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2227：チバＱ：2021/01/29(金) 17:07:13: 「不要不急」の公募

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　また、求職者のプライバシーに配慮した相談がしにくくなることを懸念する相談員もいる。

　このままなら2月半ばから3月にかけて面談が始まるが、その期間中は個室が面談のために塞がってしまう。その結果、他人に聞こえる場所で、DVや貧困などの微妙なテーマについて話を聞かざるを得ないことになりかねない。

　「年限が来た相談員を一律、大量に雇い止めして、公募、面談、再任用するような不合理な方法を慣例だからと強行するのでなく、原則は無期で、欠員だけ補充という普通の方法をとってほしい。それがすぐには難しくても、せめて今回は公募を凍結してほしい。そうすればだれにとっても安全で合理的なはず」

　取材では、「コロナの深刻度から考えれば不要不急の公募で、見送るという政治判断があってもいいはず。政府は本気でコロナ対策を行う気があるのか疑いたくなる」と怒りを露わにする相談員もいた。

試される「感染防止」の本気度
　それでもなお、政府側が3年公募に固執するのは、先にも述べたように、人件費削減へ向け、「非正規は常時必要な要員ではない。だから低賃金の臨時的な雇い方でもしかたない」という建前を守る必要があるからだ。

　この制度の問題点について、筆者は2016年3月にも「『パワハラ公募』に泣くハローワーク非常勤相談員」と題して指摘している。

　ここでは、経験のない応募者と同列で筆記試験と面接のふるいにかけられて職業人としての誇りを傷つけられるばかりか、同じ職場で公募対象となった同僚と競わされることになるため競争心が生まれてチームワークも乱れる事態が起きていることが、明らかにされている。

　また、年限が切れる自らのポストを相談に来た求職者に紹介しなければならず、それらのストレスから、メンタル疾患に陥る相談員も出ている。

　こうした多数のマイナスにもかかわらず、一斉雇い止めと公募は続けられてきた。さらに、「公正な選考」をアピールするため、3倍、5倍と一定以上の競争率を確保することも厚労省から求められているという。こうした応募者を増やす措置が、今回は不要な「密」をさらに高める役割を果たしかねないことも不安視されている。

　たまりかねた相談員有志や、その他の労働行政に携わる非正規職員などが、「非正規公務員、雇用安定の会」を結成、「私達ハローワーク非正規相談員を、4月1日に求職カウンターに並ばせないで！」を掲げ、25000人目指してネット署名に乗り出し、いま署名は2万筆を超えた。同会は、1月末にも厚労省に手渡しに出かける予定だ。

　署名者からは次のような書き込みも相次いでいる。

　「民間なら(5年超えて働いたら)無期転換制度があるのに(中略)この矛盾をもっと世の人に知ってほしい」

　「ハローワークがブラックでは働き方がよくなるわけがありません。官製ワーキングプアーを大量発生させて『働き方改革』って、なぜこの矛盾を放置しているんだ？」

　足元からのコロナ対策へ向け、政府の本気度が試されている。
竹信三恵子