さんに直接謝罪した。

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■終わらぬ苦しみ…追い打ちかける“ネット中傷”も
しかし、苦しみは終わっていない。

五ノ井さん
「食べられなくなった」

母親
「何キロやせた？」

五ノ井さん
「わからない。だいぶ（自衛隊）現役の頃よりは痩せた」

母親
「だよね、顔ほっそりして」

五ノ井さん
「最近、難聴がひどい」

母親
「難聴？」

五ノ井さん
「耳鳴りとか。ストレスで…」
2453：チバQ：2022/11/26(土) 13:36:38: 五ノ井さんは今、ネット上で誹謗中傷を受けている。「自衛隊の女性は異常だ」「幹部に謝罪を強要した」など一方的に責め立てる内容も多い。

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五ノ井さん
「心の底から幸せって思う日がいつか来るのかな。輝いている日が来るのかなっていう不安はありますね。こういう事件があるとフラッシュバックとかするので、そこは仕方ないんですけど、この傷を一生抱えながら生きていかなきゃいけないんだと思うと、すごい不安に襲われる時がありますね」

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■殴る蹴るの暴行…2年も続いた“自衛隊パワハラ”の証言
自衛隊でハラスメントに苦しんでいる人は、他にもいる。五ノ井さんがネット上で被害の経験談の投稿を呼びかけると、146人もの現職隊員や元隊員がハラスメントの被害を訴えた。

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3年前まで岩手駐屯地に勤務していたAさんも「上官からパワハラを受けていた」という。

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取材中にAさんが取り出したのは壊れたメガネだ。

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元自衛官Aさん
「飲み会の帰りに殴られた、眉間を」

ヘルメットを被った頭を蹴り上げられたこともあるという。

元自衛官Aさん
「俺の言っていたやり方と違うじゃないか、と言いながら（蹴りを）こうですね」

訓練中、Aさんが作業をしていると、トラックの荷台にいた上官が「やり方が違う」と激怒し、頭を強く蹴ったという。

元自衛官Aさん
「自衛隊の靴は（釘の）踏み抜き防止の鉄板が入っているので、靴自体にそこそこ重量があるので、もうしばらく耳鳴りがするようでちょっと動けなくなってしまった」

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2年にわたって理不尽な暴力を繰り返し受けたというAさん。部隊の幹部に被害を訴えたが、一向に対応がなされなかったという。Aさんは次第に、精神的に追い詰められていく。

元自衛官Aさん
「夜も寝られなくて。特に訓練近くなるともうそれが嫌すぎて、睡眠障害じゃないですけど」

■「病むか、死ぬか、辞めてくか」逃げ場がない“自衛隊パワハラ”
Aさんは退職を決意し、問題の上官に伝えることにした。その時の音声には…

上官
「ふざけたことやってんじゃねえぞ、てめえおい、おい、お前。なめんのもいい加減にしろよ」

元自衛官Aさん
「もう無理なんですって」

Aさんが「退職したい」と伝えて席を立つと、上官は胸倉をつかんで怒鳴り、体を壁に押し付けたという。Aさんは2019年5月、退職した。

元自衛官Aさん
「悪いことする奴と、なるべくそれを報告したくない上官の間で、うまいこと状況が合致すると逃げ場のない状況が生まれる。そうすると病むか、死ぬか、辞めてくか」

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Aさんは退職後、公益通報制度にのっとり、部隊の管理運営などを担う「陸上幕僚監部」にパワハラ行為を通報した。すると「調査を始める」という通知が届いた。しかしそれ以来3年、何の連絡も無く、上官からの説明も無いという。
2454：チバQ：2022/11/26(土) 13:36:59: ■被害訴え4年…初めて聞いた“処分”“謝罪”に感じる「静かな失望」
私たちは問題の上官に話を聞くことにした。

村瀬健介キャスター
「TBSの村瀬と申しますけれども」

上官
「自衛隊の方から何も聞いてないんですけど」

村瀬キャスター
「部下だったAさんがパワーハラスメント、殴るとか蹴るとかいう被害を受けたと訴えていたという点についてはどうでしょうか？」

上官
「ちょっと待ってください。部隊として対処していることなので」

村瀬キャスター
「私たちは言い分を聞きに来た」

上官
「言い分は部隊を通してお話してます、本人にも。なのでこの場で自分からお話することはないです」

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上官は「部隊を通じてAさんに言い分を話した」と説明したが、Aさんにその覚えはない。

この取材から5日後。Aさんに幹部から突然、電話がかかってきたという。何が起きたのか？Aさんは、電話のやりとりを録音していた。

自衛隊の人事担当
「自衛隊の処分は出ると思われます、まあ出ます、確実に。（上官は）認めているところについては謝罪をしたいと思っていると言っていた」

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パワハラ被害を訴え始めてから4年。具体的な処分や謝罪の話を聞いたのは、初めてのことだ。

元自衛官Aさん
「取材の動きを鑑みて、ようやく重い腰を上げたというか」

村瀬キャスター
「ここに至るまで4年間かかるというのはどうですか？」

元自衛官Aさん
「そうですね…国の擁する組織としては異常というか」
「組織に対する静かな失望感みたいなのだけがある」

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岩手駐屯地は取材に「調査は継続中。処分が出れば公表する」と回答した。自衛隊のハラスメント対策は機能していない…。そんな声があちこちから聞こえてくる。

■訴えたパワハラ被害が知らぬ間に“示談”…「もう許せない」
2018年から沖縄の航空自衛隊の基地に勤務していたBさんもある上官から繰り返しパワハラを受けていた。

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元航空自衛官Bさん
「髪の毛をわしづかみにされて頭を振り回されたり、お前のアゴはなんだ、という理由でアゴを殴られたり」

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その上官からBさんにかかってきた電話…。

上官
「死ねや。殺したる。鼻の骨も頭蓋骨も折るよ。なあ、全部折る、お前の骨」

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Bさんはパワハラの被害を別の上官に相談した。しかし…

元航空自衛官Bさんの相談を受けた別の上官との電話
「『ストレスのない職場』とか、ストレスのないような環境作りとか。そんなもの、理想じみたことをグダグダグダグダ抜かす奴は大嫌いなんだよ。このまま変わらないんだったら辞めろ」

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このケースでも、納得のいく対応がなされないまま、Bさんは退職に追い込まれることになった。Bさんがパワハラの相談を始めて2年余りが経った2021年、私たちはこの問題を取材。

その直後、調査担当者から初めて電話がかかってきた。その内容は耳を疑うものだった。部隊内では「示談で済んでいる」と報告されているというのだ。

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元航空自衛官Bさん
「事実と違うことを上級部隊に報告を上げられることは我慢できない。もう許せないですね。もみ消し、隠ぺいをしようという働きを感じとれるので激しい怒りが込み上げてくる」

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■相談窓口からも“裏切り”…「どうしようもない組織だなって」
自衛隊のハラスメント対策に裏切られたという人は多い。元自衛官の女性Cさんは上官から数々の暴言を受けたという。

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元航空自衛官Cさん
「『絶対退職しろよ。もう雑魚だよ』とか、そういうのも」

職場へ行こうとすると手の震えが止まらなくなり、休職したという。部隊の幹部に訴えたが、調査は進まなかった。追い詰められたCさんは、防衛省のハラスメント相談窓口に助けを求めた。

しかし、相談員は…

元航空自衛官Cさん
「あくびをしたりとか、半分目をつぶった状態が一瞬あったりとか。早く終わってほしいみたいな」

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「相手にされていない」。そう感じたCさんの体調はさらに悪化。母親が代わりに電話で相談したが…

Cさんの母親
「これいつになったら解決するんですか？」

相談員
「調査中とは聞いているのでうちは調査の過程・状況を確認するくらいしかできない」

Cさんの母親
「母・娘と一緒にいた部隊の中で自殺者が出たんです、パワハラで。同じことになったらどうなるんですか」

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Cさんもまた、失意のうちに退職した。
2455：チバQ：2022/11/26(土) 13:37:17: 元航空自衛官Cさん
「最初は部隊に対して裏切られたなと思ったから、防衛省のホットラインを使って打つ手を打ったんですけれども。そこからも裏切りがあったりとか、なんかもうどうしようもない組織だなって」

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事情に詳しい弁護士は、対応するのが内部の職員であることを問題視する。

佐藤博文弁護士
「対応する窓口はあるが、結局、各部隊に『こういう申告があったよ、だから調査しなさいね』っていうぐらいしか言わないわけですから実効性がない。それをちゃんと受け止めて『それはダメだよ』という第三者性を持った専門的な人が（対応を）やらないとならない」

11月15日、浜田防衛大臣に聞くと…

村瀬キャスター
「被害者の方は口をそろえて『防衛省・自衛隊内部の調査は信用できないんだ』という風に言っています。こういった声に対して大臣はどういう風にお考えでしょうか？」

浜田靖一防衛大臣
「いかにしてこういったもの（ハラスメント）を根絶していくかということを、明確にしながら、我々組織として大変大きな問題でありますので、そういう認識のもとに今後活動していきたい」

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■「ダメなものはダメ」　ハラスメント研修で幹部自衛官らが議論
そんな中、11月18日。

村瀬キャスター
「こちら防衛省本部の建物の中です。こちらの会議室でハラスメント防止教育と書いてありますけれども、自衛隊幹部に向けた研修がたった今、行われているところなんです」

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2021年から始まった陸上自衛隊の「ハラスメント防止教育」。外部講師が具体例を説明し、幹部自衛官が議論を交わした。

男性自衛官
「戦場で命令で動いて、厳しいところも命令していかないといけない。それをハラスメントと思われると違うところもある。任務達成のための命令と、人を尊重して大事にするというところをしっかり切り分けていかないといけないのかなと」

また五ノ井さんの事案を念頭にセクハラ対策についても話し合った。

外部講師
「よくこういうこと（セクハラ）があったという記事出ますよね、今までもね。管理者として誰も分からなかったのでしょうか」

男性隊員
「管理者としてではなかったとしても、それをちゃんと言える雰囲気じゃないとしても、ダメなものはダメ」

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■「一人一人の隊員を守ってほしい」五ノ井さんの自衛隊への思い

久しぶりに宮城に帰省した五ノ井さんは、なじみの美容院を訪ねた。

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五ノ井さん
「その節はありがとうございました。無事謝罪をもらいましたので」

美容院を経営する男性
「良かったねえ」

五ノ井さん
「本当にありがとうございます」

男性の妻
「まだまだ大変だと思うけど、痩せたよね」

五ノ井さん
「よく言われます」

男性の妻
「大変だったもんねえ。でも里奈ちゃんなら大丈夫だよ」

11年前、五ノ井さんの故郷、東松島市は津波の被害を受け自宅も浸水した。

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当時小学5年生だった五ノ井さんはコミュニティセンターで避難生活を送った。

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五ノ井さん
「廊下で過ごしてました。3か月以上は過ごしていましたね、段ボールを敷いて」
「あとは入り口で炊き出しを自衛官の方がしてくださった」

自衛隊は避難者のために各地で入浴支援を行った。五ノ井さんはそこで働いていた、ある女性自衛官の姿に憧れた。

五ノ井さん
「女性自衛官の方が何度もお湯をバケツに汲んで、入れてくれたっていう姿を見てやっぱり、かっこいいなと思いましたし、私もこういうところで働きたいとか、人のために生きたいなって思うようになりました」

五ノ井さんはその女性自衛官と交流を続け、中学・高校を経て、自衛隊に入っても関係は続いた。入隊後、柔道でけがをして入院した時には「応援しているよ」と手紙をくれた。

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五ノ井さん
「『私が里奈の一番の応援者でいる』って、嬉しかったですね、本当に」

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その女性自衛官にはセクハラ被害についても相談した。勇気を出して声を上げた五ノ井さんを応援してくれたという。

五ノ井さん
「本当に自衛隊が嫌いで悪く言いたいとかじゃなくて、本当にいい環境になってほしいと思いますし、本当に素晴らしい職業なので、国を守ることもそうなんですけど、まず1人1人の隊員をしっかり守ってほしいなと思いますし、同じように声を上げた人がしっかり守られるような環境になってほしい」
2457：チバQ：2022/12/07(水) 15:35:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/221055e4f7ab48431b0bedf219c3bd8b905360be
「派遣は麻薬と同じ」「悪いと分かっていてもやめられない」…給料が安すぎる国の「悲しき構造」
12/7(水) 6:47配信

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現代ビジネス
写真提供: 現代ビジネス

　平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。

　いま話題の新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。

　「女性の半数以上が非正規…日本はこうして貧しくなった」に続いて、この国の正規・非正規の格差の構造について。

派遣は麻薬と同じ

　派遣の難点は、契約期間を短くして契約を更新しないということで、短期間のうちに合法的に「クビ」にできることだ。

　社会保険料は派遣元が負担するため、派遣先企業にとっては、社会保険料の負担から逃れられ、退職金を用意しなくて済むメリットが大きくなった。

　簡単に人を切ることができるうまみを覚えた企業が増えていき、派遣期間は現在、1ヵ月から3ヵ月程度を繰り返し更新するようになっている。そして、少なくないケースで、派遣が悲惨な働き方と化していった。

　派遣労働者は、派遣会社に無期雇用されているケースも含めると、2020年度で193万人となっている。派遣先が派遣元に払う派遣料金は8時間換算で平均2万4203円、派遣社員の賃金は8時間換算で平均1万5590円となっている(厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」)。

　雇用安定措置として、派遣で同じ職場で3年働く見込みがあり、本人が就業継続を希望する場合、派遣元企業には以下の措置をする努力義務がある。

　まず、(1)派遣先への直接雇用の依頼をする。それが叶わない場合、(2)新たな派遣先の提供、(3)派遣元での無期雇用、(4)その他安定した雇用の継続を図る、ことである。

　2020年度は対象派遣社員108万3024人のうち、「同じ職場での派遣で3年になることが見込まれ、その期間が終わっても継続して働くことを希望する人」が9万2223人。そのなかで直接雇用の申し込みがあったのは1万9521人で、実際に派遣先に雇用されたのは7796人しかいなかった。これが現実だ。

　非正規雇用のなかで派遣社員が占める割合は約6.8％、労働者全体では約2.5％で、そう多いとはいえないものの、職場のなかに短期間のうちに労働者を「ポイ捨て」する、合わなければ「チェンジ」する、という感覚を浸透させた一因になったことには違いない。

　派遣社員への取材で、当時20代だった女性はいくら仕事をしても、決して賃金が上がることはなかった。自分の働き方と会社との関係について、「尽くしても、尽くしても、報われない。まるでダメな男と付き合っているよう」と例えて、苦笑いした。

　大労組の幹部は「派遣は麻薬と同じ。悪いと分かっていても、一度そのうま味を覚えてしまったら、やめられない」と話していた。
2458：チバQ：2022/12/07(水) 15:36:20: https://gendai.media/articles/-/101614?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
昼食は220円、スタバを我慢…平均年収443万円「安すぎる国の絶望的な生活」
家計ギリギリ、得体の知れない将来不安
小林美希ジャーナリスト
プロフィール
年収400万円どころか、世帯年収1000万円でも、安心して生活できない。

そんな日本社会で、実際のところ、平均年収の生活というのは、どのようなものなのだろうか？

昼食は500円以内、スターバックスを我慢、年間収支で残るのは30万円、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢・サイゼリヤは神、派遣より時給が低い正社員、子どもの教育費がとにかく心配……。

ジャーナリスト・小林美希さんによる著書『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、意外と知らない“普通にしんどい”日本の実情が記されている。

スタバは我慢、水筒にお茶……
『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』の第1部では、平均年収でもこれだけつらいという、一般企業、自治体、病院などで働く40代前後6名を追った。

都内に住む30代の女性は自治体の非正規労働で、年収は348万円。夫の年収と合わせた世帯年収は、約1000万円。十分な収入があるように見えるが、「私は下のほうで生きている」と感じている。

スーパーで最安値の買い物をする毎日。割引シールの商品を買うのは当たり前だ。たまには「スターバックス」で「和三盆ほうじ茶フラペチーノ」が飲みたいけれど、トールサイズで705円かと思うと、ぐっと我慢する。

ランチに1000円なんて贅沢すぎる。昼食は220円でサンドイッチを買うだけ。世帯年収が1000万円でも、家のローン、子どもの学費を貯金するので精一杯。ワンオペ育児であくせくする毎日で、鬱病にもなった。自分たちの老後も心配で、不安は膨らむ。

北陸地方に住む30代男性は、リーマンショック後の就職氷河期世代。現在、電車の運転士で、年収は450万円。その地域の平均収入を超えている。不妊治療を始めるところで、「いったい、いくらかかるのか」と頭を悩ませている。

自分で弁当を作り、水筒にお茶を入れて仕事に出かける。スマートフォンの契約は、「au」から「UQモバイル」に変えて利用料を月5000円ほど浮かせる。

妻も同じくらいの収入があるが、5年ごとに仕事の契約が結ばれるため、見通しが不透明。ダブルインカムが続かない可能性もある。男性は倹約して、残ったお金をすべて貯金に回している。

平均年収があっても、多くは家計がギリギリ。得体の知れない将来不安も抱え、出費を抑えている。これでは消費が落ち込み、景気がよくならないのも当然だ。そして、収入が平均値を下回れば、もっとつらい現実がある。
2459：チバQ：2022/12/07(水) 15:36:32: 地獄のような日々を生きる
続く第2部では、平均年収を大きく下回る5名を追った。

保育士、介護ヘルパーなど社会から必要とされる職業の収入は、まだまだ低い。新型コロナウイルスの感染拡大が長く続いて不景気となった「コロナショック」の影響も大きい。シングルマザーである、子どもに障害がある、親の介護があるなど、現状の社会で不利な立場にあると、低賃金から脱せなくなる。

北海道の20代の女性は、コロナの影響で大手アパレル店舗での販売員の仕事をなくした。コロナで小学校が一斉休校になると、子どもを家に置いては職場に行けず、仕事を休まざるを得なくなった。国は休業補償の制度を設けたが、当初は労働者ではなく雇用者が申請書を出さなければならず、「あなただけ特別扱いできない」と、女性は会社から助成金の申請を拒まれた。職場に居づらくなり、職を失った。

現在、清掃会社と小物販売で得られる年収は180万円程度。安定収入のある夫もコロナの影響で仕事がなくなりそうだ。娘の習い事を減らし、中学受験にも難色を示さなければならない。冬場は灯油代の節約のためストーブは一台しかつけず、家族4人が一部屋で肩を寄せ合って過ごした。

就職氷河期世代のゆく先を物語るのが、埼玉県で高齢の親と二人暮らしをする50代男性の例だ。母親の介護が必要で、できる仕事にも制約がかかり、貧困に陥っている。

研究者を目指していたが、大学の安定した研究職のポストは少なく、ずっと収入は不安定。非常勤講師で得られる収入は年に200万円程度だ。大学院に通った学費を奨学金で賄い、まだ250万円もの返済が残っている。

年金保険料も住民税も未納状態で、ポストには督促状が配達されてくる。カードローンにも手を付けなければ、生活が回らない。ワンオペ介護の日々はまるで地獄のよう。いつか結婚して子どもを──そんな、ささやかな幸せが、どんどん遠のいていく。

前編「『年収400万円あれば安心』ではなくなった、衰退ニッポンの“深刻すぎる現実”」では、日本の安い給料、中間層が崩壊してしまった現実などについて掘り下げている。
2460：チバQ：2022/12/26(月) 09:23:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/c8672013923bf340c6d5a0f5c5a5ca0ab3017813
NTTを50歳で早期退職、給料3割減でグループ会社に再雇用…退職金の総額に嘆き
12/26(月) 8:55配信

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週刊SPA!
NTTグループに勤続40年、退職金はいくらだったのか？

長年、勤めた会社からもらえる退職金は、企業によってまちまち。悠々自適な老後を過ごせるのか、はたまた雀の涙ほどか？　終身雇用が崩れるなか、リアルな退職金の相場に迫る！今回は60歳で定年退職した大手企業の社員を取材、勤続40年での退職金はいくらもらえたのか？

改革の波にのまれ50歳で早期退職
　NTTの前身にあたる日本電信電話公社に就職し、’20年に60歳定年を迎えた口哲也さん（仮名・62歳）。勤続40年の集大成はなんと、たったの300万円だった。しかし、これにはある事情がある。

「’02年から始まった構造改革により、50歳で一度退職を余儀なくされました。そのときの退職金は1700万円です。その後、給料3割減で再雇用されたグループ会社から受け取った退職金が300万円。

　そのため合計は2000万円になります。

　ただ、私が53歳になったときに制度が廃止された。あと少しズレていれば2400万円はもらえたのに……。運が悪かったです」

スポーツカーを我慢して…
　しかし、退職金が分割されたことがかえって功を奏したという。

「20代からずっと投資をしており、高配当銘柄を中心に1200万円を株式投資に回しました。車が好きなので、トヨタのスープラというスポーツカーを買おうか迷いましたが、将来のことを考えて我慢。

　そのおかげで、現在は月15万円ほどの配当金があり、年金と合わせて十分な収入があります。もちろんNTTにも投資し、退職後も配当金でお世話になっています」

　’20年末、NTTがドコモを完全子会社化したときに株価が急落、すかさず底値で買い増ししたという樋口さん。

唯一の誤算は…
　備えあれば憂いなし。定年後は仕事から離れ、悠々自適の生活を送る。

「両親はすでに亡くなっており、介護の心配もない。読書、旅行、競馬の3つの趣味を満喫しています。だけど、唯一の誤算はコロナワクチンを打ってから体調不良に悩まされていること。そのせいで昨年は競馬のGⅠに参戦できなかった。今年の5週連続GⅠでは1か月間東京に滞在して思う存分楽しむ予定です」

　将来を見越した退職金の使い方を、ぜひ見習いたい。

●樋口哲也さん（仮名・62歳）のケース
勤続40年
退職時年収500万円

退職金合計2000万円

取材・文／週刊SPA！編集部　イラスト／サダ

―［［有名企業の退職金］一斉捜査］―

日刊SPA!
2461：チバQ：2022/12/26(月) 11:35:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d78c7500036a9377c6368546b5fe2b2f14cfc9c
年末年始の“シフト強要”急増？　大学生悲鳴「帰省できない」…要因は“新型コロナ”
12/26(月) 10:07配信
クリスマスなどの繁忙期に、アルバイトの“シフト強要”が増えているといいます。コロナ禍のしわ寄せとみられ、取材に「帰省できない」と話す大学生もいました。

■“シフト強要”で…大学生悲鳴「帰省できない」

　クリスマスからお正月にかけ、多くの店は今が書き入れ時。しかし、店を支えるアルバイトの人たちからは、こんな声が上がっています。

　20代（大学生）：「三が日、全部働くことになりました。帰省できなくて、親戚とか家族に申し訳ない。問題だと思います。年始とかに備えて、元から多くアルバイトを募集しておくべき」

　20代（飲食店アルバイト）：「（Q.シフトを急に変えられたら？）私はあまり断れないかな。自分の時間を犠牲にしちゃうタイプで。かわいそうだなって気持ちが芽生えてきて、犠牲にせざるを得なくなっちゃう」

■外国人留学生“減少”…学生・パートにしわ寄せ　

　このように店側から意に反して、シフトを強要される大学生など若い世代が今、急増しているといいます。要因の一つは、新型コロナです。

　労働問題などに取り組むNPO法人POSSE・荻田航太郎さん：「コロナ前は、大きな労働力として外国人留学生に頼っていた。コロナになって、外国人留学生の数が減少している。そのしわ寄せが、日本の学生とか主婦のパートにシフト強要という形で表れている」

　コロナ前には、31万人いた外国人留学生は、去年およそ24万人にまで減少。そのあおりを受け、アルバイトへのプレッシャーは、以前より増しているとみられています。

　労働問題に取り組む団体は、理不尽な要求を受けた際には、個人で加盟できる労働組合などもあるため、一人で悩まず相談してほしいと呼び掛けています。

（「グッド！モーニング」2022年12月26日放送分より）

テレビ朝日
2462：チバQ：2022/12/26(月) 11:46:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9b484965a3fbf5cbaf469a7d0ae2bb822c895f
月収51万円・59歳大卒会社員、定年前に「会社が倒産」退職金2,000万円がゼロになる「恐ろしい顛末」
12/26(月) 11:16配信
大学を卒業し、会社員になって30数年。振り返れば辛いことばかりだったけど、退職金を手にしたら、そんな苦労も忘れられる……そんな定年前でも、安心はできません。明日、必ず勤めている会社があるという保証はどこにもありません。もし会社が倒産したら、退職金はどうなってしまうのか、みていきましょう。

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65歳定年企業も増えているが…いまなお定年は60歳が定番
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」（高年齢者雇用確保措置）のいずれかの措置を講じるよう義務付けられています。現在は経過処置期間で、2025年4月から65歳までの雇用確保が義務となります。

厚生労働省『令和4年高年齢者雇用状況等報告』によると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は中小企業、大企業ともに99.9％。ほぼすべての会社員は、勤務先で65歳まで働くことのロードマップがみえている状況だといえるでしょう。

また65歳定年企業は、中小企業で22.8％、大企業で15.3％。また70歳以上まで働ける制度のある企業は、中小企業で39.4％、大企業で35.1％。さらに定年制そのものを廃止した企業は中小企業では4.2％、大企業では0.6％。人材確保が経営問題になりがちな中小企業のほうが、高齢者雇用については積極的のよう。また働く側としても、希望すれば年を重ねても働けるという状況は、何かと不安な老後を前に安心材料となります。

とはいえ、社会人になってずっと走り続けてきた会社員。できればひと息つきたいところ。その点「定年」があると、老後のライフプラン、マネープランをいま一度考えることも。「退職金をもらって、ちょっとゆっくりしたい」というのも本音でしょう。

会社員の給与は年齢と共に上がり続け、50代後半で平均月収（所定内給与額）51万円とピークに達します。年収では役職定年などもあり、50代前半の841万円と比べて10万円弱落ちるものの、給与面でピークのまま定年を迎えることができます。

そこで手にする退職金はいくらくらいなのでしょうか。日本経済団体連合会による『2021年9月度退職金・年金に関する実態調査』によると、「管理・事務・技術労働者（総合職）」の大学卒・60歳定年（勤続年数38年）の退職金は2,243.3万円、高校卒（同42年）が1,953.0万円。いまどき転職が当たり前になってはいるものの、1社一筋で頑張ってきた大卒会社員であれば、60歳の定年とともに、2,000万円を手にすることができるのです。

退職金を受け取る前に会社が倒産…退職金を受け取ることは絶望的?
会社員としてピークのまま、2,000万円超の退職金を手にしようとしている、定年前の大卒会社員。しかし最後まで何が起こるか分からないのが人生。突然、会社が倒産!　ということもないとはいいきれません。

中小企業庁によると、2022年11月の中小企業の倒産件数は581件で、前年比115％。また1月からの累計では5,822件で、前年比105％となっています。また国税庁によると、企業の10年生存率は6.3％程度だとか。勤務先が明日もある、というのは絶対ではないのです。

もし定年退職金をもらう前に、会社が倒産、退職金がゼロに……そんなことになったら絶望しかありません。

実際、そのようなことが起きたとしても、退職金を受け取る権利は残ります。会社の破産手続きが始まると、破産管財人となる弁護士が会社の債務や資産を整理し、未払いの給与や退職金が従業員に分配されるのです。

そこで安心かといえば、難しいところ。退職金の原資となる資産がなければ、退職金は支払いたくても支払うことはできません。債権回収によって資産が増えるようなことがあれば可能性はまだありますが、債権もなく、資産もなく、倒産……というケースでは退職金は諦めざるをえません。

ただ、会社が「中小企業退職金共済制度」を利用していれば、会社の倒産時に退職金を受け取ることができます。これは事業主が掛け金を納付することで、従業員の退職金が勤労者退職金共済機構から支払われる制度。まずは制度の利用の有無を確認してみましょう。

また会社の代わりに労働基準監督署や独立行政法人労働者健康安全機構が退職金を立替する「未払賃金立替払制度」を活用するという手も。すべての従業員が制度を利用できるわけではないので、利用条件等を確認してみましょう。

これらは、なかなか1人の従業員だけでできるものではないので、万が一、会社が倒産、退職金が……という場合は、専門家に相談するのが先決です。
2463：OS５：2023/01/27(金) 09:38:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/19f3f956eef5dc283e4e0e37e96b64ad43421e1b
50代男性、早期退職後に大手企業とのギャップに苦戦「部下が誰もコピーを取ってくれない」
1/27(金) 8:55配信

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週刊SPA!
※写真はイメージです

　長引く不況の影響で大手企業を中心に「早期退職」や「希望退職」を募るケースが増えてきた。退職金の上乗せなどの優遇策はあれども、そこで手を挙げるべきか……。今回は、実際に早期退職に応じた人たちの「その後」に迫った。

同期トップで管理職に
　大塚光男さん（仮名・30代）は、食品メーカーの営業職として活躍し、同期ではいちばん最初に管理職になった。

「自分で言うのもなんですが、社内外からの評価も高く、自他共に認めるエリートでした」

　しかし、業界全体が低迷するなか、大塚さんが務める会社も例外ではなかったという。会社全体の業績は低下し、ここ数年は、管理職の昇給停止や賞与カットが続いていたようだ。

「私は将来を考えて転職を検討していました。そんなときに、早期退職の募集が始まったんです」

　これは“渡りに船”とばかりに応募した大塚さんだったが、その後はバラ色の日々とはいかなかった。

会社の看板がなければ通用しない
「早期退職の退職金は1500万円でした。再就職は間にあう年齢でしたし、前職で高く評価してくれていた取引先からのオファーもあり、すんなりと転職に成功しました」

　当初は、会社に見切りをつけて早期退職した自分の決断力と、先見の明を周囲に自慢していたと話す大塚さん。しかし、今までのような営業成績をあげることができなかったそうだ。

「あらためて“会社の看板”が強かったと痛感しました。私は、自己流の営業スタイルに固執していたため、社風に馴染もうとしない姿勢が部内の反発をかっていました」

　社内外で孤立。人間関係を一から築くことがうまくできずに、わずか半年で転職先の会社を退職することになった。

ハローワークに通い続ける日々
「前職を早期退職して、1年経った今でもハローワークに通っています。余談ですが、このことが原因で夫婦仲までもが修復困難な状況になりました」

　早期退職はよく考えてから行動してほしいと、大塚さんは訴える。

「退職後の就職先や、先々のマネープランをしっかり見据えたうえで慎重に判断していれば、ここまで失うものはなかったと思います。年金受給まで退職金だけで食いつなぐことは難しいので、再就職でも前職に勝るとも劣らない年収は必須だと学びました」
2464：OS５：2023/01/27(金) 09:38:14: 希望退職者に対する条件が魅力的だった
　前田雄三さん（仮名・60代）は、国際的にも認知度が高く、会社名を聞けば誰でも分かる企業に勤めていた。

「私が50代の頃、社員の平均年齢を上げている40代・50代の社員数を減らすべく、インセンティブつきで希望退職者の募集が開始されました」

　それは退職金の割増、会社による再就職先の斡旋・紹介、決定するまでの待機期間中の給与を全額支給するなど、社員が手をあげたくなるような魅力的な条件だった。　

「当時、次長だった私は、『この先、会社にぶら下がっていても、私の先行きは必ずしも明るくはない。これ以上の出世は見込めないだろう』と考えました。そこで、『これはグッド・タイミングだ』と応募することにしたんです」

　次長の次は、副部長、部長、副本部長、本部長、取締役、常務、専務、副社長、社長、副会長、会長……前田さんは「まだまだほど遠い」と感じていたそうだ。

退職金でローン返済「肩の荷が下りた」
「確かに私にとっては良い条件でした。割増退職金で自宅の住宅ローンの残債も完済でき、『やった！これでローンの重しがなくなった！肩の荷が下りた！』と有頂天でした」

　再就職先も、勤めていた会社の子会社である人材斡旋会社。役職は管理職に決まったという。前田さんは、決意新たに再就職先へと乗り込んだ。しかし……。

「人材を斡旋する企業にもかかわらず、自ら派遣先の企業を発掘し、その企業が求める適切な人材もまた、自ら探し出さなければならない仕組みになっていました。もちろん、斡旋事業を成立させればインセンティブがもらえることにはなっていますが、実際には容易ではありませんでした」

　前田さんは、転職して1年が経過しても実績は“ゼロ”だったそうだ。

最終手段は、中小企業に自らを売り込むこと
　有能な人材を発掘しようと、もともと勤めていた企業に目をつけたという。元上司や同僚、部下を人材候補者として漁ったのだが、うまくいかず徒労したと話す。

「私は、最後の手段をとることにしました。それは、自分自身を売り込むことでした。つまり、とある中小企業から『大企業で活躍してきた人材がほしい』との要望があり、私自身がその企業に再就職することにしたんです」

　すると、その企業からは「まだまだ現役バリバリの人材を獲得できた」と満足してもらえたという。

　そこにも、管理職の立場で入社した前田さんだったが、中小企業の現実を目の当たりにすることとなる。

「書類のコピーを部下にお願いしようと『誰か、コピー取ってくれる？』と室内の誰ともなく叫ぶと、全く返事する者はいません。再度『コピー！』と叫びました。すると、『ここでは、みんな自分でやるんだよ』と上司の一言。私は、『えっ！』とのけ反りました」

　また、「これ、社長に持っていってぇ」と言っても誰も反応してくれなかったようだ。前職が大企業だった前田さんにとっては、この環境に慣れるまで時間がかかったという。「これが中小企業だ」「これが現実だ」と前職との違いを実感しつつも、「徐々に受け入れていった」と前田さん。

　早期退職する場合は、しっかりと先々を考えておくべきだろう。

＜取材・文／chimi86＞

【chimi86】
ライター歴5年目。趣味は読書、ミュージカル、舞台鑑賞、スポーツ観戦、カフェ。Instagram：@chimi86.insta

日刊SPA!
2465：OS５：2023/01/30(月) 08:51:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7fdc8b178515b36c39296cffbedb76cef90868a
給料が安すぎる介護職の絶望感…国が「月9000円上げる」と言ったけれど上がらない厳しい現実
1/30(月) 6:47配信
現代ビジネス
写真提供: 現代ビジネス

　平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？　
　話題の新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。

　ここでは、「子どもに知的障害、借金地獄……マクドナルドにも行けない窮状」と題した「年収48万円(世帯年収400万円)」38歳女性へのインタビューをお届けする(前回はこちら)。

賃金が上がらない介護職
　介護職の賃上げといって、国が月9000円上げると言ったじゃないですか。でも、そのとおりなんて上がらないんです。バカじゃねーの！　って思うんです。

　福祉を下に見ていますよ。誰も他人の下の世話なんてしたくない。介護職なんてやりたくない職業になってしまっている。だから、何か事情があって、しょうがなくヘルパーになる人がたくさんいるんです。離婚して生活できないとか、どこも雇ってくれないとか。根性の悪い人もすごく増えている。

　だから、幸せな家の人を見ると羨ましくなって、妬んで、いじめる人、けっこういるんですよ。そういう根性悪がいたら、質の良い介護なんてできないんです。

　介護職は本来は、利用者の皮膚の状態を観察して、健康の変化に見落としがないか、そういうことをチェックして看護師に伝える役割があるんです。そういう専門職なはずです。

　お年寄りが増えて、介護施設からあふれて孤独死していく。なのに、介護職自身が生活できない賃金なんですよ。本当に、政治家には怒りしかないです。一度でもいいから、介護やってみろ。ちゃんと賃金アップして、良い人材が増えるようにして欲しい。

なぜこんな生活を強いられるのか
写真：現代ビジネス

　私は祖母の介護を経験して、専門学校に通って、理想をもって介護の世界に入りました。けれど、ふたを開けたら人手不足、上司のパワハラの多い職場だった。

　妊娠中に遅番や夜勤のシフトに入らなくてはならず、最初の妊娠は流産しました。出産後もろくに育休をとれずに職場復帰して、3人の子育てとの両立は本当に大変でした。今も、子どもをケアするために仕事が思うようにはできない。

　コロナで困窮している住民税非課税世帯に給付をするというけれど、だいたい年収200万円以下の世帯ということですよね。でも、年収が200万円以上あってもうちみたいに大変な家もあるんです。親がシングルでなくても大変なんです。

　私たちの家庭みたいになるのは、何が悪い？　国？　制度？　なんで借金を背負うようになったのか、訳がわからないんです。

　子どもの障害で勤務に融通がきかなくなったからって、なんで仕事を辞めさせられるのか。人手不足だから大事にされるのではなく、厳しくあたられる。この憤りをどこにぶつけていいのか分からないんです。

　借金は来年には完済できるくらいまでに減りました。子ども手当や障害のある子の特別児童扶養手当を借金返済に充てて、少しずつ返しています。とにかく、その日が来るのが待ち遠しいです。

　政治家なんてあてにできないから、理想の働き方、理想の介護ができる施設を作って、そこで知的障害のある子も働ける環境を整えていきたいです。

小林美希（ジャーナリスト）
2466：とはずがたり：2023/02/15(水) 20:47:46: 芳野連合会長、自民党大会出席見送り　統一選への影響懸念
2023年02月15日16時11分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021500460&g=pol

　連合の芳野友子会長は、２６日の自民党大会への出席を見送る方向で調整に入った。４月の統一地方選を控え、自民党に接近していると映る動きは、望ましくないと判断したとみられる。複数の関係者が１５日、明らかにした。
統一地方選は「一大決戦」　少子化対策を抜本強化―自民運動方針案

　関係者によると、自民党が水面下で出席を打診。連合は一時出席に傾いたものの、「統一地方選が戦いにくくなる」との懸念が噴出した。これを踏まえ、自民党も正式な招待を見送ったという。
2467：とはずがたり：2023/02/15(水) 20:48:20: 自民、芳野連合会長に党大会出席打診
2023年02月08日14時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020800727&g=pol

　自民党は、今月２６日に東京都内で開催する党大会に、連合の芳野友子会長の出席を打診した。関係者が８日、明らかにした。連合内部で対応を検討している。連合会長が党大会に出席すれば、２００５年の笹森清氏以来。
2468：OS５：2023/02/20(月) 08:56:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/c2429139f61c0b2cb17073dfb5285864b35caac2
博士卒の初任給３割増、全員７％アップ　企業、賃上げ奮闘
2/19(日) 17:30配信
歴史的な物価高を受けて、関西に拠点を置く企業が続々と賃上げを発表している。物価上昇率に対応した賃上げはもちろん、優秀な人材を獲得するために積極的な施策を講じる企業もある。苦しい中小企業も、業績が好転していないながらも賃金を上げる「防衛的賃上げ」に踏み切るところが目立つ。日本は３０年にわたって賃金がほとんど上がっておらず、物価高に呼応した賃上げが消費を促す好循環にシフトするきっかけになるか注目される。

奈良と東京の「２本社制」をとるＤＭＧ森精機は、今年４月入社の新入社員の初任給を大幅に引き上げ、博士課程修了者は従来の約３１％増の４７万５千円とする。賞与を含めた初年度の年収は６８２万５千円となる。給与改定によって既存社員の平均給与も引き上げ、優秀な人材確保を目指す。

大和ハウス工業は４月入社の新入社員の初任給を約２万円アップ。既存社員も賃上げを実施する。クボタも北尾裕一社長が「物価上昇分を上回る賃上げを意識している」としている。

ロート製薬は昨年１１月、社員の年収を平均７％程度引き上げると発表した。１０月の人事・報酬制度の見直しに伴い、全社員約１６００人を対象に給与水準を引き上げる。同社は「生活の安心安定や個人の成長を促すため」としている。

中小企業では、サプリメントなどを製造・販売するわかさ生活（京都市下京区）が２月から、正社員の基本給を一律５万円上げるなどの賃上げに踏み切った。対象は年俸制の経営層を除き、パート社員も含めた約１５０人の全従業員で、パート社員は時給を２００円上げた。

給与総額は月平均１５％増える見込みで、同社は「将来への投資として、社員のモチベーション向上につなげたい」（広報担当者）と話している。

帝国データバンクが全国１万社以上から回答を得たアンケートによると、令和５年度に賃金改善を見込む企業は５６・５％だった。平成１８年の調査開始以降、３０年と並び過去最高水準となった。賃金改善の理由では「労働力の定着・確保」が７１・９％で最も多く、「従業員の生活を支えるため」が７０・１％で続いた。

ただ、従業員数５人以下の企業では賃金改善を見込む割合は３９・６％と低く、小規模な企業ほど余力がなく、賃上げが厳しい実態が浮き彫りとなった。

一方、大阪商工会議所が１７日に発表したアンケート結果では、４割の中小企業が業績が改善しない中で賃上げをする「防衛的賃上げ」を実施する予定と回答。足もとの物価上昇率に見合う、賃上げ率４％以上を実施する企業は１６・５％にとどまった。鳥井信吾会頭は「価格転嫁が幅広く起こって賃金も上がり、消費を回していくことが不可欠だ」と話した。

第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは「大企業が伸びることで全体としては賃上げがかなり進むだろう」と指摘。

ただし、経済全体をみた場合、賃上げと消費の好循環が定着するかについては「実現する可能性が高いとはいえない」と懐疑的な見方を示す。新家氏は「労働者の大部分は中小企業に属している。時間をかけて景気を回復し、中小企業の賃金を上げないと消費を根本的に増やすことは難しい」と話した。
2469：OS５：2023/02/24(金) 08:13:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/d88b9eec081ab41c3e350f59280209d4e967a7cf
トラック運転手、24年残業規制強化　道東の業者、順守に不安　水産物、青果は「鮮度命」
2/24(金) 6:02配信

北海道新聞
運転手の拘束時間短縮のため、トラック間で荷物の積み替えをする運送会社も出始めている＝1月、釧路市内

　働き方改革でトラック運転手の残業時間規制が強化される「2024年問題」を受け、道東で水産物や青果を扱う関連業者からは「このままではルールを守れない」と不安の声が漏れる。消費地まで遠い地理的事情があるほか、近年は不漁の影響により遠方で確保した加工原料を道東に運んでくる動きもあり、長時間運転になりやすいためだ。問題解決に向け、輸送の効率化に取り組む運送会社も出始めている。

　「生ものは鮮度が命。途中で積み替えるなんて無理だ」。イワシやブリを扱う道東の水産会社社長は戸惑う。遠くは九州まで自社の運転手が魚を運び、残業時間が月100時間を超えるのは「当たり前」と言う。

　働き方改革に伴う関連法の改正に伴い、24年4月からは原則、運転手の1日の拘束時間は現行より1時間短い「最大15時間」、年間の残業時間の上限は960時間となる。超えた場合は雇用主への罰則もある。

　この会社の社長は「年間の残業時間の上限を守れるかどうかは微妙」と打ち明ける。運転手を増やして対応しようにも「そもそも業界で人手不足が深刻なのに、どうしろというのか」とこぼす。

　根室のサンマを扱うある運送会社では、水揚げに備えて運転手が常に待機し、複数の港を回ってサンマを積む。最盛期の拘束時間は少なくとも1日9時間に及ぶ。役員の男性は「豊漁で競りが重なれば年間の残業時間は守れなくなる」という。

　全日本トラック協会（東京）によると、現時点で残業時間の上限「960時間」を超える会社は全国的に少なくないという。特に北海道は広大で長距離輸送が多く、道東では海産物を運ぶケースが目立ち「鮮度維持の関係から、途中で荷物を移し替えて運びにくい」として、長時間労働になりやすい実態を指摘する。
2470：OS５：2023/02/24(金) 10:06:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/b580d78eb9517fe19f94c2a5e7d8deb32ed8c759
北海道・中札内村農協職員の自殺「組合長のパワハラ影響」　農協依頼の弁護士が認識
2/24(金) 9:40配信

北海道新聞
十勝管内中札内村

　【中札内】十勝管内中札内村農協の男性課長＝当時（54）＝が自殺したのは、当時の山本勝博組合長（80）のパワーハラスメント（パワハラ）が原因として、男性の妻が同農協と山本氏に損害賠償を求めて釧路地裁帯広支部に提訴したことに関し、同農協は23日、記者会見を開いた。農協の依頼で事実関係を調査した青木康之弁護士は会見で、山本氏による「行き過ぎた指導があった」とし、パワハラ行為が影響したとの認識を示した。

　同農協は2016年に自殺した男性の妻からの求めに応じ、弁護士らに当時の職員への聞き取り調査を依頼し、昨秋に実施したと説明。青木弁護士は、当時、山本氏によるパワハラが横行しており、男性の自殺に対しても「相当程度の影響を与えた」との見方を示した。一方「法律上の因果関係は分からない」とした。同農協の島次良己組合長は「問題を正し、働きやすい職場環境にしていきたい」と述べるにとどめた。
2471：とはずがたり：2023/03/06(月) 19:36:06: 連合傘下から2022年脱退…岐阜県職員組合と愛知の小牧市職員組合が「自民党候補」を推薦 4月の統一地方選で
3/6(月) 16:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b59f208f7d159ab816d061faaa7e1260b24d7c0
東海テレビ

　4月に実施される統一地方選で、2つの公務員の労働組合が自民党候補を推薦することがわかりました。

　4月の統一地方選で自民党の公認候補を推薦するのは、岐阜県職員組合と愛知県の小牧市職員組合です。

　2つの組合は、これまでの選挙では主に旧民主党系の議員を支援してきましたが、2022年にいずれも所属していた連合傘下の自治労県本部から脱退していました。

　関係者によりますと、岐阜県職員組合では県議選で自民党の候補者23人の推薦を決定し、小牧市職員組合も県議選で近隣の選挙区の自民党の候補者1人などを推薦するということです。

　岐阜県職員組合の内記淳司中央執行委員長は「多くの現場の声を届けるためにこの判断をした。声を聞いてもらえる議員が増えることを期待したい」とコメントしています。
2472：OS５：2023/03/08(水) 21:43:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/d5d985f07aee135b3374378abbcc31c9905f8f74
制度だから…と「失業」、職場を転々…「女性活躍」とほど遠い行政の現場　非正規公務員7割超が女性の沖縄
3/8(水) 12:44配信

琉球新報
「会計年度任用職員・非常勤職員報酬明細書」を手にする那覇市の会計年度任用職員の女性＝3月、那覇市

「女性活躍」「安定雇用」の旗振り役となるはずの自治体が、自ら雇用が不安定な女性を多く生み出している実態が、琉球新報の調査で浮き彫りとなった。県や那覇市で会計年度任用職員として働く女性たちから話を聞くと、不可解な制度が生み出す「雇用の不安定さ」に憤る声が上がった。
　「これは『官製失業』ですよ」

沖縄県内の公務員、非正規の76％は女性　正職員は男性60％　正規＜非正規は25市町村

　県の会計年度任用職員として3年間働いた50代女性は語気を強める。専門的な技能を生かし、独自性のある事業の推進に尽力してきたが、「再度の任用」の回数制限に阻まれ、3月末で退職することが決まった。「職場の規則を守らないとか仕事の能力がないとか、自分に非があるなら文句はない。だけど『制度だから来年度はない』というのはおかしい」と憤る。

　会計年度任用職員の任期は主に1年。2、3年目は雇用の「延長」ではなく、「再度の任用」という考えを採る。そのため、同じ人を次の年度も任用したいと現場が考えても、形式的に「公募」が行われる。40代の女性は「また履歴書を出して面接するというのは胸が痛い。志望動機や長所、短所を聞かれるけれど『もう分かっているでしょう？』と思う」と複雑な心境を吐露する。

　任用回数の限度を迎えた職員らは、別の部署やほかの自治体の仕事に就く。中には、限度を迎えるたびに職場を転々とする人もいる。別の40代女性は「同じ部内だと職種が別でも受けられないという縛りがある。これだと経験を生かしたいのに生かせない。市町村ごとに制度がばらばらで、統一されていないのも不思議だ」と首をかしげる。

　那覇市で会計年度任用職員として働く60代の女性は、任用の期限がある今の働き方について「能力ややりがいを搾取されている。（女性活躍や安定雇用の）旗振り役となるべき行政が制度を理由に人を切るのはナンセンスだ」と訴える。

　十数年以上女性や子どもの相談業務に携わり、自立支援などをしてきた。蓄積や人脈があるからこそできる仕事がある。だが現状では支援する側も、常にいつ仕事を失うか分からない不安におびやかされている。「自分自身が安定していないと、人を支えることは難しい。今の制度では、経済的にも精神的にも自立した生活はできない」と言い切る。「『女性活躍』と言われても、低賃金で雇用の不安があると、今後の展望が持てないし、自己投資もできない。正規職員も一緒にこの問題を考えないと社会は変わらない」と話した。
（嶋岡すみれ、稲福政俊）

琉球新報社
2473：OS５：2023/03/15(水) 12:54:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/f2de8d881c7249ab8ef211ec69daa086beb32e0c
こんな扱い受けるなら…「3年目の壁」非正規の公務員が迫られた退職
3/15(水) 11:50配信

西日本新聞
3月末で退職する会計年度任用職員の女性。非正規の厳しい立場を残念に思っている

　非正規の地方公務員として1年契約で働く「会計年度任用職員」に今月末、多くの雇い止めが起きる恐れのある問題。1月24日付で報じた記事への反響は大きく、新たに会計年度任用職員の50代女性が取材に応じた。自治体でひきこもりを巡る相談や支援の仕事をしているが、「来年度も働くには公募の選考を受ける必要がある」と突然告げられ退職を決めた。「仕事のスキルや当事者の信頼を得るには時間がかかるのに、継続して働けないのはおかしい」と制度への疑問を訴える。

【画像】地方自治体の職員数

　女性は九州の自治体で2020年度から業務に就く。1月末、上司に言われた。「来年度も仕事を続けるなら公募に応じてもらいたい」「募集人数のことがあるから早く返事を」

　上司は理由を「総務省のマニュアルで、契約更新は2回までとなっている」と説明。非正規公務員の団体が問題視する「3年目の壁」が女性にも及んだ形だ。

　任期が終わる3月末まで残り2カ月。「公募なんて初めて聞いた。言うのが急だし遅すぎる」。責任の重さに比べて待遇が低いとも感じていた。「こんな扱いを受けるなら」と応募しないことにした。

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　「業務の内容や責任は、1年契約の会計年度任用職員が背負える範囲を超えている」。約3年間、仕事をしてきて痛感する。

　相談を寄せるのは大半が家族。本人が家にこもっている期間は10年、30年近くとさまざまだ。50代の子どもの生活を80代の親が支える「8050問題」の例もある。「働いて自立してほしい」「とにかく会話をしたい」。親の声に耳を傾け、どんな支援ができるかを考える。

　女性は現在、数十件のケースを担当する。親が窓口を訪れた数年後、ようやく本人に面会できて支援が始まることもある。本人が自ら命を絶つ恐れや、家庭内暴力など深刻な例もあり、病院の心療内科など関係機関との連携が欠かせない。「相談内容は100人いたら100通り。常に胃が締め付けられる思いです」。当事者と信頼関係を築き、長く寄り添うことが求められる。

　ところが、職場では相談業務の大半を複数の会計年度任用職員が担う。女性が入る前は非正規職員が長続きせずに辞めたと聞いた。正規の職員は数が少ない上、政策立案や会議に追われ、異動で顔ぶれが変わるたびに仕事の進め方を尋ねてくる。人の入れ替わりが激しく、対応のスキルや経験が蓄積されないと感じる。

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　女性の月給は手取り12万円弱。日給制で、休日の多い月は10万円に落ち込んだ。パート勤務のため退職手当も支給されない。

　正規職員を1人雇うより、複数の会計年度任用職員を雇用した方が予算がかからないのは分かる。それでも責任の重い仕事を任せつつ、不安定で低い待遇が続くのに納得がいかない。

　女性は昨年度もいったんは退職を決意したが、上司に頼み込まれて続けた。ひきこもりの当事者数人が窓口に足を運び始めた頃で「ここで辞めたら無責任」と考えたのも理由だった。

　「本当なら正規職員がする業務だと思う。待遇を改善し、非正規でも仕事ぶりが認められたら長く続けられる仕組みにしてほしい。行政サービスを安上がりに済ませると、結局は住民にしわ寄せがいくと思います」

　（編集委員・河野賢治）
2474：OS５：2023/03/15(水) 12:54:52: 会計年度任用職員
　自治体などで働く非正規の地方公務員で、任期は4月から翌年3月までの「会計年度」の1年間。一般事務や保育士などの職種がある。非正規の地方公務員約69万4千人（2020年4月）のうち、会計年度任用職員は約62万2千人▽常勤職員に欠員が生じると雇用される「臨時的任用職員」は約6万8千人▽専門的な知識や経験のある人が就く「特別職非常勤職員」は約3700人。会計年度任用職員が非正規の約9割を占める。

「更新2回」通知修正したが…非正規待遇改善に遅れ
　会計年度任用職員の待遇や雇用契約の更新について、総務省は運用マニュアルをまとめている。3年間の勤務を上限に任期が更新されない「3年目の壁」を巡っては昨年12月、従来よりも表現を緩めた修正版を自治体に通知した。

　これまでは2020年4月の会計年度任用職員制度導入前から、公募によらない契約更新に関して、非正規の国家公務員を「原則2回まで」としていると例に挙げていた。修正版では、これを「連続2回を限度とするよう努めるものとしている」と改定。同省の担当者は「原則2回で必ず公募するものとの誤解があるため」と説明する。

　一方でマニュアルは契約更新の際の公募について、法律上は必須ではないが、できる限り広く募集するのが望ましいとする。具体的な運用は従来通り、自治体が採用機会の平等性や職員の働きぶりを考えて決めるとしている。

　自治体の働き手は正規職員の減少、非正規職員の増加が顕著だ。同省によると、20年は05年と比べて正規が1割減り、非正規は5割増加。置き換わりが進む。

　非正規職員の待遇改善は遅れている。労働契約法が適用されず、有期雇用の人が5年を超えて働くと無期契約に移行できる「無期転換ルール」は対象外。不合理な雇い止めの禁止も適用されない。

　「3年目の壁」について、労働問題に詳しい学識者や弁護士からは「総務省のマニュアルに法的効力はなく、自治体の自主的な雇い止めだ」との批判が出ている。能力や実績があっても無期雇用にならず、低賃金も続く現状に、制度の在り方を問う声もある。
2475：OS5：2023/03/29(水) 11:53:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ae36a581667d902504c35a0c4e10284ba0c47fb
中小・非正規賃上げなき春　「待遇差大きすぎ」「これ以上どう頑張れと」　上積み分、物価高に追いつかず　　
3/29(水) 7:45配信
　歴史的物価高を受けた２０２３年春闘は、大手企業が基本給を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切るなど、賃上げの広がりが注目された。しかし現実は中小零細を中心に、臨時手当などを含む上積み分が物価に追いつかないケースが大半で、賃上げを見送った事業所も多い。とりわけ苦境に置かれがちな非正規労働者らからは、新型コロナウイルス禍の長期化もあり「生活は厳しくなる一方だ。これ以上どう頑張れというのか…」との切実な嘆きが聞かれる。（谷川直生）

　「職場でクラスター（感染者集団）が発生し、危機的状況だった。一丸となって耐えたが、頑張りに応えてもらえなかった」。神戸市内の高齢者福祉施設で働く男性介護士（５０）は、語気を強める。

　約２０年勤める施設では、コロナ流行「第８波」で職員は１人を除く全員、入所者は半数以上が感染したが、職員は限られた人数、可能な範囲で食事や排せつの介助などに追われた。

　男性や同僚によると、この施設では過去４年間、赤字経営を理由に定期昇給を含めた賃上げは一切なかった。今春闘ではコロナ禍の繁忙も訴え、５年分の賃上げを求めたが、実現しなかった。

　家庭では専業主婦の妻とともに、小学生の息子２人を育てている。「子どもの食費は削れないから」と、自らの洋服は５年間一度も買っていない。

　「経営者は『赤字だから』と言うだけで手を打たない。働き手に対する誠意も感じられない。すぐにでも辞めたいが、家族がいるからそうもいかない」

　播磨地域の市役所で非正規職員として働く女性（５６）は「仕事内容は正規と同じなのに、待遇差が大きすぎる。差別ではないか」と訴える。

　合併前の町役場時代から長い間、庁舎内で事務を担った。当初はフルタイムだったが、数年前から「職の整理」という名目でパート勤務となった。

　現在の月収は手取り１１万円ほどで、家賃や光熱費を差し引けば手元には数万円しか残らない。「肉は高いから買わない。趣味に使うお金どころか医療費も削っている。何より先行きが見えないのがつらい」

　日本郵政グループの正社員や非正規社員でつくる「郵政産業労働者ユニオン」は今月中旬、全国一斉のストライキを実施し、神戸市中央区と垂水区の郵便局前で集会を開いた。

　同団体によると、日本郵政グループは今年の春闘で、正社員の月額平均４８００円のベアを決めたが、全体の約５割を占める非正規社員に対する賃金改定には応じていないという。集まった組合員らは「正社員との格差是正を」などと声を上げた。
2476：OS5：2023/03/29(水) 11:58:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ae36a581667d902504c35a0c4e10284ba0c47fb
中小・非正規賃上げなき春　「待遇差大きすぎ」「これ以上どう頑張れと」　上積み分、物価高に追いつかず　　
3/29(水) 7:45配信
歴史的物価高を受けた２０２３年春闘は、大手企業が基本給を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切るなど、賃上げの広がりが注目された。しかし現実は中小零細を中心に、臨時手当などを含む上積み分が物価に追いつかないケースが大半で、賃上げを見送った事業所も多い。とりわけ苦境に置かれがちな非正規労働者らからは、新型コロナウイルス禍の長期化もあり「生活は厳しくなる一方だ。これ以上どう頑張れというのか…」との切実な嘆きが聞かれる。（谷川直生）

【写真】ジブリですらこんなに過酷なのか…1997年当時「新人2年目の給与明細」にネット騒然　公表した元演出助手の思い

　「職場でクラスター（感染者集団）が発生し、危機的状況だった。一丸となって耐えたが、頑張りに応えてもらえなかった」。神戸市内の高齢者福祉施設で働く男性介護士（５０）は、語気を強める。

　約２０年勤める施設では、コロナ流行「第８波」で職員は１人を除く全員、入所者は半数以上が感染したが、職員は限られた人数、可能な範囲で食事や排せつの介助などに追われた。

　男性や同僚によると、この施設では過去４年間、赤字経営を理由に定期昇給を含めた賃上げは一切なかった。今春闘ではコロナ禍の繁忙も訴え、５年分の賃上げを求めたが、実現しなかった。

　家庭では専業主婦の妻とともに、小学生の息子２人を育てている。「子どもの食費は削れないから」と、自らの洋服は５年間一度も買っていない。

　「経営者は『赤字だから』と言うだけで手を打たない。働き手に対する誠意も感じられない。すぐにでも辞めたいが、家族がいるからそうもいかない」

　播磨地域の市役所で非正規職員として働く女性（５６）は「仕事内容は正規と同じなのに、待遇差が大きすぎる。差別ではないか」と訴える。

　合併前の町役場時代から長い間、庁舎内で事務を担った。当初はフルタイムだったが、数年前から「職の整理」という名目でパート勤務となった。

　現在の月収は手取り１１万円ほどで、家賃や光熱費を差し引けば手元には数万円しか残らない。「肉は高いから買わない。趣味に使うお金どころか医療費も削っている。何より先行きが見えないのがつらい」

　日本郵政グループの正社員や非正規社員でつくる「郵政産業労働者ユニオン」は今月中旬、全国一斉のストライキを実施し、神戸市中央区と垂水区の郵便局前で集会を開いた。

　同団体によると、日本郵政グループは今年の春闘で、正社員の月額平均４８００円のベアを決めたが、全体の約５割を占める非正規社員に対する賃金改定には応じていないという。集まった組合員らは「正社員との格差是正を」などと声を上げた。
2477：OS５：2023/03/30(木) 19:25:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/bcf3977e0ca21f6085436a30cbc155fd5d494cc9
時給50円アップは「無理よ」　人気の保育園を支えるブラックな環境　#こどもをまもる
3/30(木) 11:02配信

毎日新聞
発表会で使うかぶり物。保育士が園児の頭囲を測って手作りしているという（提供写真）

　「正しい退勤時間は書かないで」。大阪府内の大規模園で非正規職員として働いていた40代の女性保育士は、上司からの一言に耳を疑った。保護者に人気の保育園を支えているのは、サービス残業を強いるブラックな環境だった。

え、これだけ？保育士の平均月給の推移

休憩時間なし、残業当たり前
　数年前まで勤務していたのは、幼児英語に力を入れ、体操教室もあって常に定員が埋まる人気園。運動会や発表会に加え、ひな祭りやクリスマス会など季節の行事もあった。
　仕事中の休憩時間はほとんどない。晴れた日は園児を外で遊ばせ、室内に戻ると絵本の読み聞かせや玩具を使った遊びが始まる。
　園児が昼寝をしても、書類仕事が待っている。毎日、保護者に渡す連絡帳にその日の様子や気になる点を書き込む。同じクラスでも月齢によって園児の成長速度に大きな差があるので、それぞれに合わせたカリキュラムも1週間単位で考えた。
　教育熱心な保護者に喜んでもらうためか、運動会や発表会は「映える」ことも重視された。
　少しでも時間が空けば、運動会や発表会の衣装や小道具作りに没頭した。フェルト製の動物、張り子のお面、段ボールで作るバス……。用意しなければいけない物はいくらでもあった。
　勤務時間内に作業は終わらず、サービス残業は当たり前。休日の土曜日にも園を訪れ、たまった仕事をこなす時もあった。

母→保育士→母……
女性は保護者に渡す連絡帳にその日の様子や気になる点を書き込んでいたという（写真はゲッティー＝イメージ）

　当時、女性は幼稚園と小学校に通う2人の子どもを育てながら働いていた。出張が多い会社員の夫は忙しく、日々、分刻みのスケジュールを強いられた。
　午前6時半ごろに起床。朝食を食べさせて、息子を幼稚園に送り届けた足で勤務する保育園に向かった。あっという間に日が傾き、退勤すると「先生」から母に戻る。息子を迎えに行って、週末に買い込んだ食材で夕食を作った。
　掃除や洗濯を済ませ、子どもと入浴してから添い寝をすると一緒に眠りに落ちてしまう。深夜に目を覚まし、眠たい目をこすりながらシンクにたまった食器を洗った。
　深夜、自宅の居間で、発表会で使う園児の衣装に一つ一つ花を縫い付けたこともあった。
　「子どもたちは、キレイな衣装や派手な行事を喜んでくれます。でも、真の目的は、園の特色を出して保護者を喜ばせることだったような気がしてなりません。自分は誰のために仕事をしているのか。保育士がこんなに擦り減っているのに、まだ求めるのか。そんな思いもありました」

断られた50円の賃上げ
公園で遊ぶ園児＝東京都内で

　10年余り勤務して時給は1150円。1日8時間のフルタイムで働いても手取りは月20万円に届かず、ボーナスもない。賃金面から正社員として働くことも考えたが、更に多くの仕事を任され、これ以上のサービス残業を強いられることには耐えらないと思った。
　仕事量と見合わない賃金について、意を決して上司に願い出た。
　「せめて、時給を50円上げてもらえませんか？」
　答えは素っ気なかった。
　「それは無理よ」
　子どもたちに愛着はあったが園を去ることを決めた。
　転職し、今は認可保育園で正社員として働く。0～2歳児を預かる小規模な園で、行事は少なく仕事を家に持ち帰ることも、残業もない。だから、以前より園児に向き合える時間が多いと感じている。
　保育士の友人も多い女性は「子どもが好きな保育士の気持ちを利用した『やりがい搾取』で保育現場ではサービス残業が横行している」と指摘する。
　相次いで発覚する不適切保育は、個人の資質に関わる部分が大きいと思う。一方で、こうも思う。
　「子どもに対して、大声でしかり、必要以上に厳しくなるのは多くの場合、保育士に余裕がないから。どの園でも、穏やかな保育ができる環境にならなければ、不適切保育が起こる可能性があります」。
2478：OS５：2023/03/30(木) 19:26:45: 低い賃金、パートで補う体制の見直しを
保育士の平均月給の推移

　国学院大の塩谷香教授（保育学）は保育士の賃金について「専門性への対価として、不十分です。夢を持って保育士を目指す学生が更に減り、人手不足が深刻化してしまいます」と警鐘を鳴らす。
保育所の収入は、国が定める公定価格を基準に決まる。保護者が支払う保育料も自治体ごとに定められている。そのため、国が公定価格を引き上げたり、自治体が独自の補助を設けたりしなければ、保育士の賃金も増えないのが実情だ。
　2021年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムの全職種平均月給30万7400円に対し、保育士は25万300円。国は賃上げに取り組んできてはいるものの、まだ全職種平均とは大きな開きがある。国が保育士の配置基準を改善する動きも鈍く、非常勤やパートの従業員で人手を確保している園が多い。
　厚生労働省は08年と18年に保育所運営の指針を改定。保護者への子育て支援を保育の柱の一つに位置づけた。保育士に園児の様子や保育の意図を分かりやすく保護者に説明することなどを求めている。

しわ寄せは園児に
子どもの健全な発達には国の支援が不可欠だ（写真はゲッティー＝イメージ）

　送迎時の対話や日々の連絡帳でのやり取りもこの一環だ。発達状況の違う子どもへの対応など、求められる役割が多様化し、保育士の仕事量は増える一方だ。
　国は、保育士が乳児保育や保護者支援などの専門性を高めたり、マネジメント能力を養ったりするためのキャリアアップ研修ガイドラインを策定している。だが、現場の保育士は、日々の仕事に追われて研修を受ける余裕はなく、塩谷教授は配置基準の見直しや研修制度の整備は急務だ、とする。
　低賃金やサービス残業の常態化で保育士が疲弊すれば、しわ寄せは園児に及ぶことも懸念される。
　「大切なのは子どもを中心に据えた保育です。保護者への子育て支援も、目的は子どもの健全な発達です。園側は開かれた雰囲気を作り、保護者も園の子育てに積極的に参加してもらう。そうした関係を作ることが、不適切保育を減らすことにつながっていきます」。塩谷教授はそう提言する。

取材・文　毎日新聞デジタル報道センター・金森崇之
※この記事は、毎日新聞とYahoo!ニュースによる共同連携企画です。Yahoo!ニュースでは、「#こどもをまもる」として、子どもの安全に関する情報や、大人ができる対策などの記事を発信しています。
2479：OS5：2023/04/07(金) 18:00:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/c5a1cb66aa7a328b9005919a006d27509687beaa
函館市、最低賃金下回る報酬　1年間「放置」　非正規61人に
4/7(金) 8:30配信

北海道新聞
函館市役所

　函館市が2021年10月から22年9月までの間、市教委が採用する非正規職員計61人に対し、最低賃金を下回る報酬の支給を続けていたことが分かった。市は当初から認識していたが、22年10月に報酬額を改定するまで違法状態を事実上放置。今年に入ってから差額分の総額21万7242円を支給した。

　市によると、61人は「技能労務補助職」にあたるパートタイムの会計年度任用職員で、用務員や給食調理員が休んだ際の代替職員など。法律では自治体職員は最低賃金の適用外だが、この職の会計年度任用職員は対象となっている。市の担当者は、最低賃金法上、違法状態が続いていたことに対し「国や道への問い合わせや他都市の対応状況を調べるために時間がかかってしまった」と釈明している。
2480：名無しさん：2023/04/10(月) 18:57:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/21c8d2a8a855f1b47c2e0a592d13e08421283f95
技能実習制度　「建前」と「本音」の矛盾解消へ
4/10(月) 17:33配信

外国人技能実習制度を廃止し、新制度の創設などを求める中間報告書の「たたき台」が１０日、政府の有識者会議で示された。日本での技術習得という「建前」と現場の労働力確保という「本音」のはざまで矛盾が噴出していた技能実習制度。発足から３０年を経て、ようやく抜本的な改善の道筋が示された格好だ。

実習生を巡っては、岡山市で昨年、建設会社で実習生のベトナム人男性が２年間にわたり暴行を受けていた問題が発覚。賃金の不払いなどの不正が横行しているとの指摘も根強く、古川禎久法相（当時）は制度の実態を見直すため、有識者を交えた勉強会を設置した。

勉強会では「人材育成による国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っている実態が乖離（かいり）している」との指摘が続出。昨年１２月に有識者会議が発足し、本格的に議論が進められていた。

出入国在留管理庁によると、国内には令和４年末時点で３２万４９４０人の技能実習生がいるが、待遇に耐えかねるなどして失踪した実習生は３年中で７１６７人。不正行為などが原因で実習生の受け入れ許可や認可が取り消された実習先や、実習先を監督する「監理団体」も、３年度で１９０機関に上る。

今回示された中間報告書のたたき台では、実際には就労を目的として来日している実習生が多いのに、実習生の受け入れ目的が「育成による国際貢献」に限定されていることが問題の根底にあると指摘。育成には一定期間が必要で、実習先の変更は原則、認められていないが、有識者会議ではこうした事情が「実習生に対する人権侵害を発生させる背景・原因となっている」との意見も出た。

一方、国の認可法人「外国人技能実習機構」が実施している元実習生を対象とした調査では例年、９割前後が「帰国後、役に立った」と回答するなど、一定の成果も生んでいる。悪弊を断ちつつ、利点を残す制度をどう構築するか。少子高齢化に伴う労働力不足が不可避の中、「外国人の就労」という日本の将来像に直結する議論の行方が注目される。（荒船清太）
2481：OS5：2023/05/08(月) 11:35:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/488e4741e09fce9e7df4d6b5b9c649485091bf67
同期は「月収43万円」だが「給与が安くて震える。」40代目前で焦燥感、39歳・非正規の「手取り額」
5/8(月) 11:16配信

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幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです/PIXTA）

新卒で就職したものの、3割は3年以内に辞める……今も昔も変わらないようです。なかには「もう何にも縛られたくない!」と、自由気ままな生活を謳歌する人も。しかし、いつまでも気楽にはいられないようです。みていきましょう。

【早見表】年収別「会社員の手取り額」

会社を3年で辞める新入社員の「言い分」
ゴールデンウィークも終わり、大きなため息を漏らしている人も多いのでは。そんななか、「4月3日に入社して4月末に退社した」とつぶやいたのは、メンタルがぼろぼろになったという2023年、新入社員の男性。

そこそこ、だという大学を卒業し、そこそこだという企業に就職したものの、なぜか通勤電車に乗ることができなくなり、早々に退職を申し出たといいます。

厚生労働省の発表によると、就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者で35.9％、新規大学卒就職者が31.5％（対象:2019年3月に卒業した新規学卒就職者）。昔から「新卒の3人に1人は3年以内にやめる」と言われてきましたが、現在も変わらないようです。

また規模別にみていくと、規模が大きくなるほど離職率は低くなり、従業員1,000人を超える大企業では4人に1人の割合まで下落。ただ見方を変えれば、大企業でさえ新卒の4人に1人は3年以内に辞めてしまう実情がみえてきました。

【事業所規模別「3年離職率」】

5人未満:55.9％

5～29人:48.8％

30～99人:39.4％

100～499人:29.6％

500～999人:29.％

1,000人以上:25.3％

出所:厚生労働省『新規学卒就職者の離職状況（平成31年3月卒業者）を公表します』より

さらに業種でみていくと、「宿泊・飲食サービス業」が最も高く、49.7％。「生活関連サービス業・娯楽業」「教育・学習支援業」「医療、福祉」「不動産業、物品賃貸業」と続きます。一方で離職率が低いのが、圧倒的に「電気・ガス・熱供給・水道業」で10.6％。続く「製造業」は18.5％でした。

少々古い調査になりますが、15～34歳若年労働者、およそ2万人から回答を得た厚生労働省『平成30年若年者雇用実態調査』によると、「初めて勤務した会社をやめた主な理由」として最も多く上がったのが、大卒では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」で33.2％。「人間関係がよくなかった」21.3％、「賃金の条件がよくなかった」20.9％、「仕事が自分に合わない」19.2％と続きます。また勤務3ヵ月未満に限ると「人間関係がよくなかった」が最も多く38.7％、僅差で「仕事が自分に合わない」で38.6％でした。
2482：OS5：2023/05/08(月) 11:35:30: 非正規ライフ満喫の39歳がいまさら焦る理由
いろいろ思うところがあって、新卒1ヵ月を待たずに辞めた男性に激励の言葉が並ぶなか「早めの軌道修正を」とアドバイスの書き込みをしたのは39歳で非正規だという男性。大学卒業後、大企業に就職したものの「希望した職種ではなかった」と半年で退職。それ以来、非正規として働き、気づけば、40歳になろうとしているといいます。

――給与が安くて震える。

そういう給与は手取りで月20万円程度。月によっては下回ることも多いとか。気楽な1人暮らしのため、生活に困ることはないといいますが、同期入社の元同僚の給与と比べて、「少しの我慢があれば……」と新卒1年を待たずに辞めたことを、最近になって後悔しているといいます。

大卒後に就職した企業はいまや日本を代表するIT関連企業だという男性。厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、男性の同期の給与は、月43.2万円（所定内給与額）。賞与も含めた年収は762.8万円。40代になると平均、月収49.7万円、年収869.3万円となり、50代に入ると年収1,000万円に迫ると考えられます。

前出の厚生労働省『平成30年若年者雇用実態調査』によると「フリーターの正社員採用があった」という会社は59.7％で、「実際に採用した」という会社は18.5％でした。さらに「15～34歳」を採用したのが10.0％に対し、「35～44歳」は2.1％、「15～34歳/35～44歳両方」が6.4％。年齢が若いほうが正社員への道は開かれている、逆をいえば、年を取ればとるほど、リカバリーは難しくなるといえるでしょう。

非正規はどうしてもキャリアで劣り、可能性での採用と考えれば、若年層のほうが有利なのは至極当たり前のこと。それを身をもって感じるようになったのでしょう。「そろそろ、ラストチャンスだと考えている」と男性。これまで気楽に暮らしてきたものの、最近、スーツを着て就職活動に躍起になっているのだとか。

もし、このまま非正規として60歳まで働いたとしたら……平均的な給与を手にしていた場合、65歳から手にする年金はおよそ12.4万円。40歳で正社員になれたとして平均的な給与を手にした場合は、月15.3万円。仮に大卒正社員と同じ給与を手にできたとしたら、月16.5万円となります。

ずっと正社員としてキャリアを歩んでいく「大卒の平均的なサラリーマン」が手にする年金は月17.7万円。20年弱の非正規社員として歩んだ末の年金格差は、まだまだリカバリーが可能です。
2483：OS５：2023/05/14(日) 18:39:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8e3169e32e03c3ecd1aceccc4058b229eb51c9f
雇い止めで「家族5人が路頭に…」　40代で研究を断念、エリート研究者の嘆きと怒り
5/14(日) 18:00配信

朝日新聞デジタル
雇い止めの撤回を求め、ストライキをする理化学研究所の研究者ら=2023年3月29日午後2時1分、埼玉県和光市、玉木祥子撮影

　理化学研究所のチームリーダーだった40代の男性はここ数年、追いつめられていた。

　自分も「雇い止め」の対象になるのではないか――。

【写真】「私は使い捨て」雇い止めの東大助教　50代で直面した研究界の現実

　男性は工学の技術をバイオの分野に応用する研究を担っていた。1年契約の有期雇用だったが、理研では一定の評価が得られれば、翌年も契約が更新される。男性は毎年、高い評価をもらっていた。

　国内外の専門誌に次々と論文を発表し、その数は100本を超えた。新聞やテレビにもたびたび取り上げられ、学会の賞もたくさん受賞した。

　だが2016年に風向きが変わった。

　理研は就業規則に新たなルールを設け、13年度を起点に、通算10年を超える研究者とは契約をしないとした。

　それでも男性は、「自分は成果を出している」と行く末に不安は感じていなかった。

　だが3年ほど前から、男性を不安にさせるうわさが耳に入るようになってきた。

　「あのチームは残るらしい」

　「あそこはなくなるみたいだ」

　うわさの真偽は確かめようがなかったが、まったくのデマとも思えなかった。

　そのうち、予算の配分などを決める重要な研究戦略会議に呼ばれなくなった。

　上司から「理研の外で新しいポストを探していますか？」と声をかけられるようにもなった。

　「10年で一律に雇用を打ち切るのはおかしくないですか」。上司や幹部に、そう訴えたが、誰も正面から答えてくれなかった。

　このままでは、無職になる――。危機感を覚えた男性は、国内外の大学や研究機関に履歴書や研究業績書を送ったが、ポストは見つけられなかった。

　男性には専業主婦の妻と、小中学生の子ども3人がいる。男性が仕事を失えば、家族5人が路頭に迷うことになる。

　切羽詰まって転職サイトに登録した。

　ほどなく、大手電子メーカーから面接のオファーがきた。ただし研究職ではなく、研究を支援するポストだった。昨年5月に内定をもらい、9月から働き始めた。

　いまの給料は、理研のころに比べ2割ほどあがった。ただ、おもな仕事は、社業に関連するさまざまな情報の調査担当だ。自ら研究していたころのやりがいや楽しさを忘れられない。「私にも研究をやらせてほしい」と声をあげているが、会社は認めてくれない。

　希望が通らないせいか、理研を追われた腹立たしさがよみがえってくる。

　「人のクビを切る理由をきちんと説明しないなんて、どう考えてもおかしい。いまも納得できません」（村山知博）

朝日新聞社
2484：OS5：2023/05/17(水) 14:17:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c54ec72d10a64faf2efb59413cf20fc1f471ae1
「手取り5万円以上減る」　広島サミットで休業、非正規労働者や自営業者の収入直撃　休日多い5月に追い打ち
5/17(水) 14:13配信
　19～21日の先進7カ国首脳会議（G7サミット）に伴う交通規制の影響で、広島市内では職場が休みや時短となる業種も多く、時給制の非正規労働者や自営業者の中には大幅な収入減となるケースもある。5月はもともと休日が多い上、さらに働けない日が増え「普段より5万円以上手取りが減る」との悲鳴も上がる。

　「一日も多く働きたいのに…」。ビル内の売店で働く中区のパート女性（40）は休みマークが連なるシフト表を見やり、肩を落とす。交通規制を受け、店は18～22日、時短営業にして出勤者を減らす。規制エリア内に住む女性は「店にたどり着ける見込みがない」として休みを言い渡された。

　病気や障害のある息子と2人暮らし。平日を中心に1日約8時間働き、手取りは15万円ほどだ。家賃や食費、光熱費を払うと余裕はない。大型連休も重なり、今月は普段より約6万円減る見込み。「洋服でも売らないと厳しい。1日働けないことがどれだけ家計に打撃か」と訴える。

　佐伯区で建設業を営む男性（63）も「補償が欲しい」とため息をつく。男性が請け負う住宅の建設現場は、資材の納品などに支障が出るためサミット期間中は工事が止まる。施工量で売り上げが決まるため、一円も入らない。「物価高もあり、生活がますます苦しくなりそう」と落ち込む。

　市民が外出を控え、観光客も減るため、影響は広範囲に及ぶ。西区の個人タクシー運転手沖野久司さん（65）は18日から5連休にする。2016年のオバマ元米大統領の訪問時は営業したが「交通規制で20分も信号待ちをしたりと、仕事にならなかった」。5連休で8万～10万円の売り上げを失うが「乗客に迷惑をかけるよりはいい」と諦め顔だ。市中心部では「サミット期間中は休業」の張り紙を出す飲食店も目立つ。

　政府は4月下旬の参院国土交通委員会で、入島制限のある宮島（廿日市市）の事業者を念頭に「休業補償は困難だ」と答弁。国内で前回開催された伊勢志摩サミット（16年）でも、休業補償は「なかった」（三重県国際戦略課）という。

中国新聞社
2485：OS5：2023/06/01(木) 11:22:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1e7559c3e6ed9ae29265cba9d7a257fba3b26558
マイクロンメモリ元従業員「突然で選択の余地はなかった」　広島工場の大規模従業員削減
6/1(木) 8:02配信
中国新聞デジタル
　半導体製造のマイクロンメモリジャパン広島工場（東広島市）の大規模な従業員削減を受け、ハローワーク広島西条（同）は31日、同工場の元従業員向けの雇用保険手続きなどの相談会を同市内で開いた。取材に応じた元従業員たちは、突然で実質的には選択の余地がない退職勧奨の状況を明らかにした。

　5月に退職した元従業員のうち113人が来場した。50代男性は2月半ばに上役から呼び出され「削減対象に選ばれた」と突然、告げられたという。約2年分の賃金に当たる退職金支給や人材会社による再就職支援などの条件を説明され「合意したらサインを」と求められた。難色を示すと、週2回ペースで個別面談を設けられ「精神的にも参って」退職を決めた。

　入社2年目だったという20代男性は「こんなやり方はひどい」と憤った。2月、急な個別面談で退職を勧められた。会社に残る余地はないと感じ、面談の数日後にサイン。「翌日から出社不要」と告げられた。住宅ローンを組んだばかりの男性や、子育て中のシングルマザーの女性もいた。

　広島工場の従業員は昨年11月時点で約3700人。削減対象は数百人規模と見込まれる。相談会では失業給付の手続きなどについて説明。ハローワーク広島西条の細木誠所長は「離職者個々の希望を丁寧に聞きながら、再就職を支えたい」と話した。

中国新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5810519b963ac6de64b3f59122a882944ad48d8
マイクロンメモリジャパン広島工場が人員削減　数百人規模の見込み　半導体需要の減速を受け
5/30(火) 7:09配信

中国新聞デジタル
マイクロンメモリジャパン広島工場

　半導体製造のマイクロンメモリジャパン広島工場（広島県東広島市）が大規模な従業員の削減を進めていることが29日、分かった。半導体需要の減速を受け、親会社の米マイクロン・テクノロジーが2023年に世界で従業員を10%減らす取り組みの一環とみられる。

　広島工場の従業員は昨年11月時点で約3700人。関係者によると、5月に複数回の退職日が設けられ、対象は数百人規模と見込まれる。再就職支援は大手人材サービス会社が担うとみられる。

　これを受け、地元のハローワーク広島西条は31日、失業給付の説明会を東広島市内で開く。対象は広島工場の退職者に限るという。市もブースを出し、6月の市職員採用試験の社会人経験者枠の説明などを予定する。市産業振興課は「市内の雇用情勢にとっても大きな事態。離職者の生活や再就職の支援に努める」とする。

　マイクロン・テクノロジーは今月、数年内に日本で最大5千億円を投資すると発表。広島工場で極端紫外線（EUV）の露光装置を導入し、人工知能（AI）向けの需要などを見込んで26年から次世代メモリー半導体を生産する。一方、足元の半導体需要は低迷し、グローバルで10%の人員削減をする方針も示していた。

　サンジェイ・メロートラ最高経営責任者（CEO）は22日に広島工場で開いた記者会見で、広島工場が人員削減の対象に含まれるかは明言を避けていた。マイクロンは29日の中国新聞の取材に「それ以上は何も伝えられない」とした。

中国新聞社
2486：OS5：2023/06/16(金) 09:48:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/2772485906ea8de17cb36c3cd1b5ee5c017b2853
ついに時給2000円も!？那覇市・国際通りで人手確保の争奪戦
6/16(金) 9:00配信
急回復する観光需要の裏で従業員不足が深刻に
コロナ禍からの経済回復で人通りを取り戻す国際通りだが、各店舗は働き手の確保難に頭を痛める

　「人手不足問題で時給1000円や1300円の店舗が多く、深刻な店舗は時給2000円」―。幅広い業種で人材確保が課題となる中、沖縄県中小企業団体中央会が15日に発表した5月の景況調査で、那覇市商店街からこうした声が寄せられた。国際通りの店舗ではコロナ禍前まで時給900円台の求人が主流だったが、観光需要が回復して人手確保が課題となり、賃上げによる〝争奪戦〟の様相を呈している。

　▼沖縄のビーチでオカヤドカリ682匹を採取　観光の中国籍夫婦

　中央会によると、各店舗の時給情報が出回って従業員が仲間同士で辞めたり、店舗に交渉を迫ったりする事例がある。人件費上昇による経営圧迫や、時給の低い店舗は人手不足のまま厳しい状況に置かれることが懸念されているという。

　景況調査では、募集しても応募が少なく「急激な受注への対応が懸念される」（酒類製造業）、「依然として人手不足による稼働抑え対応をしている声もある」（ホテル旅館業）など、影響は各業種に広がる。中央会の岸本勇会長は「経済のボリュームも膨らみ、人材が散らばっていることも考えられる。外国人労働者を雇わないと追いつかない状況もある」と述べた。
　（當山幸都）
2487：OS5：2023/06/20(火) 10:39:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/0340d6c0635b20058013fd8e27517be7ccc284a2
「辞めてもらいます」突きつけられた通知書　ある日突然、身に覚えのない理由で解雇になった
6/20(火) 9:20配信

西日本新聞
解雇を言い渡された女性は「私と同じように悔しい思いをしている人は、他にもいるはず」と話した

　身に覚えのない理由で不当に解雇を言い渡される働き手が、後を絶たない。労働契約法は不適切な雇用契約の打ち切りを禁じているが、会社側は一方的に社員の問題点を指摘したり、必要な手続きを省いたりして退職に追い込む。「辞めてもらいます」。ある日突然、告げられたら－。

【写真】パワハラを受けた男性が、上司の暴言をメモした手帳。業務と関係の薄い言葉も並ぶ

　沈黙が15分ほど続いた。昨年7月、九州にある事業所の会議室。社員の30代女性は、関東の本社から訪れた取締役と社会保険労務士に解雇通知書を突き付けられた。署名を求められ、拒むと会話は途切れた。

　やがて、脅しに近い声が飛んだ。「今、署名しないと終われないから」「書かないと部屋から出られませんよ」。詳しい説明はなく、言い分も聞いてもらえない。怒りと諦めが湧いた。

　「もういいかな、こんな会社」。名前を書き、その日のうちに荷物をまとめて職場を出た。数日後、正式に退職となった。

「気にすることはない」はずが…
　女性は事務職として十数年、勤務してきた。トラブルの発端は昨年5月、同じ事務職の新人が入ってから。仕事を教えていると約2週間で出社しなくなった。

　「指導が厳しい」「できない量の仕事をさせられる」。新人は上司にパワハラ被害を訴えたという。きつく接したつもりはなく、教えた業務も会社が指示した内容の一部だけ。戸惑った。事務職はもともと2人態勢で、退職が相次いだため女性が長く1人で担っていた。待ちわびた仲間を排除するはずがない。

　6月、本社から訪れた部長と社労士に事情を聴かれた。女性はパワハラを否定しつつ、「相手の受け止め方もあるだろうから、かみ合わなかったのなら、申し訳なく思います」とわびた。翌日も謝罪し、部長から「気にすることはない」と言ってもらえた。解雇通知書に署名を促されたのは、その1カ月後だ。

　一般的に解雇の有効性を巡る訴訟では、本人に弁明の機会があったかが重視される。女性にはその場も与えられなかった。

　思い当たる節はある。女性は1人で事務をする間、朝から日付が変わるまで働いても仕事が終わらず、泣きながら作業をしていた。何度か直属の上司に助けを求めたという。社内の他の事業所は事務職が辞めると補充があるのに、「なぜここはないんですか」－。

　女性の残業時間が多いことを本社が問題視し、少なく申告するよう言ってきたこともある。その際も同じ上司に「出先から現実を報告しないと、どれだけ大変か分かってもらえないですよ」と意見をぶつけた。

　「そういうのが生意気で気に入らなくて、パワハラで切ろうとしたんでしょうね。長年、頑張って貢献してきたのに恩をあだで返された感じ。悔しいです」

「あなたの仕事はなくなる」
　九州の食品加工工場で働いていた40代男性も職を失う危機に立たされた。5年ほど前、上司に「工場を畳むから、あなたの仕事はなくなる。整理解雇でお願いします」と告げられた。

　整理解雇は、企業が業績悪化で社員を減らす際に取る手続き。判例で確立された四つの要件を満たすかどうかで有効性が判断される。会社は解雇を避けるため、配置転換や希望退職者を募集するといった努力をしたか－などがそうだ。

　当時、希望退職者は募っておらず、転勤の相談もなかった。同じ工場で働く正社員の同僚は別の職場に移ったのに、なぜ自分だけ解雇されるのか説明もない。会社が正しい手続きを踏んでいないのは明らかで、納得できなかった。

　会社と交渉して解雇は取り下げられたが、本州に転勤に。応じたものの、九州に残してきた認知症の母を思うとつらい。母が暮らす施設の近くにも会社の事業所があり、そこで働きたかった。

　「会社がきちんとルールを守っていれば、こうはならなかったんじゃないかな」。釈然としない思いがなお、胸に残る。

　（編集委員・河野賢治）
2488：OS5：2023/06/20(火) 10:40:21: ■紛争件数、年間約4000件
　不当解雇の現状を数字でつかむのは難しいが、それをうかがわせるデータはある。厚生労働省によると、解雇を巡る訴訟や労働審判の申し立て、労使が専門家を交えて解決策を話し合う労働局の「あっせん制度」の申請は、合計で年間4千件前後の水準が続く。

　集計によると、解雇を巡り21年度、提訴が1082件▽裁判所への労働審判の申し立てが1751件▽労働局へのあっせん制度申請が1116件（有期労働契約の雇い止めを含む）あった。こうした事例の一部に、不当解雇が含まれているとみられる。

　労働契約法は合理的な理由を欠く解雇を無効と定めている。社員が悪質な行為をした場合などの「懲戒解雇」、業績悪化で人員整理をする際の「整理解雇」、従業員の能力不足や病気などを理由にした「普通解雇」のいずれにも、この規定は適用される。

　整理解雇は判例上、人員削減が本当に必要か▽配置転換など解雇を避ける努力をしたか▽人選は適切か▽労使で十分な話し合いをしたか－という四つの要件で有効性が判断される。解雇を巡って労働者と雇い主が争いになる場合、これらのルールが守られたかが争点になることが多い。

西日本新聞
2489：OS５：2023/06/25(日) 08:10:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/2967cbc10c4539a5fe0462f9980d75da67a6990e
4人死傷東北道バス事故　留学生労働、経済下支えの実態浮き彫り
6/25(日) 6:30配信

河北新報
夜間のアルバイトを終え、自転車で日本語学校などに向かう留学生たち＝１６日午前８時１５分ごろ、西公園付近

　宮城県栗原市の東北自動車道で５月に起きた４人死傷事故は、留学生労働の影の側面を浮き彫りにした。亡くなった仙台市の男性２人は共にネパール国籍の留学生で、勉学の傍ら生活費などを稼ぐため、県外の夜勤先にバスで通わざるを得なかった。政府が移民政策を否定する建前の裏で、外国の若者が日本の社会経済を下支えする矛盾が生じている。（報道部・石川遥一朗、渡辺拓斗）

■夜勤で食品加工、宅配仕分け…政府「非移民政策」と矛盾

　１６日午前８時過ぎ、通勤通学の人々が行き交う青葉区の西公園付近。数台の送迎バスから夜勤を終えたネパール人ら数十人の外国人が降りてくる。大半が近くに止めていた自転車で学校に向かい、休息はない。

　その一人、ネパール国籍で仙台市の専門学校生シュレスタ・サザンさん（２０代、仮名）は週３日、岩手県南の食品加工場で午後９時から午前６時まで働く。来日２年目。４月に自動車整備の専門学校に入学した。

　生活と学費のためアルバイトは必須だ。高い時給を求めて現在のアルバイトに就いたが、それでも月１２万円程度の稼ぎしかない。半分が学費に消え、残りで食費や家賃などを賄う。

　夜勤作業は野菜を機械に入れてカットする総菜づくり。「日本語が分からなくてもできます」と屈託なく説明するが、スーパーやコンビニに卸され、日常生活に欠かせない商品を取り扱っている。

　宮城労働局によると昨年１０月末現在、宮城県内で働く外国人は１万４７７８人で過去最多となり、うち３１％を留学生が占める。

　ネパール国籍で日本語学校に通う若林区のタパ・シバさん（２２）＝仮名＝は築４５年のアパートの６畳一間で友人２人と暮らす。シュレスタさんと同様、夜間のアルバイトに励む。週５日は午前１～６時、泉区の大手宅配会社の配送センターで荷物の仕分けなどに従事し、現代のネット通販社会を支える。

　「日本で就職して、お金をたくさんもらうまでは我慢して頑張る」とタパさんは話す。

　明治大情報コミュニケーション学部の根橋玲子教授（多文化共生）は「コンビニを２４時間利用でき、ネット通販は翌日に商品が届く。人口減少社会の日本でなぜ便利な生活を享受できているのか、多くの人が外国人の境遇に目を向けないといけない」と訴える。

　事故は５月１６日午後８時１０分ごろ発生。４１人乗車のバスにトラックが追突し、バス運転の女性＝当時（５６）＝と、共にネパール国籍で語学学校生の男性＝同（２１）＝、専門学校生の男性＝同（２７）＝の計３人が死亡した。
2490：OS５：2023/06/25(日) 08:10:44: ■留学生労働、実態は出稼ぎ人材　移民の「サイドドア」に

　宮城県栗原市の東北自動車道で５月に起きた４人死傷事故では、ネパールからの留学生２人も犠牲となった。外国人留学生は政府が２００８年に掲げた「留学生３０万人計画」で急増。だが、計画にある高度人材の優秀な学生の受け入れ方針はもはや風前のともしびで、実態は日本人に代わる単純労働の担い手確保にすり替わっている。

　留学生の数自体は、１１年の１６万人から１９年は３１万人とほぼ倍増した。留学形態も変わり、日本学生支援機構によると、１１年に３１％だった専門学校・日本語学校に通う留学生の割合は１９年には５２％にまで増加した。

　日本の大学が研究目的で留学先に選ばれるのではなく、所得水準が低いベトナムやネパールから出稼ぎ目的の留学生が増えた状況を反映している。明治大情報コミュニケーション学部の根橋玲子教授（多文化共生）は「計画は単純労働力を留学生の形で受け入れる『移民のサイドドア』として機能した」と、脱法的な受け入れを指摘する。

　単純労働力が求められる背景には日本人の働き手不足がある。国勢調査によると、生産年齢人口（１５～６４歳）は１９９５年の８７１６万人をピークに、２０年は７５０８万人に減少した。

　仙台市で主に外国人を派遣する人材派遣会社によると、岩手県や福島県の工場への派遣も少なくないという。同社は「（岩手、福島両県の）地元では日本人の働き手が集まらないので、留学生の多い仙台市から人を集める企業が多い」と説明する。

　根橋教授は「徹夜で働かないと成立しない留学はおかしい」と強調。単純労働での在留資格を新設することを提案し、「留学と出稼ぎ目的で来日する人を分けるべきだ。単純労働で来日する人を認めないのであれば、日本経済の一部が成り立たなくなることを受け入れないといけない」と警告する。

河北新報
2491：OS5：2023/06/29(木) 08:02:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1d6e8ba5498395b995dcceeba495f1604a8cf38
「転職決まればお祝い金」は違反行為、実態調査へ　医療・保育の分野
6/29(木) 5:00配信

朝日新聞デジタル
厚生労働省が入る合同庁舎=東京都千代田区

　介護・医療・保育分野の人材紹介業者が、働き手に「お祝い金」などを出して転職を促す違反行為が広がっているとして、厚生労働省は実態調査に乗り出す。人手不足の業界につけこんで紹介手数料を稼ぐ悪質な業者を取り締まる狙いだ。

　これらの分野ではハローワークで働き手を十分集められず、人材紹介を活用する場合も少なくない。紹介手数料は一般的に年収の3割前後が相場ともいわれる。

　関係者によると、業者がある施設に紹介して数カ月の働き手に「職場に満足していないなら転職してはどうか。成功したらお祝い金を数万円出す」などと持ちかけ、別の施設を紹介するケースがあったとされる。

　お祝い金を出して転職を促すことは、すべての業種において、2021年4月に職業安定法に基づく指針で禁止された。

　だが厚労省が21年度に人材紹介業の約4300事業所に定期的な調査を行ったところ、お祝い金に関する違反が8件見つかった。罰則がないため、「今も横行しており、職員がすぐに仕事を辞めてしまうことも多い」（全国老人福祉施設協議会の田中雅英副会長）という。

　お祝い金は内閣府の規制改革推進会議でも問題視されてきた。事務局は「違反業者の事業許可を取り消すなど厳しい対応が必要だ」と指摘する。

　これを受けて厚労省は年度内に紹介業者と施設側の両方から実態を聞き取り、24年度に規制強化を検討することにした。

朝日新聞社
2492：OS5：2023/06/29(木) 08:03:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/23594e10cae37ce16111d7d52661f0a853b14f55
【月収40万円】大企業勤務40代サラリーマン、出世競争に敗れ…「平社員上等！」開き直りの先の〈残酷すぎる未来図〉
6/29(木) 5:01配信
就職氷河期に熾烈な戦いを経て大企業へ就職。だが、本当の競争はそこから始まるといっていい。社内で出世し、高い給与を得るためには、社内の精鋭たちと過酷な椅子取りゲームを繰り広げなければならない。競争から脱落し「平社員で十分だ」などと強がっても、出世組との差は残酷なほど開いて…。実情を見ていく。

大企業の大卒サラリーマン、出世すれば限りなく「大台」へ
6月も終盤、すでにボーナスを受け取っているサラリーマンも多いことだろう。

コロナも収束に向かい、業績が上向いている企業も多いが、状況は予断を許さない。そんな中で支給されるボーナスは、会社からの評価がつぶさに反映されたものになるはずだ。

厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、大企業（従業員1,000人以上）勤務のサラリーマン（平均年齢42.3歳）の平均給与は月40.5万円、賞与も含めた年収で705.4万円。平均して月収の約4倍の賞与を手にしている。

大企業勤務の新規学卒者（大学）の給与は、男性で月23.4万円。年齢を重ねるごとに給与は上昇を続け、50代前半で月収57.2万円、年収988.1 万円に。年収1,000万円へ限りなく近づいていく。

当然だが、社内で昇進すればそれに伴い給料も上がる。投資や転職など収入を上げる方法は様々あるが、一番の王道は「勤め先での昇進」だろう。

上司に嫌われ、社内での立場も微妙に
だが、仕事だけしていれば評価が上がるというような、単純なものではないようだ。

仕事にまじめに取り組んで実績を上げるのはもちろん、周囲との円滑なコミュニケーションがとれること、部下や後輩の指導ができること、人間関係のトラブルがないこと、なにより上司の覚えがめでたいことが重要な模様。そして――1回でもヘタを踏んだら、出世の芽はつぶれかねない。

ある40代の男性は、自嘲気味にいう。

「直属の上司とはとてもウマが合い、最初は評価も高かったんです。ですが、一緒にかかわったプロジェクトで、意見が割れたことがあって。私も悪かったのですが、かなり強く意見を主張してしまいました。どうやらプライドを傷つけてしまったようで、上司と距離ができたのは、それからです…」

直属の上司の気分を損ねた男性は立場を失い、次第に重要な仕事を任されなくなっていったという。一方、上司のほうはとんとん拍子に出世。男性の同期たちもそのあと追うなか、男性はひとり取り残された。

「無視されたり、暴言を吐かれたりしたわけではないんです。挨拶も普通ですし、仕事のやり取りは表面上問題ない。でも、ゆっくり少しずつ距離ができ、いつの間にか人間関係の輪から外されたというか。いまは完全に部外者のような扱いで、部署内でも〈お客様〉みたいで…」

「いまさら出世しようとは思いません。気楽に適当に働きますよ」
2493：OS5：2023/06/29(木) 08:03:52: 給料、年金に見る「埋められない格差」
では、一生平社員だった場合、役職者とどれほど給与差が開くのだろうか。

前出の調査によると、大企業の係長級は平均44.6歳、課長級は48.5歳、部長級は52.8歳だった。月収は、係長昇進時に39.8万円→43.5万円に、課長昇進時に43.6万円→60.7万円に、部長昇進時に63.6万円→74.8万円に昇給する。

一方、平社員（役職なし）の場合、給料は右肩上がりだが、月収のピークは50代後半で45.7万円に過ぎない。年収も800万円に届かないままだ。

◆大卒サラリーマン「役職なし」の給与の推移

20～24歳:24.1万円/369.0 万円

25～29歳:28.4万円/514.6 万円

30～34歳:33.3万円/601.0 万円

35～39歳:37.8万円/682.1 万円

40～44歳:39.8万円/703.8 万円

45～49歳:42.3万円/735.7 万円

50～54歳:45.5万円/794.3 万円

55～59歳:45.7万円/783.8 万円

出所:厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』

平均的な年齢で係長、課長、部長へと昇進した場合と、平社員で終わったサラリーマンの生涯年収は、前者は3億0,448万円、後者は2億4,813万円だ。

では、65歳からもらえる年金額はどの程度差が開くのか。

厚生年金の基本となる平均標準報酬額は、順調に出世したサラリーマンは65万円、平社員のままのサラリーマンは56万円。厚生年金部分は前者で13.1万円、国民年金と合わせると19.7万円程度。後者の厚生年金部分は11.3万円、国民年金と合わせると17.9万円程度。月に2万円の差ではあるが、年金世代にとって決して小さいものではない。男性の平均年齢から計算すると、生涯で450万円ほどの年金差になる。

これらはあくまでも平均額に基づいた試算に過ぎないが、「出世した人」「出世を逃した人」の間には埋められない差が存在するのは事実だろう。

「平社員で十分」と開き直ったところで、人生における影響は、あまりに大きいといえるのではないか。

GGO編集部
2494：とはずがたり：2023/07/03(月) 20:39:15: 仙台市の派遣社員「勤務先巡り会社に退職迫られた」　派遣未定でも手当出る待遇が誘因？
2023年7月2日 6:00
https://kahoku.news/articles/20230701khn000037.html
就業条件などを示した書面を基に状況を説明する女性

　「派遣会社に『提示した派遣先に行けないのなら、有期派遣に戻るか、退社するしかない』と迫られた」。「無期転換ルール」で登録型派遣から無期雇用となった仙台市の派遣社員の女性（５４）が「読者とともに　特別報道室」に訴えを寄せた。派遣会社は強要を否定するが、取材を進めると、無期転換後、派遣先がない期間も手当が支給される特有の待遇が、派遣会社を焦らせた可能性をうかがわせた。

　［無期転換ルール］有期契約が通算５年を超える労働者が希望すれば、雇用主は無期雇用に転換しなければならない。雇い止めの不安をなくし、雇用の安定につなげるのが狙いで、２０１３年施行の改正労働契約法で定められた。派遣社員の場合、派遣されるたびに契約する登録型（有期）と異なり、派遣先がない期間も一定額以上の手当が出る。
希望とかけ離れた提示を受け続け、最後は不信感から辞職へ

　女性は東京の大手派遣会社に登録し、仙台市内にある大手通信会社の支店に長年派遣されていた。２０１８年の無期転換後も支店で働いていたが、２３年３月末で支店での勤務が終わることになり、約２カ月前から新たな派遣先の提示が始まった。

　派遣会社の担当者は当初から「無期雇用なので、提示した派遣先に行ってもらう」と発言。最初のＡ社は時給が減ることなどから断ると、登録型派遣に戻るか退社するかを求められた。

　威圧的な態度などに納得できず、派遣会社の相談窓口に申し出ると、希望に添うＢ社を紹介されたが、他の派遣会社に競り負けたのか、立ち消えになった。

　女性はその後もＣ、Ｄ、Ｅ社と矢継ぎ早に提示を受けたが、最寄り駅から往復で１時間も歩く職場など、希望とかけ離れた内容を打診してくる担当者の言動に疑問と焦りを感じたという。結局、派遣先は３月末まで決まらず、４月からは派遣会社の規定などに基づき、過去の平均賃金の６割が支払われた。

　女性は４月半ば、Ｆ社の提示を受け入れたが、派遣会社への不信感が拭えず程なく辞職した。現在は別の派遣会社に登録し、新たな職場で仕事に励む。
「辞職を迫るのは脅しに等しい」との批判も

　「どこからも収入が得られないのに、手当を出さなければいけなかったからなのだろう」。一連の経緯を振り返る女性は「提示先を断り、退職届を書かされた無期雇用の友人もいる」とルールから逸脱する派遣業界の内情も明かした。

　宮城県労連は「無期転換すると、派遣先がなくても賃金が出るので、早く派遣先を決めるよう圧力が強まるものだが、希望しない会社に無理に行かせるのは問題だ」と指摘。東北労働弁護団の宇部雄介弁護士（仙台弁護士会）も「辞職を迫るのは脅しに等しい。派遣先がないからといって、労働者に不利益を押し付けるのはおかしい」と批判する。

　派遣会社の広報部は「退職や有期雇用派遣社員に戻ることを強要することはない」としつつ「できる限り希望を勘案して新たな就業先を紹介し、正当な理由がない限りは引き受けていただいている」と説明した。（桜田賢一）
2495：OS5：2023/07/11(火) 11:11:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/836f9ac1f86933d767e85161d2a3600f6d2c564e
工場閉鎖で100人超が失職か、市やハローワークが支援に乗りだす　山口県岩国市
7/11(火) 7:38配信
中国新聞デジタル
9月末で生産を終了する旭化成建材の岩国工場

　建材メーカーの旭化成建材（東京）が岩国工場（山口県岩国市）を閉鎖する影響で、同工場で働く約200人のうち、失業の可能性がある人が100人以上に上ることが分かった。工場は9月末で生産を終え、地元での再就職を希望する従業員も多いとみられる。岩国市やハローワークなどは支援を強化している。

　同社や市によると、岩国工場では、同社の従業員約70人と、子会社の従業員約110人が働く。工程の一部を担う協力会社の従業員を含めると計約200人に上るという。子会社は廃業するため、従業員約110人全員が職を失う。

　旭化成建材は従業員の配置転換を検討している。しかし、岐阜県や茨城県の工場などへの異動となる。関係者は「岩国工場で働く従業員の大半は、岩国での再就職を希望している」と言う。

　市や岩国商工会議所などでつくる市雇用対策協議会は6月、再就職の希望者を受け入れるよう地元の企業に呼びかけを始めた。商議所に加盟する製造業や建設業の企業に求人や給与の情報を求め、再就職をあっせんする産業雇用安定センターに伝えている。

　同センター山口事務所（山口市）は6月、子会社と協力会社の従業員を対象に、再就職の説明会を岩国工場で開いた。今後、従業員から賃金や勤務時間などの希望を聞き取り、採用を検討する事業者との面接を設定する。

中国新聞社
2496：OS5：2023/07/20(木) 17:29:56: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-_economy_business_5JJRYM6HMNP4TIUM2JV6JQHHFI.html
最低賃金１０００円へ議論　苦境の中小企業に追い打ちも
2023/07/19 22:11産経新聞

最低賃金１０００円へ議論　苦境の中小企業に追い打ちも

記者会見する日本商工会議所の小林健会頭＝１９日午後、東京都千代田区（村山雅弥撮影）

(産経新聞)

令和５年度の最低賃金について、１０００円台を焦点に引き上げの議論が行われているが、引き上げは中小・零細企業の経営に直接影響する。人件費が膨らむだけでなく、コスト増で新規採用を抑えたり、扶養の範囲内に収める「年収の壁」をにらんでパート従業員らが就労時間を減らす事態も避けられない。事業維持のため、生産性向上で収益力の強化を迫られることになる。

「賃金が上がれば『年収の壁』のせいで労働時間が減る弊害があり、壁を取り払う税制改正が必要だ」

全国各地の商工会議所会頭ら約２８０人が参加し、東京都内で１９日開かれた日本商工会議所の夏季政策懇談会で、山形商議所の矢野秀弥会頭はこう訴えた。

現制度では、配偶者に扶養されてパートで働く人は年収１０３万円までは所得税がかからないといった「年収の壁」がある。最賃が上がれば年収を範囲内に収めるため働く時間を減らす人は多く、パート従業員が多数働く企業は労働力不足に直面しかねない。

日商が２月に実施し、全国の３３０８社が回答した調査によると、現状の最賃が「負担になっている」とした企業は５割強を占めた。ただ、引き上げに理解を示す企業は少なくない。今年度の最賃を「引き上げるべき」とする回答は前年比０・７ポイント増の４２・４％に上り、理由は「物価が上がり、やむを得ない」が約９割を占めた。

東京商工リサーチによると今年上期の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同期比３２・１％増の４０４２件で、５年ぶりの高水準となった。最賃の引き上げは倒産増に拍車をかける恐れもある。

日商の小林健会頭は１９日の記者会見で「零細企業などは（経営が）大変なところが多く、支払い能力は十分精査する必要がある」と述べ、経営余力に乏しい企業への配慮を求めた。（村山雅弥）
2497：OS5：2023/07/31(月) 08:04:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/91527eed738f0fb879ae5fb1bc92240f3a0dcf67
警備員、コロナで大量離職　有資格者は増加、復職進まず　低収入理由、契約形態に課題
7/30(日) 7:18配信
時事通信
　保安検査場の混雑解消に向け、国は有資格警備員の配置基準緩和の試行を始めた。

　混雑原因の人手不足は新型コロナウイルス流行を受けての警備員の大量離職が発端だが、復職が進まない背景には保安検査の実施体制や警備員の契約形態など日本特有の事情もある。

　国土交通省によると、全国の空港で警備業務に従事する保安検査員（無資格者を含む）は、2020年4月で約7400人いたが、コロナ禍で23年4月には約5700人に減った。一方、配置が義務付けられている「空港保安警備業務検定1級」の資格者はコロナ前より増加。警察庁によると、1級資格者は18年が3457人で、21年に3949人まで増え、22年も3783人いた。

　復職が進まない理由として指摘されるのが、給与水準の低さだ。国交省のまとめでは、平均年収は約374万円で、空港業務の他の職種より低い。業界関係者は「日本特有のいびつな契約構造が背景にある」と話す。

　日本では航空会社が保安検査の実施主体で、各航空会社が個別に警備会社と委託契約を結び、委託費の中から警備員に給与が支払われる。委託費は航空会社と空港管理者が折半している。

　空港管理者の負担分は、国管理空港では航空会社から徴収した保安料が、会社管理空港では旅客から徴収したサービス料がそれぞれ原資となる。こうした背景から航空会社の一存では委託費を上げられない。

　海外では国や空港管理者が保安検査の実施主体で、実務は検査会社が担うことが多い。費用は英仏は旅客から、独豪は航空会社から徴収した料金で全額を賄う。

　国交省の有識者会議は今年6月、保安検査の実施主体を現行の航空会社から、空港管理者に移行することを提言した。25年以降の運用開始を目指すとしている。
2498：OS5：2023/08/10(木) 08:45:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/03f5ab61279d5152e96e5932603abf46ed103800
連合・芳野会長、2期目続投へ　初の女性会長、賃上げ継続など課題
8/10(木) 5:00配信

朝日新聞デジタル
大阪市内であった会合であいさつする連合の芳野友子会長=2023年8月9日午後、大阪市北区、吉田貴司撮影

　労働組合の中央組織・連合は、芳野友子会長（57）を1期目（2年）の任期が終わる10月以降も続投させる方向で最終調整に入った。芳野氏は連合初の女性会長で、自民党との距離が近いとして連合内部から批判も受けた。ただ、会長は2期以上務めるのが通例で、有力な対抗馬がいない中、続投が固まった。

　連合傘下の産業別組織（産別）のトップらでつくる「役員推せん委員会（役せん）」が、芳野氏の続投を推薦する方針を10日にも開く会合で確認する。その後、推薦内容の文言を調整して24日の中央執行委員会に報告し、10月の定期大会で正式に決まる予定だ。ナンバー2にあたる事務局長の清水秀行氏（64）も留任する見通し。

　関係者によると、役せんが各産別に意見を聞いたところ、初の女性会長としてメディアでの露出が多いなど芳野氏の発信力の大きさや、労働界での女性幹部の登用を推進するなどジェンダー平等への取り組みを評価する声があった。

朝日新聞社
2499：OS５：2023/08/15(火) 19:07:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/448b9493adc390eb4aec400f89db293cc59f3158
「県外との格差変わらない」と労組　「経営への影響を危惧」と企業【沖縄の時給896円に】
8/15(火) 9:37配信

沖縄タイムス
（資料写真）1万円札

　沖縄県の最低賃金が過去最大の上げ幅となる43円増の1時間896円となった一方、先の見えない物価上昇に労働者からさらなる賃上げが必要との声が上がった。企業は原材料などの高騰に苦しむ中で賃上げによる経営への影響を懸念し、国や県による支援を求めた。

　連合沖縄の仲宗根哲会長は過去最大の上げ幅となったことを一定評価した上で、「それでも依然、地域間格差の実態は変わらない」と指摘。「低い賃金水準に物価高騰が追い打ちをかけており、今後もあらゆる場面で賃金の上積みと労働環境の向上を求めていく」との考えを示した。

　県経営者協会の金城克也会長は賃上げの必要性に理解を示しながら「上げ幅は過去最大。経営に与える影響を危惧している」とコメント。業種によっては原材料費やエネルギーコストの上昇分の価格転嫁が遅れているとして「最賃引き上げは相当な準備期間が必要だが、それに対する配慮がなく従来通りの発行日となったのはとても残念だ」と話し、国や県に業務改善助成金の拡充などを求めた。

　中小企業団体中央会の岸本勇会長は「沖縄は全国よりも消費者物価指数が高い。生活する側の立場から考えると、決して高い額ではないのではないか」とした。同時に、配偶者の扶養に入り働く労働者が年収106万円以上になると扶養を外れ、社会保険料を自ら負担することで手取りが減る制度を指摘。「賃金が上がれば労働者が働く時間を減らし、人手不足がさらに苦しくなるかもしれない」として社会保険制度の見直しの必要性も指摘した。

　沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「従業員の待遇改善の面では良いこと」と肯定的に受け止める。一方、観光業は最低賃金に金額を上乗せし従業員を募集しても人手不足の状況にあると説明。「行政による働き手の能力を高めるリスキリング（学び直し）の支援など、多くの観光客が訪れる沖縄観光の生産性を高めることが必要」と話した。（政経部・銘苅一哲、大野亨恭、國吉匠）
2500：OS５：2023/08/17(木) 10:34:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e425dbe5a91619fecab1b1546222408300dfc11
物価高騰に苦しむシングルマザー、価格転嫁の難しい中小企業　沖縄の最賃896円、現場はどう捉える？
8/17(木) 9:52配信

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沖縄タイムス
客室を清掃するビルメンテナンス関連のスタッフ。「年収の壁」の解消に向けた制度改正を望む声が上がっている（提供）

[インサイドクリック]

　沖縄地方最低賃金審議会（島袋秀勝会長）は県内労働者の最低賃金（最賃）を過去最大の引き上げ幅となる43円増の896円とするよう沖縄労働局へ答申した。国の審議会が示した目安の「39円増」を4円上回る。労働と経営の現場はどう捉えるか。物価高騰に苦しむ県内シングルマザーは「最低でも千円は必要」、価格転嫁の難しい中小企業は「急激な上昇は厳しい」と意見が交錯する。（政経部・知念豊）

【写真】「生涯で一番きつい」月の手取り12万円から7万円に　コロナ禍で追い込まれるひとり親

　最賃の審議会は、労働者側と経営者側の代表がそれぞれの立場から主張し、折り合いを付ける。ただ、個々の現場の状況とは少し離れていることもある。

　県内で6歳と小2の息子2人を1人で育てる女性の毎月の手取りは10万～11万円。「物価が高騰する中、生活費を優先すれば、教育にお金をかけられない」

　沖縄は全国に比べ物流コストがかさむことから、物価上昇の影響を受けやすい。相次ぐ商品の値上げが家計を直撃している。

　女性は4カ月に1回支給される児童手当も頼りに何とかやりくりする。「光熱費も食料品も上がる。賃金が低いままで生活できない」と嘆いた。

　中2の長男と暮らす別の女性は「賃金が多少上がっても課税されたり、就学援助が減額されたりすると困る」と曇り顔。

　毎月の手取りは13万円ほど。長男を学習塾に通わすことはできない。部活の遠征費を捻出するために生活費を切り詰めている。「最低でも千円以上ないと、沖縄の貧困問題は解決しないと思う」

　県内でビルメンテナンス業を営む代表者は、約100人の従業員の給料で毎月約2千万円かかる。最賃が上がると月額50万円以上の負担増を見込む。「同業他社との競争があり、価格転嫁は難しい。最賃が年に40円ずつ増額するようになると厳しくなる」と話す。

　近年の物価高によって、数十台所有する車両の燃料費は年1千万円、修繕費は約1500万円かかるようになった。清掃に使う洗剤やワックスなども軒並み上昇。その中での最賃引き上げに「気持ち的には応じたい。物価高騰を上回る利益があれば原資も確保できる。景気が上向くことが重要だ」と話した。

　沖縄労働局では従業員の賃上げを支援する「業務改善助成金」や「キャリアアップ助成金」制度を設けている。

　業務改善助成金は生産性向上のための設備投資と賃上げを行った場合に費用の一部を助成する。キャリアアップ助成金は有期労働者やパートタイム労働者の賃金を3％以上増額した場合に受けられる。

　担当者は、県内では周知が行き届かずに制度を知らない経営者も多いとし「ぜひ、助成金制度を活用してほしい」と呼びかけた。

　雇用関係に詳しい沖縄大学の島袋隆志教授は企業側にとって「年収の壁」で人材不足に拍車をかける恐れがあると指摘。労働者がその金額を超えると税金や保険料が変わる「年収の壁」を上回らないよう自ら勤務時間を抑制することで、結果的に人材不足に陥る可能性があるという。

　「労働者の働く意欲をそぐことなく、実際に生活できる賃金『リビング・ウェイジ』となるような制度改正を望みたい」と語った。
2501：OS5：2023/08/30(水) 15:32:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1c153ef8086bbf71543af86e9ec4f4ef9168f5f
私物隠され、あいさつ無視され「生意気なのよ」　つらすぎる非正規公務員の嘆き
8/30(水) 12:58配信

中国新聞デジタル
広島県内の学校で非正規の事務職として働く女性。上司からの差別的な言動に耐えてきた

　非正規公務員へのハラスメントや差別的な扱いが後を絶たない。広島県内の学校で非正規の事務職として働く50代女性は、ある朝、出勤したら机に置いていたはずの紙袋がないことに気付いた。退任した先生たちからもらった記念の品が入っていた。「上司の女性教員が持って行ったに違いない」とぴんときた。

　やはり上司の部屋にあった。「非正規差別」が続く。私物を隠される以外にもあいさつを無視されたり、体調不良で休むと「給料泥棒」と陰口を言われたり。「正規職の言うことを聞くのが当然でしょ、生意気なのよ」と敵視される。

　サポートスタッフとして教員の補助に入ったとき、定期テストの採点方法が不公平だと思ったことを伝えると「口出しするな」とにらまれた。別の非正規教員は、教科書と教えている文言が違う、と指摘すると「あんたに言われる筋合いはない。嫌なら年休使って休めば?」と返ってきた。

　管理職に訴えても、面倒くさそうにされる。言葉の端々から「お前たちには代わりがいる。いつでも雇い止めできる」といわれているようだ。女性はうなだれる。「子どもに思いやりや平等を教える教育現場がこんなことでいいのでしょうか」

　ハラスメントが原因で体調を崩したり退職したりする非正規公務員も少なくない。

　中国地方の自治体で住民向けの相談員をする女性も「非正規」が見下される職場の雰囲気を長年感じてきた。最前線で経験を積み、専門性を高めてきたのに給料は正規の3分の1ほど。残業代も付かない。だが職場の駐車場代や交流会の会費は正規職と同額。結婚や出産祝いを集める日は特に憂鬱(ゆううつ)だ。

　住民の力になりたくて提案してみても「余計なことすんな」と冷たい視線。同じ非正規でも男性は丁寧に扱われているように見える。「女で非正規は二重苦。腰掛け的な扱いで低く見られているのでしょうか」

　最近、ハラスメントなどが原因で近くの自治体の相談員退職が続いた。「これでは必要な時に支援を提供できない。非正規の待遇は結局、地域の人に返ってくるんです」

中国新聞社
2502：とはずがたり：2023/09/11(月) 15:41:13: サカイの出来高払い賃金認めず　「自助努力反映されていない」―地裁支部判決、運輸業界に波紋
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091100100&g=soc
2023年09月11日14時00分

　作業量などに応じた「出来高払い制」を中心としたサカイ引越センター（堺市）の賃金制度の妥当性が争われた訴訟で、東京地裁立川支部が８月、「同社の制度は出来高払いに該当しない」として未払い残業代などの支払いを同社に命じた判決が波紋を広げている。運輸業界で出来高払い制は広く取り入れられており、サカイは即刻控訴。業界各社は高裁での審理に注目している。

　労働基準法などの規定では、出来高払い制賃金は残業代を計算する際の割増率が低く、月給制と比べて残業代は少なくなる。サカイの賃金体系は基本給が月６万～７万円程度と低く、大部分は「業績給」などと呼ばれる同制度扱いの手当となっていた。
　訴えを起こしたのは引っ越し作業員兼ドライバーだった元同社社員の男性３人。業績給を出来高払い制賃金とするのは違法で、本来未払いの残業代があるとして計約１２００万円の支払いを求めていた。
　前田英子裁判長は８月９日の判決で、出来高払い制賃金について、「作業量などの成果に応じて一定比率で定められるもの」と定義。同社の業績給の一部は、売り上げが営業担当者と顧客の交渉で既に決まっており、作業員は会社から指示された作業をしているだけだと指摘し、「（作業員の）自助努力が反映される賃金とは言い難い」として当てはまらないと判断した。
　その上で、作業服への着替え時間なども労働時間に認定し、未払い残業代計約９５０万円の支払いを命令。制裁的な意味合いがある付加金約６２０万円の支払いも命じた。
　原告側の小林克信弁護士は「判決を受け止めて、労働条件を自主的に改善してほしい」と同社に要望。同様の問題は他社にもあり、「制度的な改善を求めたい」と話した。
　サカイ引越センターは取材に、判決翌日に控訴したことを明らかにした上で「詳細な回答は差し控えたい」とコメントした。
2503：OS5：2023/09/12(火) 11:01:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/7b573b905d568563848fe2a5cdc98e92569c0210
＜この国が縮む前に＞タクシーなど外国人運転手を拡大　国交省「特定技能」に追加検討
9/12(火) 6:00配信

毎日新聞
日の丸交通でタクシードライバーとして働くベリニ・マッシモさん＝東京都文京区で2023年7月10日、横田愛撮影

　国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。

【写真まとめ】運転手として働く外国人

　トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。

　全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の3団体は、それぞれ今春に策定した23年度事業計画で、特定技能の対象にドライバーを追加するよう求める方針を明記。これを受けて国交省は、不足している人手の規模や今後5年間の外国人受け入れ見込み数の把握、荷物の積み下ろしや客との意思疎通など業種に合わせた運転手としての技能試験の整備を進めている。

　◇「運転手、とどめ刺すように急減」

　厚生労働省によると、今年6月のドライバーの有効求人倍率は、トラック2・12倍▽バス2・10倍▽タクシー3・95倍で、全職業平均（1・12倍）を大きく超える。

　若い世代の確保も急務だ。特にタクシー業界は運転手の平均年齢（22年度）が58・3歳で、高齢層が主力になっている。11年度に約34万人いた運転手（法人タクシー）は21年度は約22万人と10年間で3割強も減少。全国ハイヤー・タクシー連合会は「新型コロナウイルスの感染を恐れて高齢ドライバーの退職がさらに相次ぎ、近年はとどめを刺すように急減した」と訴える。

　ドライバーとして働くには日本の運転免許が必要だが、客を乗せるバスとタクシーは「第2種免許」の取得が必須だ。試験は日本語のみで行われ、外国人にはハードルが高い。「言葉の壁」を抱える外国人が2種の試験を受ける場合にどう支援するのかや、安全運転の徹底策の検討が必要になる。外国人ドライバーを対象に研修の仕組みを設けるべきだとの声も出ており、制度設計が課題だ。

　特定技能をめぐっては、政府は制度を創設した19年度からの5年間で、介護や建設など12の産業分野で34万5150人の外国人を受け入れ上限としてきた。24年度以降の上限は、各分野の5年間の受け入れ実績などを踏まえ今年度中に閣議決定する方針だ。これまでに産業分野が追加されたことはない。入管庁関係者は「外国人を安く雇うという発想ではなく、日本人も外国人も互いに『ウィンウィン』となることが理想だ」と話している。【横田愛、道下寛子、飯田憲】
2504：OS5：2023/09/12(火) 11:02:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f3c2699775c1759c8737f6e49bde83379421508
＜この国が縮む前に＞特定技能はどんな制度?　労働力補うために熟練外国人受け入れ
9/12(火) 6:03配信

毎日新聞
ブラジル人ドライバーたちとやり取りするマルシンレッカー運輸の日本人社員（左）。なるべく平易な日本語を使い、意思疎通を図っているという＝静岡県磐田市で2023年7月14日、金志尚撮影

　特定技能制度で、トラックなどの運転手として外国人労働者を受け入れることが検討されています。どのような制度なのか解説します。

　Q　特定技能ってそもそもどんな制度なの？

　A　外国人が日本に滞在するのに必要な資格を在留資格と言います。例えば医療や留学など29種類あります。このうち特定技能は、国内だけでは人材確保が難しい産業分野に限り、高い知識や熟練した経験を持つ外国人の就労を認める在留資格で、2019年に創設されました。介護や建設など12の産業分野が対象です。ドライバーとして外国人を受け入れるには、新たに産業分野の追加が必要です。

　Q　技能実習という制度とは違うの？

　A　違います。特定技能は国内の人手不足を補うために導入された制度ですが、技能実習は日本に来た外国人の人材育成を通じた国際貢献という名目で創設された制度です。ただ、技能実習は東南アジアなどの外国人を低賃金で長時間働かせている問題が明らかになり、実質的に人手不足を補うための枠組みだと指摘されてきました。政府の有識者会議は4月、技能実習制度の廃止を打ち出し、新たな制度を創設して特定技能と一体的に運用するよう求めました。

　Q　日本で働く外国人が増えるということ？

　A　特定技能には、家族の帯同はできず最長5年しか働けない1号と、家族を連れてくることができ永住も可能な2号があります。2号の対象は、これまで建設と造船・舶用工業だけでしたが、人手不足が深刻化する中、政府は12の産業分野全て（介護含む）に拡大することを決めました。ただ、永住が可能となりますから「実質的な移民の受け入れになる」との意見もあります。特定技能は今年度までの受け入れ上限が約34万人と定められていますが、さらに外国人を受け入れるのかどうか検討が進められています。日本をどういう社会にしていきたいのかを考えることが大事ではないでしょうか。【回答・飯田憲】
2505：OS5：2023/09/13(水) 11:42:48: 今時そんな会社あるの！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/52a72cb6762e1cf79a2be39e6e22a4f906b33f98
函館バスの労組、会社を刑事告発へ　「協定なく時間外や休日労働」
9/12(火) 21:30配信

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朝日新聞デジタル
函館バス本社=2023年9月12日、北海道函館市高盛町

　北海道南部の函館市など2市15町で路線バスを一手に運行する「函館バス」が、労使協定を結ばずに時間外や休日に労働させたのは違法だとして、労働組合・私鉄総連函館バス支部は13日、労働基準法違反の疑いで、森健二社長と常務、法人としての同社を函館労働基準監督署に刑事告発する。

　同支部は同社が不当に組合員を懲戒解雇しているなどとして、訴訟や労働委員会への不当労働行為救済申し立てを相次いで起こしており、労使紛争が激化している。

　労働基準法では、使用者は労働者の過半数で組織する労働組合と協定（36〈サブロク〉協定）を結べば、上限付きで時間外や休日に労働させることを認めている。

　同支部は告発状で、同社が2021年4月以降、同支部と36協定を結ばないまま、組合員に時間外や休日に労働させたと主張している。両者の36協定は同年3月末で期限が切れた。同支部は再三にわたって協定を結ぶよう求めたが、同社側は協議を拒み続けているという。

　同社によると、現在、労働者の過半数からなる別の労組ができており、昨年末に36協定を結んだという。担当者は「違法性はないと考えている」としている。（野田一郎）

朝日新聞社
2506：とはずがたり：2023/09/15(金) 18:44:13: 玉木の発言が党合併拒否時と同じく支離滅裂。
榛葉幹事長の云う様に違う組織の事なのでこれまで最大限気を遣って国民に口出し控えてきた芳野さんですら苦言を呈したという感じか。

国民の連立入り「あり得ぬ」　連合会長、玉木氏にクギ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090600858&g=pol
2023年09月06日17時23分

　連合の芳野友子会長は６日、国民民主党の玉木雄一郎代表と東京都内で会談した。芳野氏は国民の連立政権入りが取り沙汰されていることに関し、「連合が割れることは避けたい。連立はあり得ない」とクギを刺した。玉木氏は「連合の考えを理解している」と応じた。関係者が明らかにした。

連合芳野会長“連立政権ありえない”国民榛葉幹事長が不快感
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230908/k10014188981000.html
2023年9月8日 18時13分

国民民主党が自民・公明両党の連立政権に加わる可能性について、連合の芳野会長が「ありえない」と発言したことを受けて、国民民主党の榛葉幹事長は「党運営は外の人から言われる問題ではない」と述べ、不快感を示しました。

連合の芳野会長は、6日、国民民主党の玉木代表らと会談したあと、記者団に対し、国民民主党が自民・公明両党の連立政権に加わる可能性について「ありえないと伝えた」と述べていました。

これについて、会談に同席した榛葉幹事長は記者会見で「あの場ではそんな話はみじんも出ていない」と否定しました。

その上で「お世話になっている連合と言えども、党運営や政治の連携について外の人から『ああしろこうしろ』と言われる問題ではない。われわれの組織のことはわれわれが決めていく」と述べ、不快感を示しました。

一方で「いろんな政党といろんな話し合いはしている。エネルギーや安全保障、憲法といった基本的価値観を全く共有できない政党や、その党と連携する人とはともにできないが、それ以外は各党と等距離で政策実現のため何でもやるのが方針だ」と述べました。

連合会長、国民幹事長に不快感　連立反対、玉木氏に「話した」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091401009&g=pol
2023年09月14日19時26分

　連合の芳野友子会長は１４日の記者会見で、国民民主党の連立政権入りに反対した自身の主張に、同党の榛葉賀津也幹事長が反論したことについて「連合や支援している組合員に、そういう発言はどうなのか」と強い不快感を示した。

連立否定発言「なかった」　国民幹事長

　芳野氏は６日に国民の玉木雄一郎代表と榛葉氏と会談した際に「連立はあり得ない」と伝達。この後、榛葉氏が会見で「そんな話はみじんも出ていない」と否定し、「党運営は外から言われる問題ではない」と語った。
　芳野氏は１４日の会見で、連立に反対した自身の発言については、玉木氏らとの会談の最後に「一方的に話した」と強調し、榛葉氏の言い分と食い違いを見せた。連合は立憲民主党と国民の双方を支援している。
2507：名無しさん：2023/09/16(土) 10:06:16: つまるところ、矢田氏はもう出身組織から支援を受けられなくなったために
一本釣りに乗ったということです

古今東西老若男女問わず良く聞く話ではあるでしょう

ある女性政治家の「引退」　やり残したこと、彼女しかできないこと
https://www.asahi.com/articles/ASR8K5306R8KPLFA002.html
https://ml.asahi.com/p/000004c215/21222/body/pc.html

だが、落選。16万近くの得票は、比例区の落選者のうち一番多かった。しかし初当選の時は21万票以上取っていた。もともと同じ政党だった国民と立憲が分かれていたことも原因かもしれない。彼女の得票数は、立憲で出ていたら当選圏内だった。

　「力を入れていた子ども政策では、こども家庭庁も発足したばかり。政治を動かすやり方もあれこれ身につけて、やり残したことはたくさんある」と語り、「次」をめざして立ち上がり、歩き始めていた。次期参院選にまた立候補するのだとばかり思っていた。

　しかし、「組織決定」が下された。世代交代を理由に出身のパナソニックの労組が、次の参院選では彼女を推さないと決めたのだ。女性が政治に出る環境を整えていた彼女が出ないという皮肉……。

　いったん大阪のパナソニックの社員に戻ることに。「正直、政治の世界への思いはまだあります。でも、いったん会社に戻って、これまでとは違う視線で組織が見えるかもしれない。政治とのパイプ役もできるかもしれないし」

　彼女が「やり残したこと」をどこでどう果たすのか。民間労組、政治家、そして女性。全てを経験した彼女にしかできないことがあるはずだ。
2508：とはずがたり：2023/09/18(月) 16:59:27: 首相補佐官に矢田稚子氏　元国民参院議員、異例の登用
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091400838&g=pol
2023年09月14日20時39分

　岸田文雄首相は元国民民主党参院議員の矢田稚子氏（５７）を首相補佐官に起用する方針を固めた。政府・与党幹部が１４日、明らかにした。１５日に決定し、賃金と雇用問題を担当させる。野党出身者の補佐官登用は異例だ。

　矢田氏は産業別労働組合（産別）の一つ、電機連合の組織内候補として２０１６年の参院選で初当選。国民民主党副代表や女性の政治参画推進を目指す超党派議員連盟事務局長を務め、子育て世帯支援にも取り組んだ。再選を目指した昨年の参院選で落選し、政治家を引退。現在は出身のパナソニックに復帰し、国民民主の党籍はない。
　国民民主はかねて連立政権入りが取り沙汰されている。政府・自民側には矢田氏の起用で国民民主やその支持労組との連携を強めたい思惑もあるとみられる。

「国民連立入り」自民で再燃　玉木氏続投で弾み、課題も多く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090400923&g=pol
2023年09月05日07時11分

　自民党内で国民民主党との連立協議入りを探る動きが再燃している。与党寄りの姿勢が目立つ玉木雄一郎代表の続投が決まり、温めてきた連立構想に弾みがつくとの期待が高まる。ただ、両党内には慎重論も根強く、実現を困難視する向きは多いままだ。

　自民の茂木敏充幹事長は４日、党本部で記者団に対し「国民民主とは政策面で一致する部分が多かった。今後のことについて、改めて考えてみたい」と述べ、国民との連携強化に意欲を示した。一方、玉木氏はこの日、記者団に「（連立入りの）具体的な話はない」と改めて否定した上で「一般論で言えば政策の一致や選挙調整など、ハードルは非常に高い。まずは自分たちの力を付けたい」と述べるにとどめた。
　玉木氏は２日に投開票された国民代表選で勝利。これまで２０２２年度の政府予算に賛成し、自公との政策協議を進めるなど、野党として異例の対応を主導した。複数の関係者によると、自国幹部が連立入りを視野に入れてこれまでに接触。具体的な閣僚ポスト割り当ても取り沙汰される。「自公国連立」に積極的な自民関係者は、今月中に予定される内閣改造に合わせ、「国民に連立協議を打診するかどうか、判断する時期に来ている」と語った。
　しかし実現への壁は高い。その一つは玉木氏も指摘する与党との候補者調整だ。長年連立を組む自公間でも次期衆院選の小選挙区候補を巡り激しく対立した。仮に自国幹部が方向性で一致しても、自民が国民に明け渡す小選挙区は事実上ない。選挙実務を担う両党の地方組織の利害も絡むため、政府関係者は「調整できていない状態」と明かした。
　最大のネックは、国民内に連立入りへの強い抵抗があることだ。前原誠司元外相は玉木執行部が自公政権参加を決めれば、離党する可能性を周囲に示唆した。前原氏は代表選で敗れたとはいえ一定の支持を集めており、党分裂につながる可能性がある。自公には、国民の支持基盤である民間労組を含む連合からの選挙支援を期待する声があるものの、自民幹部は「連合は連立に乗ってこない」と冷めた見方を示した。
2509：名無しさん：2023/09/24(日) 13:06:05: 「矢田さんとは距離を置く」連合会長が訣別宣言　元野党議員“総理補佐官就任”の波紋と野党分断
2023年9月24日(日) 07:00
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/739608
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/739608?display=1
9月15日、国民民主党の元参院議員で、党の副代表も務めた矢田稚子氏の総理補佐官起用が閣議決定された。

矢田氏は高卒でパナソニックに入社し、パナ労組の幹部を経て、電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」の組織内議員として参院議員を1期務めた。労働組合出身の元野党議員が政府の要職に就くという極めて異例な事態に、連合内では動揺が広がる。岸田政権が目指す「野党の分断」は着実に進みつつある。

電機連合幹部の憔悴　

9月13日午前9時半、東京・千代田区の連合本部。電機連合のトップ、神保政史・中央執行委員長が芳野友子・連合会長のもとに駆け込んだ。

「官邸からパナソニック本社に『政府の要職に矢田さんを起用したい』と打診があった。しかし、その要職が何か分からない」

矢田氏は去年の参院選で落選し、政界引退を表明したばかり。神保委員長と芳野会長は、それぞれ慰労のため矢田氏と会食もしたばかりだったが、寝耳に水だったという。

翌14日、連合本部では定例の中央執行委員会が行われることになっていて、続々と幹部が集まる。

「どうやら、総理補佐官らしい」
　
しかし連合としては確認が取れず、静観するしかなかった。

午後1時半、中央執行委員会が始まったが、出席者によれば、「みんな上の空」。異様な空気が支配する中、「総理補佐官に矢田氏起用を検討」の速報が流れる。出席者はスマートフォンでニュースを確認し、「うわー」という声も上がったという。

「電機連合さんからお話があるそうです」

委員会終了時、芳野会長が神保氏に発言を促すと、憔悴した様子の神保氏は、こう話すのが精一杯だった。

「いろいろ報道が出るかもしれませんが、ご承知おき下さい」
2510：名無しさん：2023/09/24(日) 13:06:34: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/739608?page=2
「こんなこと間違っている」古巣の反発
最も強い衝撃を受けたのは、矢田氏が直前まで所属していたパナソニックグループ労連だ。岩脇寛己書記長はＪＮＮの取材にこう答えた。

「今回の補佐官就任は、我々の労働組合活動の延長ではないということはぜひご理解ください。我々が今まで行ってきた活動と、総理補佐官就任はつながっていません。労使関係で言えば、矢田さんは“使”側に行ってしまうという話ですから」

「報道の前日、会社（パナソニック）から連絡がありました。矢田氏本人から事前に相談はありませんでした」

組合は慌てて矢田氏本人に連絡を取り、「周りに影響が出る。しかもそれが大きすぎる」と総理補佐官の就任を辞退するよう説得したが、矢田氏は応じなかったという。

ある電機連合関係者は、「辛すぎる。こんなことはできれば経験なんてしたくなかった。組合員に対して申し訳ない。こんなことは間違っている」と吐き捨てた。
　
複数の連合関係者からは「今回は政府・自民党からパナソニック本社に対して打診があった。自分たちは蚊帳の外で、なす術はなかった」という話が聞かれた。
　
ただ、これに対し、ある立憲関係者は「今頃そんなことを言っても、きっかけを作ったのは自分たちじゃないか」と厳しく断じた。

つまり、3年前の野党合流に反発し、与党に融和的な国民民主党の玉木路線を支えたのは、他ならぬ電機連合を含めた民間産別ではないか、その延長に国民民主党の連立入り交渉や総理補佐官人事があったのではないか、という指摘だ。

今回の件についてパナソニックからは、以下の回答が寄せられている。

「当社グループ社員の矢田稚子さんが内閣総理大臣補佐官という重要な役割を担われることを大変光栄に思います。
　
国会議員時代も含めたこれまでの経験を生かして大いに挑戦していただきたいと考えており、その取り組みに対して一企業として微力ながら支援してまいります。
　
総理補佐官就任の経緯に関しては、回答を控えさせていただきたくご理解のほどお願いします」

芳野会長「２０年来の同志だが、今後は距離を置く」
この混乱に何を思うか。矢田氏とは「20年来の同志」だという連合・芳野会長はJNNの取材にこう答えた。

「今回、政府から直にパナソニックに連絡があって、矢田さんはパナソニックの社員として受けたということです。なので、連合としてはコメントしません」

芳野会長は固い口調で言葉を選んだ。しかし、堰を切ったように語り出す。

「ただ、連合の組織内議員だった事実がある。今までは、連合の政策が実現できるようにやりとりはしていましたけど、これからは政権の中枢に入ったので、立場は完全に違いますから」

そして、こう言い放った。

「連合としては矢田さんとは距離を置く。矢田さんが政争の具に使われないよう、願うだけです」
2511：名無しさん：2023/09/24(日) 13:08:48: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/739608?page=3
国民の連立入り騒動再燃

当の矢田氏は周囲に対し、「総理補佐官就任は政局とは無関係」と、一連の報道に不満を漏らしているというが、立憲民主党のある議員は「もし本当にそう思っているなら、あまりに無邪気」と指摘する。

岸田政権は、水面下で国民民主党との間で連立を視野に入れた交渉を行い、矢田氏の起用はその文脈の一つで、もし上手くいかなかったとしても、「野党の分断」が図れれば良い、と見るのが自然だ。

交渉に関与している与党関係者は、今回の人事について、「国民民主党との連携が進みつつある表れだ」とほくそ笑む。

国民民主党の玉木代表は21日に収録されたＴＢＳのＣＳ番組「国会トークフロントライン」で、矢田氏の総理補佐官就任について「途中から知っていた」と明かした。

さらに、連立入りに向けた交渉をしていたか問われ、「所属議員にいろんな話やアプローチがあったと報告を受けている」と、否定しなかった。

連合幹部は「自民党は、国民民主党との連立交渉を諦めていない」と考え直し、組織の分裂を避けるため、事態の沈静化を図ろうとしている。近く、連合としての見解を示す予定だという。

ＴＢＳ政治部野党キャップ　新田晃一
2512：とはずがたり：2023/09/24(日) 18:29:38: 「矢田さんとは距離を置く」連合会長が訣別宣言　元野党議員“総理補佐官就任”の波紋と野党分断
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/739608?display=1
TBS NEWS DIG
TBSテレビ
2023年9月24日(日) 07:00
政治部新田晃一

9月15日、国民民主党の元参院議員で、党の副代表も務めた矢田稚子氏の総理補佐官起用が閣議決定された。

矢田氏は高卒でパナソニックに入社し、パナ労組の幹部を経て、電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」の組織内議員として参院議員を1期務めた。労働組合出身の元野党議員が政府の要職に就くという極めて異例な事態に、連合内では動揺が広がる。岸田政権が目指す「野党の分断」は着実に進みつつある。

電機連合幹部の憔悴　

9月13日午前9時半、東京・千代田区の連合本部。電機連合のトップ、神保政史・中央執行委員長が芳野友子・連合会長のもとに駆け込んだ。

「官邸からパナソニック本社に『政府の要職に矢田さんを起用したい』と打診があった。しかし、その要職が何か分からない」

矢田氏は去年の参院選で落選し、政界引退を表明したばかり。神保委員長と芳野会長は、それぞれ慰労のため矢田氏と会食もしたばかりだったが、寝耳に水だったという。

翌14日、連合本部では定例の中央執行委員会が行われることになっていて、続々と幹部が集まる。

「どうやら、総理補佐官らしい」
　
しかし連合としては確認が取れず、静観するしかなかった。

午後1時半、中央執行委員会が始まったが、出席者によれば、「みんな上の空」。異様な空気が支配する中、「総理補佐官に矢田氏起用を検討」の速報が流れる。出席者はスマートフォンでニュースを確認し、「うわー」という声も上がったという。

「電機連合さんからお話があるそうです」

委員会終了時、芳野会長が神保氏に発言を促すと、憔悴した様子の神保氏は、こう話すのが精一杯だった。

「いろいろ報道が出るかもしれませんが、ご承知おき下さい」

「こんなこと間違っている」古巣の反発

最も強い衝撃を受けたのは、矢田氏が直前まで所属していたパナソニックグループ労連だ。岩脇寛己書記長はＪＮＮの取材にこう答えた。

「今回の補佐官就任は、我々の労働組合活動の延長ではないということはぜひご理解ください。我々が今まで行ってきた活動と、総理補佐官就任はつながっていません。労使関係で言えば、矢田さんは“使”側に行ってしまうという話ですから」

「報道の前日、会社（パナソニック）から連絡がありました。矢田氏本人から事前に相談はありませんでした」

組合は慌てて矢田氏本人に連絡を取り、「周りに影響が出る。しかもそれが大きすぎる」と総理補佐官の就任を辞退するよう説得したが、矢田氏は応じなかったという。

ある電機連合関係者は、「辛すぎる。こんなことはできれば経験なんてしたくなかった。組合員に対して申し訳ない。こんなことは間違っている」と吐き捨てた。
　
複数の連合関係者からは「今回は政府・自民党からパナソニック本社に対して打診があった。自分たちは蚊帳の外で、なす術はなかった」という話が聞かれた。
2513：とはずがたり：2023/09/24(日) 18:30:13: >>2512
ただ、これに対し、ある立憲関係者は「今頃そんなことを言っても、きっかけを作ったのは自分たちじゃないか」と厳しく断じた。

つまり、3年前の野党合流に反発し、与党に融和的な国民民主党の玉木路線を支えたのは、他ならぬ電機連合を含めた民間産別ではないか、その延長に国民民主党の連立入り交渉や総理補佐官人事があったのではないか、という指摘だ。

今回の件についてパナソニックからは、以下の回答が寄せられている。

「当社グループ社員の矢田稚子さんが内閣総理大臣補佐官という重要な役割を担われることを大変光栄に思います。

国会議員時代も含めたこれまでの経験を生かして大いに挑戦していただきたいと考えており、その取り組みに対して一企業として微力ながら支援してまいります。

総理補佐官就任の経緯に関しては、回答を控えさせていただきたくご理解のほどお願いします」
芳野会長「２０年来の同志だが、今後は距離を置く」

この混乱に何を思うか。矢田氏とは「20年来の同志」だという連合・芳野会長はJNNの取材にこう答えた。

「今回、政府から直にパナソニックに連絡があって、矢田さんはパナソニックの社員として受けたということです。なので、連合としてはコメントしません」

芳野会長は固い口調で言葉を選んだ。しかし、堰を切ったように語り出す。

「ただ、連合の組織内議員だった事実がある。今までは、連合の政策が実現できるようにやりとりはしていましたけど、これからは政権の中枢に入ったので、立場は完全に違いますから」

そして、こう言い放った。

「連合としては矢田さんとは距離を置く。矢田さんが政争の具に使われないよう、願うだけです」

国民の連立入り騒動再燃

当の矢田氏は周囲に対し、「総理補佐官就任は政局とは無関係」と、一連の報道に不満を漏らしているというが、立憲民主党のある議員は「もし本当にそう思っているなら、あまりに無邪気」と指摘する。

岸田政権は、水面下で国民民主党との間で連立を視野に入れた交渉を行い、矢田氏の起用はその文脈の一つで、もし上手くいかなかったとしても、「野党の分断」が図れれば良い、と見るのが自然だ。

交渉に関与している与党関係者は、今回の人事について、「国民民主党との連携が進みつつある表れだ」とほくそ笑む。

国民民主党の玉木代表は21日に収録されたＴＢＳのＣＳ番組「国会トークフロントライン」で、矢田氏の総理補佐官就任について「途中から知っていた」と明かした。

さらに、連立入りに向けた交渉をしていたか問われ、「所属議員にいろんな話やアプローチがあったと報告を受けている」と、否定しなかった。

連合幹部は「自民党は、国民民主党との連立交渉を諦めていない」と考え直し、組織の分裂を避けるため、事態の沈静化を図ろうとしている。近く、連合としての見解を示す予定だという。

ＴＢＳ政治部野党キャップ　新田晃一
2514：名無しさん：2023/09/28(木) 14:33:17: 連合｜矢田稚子前参議院議員の総理大臣補佐官就任について（連合見解）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1255
日本労働組合総連合会

　9月15日に矢田稚子前参議院議員が内閣総理大臣補佐官に就任した。本件については、矢田氏が出身の電機連合ならびに政党の役職を退任した後に、政府から所属の会社を通じて就任要請がなされた旨、当該構成組織から報告があったところである。
　そのような中にあっても連合は、これまで同様、連合として組織決定している方針や政策にもとづき、その実現に向けて毅然とした態度で政府に対応していく。

　また、連合は「働く者・生活者を優先する政治・政策の実現」「与野党が互いに政策で切磋琢磨する政治体制の確立に向けた、政権交代可能な二大政党的体制」をめざしている。本件に関しては一部で憶測による報道も見られるが、連合は引き続き、「連合出身議員政治懇談会」を軸に据え、連合フォーラム議員との連携をより深めながら、すべての連合構成組織ならびに地方連合会とともに「働くことを軸とする安心社会～まもる・つなぐ・創り出す～」の実現に向けて取り組む。

以　上
2515：OS５：2023/09/29(金) 07:43:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/e3ddf547fcf278d3fd45c68fce5cbbb9c3714ebe
連合の芳野会長2期目、課題は山積　立・国股裂き、政権との間合い
9/29(金) 7:11配信

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コメント2件

時事通信
記者会見する連合の芳野友子会長＝２８日午後、東京都千代田区

　労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長の続投が10月5、6両日の定期大会で決まる。

　連合の支援先が立憲民主、国民民主両党に分かれる「股裂き」状況の正常化や、「構造的な賃上げ」実現を口実に接近してくる岸田政権との間合いなど課題が山積。衆院解散・総選挙もにらみ、手腕が問われる2期目となる。

　「立民と国民民主が連携を取っていくことがベースになる。なんとか（組合の）皆さんが戦いやすい環境と政策を実現していくため連携を強化しないといけない」。芳野氏は28日の記者会見で、旧民主党を源流とする両党の合流を目指す考えを改めて強調した。

　芳野氏は2021年10月に連合初の女性会長として就任。賃上げ実現へ自民の麻生太郎副総裁との会食に応じるなど政府・与党の懐にも飛び込む姿勢と反共産党色の濃い言動が物議を醸した。

　連合は定期大会でまとめる24～25年度の運動方針に「立民と国民民主を中心に、働く仲間・生活者の立場に立つ政治勢力の結集・拡大を目指す」と明記する。ただ、共産との選挙協力を完全に排除しない立民と、与党との協調路線に突き進む国民民主との溝は深まる。芳野氏は「共産との共闘はあり得ない」と繰り返す一方、国民民主にも「（自民との）連立はあり得ない」とくぎを刺す。立民には「芳野氏の言動が国民民主の与党接近を招いた」（関係者）との不満がある。

　政権側は「（連合の）意見を内閣（の政策）に反映する」（麻生氏）として、露骨なアプローチを重ねる。先の内閣改造に合わせ、連合傘下の電機連合出身で国民民主副代表だった矢田稚子元参院議員を首相補佐官に起用。連合大会には岸田文雄首相が現職首相として16年ぶりに出席する方向で調整する。

　連合幹部は「労使が一体化したと見られれば、組織は成り立たない」と危機感を強める。
2516：名無しさん：2023/09/29(金) 09:35:28: https://www.girlsheaven-job.net/aichi/ma-22/sa-164/frontier/blog/
2517：OS5：2023/09/29(金) 11:53:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/f0528c33597d452e374ae8b82b198a94c4a98d45
連合芳野会長、政権との距離感で苦悩
9/28(木) 22:11配信

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コメント48件

産経新聞
記者会見に臨む連合の芳野友子会長（左）と清水秀行事務局長＝２８日午後、東京都千代田区（松本学撮影）

政府・与党との距離感を巡り、連合が苦悩を深めている。岸田文雄政権が秋波を送り続ける状況に、立憲民主、国民民主両党を支持してきた連合の組織内に「動揺」（芳野友子会長）が生じているからだ。

連合は２８日の中央執行委員会で、傘下の産業別労働組合（産別）の一つ、電機連合出身の矢田稚子氏が首相補佐官に起用されたことを受け、異例の「見解」をまとめた。

矢田氏起用を巡っては、自民、公明両党に国民民主を加える連立政権の布石との観測も根強い。見解は、矢田氏が電機連合と所属していた国民民主の役職をともに退任した後に就任要請を受けたと指摘し、連合が「政権交代可能な二大政党的体制」を目指していると明記した。「毅然とした態度で政府に対応していく」との文言も盛り込んだ。

連合の清水秀行事務局長によると、矢田氏の起用に関し、地方組織などから「経過を知りたい」「連合は関わっているのか」などの声が寄せられたため、公式見解を出すことにしたという。

芳野氏は執行委後の記者会見で「国民民主の連立入りはあり得ない」と重ねて主張した。また、国民民主系の４つの産別と意見交換を重ねたとして「産別も連合と同じ考え方を持っている」と述べた。「連合が（政権に）近づいているかのような報道があるが、全く連合としては変わらない態度だ」とも強調した。

首相の定期大会への招待に関しては「これまで政府代表ということで首相宛てに案内を出している」と説明し、政権への過度な接近という見方を否定した。

１０月５、６両日の定期大会では、芳野氏の会長続投が決まる見通しだ。対抗馬が現れなかったのは、今年の春闘で約３０年ぶりとなる高水準の賃上げを達成した芳野氏の手腕が評価された結果ともいえる。

ただ、賃上げなどをさらに進めるには、政権側と円滑に対話できる環境も欠かせない。自民党と対峙してきた連合の組織をまとめつつ、政権との良好な関係を構築する─。次期衆院選が迫る中、相反する命題が芳野氏にのしかかっている。（松本学）
2518：OS５：2023/09/29(金) 20:54:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/b4b8bec53dbf8104e2bd0d172033737740633d25
連合会長が異例の見解「一定の距離を…」　矢田氏の首相補佐官就任で
9/28(木) 21:00配信

朝日新聞デジタル
連合の芳野友子会長=2023年9月28日午後4時18分、東京都千代田区神田駿河台、松井望美撮影

　連合の芳野友子会長は28日の会見で、傘下の産業別労働組合（産別）出身の前参院議員で、首相補佐官に就任した矢田稚子氏について、「立場が変わったので一定の距離を置きたい」と述べた。連合として「組織決定した方針や政策の実現に向け、毅然（きぜん）とした態度で政府に対応していく」との見解も示した。

　連合がこうした見解を示すのは異例。芳野氏らによると、矢田氏の補佐官就任を受け、地方連合会や構成組織から連合の関与を問う声や、就任をやめさせるべきだといった意見が寄せられ、動揺が広がっていたという。

　岸田政権内には、矢田氏が所属していた国民民主党との連立を模索する動きがあるが、芳野氏は会見で「私どもとしては連立入りはあり得ない。（同党を支援する）4産別も同じ考えだ」と強調。一方、10月5日からの連合の定期大会に岸田文雄首相が出席することについては、「継続的な賃上げなどを実現してもらえるよう、大会で言っていただけると非常にありがたい」と期待感を示した。（松井望美）

朝日新聞社
2519：とはずがたり：2023/09/30(土) 18:08:39: 連合・芳野会長　「民間産別出身議員は同じ考え」国民民主の連立入りを牽制
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/748834?display=1
TBSテレビ
2023年9月28日(木) 21:06

取り沙汰されている国民民主党の連立政権入りに反対している連合の芳野会長は、国民民主に所属する民間産別出身の議員について「連合と同じ考え方を持っている」と発言し、連立入りに前向きな勢力を牽制しました。

国民民主党が自民・公明の連立政権に参加するのではないかとの憶測がくすぶり続けるなか、連合の芳野会長は28日の会見で、国民民主について「野党として、政府与党のやることをチェックしていくことが非常に重要」だと指摘し、連立入りに改めて反対していく考えを示しました。

連合　芳野友子会長
「組織内候補者を抱えている4産別の皆さんともこの間、様々意見交換をしていますが、連合と同じ考え方を持っているということを申し上げておきたい」

また、芳野会長は国民民主に所属する民間産別出身の議員と意見交換したことを明かし、これらの議員が「連合と同じ考え方を持っている」と述べました。

国民民主の連立入りに前向きな一部の政府・自民党議員や、国民民主の議員を牽制した格好です。
2520：OS５：2023/10/09(月) 15:56:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/5723601aeee39da6174f1b5e9b0df40c5b049e08
きつい、低収入のイメージ拭えず…警備員のなり手不足が深刻　業者「仕事を断らざるを得ない」
10/9(月) 8:33配信
南日本新聞
鹿児島国体の総合開会式会場近くで交通誘導をする警備員＝７日、鹿児島市

　鹿児島県内で警備業界の人手不足が深刻化している。高齢化に加え、業務がきつい、低収入といったイメージから従業員獲得に苦慮している。一方、新型コロナウイルス５類移行に伴うイベント回復や鹿児島国体も重なり、発注に人手が追い付かない状態に拍車をかけている。

　「コロナ前から続いていた人手不足がさらに加速している」。県内警備大手のゼンケイ（鹿児島市錦江町）の担当者は嘆く。賃金を引き上げたり、従業員からの紹介といった採用を強化したりして、社員数は増えている。それでも、「仕事を断らざるを得ないことも多い」という。

　県警備業協会によると、県内の警備業従事者数は４５００～５０００人ほど。事業者数は２００８年の８３社から２０２３年３月には１１９社に増えたが、零細企業が多く従事者数は比例していない。警備員の高齢化や労働環境が悪いという印象、また警備業法などによって厳格に資格や研修が定められておりハードルが低くないことも影響している。

　サンプラスワン（同市与次郎２丁目）の巽誠宣社長は「警備員の高齢化は深刻。野外業務やクレーム対応をするため、働きたくないと思われやすい」と説明。特効薬はなく働きやすい職場にしていくことが大切といい、「警備は重要な仕事。誇りを持ってやれるというイメージアップが必要」と力を込める。

　発注側にも影響が出ている。国道や主要県道での工事は、特定の資格を持つ警備員が必要になる。県建設業協会の兒島優一専務理事は「誘導員を手配しても『人がいない』と返ってくる。なんとかお願いするしかない」と頭を悩ます。

　７日開幕した鹿児島国体では、警備の入札は競技がある各市町村が請け負うが、ある自治体の担当職員は「不調が続き何度も入札を行った。全県的にどこも似た状況だった」と漏らす。国体・全国障害者スポーツ大会の開閉会式を担当するガードシステム鹿児島（同市新屋敷）の上拾石秀一会長は「延べ５０００人以上が必要となり、県内どころか九州中から集めないといけない」と話す。

　全国警備業協会の理事も務める上拾石会長は、賃上げして社員の離職を防いでいるとしながらも「建設業の下請けとなったり、事業者が増えすぎたりしている警備業の現状を変えないと給料は上げづらく、根本的な解決にはならない」と訴えた。

南日本新聞 | 鹿児島
2521：OS５：2023/10/09(月) 16:13:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/5723601aeee39da6174f1b5e9b0df40c5b049e08
きつい、低収入のイメージ拭えず…警備員のなり手不足が深刻　業者「仕事を断らざるを得ない」
10/9(月) 8:33配信
南日本新聞
鹿児島国体の総合開会式会場近くで交通誘導をする警備員＝７日、鹿児島市

　鹿児島県内で警備業界の人手不足が深刻化している。高齢化に加え、業務がきつい、低収入といったイメージから従業員獲得に苦慮している。一方、新型コロナウイルス５類移行に伴うイベント回復や鹿児島国体も重なり、発注に人手が追い付かない状態に拍車をかけている。

　「コロナ前から続いていた人手不足がさらに加速している」。県内警備大手のゼンケイ（鹿児島市錦江町）の担当者は嘆く。賃金を引き上げたり、従業員からの紹介といった採用を強化したりして、社員数は増えている。それでも、「仕事を断らざるを得ないことも多い」という。

　県警備業協会によると、県内の警備業従事者数は４５００～５０００人ほど。事業者数は２００８年の８３社から２０２３年３月には１１９社に増えたが、零細企業が多く従事者数は比例していない。警備員の高齢化や労働環境が悪いという印象、また警備業法などによって厳格に資格や研修が定められておりハードルが低くないことも影響している。

　サンプラスワン（同市与次郎２丁目）の巽誠宣社長は「警備員の高齢化は深刻。野外業務やクレーム対応をするため、働きたくないと思われやすい」と説明。特効薬はなく働きやすい職場にしていくことが大切といい、「警備は重要な仕事。誇りを持ってやれるというイメージアップが必要」と力を込める。

　発注側にも影響が出ている。国道や主要県道での工事は、特定の資格を持つ警備員が必要になる。県建設業協会の兒島優一専務理事は「誘導員を手配しても『人がいない』と返ってくる。なんとかお願いするしかない」と頭を悩ます。

　７日開幕した鹿児島国体では、警備の入札は競技がある各市町村が請け負うが、ある自治体の担当職員は「不調が続き何度も入札を行った。全県的にどこも似た状況だった」と漏らす。国体・全国障害者スポーツ大会の開閉会式を担当するガードシステム鹿児島（同市新屋敷）の上拾石秀一会長は「延べ５０００人以上が必要となり、県内どころか九州中から集めないといけない」と話す。

　全国警備業協会の理事も務める上拾石会長は、賃上げして社員の離職を防いでいるとしながらも「建設業の下請けとなったり、事業者が増えすぎたりしている警備業の現状を変えないと給料は上げづらく、根本的な解決にはならない」と訴えた。

南日本新聞 | 鹿児島
2522：OS5：2023/10/16(月) 10:03:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/41078a2df509008fc5b92e14aa8331e66ba91bc7
最低賃金「900円ショック」始動…全国最大引き上げ幅の佐賀　背景に隣県・福岡への危機感
10/16(月) 9:30配信

西日本新聞
佐賀県と福岡県の最低賃金推移

　佐賀県内の最低賃金が、14日から時給900円に引き上げられた。引き上げ幅は全国最大の47円で、最低賃金は全国最低の水準から一転して、九州では福岡県に次ぐ2番手に立つ。関係者が「900円ショック」と驚く引き上げの背景には、隣県・福岡への雇用流出への危機感がある。引き上げを答申した審議会の内幕と、地場企業や地域経済に与える影響を探った。　（米村勇飛、杉野斗志彦、床波昌雄、川合秀紀）

■「最下位脱却」議論の土台に
　「早々に外堀が埋まった」。佐賀地方最低賃金審議会の関係者は苦笑する。議論の前から、異例ずくめの動きがあったからだ。

　8月初めに始まった審議会に先立つ7月13日、山口祥義知事が、審議会の富田義典会長に対し、県として初めて要請した。要請書では「賃金の上昇、消費の拡大という好循環」が重要とした上で「人材確保難が深刻化し、最低賃金が全国最下位であるという現状を勘案」する議論を求めた。

　さらに、審議会開始時には、県幹部が直接説明したいと出席を求め、県として初めて審議会で発言した。大幅な賃上げを掲げる岸田文雄政権の姿勢に通じる知事の強いメッセージ。「最下位脱却の引き上げが必要という認識が議論の土台」（関係者）となった。

■「福岡との差を縮めないと…」
　審議会では、労働者、使用者（経営者）、識者ら公益側の3者が各種データを基に最低賃金額を議論した。関係者は「議論のキーワードは『最下位脱却』に加え、『福岡との差』だった」と証言する。県境を接し、賃金の高い福岡側で働く佐賀県民が多いからだ。実際、ある委員が、県内から最も雇用流出している県を尋ね、県側が「福岡県」と回答する場面もあったという。

　従来の最低賃金では、福岡県の900円に対し、佐賀県は853円で、47円の差があった。福岡の審議会が一足先に941円への引き上げを答申したことを受け、佐賀では「単なる引き上げでなく、少しでも福岡との差を縮めないといけないとの空気が強くなった」（関係者）。労働者側は、物価高などを理由に大幅引き上げの圧力を強めた。

　だが、コスト増を避けたい使用者側は引き上げ幅圧縮を主張し、結論はなかなか出なかった。複数の関係者は「労使の差は約20円あった」と明かす。全国で最も遅い8月18日に公益側が提示した900円案で、賛成多数でまとまった。

　これで福岡との差は41円となり、4年間で計10円縮まったことになる。知事も労働者側も「一定評価したい」と歓迎するが、審議会関係者は「差がまだ大きい中、福岡への雇用流出をどこまで防げるかの試算や議論はないまま。実効性の事後検証も難しいのではないか」と指摘する。

■“県境の街”の厳しさも
　福岡県と県境を接する鳥栖市。最低賃金引き上げに伴い、スーパーなどでは今月から、900円以上だった時給を50円程度引き上げる動きが出ている。時給が上がった市内の60代のパート女性は「夫の扶養内なので収入は増やせないが、時給が上がると時間にゆとりができるのでありがたい」と好意的に受け止める。

　一方で“県境の街”ならではの厳しさもある。鳥栖商工会議所によると、時給が高い福岡県との人材獲得競争に苦慮する飲食店が多い。「これまでも時給1000～1200円出さないと人は集まらなかった」と、ある飲食店経営者。「鳥栖から福岡県に通う学生もアルバイト先は賃金が高い福岡を選ぶので、さらに賃上げが必要になるだろう」と、さらなる時給上昇を警戒する。

　使用者側の厳しい受け止めは、時給900円未満に設定してきた事業者が多い県西部でも同じだ。輸送やホームセンターを手がける鹿島市の企業担当者は「ホームセンターの従業員の7割はパートが占める。正直、最低賃金引き上げは厳しい」と語る。
2523：OS５：2023/10/16(月) 10:03:49: ■賃上げを後押しする県の期待
　そうした中、県は賃上げを後押しする考えだ。県議会9月定例会で「佐賀型賃金UPプロジェクト」を打ち出し、計約4億8千万円を予算化。賃上げした小規模事業者を対象に、生産性向上につながる設備やシステムなどの導入費の3分の2を助成する。条件は（1）事業所内の最低賃金を3％以上引き上げる（2）最低賃金900円を上回る－の二つだ。県の担当者は「業務効率化すると、その分、賃上げに活用できる」と期待する。

　ただ、佐賀市の飲食店経営者は、原材料費の高騰を理由に、この1年で商品を値上げしたばかり。時給860円で数人を雇用してきたが、さらなる値上げや従業員の出勤減で、時給40円以上の賃上げに対応するという。「出費がかさみ、先行きも不透明な中で、さらに先行投資までするのは…」。助成制度の活用には前向きになれない。

■あいまいな実効性に懸念も
　賃金上昇と消費拡大の「好循環」の鍵となる適切な価格転嫁については、都道府県や経済団体などの官民が協定を結ぶ動きが全国で相次ぐ。九州では福岡、長崎、大分、宮崎4県が締結済みだが、佐賀県は未定だ。

　佐賀の審議会関係者は「実効性があいまいなまま来年以降もムード優先の引き上げが続くと、企業は苦しくなる一方だ」と懸念する。県内の商工団体関係者は「賃上げと成長が両立したモデルケースを、行政や経済団体などが示せたらいい」と話す。

西日本新聞
2524：OS５：2023/11/05(日) 20:17:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/ff03cb41d2b55880e8cf6e090fa975b65bd42f3f
「移民」と日本人　「クルド人ならもっと安値で」外国人解体業者　脱税の懸念も　複雑な下請けの構図
11/4(土) 18:30配信
産経新聞
東京都品川区のビル解体工事の構図

東京都品川区で９月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。この騒ぎは「ずさん工事」の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税につながりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。工事は日本企業が中国系業者に発注、さらにトルコ系業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはトルコの少数民族クルド人たちだった。

■責任の押し付け合い

請負業者を所管する埼玉県の調査によると、工事は土地を所有する東京都新宿区の不動産会社が埼玉県川口市の中国系建設会社へ税込み１３４０万円で発注。この会社が東京都台東区のトルコ人業者へ４５０万円で下請けに出したという。

同社を経営するトルコ国籍の男性（２８）によると、さらに川口市内で解体業を営むクルド人５人に仕事を発注しており、男性は「中国人の会社から工期を急かされ、重機を入れられて危険な工事になった」。

一方、中国系業者は埼玉県の調査に「最近は競争が激しく、この価格でないと請け負えなかった。トルコ人業者があんな危険な工事をするとは思わず、甚大な損害を受けた」と話したという。

発注元の不動産会社は「取材はお断りする」。中国系業者は本社所在地を訪ねたが無人で、名刺の電話番号も通じなかった。区によると、工事は中断後に日本人業者が請け負い、現在も作業中という。

■「シャシン、トルナ」

品川区などによると、解体されたビルは幅約５メートルの細長い敷地に建つ高さ約１８メートルの６階建て。工期は６月１日～９月末の予定だったが、９月上旬、住民から「現場が危険なことになっている」との通報が相次ぎ、区は即日、工事の停止を指示した。

区が調べたところ、コンクリ片などの廃材が現場付近の歩道をふさぎ、隣接マンションとの境のフェンスは廃材の重みでゆがんでいた。さらに、山積みになった廃材の上で重機が傾きながら動いており、今にも道路側へ倒れそうになっていた。

現場近くの飲食店主（５９）によると、作業していたのはＴシャツに短パン姿の外国人で、ヘルメットもかぶらず、高所で命綱も付けていなかったという。男性は「道路の廃材を注意しようとしても、『ニホンゴワカラナイ』『シャシン、トルナ』と威嚇された。周りの住民も怖がっていた」と話した。

国土交通省によると、全国の解体業者は約１万８０００社あり過去５年で１・５倍に増えた。高度成長期の建築物が建て替え期を迎えた影響とされるが、肉体労働に加えて粉塵被害などもあり、日本人が敬遠する仕事として在留外国人に急速に広まったとされる。

ただ、人手不足は深刻で令和４年度平均の有効求人倍率は全職種の１・３１倍に対し解体業は１３倍を超える。

中でも川口市に約２千人が集住するクルド人の主な生業になっており、市内には解体資材置き場が集中。トラックの過積載など危険な運転も問題化している。埼玉県の解体業の有効求人倍率は全国平均よりも低い約９倍という。

ある外国人解体業者によると、工事を適正価格で取ろうとすると「クルド人ならもっと安値でやってくれる」と断られることが多いという。
2525：OS５：2023/11/05(日) 20:17:18: ■「一人親方」に現金で

今回の規模の工事の場合、元請けの１３４０万円でも格安とされる。解体業は請負額が５００万円未満の場合、都道府県への登録だけで開業できるため、今回の請負額４５０万円はその基準に合わせた可能性もある。

また、個別の労働者に対しては、雇用関係を結んで賃金を支払うのではなく、「外注」として事実上の下請け扱いにすることが多く、今回もクルド人に対してはそれぞれ外注にしていた。

川口市内でクルド人業者の税務を担当していた税理士関係者によると、給与でなく外注費とすることで、所得税を源泉徴収したり、社会保険や労災に入ったりする必要がなくなるため、相場より安い価格で工事を請け負うことができる。外注された側は「一人親方」などと呼ばれ、便利に使われることが多いという。

本来は、外注された側が確定申告し、国民健康保険などにも加入しなければならないが、この関係者は「ほとんどが現金手渡しのため、何もしていないと思う。難民認定申請中で仮放免者のような不法就労の場合はなおさらではないか」という。

今年６月には川口市議会で、外国人の事業主や個人の税金問題が取り上げられ、「脱税ではないか」との指摘も出た。市側は「事業主から税務資料の提出がないことが多く、課税できていない状況だ」と認めざるを得なかった。
2526：OS５：2023/12/25(月) 08:58:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ceebb6bd8af663d9652e7649858d681ba03f23f
バイト辞められない「バ畜」若者に広がる　生活費のため週7で働き、店で寝泊まり　留年の危機に「まじやばい！」
12/24(日) 10:10配信

中国新聞デジタル
「バ畜」を自称する女子学生

　決して気持ちのいい言葉ではない。アルバイト漬けの若者たちが自虐を込めた「バ畜」という呼び方が広がっている。いわば「社畜」のバイト版。人手不足の陰で、労働力を求める事業者と、生活や推し活のお金を必要とする若者の姿を映し出す。バイト先に頼られ、断れないまま大学留年の危機に陥いるケースもある。

　スマートフォンのカレンダーは毎月、バイトのシフトで埋め尽くされている。広島市の私立大に通う女子学生（21）は「完全に学校より優先してます」と苦笑いする。

　週6～7日働くのは大手カフェチェーン。新型コロナ禍が落ち着いて増えた外国人観光客にもてきぱき対応し、バイトリーダーに指名された。土日は派遣の仕事や別の飲食店のバイトも掛け持ちする。終電を逃した日は漫画喫茶で夜を明かし、シャワーを浴びにいったん帰宅した後、また出勤。1日16時間働く。

　収入は月15～18万円。必死に稼ぐのは1人暮らしの家賃と生活費、留学資金を賄いたいから。専門学校に通う姉もいて、実家の家計は苦しい。年100万円を超える学費は親が半分払い、残りは奨学金で賄う。

　生活費のためにバイト漬けになり、それだけ大学から足が遠のく。先日、教員に呼ばれた。留年の危機だと告げられた。いつも睡眠不足で1限目に間に合わず、前期は単位を6個落とした。「まじやばい!」と言いつつ、バイトを辞めるつもりはない。社会経験が積めて、学びが多い。成長を感じるし、店の役にも立ちたい。

　繁華街にある店舗は朝8時から夜11時まで営業し、いつも混み合っている。週末や連休は特に人が足らない。「誰か出られませんか」と店長が従業員LINEで必死に呼び掛けている。リーダーの責任感が頭をもたげる。「私が最後のとりで的な感じ。断らないでいたらバ畜になっちゃいました」

安佐南区の男子大学生

　安佐南区の男子大学生（21）は過労で体調を崩した。バイト先は中四国地方でも売り上げ上位のファミレスだ。応募時の勤務条件は週2日で1日6時間程度だったのに、気付けば週5日、8時間ずつ働いている。キッチンやホールを1人で切り盛りする「ワンオペ」の時間帯や客からのクレーム対応が少なくない。レジ締めで金額が合わないと残業も発生する。

　最近はベテランの扱いになり、休んだり辞めたりする人の穴埋めも頼まれる。深夜に終わる「遅番」後に早朝の「早番」に入る日も。遅刻しないよう店のソファで、縮こまって寝る。腰と背中が痛くて休んだ気がしない。逆の勤務パターンもあって体内時計は狂いっぱなし。バイク配達中に目まいがして事故になりかけたこともある。

　「正直、バイトを超えた役割を求められてる」と感じるが、シフトを組む際は多く入れる人が優先され、出勤を減らせない。それに、人繰りが付かないと結局は社員がカバーすることになる。「みんな多忙で疲れてて顔が死んでる。気の毒で断れません」。この年末年始も3季連続で出勤が決まった。

　店側もバイト確保に苦心している。広島市で居酒屋を営む40代男性は「労働力の奪い合い。時給がいい業種に流れて、募集枠が埋まらない」と明かす。知人の店は臨時休業や営業短縮に追い込まれた。採用後の指導にも気を使う。「ちょっと注意するとすぐ辞めてしまう。結局、真面目で仕事ができる子に頼ってしまいます」と申し訳なさそうに話した。

　「バイト漬けの子は以前からいたが、人手不足で一層依存度が高まっている」。若者の働き方に詳しい広島経済大の宮辻渉准教授（経営管理論）が語る。一方で、大学の全入時代を迎え「生活費を自分で払う『限界大学生』が増えている」と指摘。学生側も物価や学費の高騰が重なり、バイトを辞められないでいる。

アルバイト・パートが「足りない」と答えた業種

　人手不足が深刻だ。帝国データバンクは2023年10月、全国の2万7000社を対象に業種別の状況を調べた。アルバイト・パートが足りないと答えた割合は飲食店が82%と突出。労働人口の減少やアフターコロナの需要回復、時間外労働の上限規制などが重なっているとみる。

中国新聞社
2527：OS５：2023/12/25(月) 14:53:46: https://news.ntv.co.jp/category/society/4e1f9ea207f64d50b044997be3c592c4
若者に広がる｢バ畜｣　週７でバイトや無理やりシフト　人手不足で…
日本テレビ放送網
2023年11月9日 21:39

人手不足を理由とした企業の倒産が、去年の２倍以上になっているというデータが9日、発表されました。そうした中、若者たちの間では「バ畜（ばちく）」という言葉が広がっています。

　　　　◇

9日午前、東京・渋谷のレストランで手際よく作られていたのは、手作りのハンバーグや生姜焼きなどの、作りたてにこだわったお弁当です。

お昼時を迎えましたが、店内にお客さんの姿はありません。実は、人手不足でランチとディナーの営業ができない状況になっているのです。

ルシアン　羽田光広オーナー
「テイクアウトの弁当のみの営業です。とりあえず、生き延びているだけ。儲けがほぼないので、生活がギリギリできるくらい」

　　　　◇

深刻な人手不足で、倒産も相次いでいます。東京商工リサーチは、9日、先月の倒産件数を発表しました。人手不足で倒産した件数は、今年1月から10月までに128件と、去年の2.4倍になっています。

この人手不足のなか、いま、若者たちの間に広がっている言葉が「バ畜」です。

「バイトたくさん入る日とかだと『自分、“バ畜”だな』とか。　『“バ畜”だ。嫌だ～』とか」
「“バ畜”だよね。何でもかんでも働かされるから」

「バ畜」とは、「社畜」と「バイト」を組み合わせた造語です。「社畜」は、会社のためにがむしゃらに働かされている人を意味しますが、「バ畜」は、そのバイト版。若者の間で広がっているということです。

　　　　◇

どういった時に「バ畜」だと感じるか、学生に聞いてみると――

専門学校生（10代）
「（バイトが週に）5～6日とか。多い時は（週）7あります」

専門学校生（10代）
「多いですよね。さすがに、ちょっとやりすぎ」

大学生（20代）
「大学の友人が、2つバイト先をかけもちして、週6日で働いているのが、“バ畜”の扱いになるのかなって。友達と遊ぶ約束とかを、バイト優先にしなければいけない時があるのは、つらいって言ってましたね」

週の大半を、バイトに費やす学生たち。仕事内容も過酷なようです。

10代（去年レストランでバイト）
「バイト以上のこと求められる」

「正社員レベルのね」

「そう、正社員レベル」

――どんなことを求められる？

10代（去年レストランでバイト）
「ワンオペとか。出勤したら、『自分はもう1店舗の方に行くから、1人でよろしく』と言われて、『え！？』みたいな」

“働き過ぎ”で体調を崩し、辞めたということです。

別の学生は、居酒屋でバイトをしていますが、以前は、無理やりシフトに入れられることがあったといいます。

専門学校生（居酒屋でバイト）　
「前の店長の時は、無理やりだったんですけど。LINEとかで、しつこく言ってきたりとか」

もとから予定があることを伝えていたといいますが、当時の店長からLINEに「今日、19時から仕事。何やってんの？」とのメッセージが届き、その直後には、電話もかかってきたといいます。

専門学校生（居酒屋でバイト）　
「怖すぎて、泣きました」

なかには、学業に支障が出ている人もいます。

大学生（10代　ケーキ店でバイト）
「私も基本、土日に絶対バイト入れていて、だいたいロング（長時間）のことが多いので。そうなると、日曜日締め切りの課題とかが、終わらなかったりします」

　　　　◇

なぜ、いま、「バ畜」という言葉が広がっているのか？

専門家は――

働き方評論家　千葉商科大学国際教養学部　常見陽平准教授
「“バ畜”は、実は社会と会社が作り出しているんですよ。“人手不足の連鎖”ですね。人が足りないから辞めてほしくない、もっと働いてほしいことになって」

常見准教授によると、消費者が安く質の高いサービスを求める社会の中で、人件費を削減した結果、アルバイトなどに頼らざるをえない状況が発生しているといいます。バイトが辞めて、人手不足になる悪循環に陥らないためにも、働きやすい環境をつくることが大切だということです。
2528：OS５：2024/01/05(金) 09:21:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/e62d0462ec14e57cb19d8ff9adc9b974b77a80af
「移民」と日本人　絶対に移民と言ってはいけない国（上）　絶対に移民と言ってはいけない国　逃亡した技能実習生
1/4(木) 8:00配信

「逃亡先」の群馬県内のアパートで、ベトナム人女性（４０）は同胞向けの求人サイトを開いて恐ろしくなった。仕事内容は判然としなかったが、感覚的には半分が犯罪ではないかと思った。金銭の運搬などもあり、ブローカーのような人物の書き込みもあった。

■バカとも言われた

女性は平成３０年、外国人技能実習生として来日した。この制度では外国人が最長５年間、日本で働きながら技能を学べるが、厳しい職場環境などが原因で実習生の失踪などが相次ぎ、政府の有識者会議は昨年１１月、現行制度を廃止し、新制度を設ける最終報告書をまとめた。

ベトナムの貧しい農村出身の女性は千葉県内のクリーニング会社に採用された。工場で大量の衣服を洗ったり、乾燥させたりする単純労働だ。同胞もおり、月収も手取り２０万円弱で悪くはなかったが、ほどなく後輩が姿を消し、自身も来日から１年弱で逃げ出した。

女性は「日本人工場長から『なぜこんなことも分からない』と毎日怒鳴られた。『バカ』とも言われた。すごく厳しく、すごくうるさかった」。

■過半数占めるベトナム人

有識者会議では、こうした職場環境について「人権侵害の疑い」とも指摘したが、技能実習生そのものは年々増えている。出入国在留管理庁によると令和５年は３５万８千人で中規模都市の人口に匹敵する。過去１０年で２・３倍となった。

このうちベトナム人は１８万５千人にのぼり１カ国で全体の過半数を占める。必然的に失踪者も増え、令和４年の１年間で約６千人、失踪者全体の３分の２となった。

元警察官でＮＰＯ法人「アジアの若者を守る会」の沼田恵嗣代表（６１）は「人権侵害や暴力行為はあってはならない」としつつも、一般的な指導や叱責を勘違いする外国人も少なくないという。失踪者らと日常的に接している沼田代表にすれば「中でもベトナム人は打たれ弱いと感じる。日本で働くモチベーションに疑問を抱くことも多いが、仕方のない面もある」。

■裏金で「優秀」と推薦

ベトナムでは実習希望者の多くが渡航費などの通常経費に加えて別途１００万円程度の「裏金」を現地の送り出し組織に託している。裏金があれば、その人物を「優秀」として日本側に推薦してくれるという。

「日本語をよく勉強して成績上位でも、裏金がなければ選ばれない。用意できれば、素行が悪くても来日できる。人材が適正に選定されていないのです」。ベトナム政府は、不正な組織の許可取り消しを進めているが、道半ばという。

女性は失踪後、同胞のネットワークを通じて群馬県内のパチンコ台工場などで働いたが、精神的に限界を感じて自ら入管当局へ出頭、一昨年１２月に母国へ戻った。現在は身元引受人を頼って再び日本で生活している。
2529：OS５：2024/01/05(金) 09:22:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/48ce972552635271d775d044e256684749db5fe7
「移民」と日本人　絶対に移民と言ってはいけない国（中）　移民と外国人労働者はどう違う　「軍隊」は「自衛隊」に言い換え
1/4(木) 13:00配信

産経新聞
厚生労働省によると、令和４年の外国人労働者数は１８２万人で１０年連続過去最多を更新中、１０年前に比べ２・７倍に急増した。

■ついに現状を追認

欧米が移民を拡大した１９９０年代から、わが国は「移民を受け入れない」ことを“国是”として堅持してきたが、「移民」と言わないだけで「外国人労働者」は積極的に受け入れてきた。「軍隊」を「自衛隊」と言い換え、その本質に踏み込まない議論とよく似ている。

約３０年前に始まった技能実習制度は２０２４年以降、どう変わるのか。最も大きいのは「人材育成・国際貢献」から「人材確保と人材育成」に目的を変更することだ。「実習生」「見習い」とみなしていた外国人を、実際には「労働力」としてきた現状を事実上追認するのである。

また、５年前に新設された在留資格「特定技能」と技能実習で職種を統一して新たな選択肢を示すことにもなった。技能実習生も「実習」が終われば、特定技能に移行しやすくなる。

さらに、特定技能のうち熟練技能を要する２号の対象をビル清掃や農業、漁業、外食業などにも拡大、２号は家族の帯同も認められるため、語学などの一定の条件を満たせば一家で永住も可能となる。

■まだ議論の余地がある

もはや、それは「移民」とどう違うのか。「移民」とは、広辞苑によれば《労働に従事する目的で海外に移住すること》である。

間近に迫った有史以来の大きな政策転換について入管行政関係者は「投網をかけるように無制限に労働者を入れれば、玉石混交になる。対して一定の人材を選抜して一人前に育て上げるのは養殖のようなものだ。それを『移民』と呼ぶかどうかは議論の余地がある」。
2530：OS５：2024/01/05(金) 09:22:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/52d026ebca5c997763f3f25b853b02f7e3838234
「移民」と日本人　絶対に移民と言ってはいけない国（下）　会社を変えられる技能実習生　都会に近づくベトナム人の反社組織
1/4(木) 21:00配信

産経新聞
外国人技能実習生の国籍・地域別構成比など

わが国では「移民」と「外国人労働者」の垣根があいまいだ。技能実習に替わる新たな制度では、１年を超えて働き、一定の条件を満たせば同じ分野で職場を変える「転籍」も認める。これまでは最長５年間同じ職場に縛られていたため、労働者としての人権に配慮した格好だ。

■部隊を意味する「ボドイ」

ただ、農林水産業などで多数の実習生を受け入れてきた地方からは不安の声も上がる。最低賃金が高く、生活面でも魅力的な都市部へ人材が流出しかねず、労働者確保が難しくなるためだ。

現行制度でも給与面の不満で地方から失踪する実習生も多く、都会の孤独に耐えきれず、同胞同士で反社会的なコミュニティーを形成することも珍しくないという。

ベトナム人らがよく見ている求人サイトも同胞の失踪者らが作ったネットワークだ。彼らをめぐっては、現地語で部隊を意味する「ボドイ」と呼ばれる組織の暗躍も指摘されている。

■ベトナム人犯罪が最多

警察当局によると、その大半は元技能実習生でＳＮＳ（交流サイト）上には仕事や住居の斡旋に加え、預金通帳や偽造身分証の売買などの記録が公然と記されていた。

ベトナム人実習生らを支援しているＮＰＯ法人の沼田恵嗣代表は「彼らだけがそうだとは言えないが、人が増えれば必然的に犯罪も増える。失踪者に加えて転籍者も都会を目指すようになれば犯罪の構図や地域性も変わってくる」。

警察庁によると、ベトナム人の犯罪は令和４年に摘発された来日外国人の中でも最多で、全体の３分の１以上の３４３２人。１０年前と比べ中国人が半減する一方、ベトナム人は５倍以上の増加だ。犯罪別では中国人は「詐欺」が最多だが、「侵入窃盗」と「万引」はベトナム人が最も多かった。
2531：OS5：2024/01/09(火) 10:58:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/a1a4ab99aab60178ce0d273b31ec9f5ea7d12532
＜コモンエイジ＞「無理ゲー」の霞が関　退職官僚がつづった思いとは
1/9(火) 6:30配信

毎日新聞
中央省庁がひしめく霞が関の官庁街。中央右端が警視庁本部、右手前は東京地方検察庁などが入る中央合同庁舎第6号館。中央奥は国会議事堂、左奥は首相官邸＝東京都千代田区で2023年12月13日午後、本社ヘリから三浦研吾撮影

　「ブラック霞が関」は是正されないのか――。過酷な過重労働の果てに、休職や退職に追い込まれる官僚が後を絶たない。厚生労働省を退職したある女性は、連日未明まで働くうちに疲弊し、不眠症に陥った。スマートフォンにつづった言葉は「完全に無理ゲー」だった。

　◇「このままだとやばい」

　厚労省に勤めていた佐藤美咲さん（仮名、20代）は、2020年に新型コロナウイルス感染症の流行が始まると、膨大な仕事が舞い込むようになった。午前2～3時に帰る日々が続き、家に着いても電話で仕事を指示される。残業が月140時間を超え、不眠症になった。スマートフォンに不満をメモした。

　「3:00に（国会答弁の作成に関する）連絡が来ていた。うーん　なんか　やってらんないよな」

　「完全な無理ゲー」

　「無理ゲー」は、難易度が高くてクリアが困難なゲームを意味する俗語で、ゲーム以外の場面でも使われる。この当時、厚労省では仕事が増える一方だったのに、職員はなかなか増えなかった。

　職場内で一つ一つの仕事を丁寧に議論する時間はない。厚労省の施策や方針などの文章作りは、利害関係者の意見をつなぎ合わせるだけの「パッチワーク」のよう。女性は、仕事に意味を感じられなくなった。

　日中も気持ちが沈み、ふとした時に涙が止まらない。「このままだとやばい」。退職を決意した。

　◇燃え尽きた「あしたのジョー」

　国家公務員は労働基準法が適用されず、残業時間は人事院規則で決められる。月100時間、年720時間が上限だが、重要法案の作成などの特別業務があれば残業時間は無制限になる。

　厚労省の内部資料によると、社会保障政策を統括する部局では、職員の平均退庁時間が午後10時半に達する月もあった。新型コロナ禍で多忙を極めた内閣官房の対策推進室では、残業が月378時間に上った職員もいた。

　精神・行動障害による国家公務員の長期病休者は21年度に4760人で、この20年で倍増した。霞が関近くの精神科クリニックで診療する井原裕・独協医大教授は警鐘を鳴らす。

　「ぼうっとして、真っ白に燃え尽きた『あしたのジョー』のような官僚を何人も診た。情緒不安定で涙がぼろぼろ出る、パニック発作などの症状を抱えた人もいる。官僚の働き方を変えるべきだ」

　改善は少しずつ始まっている。与野党は23年6月、官僚が答弁作成のため深夜残業をしなくて済むよう、質問を速やかに省庁へ通告することで合意。省庁では、オンラインアプリによる文書作成の省力化や、有識者会議設営の外部委託も進む。それでも「数年前より残業は減ったが、法案準備や国会対応が重なると帰りは明け方だ」（こども家庭庁職員）との声もある。【原田啓之】
2532：OS5：2024/01/09(火) 16:27:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/6e9ecdd28cb88218dea92198e8a774e5dc8f7e2e
「しょせんパート扱い」「学校司書では結婚できない」…専門職なのに年収150万円以下、非正規公務員の嘆き「簡単に人を切っていいのか」
1/9(火) 11:30配信
信濃毎日新聞デジタル
図書館1人で切り盛りしているのに待遇が…
会計年度任用職員の学校司書として働く女性。「子どもと本をつなぐことにやりがいがあり、低収入でも続けてきた」と話す

　「専門職として図書館を1人で切り盛りし、子どもへの対応力でも経験を積んでいるのに、待遇が見合っていない」。東信地方の市の中学校で学校司書として働く50代女性はため息をつく。

　学校図書館の管理運営を担う「図書館の先生」だ。購入図書選びや蔵書点検、貸し出しや返却への対応の他、授業の教材になる本を用意したり、図書委員の子どもと読書週間の催しを企画したりと学校ならではの仕事もある。

　学校司書として市内の数校に勤めて十数年目。手取りは月10万円に届かず、年2回の期末手当（ボーナス）を合わせても年収は150万円ほどだ。

収入低い理由は「会計年度任用職員」、時給1000円弱の雇用形態
　収入が低い理由は雇用形態にある。1年任期で働く非正規の「会計年度任用職員」で、時給千円弱、1日6時間のパートタイム勤務。時給は正規職員の高卒初任給を時給換算した程度で、引き上げを求めて市に働きかけている。

　会計年度任用職員で、同じ市の小学校に勤める学校司書の30代男性は「得難いやりがい」があるとしつつ、「この収入だと、経済的に自立し、結婚や子どもを持つことは考えられない。毎年、いつまで続けられるかと迷う」と心情を打ち明ける。副業をしたいが、学校から「児童や保護者の目がある職場はやめて」と言われ、二の足を踏む。

　女性は、学校司書には自分を含めて夫の収入がある既婚女性が多いといい、「しょせん主婦の補助的なパートという位置付けで見られているのかな」とつぶやく。

年収200万円以下の「ワーキングプア」
　会計年度任用職員制度は、正規と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の一環で、2017年の地方公務員法と地方自治法の改正を経て20年4月に始まった。各自治体でまちまちだった非常勤・臨時職員の募集、採用方法や服務規定などを統一。処遇改善のため、期末手当の支給対象となった。

　県内の労働組合関係者によると、県内自治体の多くは期末手当として、6月と12月の合計で正規職員と同じ月給2・4カ月分ほどを支給。今年4月の地方自治法改正で、勤務成績を考慮する「勤勉手当」も来年度からボーナスで支給できるようになった。

　だが、改善は十分でないとの見方も強い。そもそも基本給が低い場合が多いからだ。

　総務省は制度導入時に示したマニュアルで、給料や報酬の額には職務経験などを考慮すべきだとする一方、任期が単年度であることを理由に「一定の上限を設けることが適当」と説明。定型的・補助的な業務に従事する事務補助職員は「常勤職員の初任給基準額を上限の目安とすることなどが考えられる」とした。

　学校司書の女性が勤める市も、これを踏襲した可能性がある。女性の収入は、年収200万円以下のいわゆる「ワーキングプア（働く貧困層）」の水準にとどまる。

消費生活相談員「来年になれば切られるかもしれない」
　会計年度任用職員は不安定雇用でもある。同省のマニュアルは、職員になりたい人の均等な機会確保や能力本位の採用を図るため、毎年度、公募で決めることが望ましい―とする。公募を経ず同じ人を雇うのは3年間に限るといった運用を求めており、実際に制限を設ける自治体が多い。

　「来年になれば、切られるかもしれない」。県内の市でパートタイム会計年度任用職員の消費生活相談員として勤める60代女性は不安を口にする。市が公募をせず連続任用するのは5年まで。5年目のこの女性が来春も採用されるかは分からない。

　上司の正規職員に消費生活相談員の資格はなく、もっぱら会計年度任用職員の相談員たちが、買い物や契約のトラブルを抱えた相談者に法律に基づき助言をする。業者との間に立って解決を促す「あっせん」には1～3カ月ほどかかる。「資格さえあればできる仕事じゃない。簡単に人を切っていいんでしょうか」。専門職が大事にされない現状は、行政サービスの質を落とす形で、市民のためにもならないと女性は感じている。
2533：OS５：2024/04/18(木) 07:59:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/1726ef219a0a8181d32175508477e9f09629f8cf
「私の給料削って賃上げします…」と伝えた社長の葛藤　20代の社員から迫られ決断、“原資ない”中小企業の苦悩
4/18(木) 6:04配信

信濃毎日新聞デジタル
大手は相次いだ「満額回答」…中小は価格転嫁なお難しく
セルコの工場内

　今年の大手企業の春闘は「満額回答」を超える賃上げに沸いた。「物価と賃金がそろって上がる好循環」―。そんな言葉が飛び交い、日銀がマイナス金利を解除して金利は上昇局面に入った。果たして地方の中小企業で賃上げはどの程度進むのか。社員40人ほどの製造業、セルコ（小諸市）では、若手社員からの“直訴”があり、社長が苦しい決断を迫られた。

【写真】自分の給料を削り、社員の賃上げをすることを決断した社長

「うちの会社はなぜ賃上げをしないのか。おかしい」
　2月末のことだ。労働組合がないセルコでは、定期的に社員と小林靖知(のぶとも)社長（43）が経営状況などを共有する「全社会議」が開かれる。2時間ほどの会議の終盤、20代の若手社員の一人が手を挙げた。「うちの会社はなぜ賃上げをしないのか。おかしい」

　この社員は、2024年度に賃上げを予定している県内企業が64％に上るという信濃毎日新聞の記事を示し、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）などを要求。資料を手に、物価が上がり生活が苦しいと訴えた。

賃上げの原資がないと説明したが…会社にとどまってほしい
　小林社長は、仕事内容に応じた職能給などで給料を毎年平均3％ほど引き上げていること、このうち1％はベアで、これ以上は賃上げの原資がないと説明した。だが、頭の中の計算機は動いた。毎月40万円、年500万円ほどを捻出すれば、さらに5％の賃上げができる。社員には会社にとどまり、成長を遂げてほしい―。

　「私の給料を削って賃上げをします」。その場で断言した。

「会社都合で社員をもう切らない」と宣言
　モーターやセンサー向けのコイルを製造するセルコは、1970（昭和45）年創業。業績低迷で社員をリストラした時期もあったが、2000年代以降、銅線を何重にも巻いて圧縮成形する高密度コイルなどの新製品で業績を回復した。20年に社長に就いた小林社長は、「会社都合で社員を切ることはもうしません」と宣言。パート従業員の多くを正社員に昇格させた。

販売先に切り出せなかった単価引き上げ
　社長就任後に特に努力したのは、製品の販売価格のうち作業単価を示す「労務費」の引き上げだ。それまで約20年間、同社は引き上げてこなかったが、コイルの製造を担当する社員の1時間当たりの作業単価を17％引き上げた。

　販売先の理解を得るのは難しかった。バブル崩壊後の日本では、人件費の抑制によるコスト削減が常態化していたからだ。発注先を別の業者に変えられる「転注」を恐れ、以前からの販売先には単価引き上げを切り出せなかった。

　現在、セルコが量産する約200の製品のうち、労務費を含め価格転嫁ができているのは6割程度。価格転嫁を容認する雰囲気が広がりつつあるが、価格転嫁に条件を付けたり、交渉を受け入れなかったりする販売先もある。

「業績好調の大手とでは、賃上げの難しさが違う」
　セルコの24年3月期の売上高は約11億円。中国の景気減速などが影響し、社長就任の20年に比べ約1億円減った。「業績好調の大手とでは、賃上げの難しさが違う」。小林社長はそう話す。（小松英輝）
2534：OS5：2024/04/18(木) 14:33:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/b545fc2470cf5a2476ba3fa9f4f14dc6acd2e626
トラック運転手、残業規制でも「荷待ち時間変わらない」…「荷主の立場強い」改善申し出困難
4/16(火) 5:00配信

読売新聞オンライン
転換　２０２４年の働き方＜上＞
　長時間労働を是正するため、４月からトラックやバスの運転手、建設作業員らの残業規制が強化された。厳しい労働環境の中、社会を支えてきた担い手たち。働き方の転換点を迎えた今、規制による影響や課題を検証し、必要な対策を探る。

【表】全職業と比べた大型トラック運転手の労働環境

　「４月に入っても、荷待ちの時間は変わらないねえ……」。１３日朝、東京都港区の路上に大型トラックを止めた運転手の男性（５１）はため息をついた。

　建設資材を近くの建設現場に降ろすために待つ「荷待ち」。待機してから既に４５分が経過したが、荷主からの連絡はない。電話で呼ばれるまで、狭い車内でスマートフォンを見るなどして時間をつぶす。

　男性は普段、群馬県桐生市の営業所を午前４時に出て、首都圏の工場などに建設資材や鉄鋼部品などを運送している。運転時間より荷待ちのほうが長い日もあり、４月になってからも、１か所で１時間近く待たされることがざらにあるという。帰宅が夜になることもあって、「年齢的に疲れがとれにくくなった」と話す。

　若い頃は、北は東北、南は九州まで各地を回った。「節約のために高速道路は使うな」「休憩しないですぐに届けろ」。荷主の理不尽な指示に、睡眠を取れずハンドルを握りながら「このまま寝たら楽になる」と思ったことが幾度もある。

　「荷主の立場が強い状況は今も昔も変わらない」という男性。「運転手の働く環境が改善されなければ、将来、なり手がいなくなってしまう」と案じる。

　働き方改革関連法が２０１９年４月に施行され、それまでは上限のなかった残業が最大でも年７２０時間までとなった。建設作業員や運転手らについては「国民生活への影響が大きい」として猶予されていたが、今月から適用され、建設作業員は年７２０時間、運転手は年９６０時間が残業の上限とされた。

　トラック運転手にとって長時間労働の一因となっているのが、荷待ちや、荷降ろしなどの「荷役」だ。国土交通省の２１年の調査によると、運行１回あたり平均で計約３時間に及ぶ。ただ、運転手側はどんなに長く待たされても、仕事を失うことを恐れ、荷主に改善を申し出ることは難しい。

　政府は昨年７月、荷主が運送会社側に不当な要求をしていないか監視する「トラックＧメン」を創設した。今国会に提出した物流総合効率化法の改正案では、大手の荷主に対し、荷待ち時間の短縮に向けた計画策定を義務づける方針だ。荷主への対策を通じて長時間労働の解消を図る考えだが、改革は緒に就いたばかりだ。

　物流網を支えるトラック運転手。その労働環境は深刻そのものだ。

　厚生労働省の調査によると、大型トラック運転手の２３年の年間労働時間は平均２５４４時間で、全職業の平均より２割長い。一方、平均年収は全体より４％少ない４８５万円にとどまる。

大阪府内の運送会社に勤務していた男性の労働時間集計表。終業から次の始業までの時間が３０分しかない日もあった

　不規則な勤務で身体への負担が重く、脳や心臓疾患での労災認定は２２年度に５０件。業種別で１４年連続して最多となっている。

　大阪府内の運送会社に勤めていた男性（当時５２歳）は１９年、大型トラックで広島県の国道を走行中、心筋梗塞（こうそく）を起こして亡くなった。九州から関東の工場に中古車を運ぶ業務を担当していて、その前日、弟（５５）に電話で「寝る時間もなく、しんどいわ」と話していた。

　労働基準監督署の調査によると、死亡２か月前の時間外労働は「過労死ライン（月８０時間）」を大幅に超える月平均約１６０時間に上り、２２年９月に過労死と認定された。

（写真：読売新聞）
2535：OS5：2024/04/18(木) 14:33:31: 　香川県で暮らす母親（７７）に毎月仕送りをしていた男性。弟は「生真面目な兄貴で仕事を断り切れんかったんやろう。残業規制がもう少し早ければ死なずに済んだかもしれない」と悔やむ。

　残業規制の強化で労働環境が改善されたとしても、荷主が運賃を上げなければ、上限規制によって残業ができなくなる分、運転手の収入が減る恐れもある。

　政府は、運送会社が荷主から適正な運賃を受け取れるよう目安として示している標準額を、６月から平均約８％引き上げることにしているが、どこまで実現するかは未知数だ。

　立教大の首藤若菜教授（労使関係論）は「現場の負担は限界に達しており、労働時間と賃金の適正化が欠かせない」と指摘。その上で「国の対策が業界の大半を占める中小に浸透していくか確認し、不十分な点があれば指導していく必要がある」と話す。

　トラック運転手の健康を守り、物流網をどう維持していくか。実効性ある取り組みが業界全体で求められている。
2536：OS5：2024/04/18(木) 14:34:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/0a4c3a60116a268792a2e74908450097cafb9441
バス運転手は「割に合わない」、人手不足で減便・廃止相次ぐ…残業規制が拍車
4/17(水) 5:09配信
転換　２０２４年の働き方＜中＞
千葉市緑区の大椎台地区を走っていた路線バス。バス停では大勢の乗客が待っていた（３月２２日）＝帖地洸平撮影

　ＪＲ千葉駅から１５キロほどの所にある千葉市緑区の大椎台（おおじだい）地区。運転手の残業の上限が年９６０時間に制限された今月、約８００世帯が暮らすこの街から路線バスの姿が消えた。

【図解】減り続けるバス運転手、３・６万人が不足

　ほんの半年ほど前、住宅街と最寄りの駅を結ぶバスは平日に計３２本が走っていた。だが、昨年１０月から朝の３本に激減。３月末をもって路線自体が廃止された。

　バスを運行していた千葉中央バス（千葉市）が住民に説明したところによると、慢性的な運転手不足に加え、４月から運転手の労働時間の規制が強化され、路線の維持が難しくなったという。

　「病院にも自由にかかれない。本当に死活問題です」。同地区で暮らす８６歳の住人は肩を落とす。足が不自由で、病院やスーパーがある駅まで歩くことは難しい。週３回の通院にはタクシーを使うしかなく、交通費は月に２万円ほど。「年金暮らしの身には痛い出費」と嘆く。

　千葉市は今月から乗り合いタクシーの運行を始めた。１６日時点でこの住人を含め１４８人が利用登録しているが、運行は週２日（１日４本）で事前予約が必要だ。住人は「急な通院が必要になっても利用できないし、予約の調整がつかないこともあると思う」とこぼす。

　運転手が不足し、バスの減便や廃止が相次いでいる。

　帝国データバンクが全国のバス会社１２７社に行った調査によると、２０２３年中に路線の減便や廃止を実施したのは９８社（７７％）に上った。これまでは、運転手の残業を増やすことで人手不足を補っていた。しかし、残業規制の強化でそれもかなわず、路線網を縮小した会社が多いという。

　規制の余波は今月に入ってからも続く。横浜市営バスを運行する横浜市は１２日、２２日から市中心部の路線で計７７本減便すると発表した。減便は、２９０本減らした今月１日に続いて２回目で、残業規制と退職者の増加が重なり、ダイヤを維持できなくなった。

　日本バス協会によると、２１年度のバス運転手は、その１０年前より約１万１０００人少ない約１１万６０００人。同協会は、現状の路線網を維持するのに、３０年度には３万６０００人が不足すると試算しており、減便や廃止の流れは続くとみる。

　運転手不足によって、現場の負担は増している。

　東京都内で路線バスを運転する男性（４９）は早番の時、朝４時に出勤している。通常は昼過ぎまでの勤務だが、他の運転手の欠員などを理由に夜８時頃までの残業を依頼されることも多い。急な休日出勤もあり、「体力的に厳しくて現状のダイヤを回すだけで精いっぱいだ」と明かす。

　バス運転手の年間の労働時間（２３年）は全職業の平均より１割長い２３６４時間で、平均年収は５４万円少ない４５３万円。男性の周りでは「割に合わない」として退職する人も多いという。

　４月からは、厚生労働省の告示に基づき、運転手の終業から始業までの「勤務間インターバル」を１時間延ばし、「９時間以上」とする規制も始まった。運転手の休息確保につながる一方、路線バスでは、利用客の多い朝や夜の時間帯で運転手の確保がさらに難しくなると懸念されている。

　バス会社も対策に乗り出している。

　松山市の伊予鉄バスは１月、全運転手らの基本給を平均５％以上引き上げた。広島市の広島バスも３月以降に入社する運転手の初任給を３万４５００円増やした。

　働きやすい環境を整え、人材獲得を目指すのは東京都足立区の日立自動車交通だ。昨年１１月、路線バスの運転手が、路線バスの代わりに、児童らを送迎するスクールバスの業務に回れる制度を導入した。

　スクールバスは土日の業務がないため、休みを取りやすく、兼務することによって休日が月に４日程度増えるという。鈴木祐美（ますみ）係長は「若い人や女性などが自分に合った働き方を選べるようにすることで採用増につなげたい」と話す。

　政府は３月、外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象に、バスやトラック、タクシーの運転手を追加。今後５年間で２万４５００人を受け入れる考えだ。

　バス業界に詳しい東京都市大学の西山敏樹准教授（都市交通）は「運転手を確保するためには、女性や高齢者、外国人らでも働きやすい環境を整備することが重要だ」と指摘。「これまでは公共交通を税金などで支えていく意識が希薄だったが、地域の移動手段をどう守るか議論が必要な時期に来ている」としている。
2537：OS5：2024/04/18(木) 14:35:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/94c7662637196e9acaa8d6348342a1db5d9e75d4
建設業界「新３Ｋ」へ効率化急ぐ…工期延長・従業員多く確保
4/18(木) 5:04配信

転換　２０２４年の働き方＜下＞
データで送られてきた写真を処理する「成友興業」の社員。現場の負担を軽減するための取り組みだ（東京都墨田区で）＝須藤菜々子撮影

　給料が良い、休暇が取れる、希望が持てる――。そんな「新３Ｋ」を建設業界や国土交通省は掲げる。残業規制の強化を変革の足がかりにできるだろうか。

　インフラ工事を手がける建設会社「成友興業」（本社・東京都あきる野市）の東京都墨田区にある事務所。パソコンには、現場監督が送ってきた道路工事現場の写真が映し出されていた。別の社員が画像データを取り込み、発注者に提出する書類を作成する。

　「以前は夜に現場から戻って、クタクタの状態でパソコンに向かって残業したものだけど、かなり楽になった」。建設事業部長の塩浦智之さん（５１）は語る。

　時に何百枚にもなる書類作成に現場監督が追われ、残業や休日出勤を強いられる状況を見直そうと、同社は７年前に「バックオフィス（事務管理部門）」を設けた。他の取り組みも進め、現在では現場監督らの残業時間は約５割減った。建設業界、特に中小企業ではまだ珍しい取り組みだ。

　新入社員６人全員が半年もたずに退職した出来事が、労働環境改善に力を入れるきっかけになった。この４月に入社した新入社員からは初任給を５万円アップさせた。１日に建設業でも適用が始まった残業時間の上限規制。塩浦さんは「デジタル技術を使った効率化も含め、まだ改善できるところはあるはずだ」と語る。

　これまでは猶予されていた「年７２０時間」「２～６か月の平均が８０時間以内」などの上限規制が適用され、違反した事業者には罰則が科される。

　しかし、全国のゼネコンでつくる日本建設業連合会が２０２２年度に会員企業約１４０社を対象に実施した調査では、回答した７２社の労働者の２割超で残業時間が上限規制を上回る水準だった。４週間で８日間休みを取る「４週８閉所」も、２３年度上期の調査に回答した１０４社の事業所の半数超が未達成だった。

　千葉県で従業員１２人の電気工事会社を営む小泉有葵（ゆうき）さん（４０）は「現場で職人がいくら頑張っても、工期が厳しいという状況が続いている」と漏らす。

　建設業界は、ゼネコンや施工会社などがピラミッド状に重なる「多重下請け構造」が特徴だ。電気工事は建物建設の進捗（しんちょく）に左右されやすく、半日待機した上に作業が夜にずれこむことや、土日に施工せざるを得ないこともある。小泉さんは「平日に凝縮して作業を進める対策、工期全体に余裕を持たせる手立てが必要ではないか」と訴える。

　工期を厳守するために残業を重ね、休みを取らない無理な働き方で成り立ってきた業界のあり方自体が問い直されることになる。

　以前より工期を延ばしたり、従業員を多く確保したりすることが必要になり、すでに工事への影響も出だしている。岐阜県の木曽川で国が整備を進める「新丸山ダム」は２９年度に完成予定だったが、国交省中部地方整備局は今年３月、工期を７年延ばすことを明らかにした。約３年分が働き方改革を受けた計画見直しで、残りの約４年が豪雨被災の影響だという。
2538：OS5：2024/04/18(木) 14:35:25: 　人手不足も深刻だ。

（写真：読売新聞）

　建設業就業者はピーク時の１９９７年は６８５万人だったが、年々減少しており、２０２２年は３割減の４７９万人。帝国データバンクによると、人手不足を理由にした倒産は２３年度、建設業は全業種（３１３件）で最多の９４件に上った。

　都内でフリーランスとして働く重機オペレーター東香織さん（３９）は、土が崩れないようせき止める板「矢板」を設置しようとした時、作業員から「矢板って何ですか」と聞かれ、あぜんとした。「ここ数年で最低限の知識を持たずに現場に出る作業員が多くなったように感じる。安全に影響を及ぼすほど人手が少なくなっているのでは」と危ぶむ。

　政府は今国会で、建設業法などの改正案を提出し、短すぎる工期での受注や、著しく低い見積もりでの受発注を禁じることなどを盛り込んだ。ただ、法案が成立しても、賃金が発注者と受注者の交渉で左右されることは変わらない。「絵に描いた餅」に終わらせないために実効性を担保するための方策が不可欠だ。

　芝浦工業大の蟹沢宏剛教授（建築生産システム）は「２０２４年問題はこれまでの業界の常識を見直す良い機会だ」と捉える。「労働生産性や賃金を上げるためのＩＴ活用や、国や業界をあげた作業員らの育成などに地道に取り組む必要がある。工期延長やコスト上昇に対する社会全体の理解も欠かせない」

　建設は社会の基盤だ。「３Ｋ（きつい、汚い、危険）」から新３Ｋへ。働き方の転換点を、業界の魅力向上につなげる覚悟が問われている。（この連載は、中村俊平、野崎達也が担当しました）
2539：OS5：2024/05/07(火) 08:44:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/c497147859643af37289446d5f85341170b09bb3
25歳銀行員が過労自殺　配置転換2カ月後　上司宅に休日呼び出しも
5/7(火) 5:00配信
毎日新聞
東和銀行本店＝前橋市で2020年11月18日午後3時32分、妹尾直道撮影

　前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。

【画像】「何人死ぬか…」男性が上司から受け取ったLINEメッセージ

　男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。

　5月31日、顧客と面会する予定があったが、埼玉県内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性の自室からは「仕事で悩んでいました。誰にも相談できず、どうにもならなくなっていました」などとつづられたメモが見つかった。

　男性の遺族や代理人弁護士によると、男性は川越支店への異動後、上司から同僚らがいる前で「数字が上がらない」「稟議（りんぎ）書の作成が遅い」と威圧的な叱責を受けていたことが明らかになった。

　この上司は休日になると、自身の名字で「○○塾」と称し、自宅に男性ら部下を呼び出すこともあった。男性は「土曜や日曜に上司の家で、急に仕事をさせられる」と友人に漏らしていたという。

　◇「相談しやすい職場を」

　男性の死後、遺族が川越労働基準監督署に労災を申請した。労基署は23年8月、配置転換で心理的な負担が生じていたと判断。法人担当は「花形」とされており、周囲からの期待や業務量の多さに追い込まれていた一方で、仕事の悩みを相談しにくい職場だったと指摘した。これに上司によるパワハラも重なって適応障害を発症し、自殺につながったと結論付けた。

　遺族の代理人を務めている立野嘉英弁護士（大阪弁護士会）は「未経験業務を担う人をフォローし、相談しやすい職場を作っていくことは、従業員のメンタルヘルス対策として重視すべきだ」と話す。

　東和銀行は取材に「大変残念なことが起きたと受け止めています。労基署の調査結果を把握していませんが、ご遺族から連絡があれば、真摯（しんし）に対応してまいります」とコメントした。【土田暁彦】

　◇相談窓口

・＃いのちSOS

　「生きることに疲れた」などの思いを専門の相談員が受け止め、一緒に支援策を考えます。

　0120・061・338＝フリーダイヤル。月・木、金曜は24時間。火・水・土・日曜は午前6時～翌午前0時

・いのちの電話

　さまざまな困難に直面し、自殺を考えている人のための相談窓口です。研修を受けたボランティアが対応します。

　0570・783・556＝ナビダイヤル。午前10時～午後10時。

　0120・783・556＝フリーダイヤル。午後4時～同9時。毎月10日は午前8時～11日午前8時、IP電話は03-6634-7830(有料)まで。

・まもろうよ　こころ（https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/soudan/sns/）

　さまざまな悩みについて、ＬＩＮＥやチャットで相談を受けている団体を紹介する厚生労働省のサイトです。年齢や性別を問わず、自分に合った団体を探せます。

・こころの悩みSOS（https://mainichi.jp/shakai/sos/）

　悩みを抱えた当事者や支援者への情報のほか、相談機関を紹介した毎日新聞の特設ページです。