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2225：チバＱ：2021/01/29(金) 17:06:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/c88164f2c3b84b5e365a3f37f67111c63350981c
ハローワーク「相談員」たち、コロナ下で「大量雇い止め」されるかもしれない…！
1/29(金) 7:31配信
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ハローワーク相談員の「年度末一斉雇い止め」

写真：現代ビジネス
　新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言が発令される中、ハローワーク相談員たちの「年度末一斉に雇い止め」に現場の不安が高まっている。

　相談員は1年有期の非正規だ。更新の上限である3年を過ぎた相談員は業績評価に関係なく一律に雇い止めされ、公募によって新規の応募者と共に面接を受け直す方法が取られてきた。

　だが、コロナ禍で失業が急増しているいま、この大量雇い止めは混乱をもたらしかねず、また、公募に面接者が押し寄せれば感染の拡大にもつながりうる。

　2月からの公募開始に歯止めをかける政府の動きは見えず、現場からは感染対策の本気度を疑う声まで出ている。
数千人規模が一斉に雇い止めに!?
　ハローワークで就職の相談に乗る相談員は、1年単位の契約を更新する非常勤として採用され、上限3年でいったん全員雇い止めになった後、公募で、新規の応募者を加えた中から面接で選抜されれば再度働き続けることができる。

　常勤は人件費の裏付けが必要だが、財政難の中でこれを避けるため、「臨時の要員」の体裁を整える必要があるからだ。

　だが、相談員はグラフが示すように、実際は恒常的に必要な要員だ。2009年のリーマンショック、2011年の東日本大震災を経てその数は常勤職員を大きく上回り続けている。

　コロナ禍で失業が問題化した2020年度は、当初の約1万7000人に加え、補正予算で雇用調整金などの助成金のための要員が大幅増員され、現在約27000人に達している。うち3年の上限を迎える数千人の相談員が、この3月で一律に雇止めされる見込みだ。

　すでに2020年12月時点で、再任用を求めるかどうかの意向調査が各職場の相談員たちに配布され、感染拡大下でも一斉雇い止めの方針は変わっていないことが明らかになっている。

　こうした機械的な雇い止めは、以前から「ハローワークが失業者を作っていいのか」として批判を浴びてきた。だが今回は、それを上回る、悲鳴のような声が上がっている。

過労で倒れそうに

photo by iStock
　理由のひとつは、コロナ禍の下で希望退職などによる失業の増加が起き、相談業務が多忙を極めている時期に、相談員の大量雇い止めで職場に混乱が起きかねないことだ。

　ある相談員は、数年前の「悪夢の経験」を語る。

　その年は、3年上限対象者が多く、半数以上が契約を打ち切られることになった。これらの職員が、たまった有給休暇を消化しようと、3月から一斉に休みに入ってしまった。3月は派遣社員の契約打ち切りが多く、再就職の相談が激増する。半分の人員で増えた相談に当たらざるを得ず、過労で倒れそうになった。

　「コロナ失業が増加しているいまは、それ以上の過酷な事態が予想され、ぞっとする」

　もちろん、公募後も同じ職員が任用される場合は珍しくない。

　3年上限という建前に合わせるため、年限が来た相談員を一斉雇い止めにし、公募後に再契約する形をとってはいるものの、就職相談員はスキルと経験が不可欠な仕事だ。

　そのため、公募・面接があっても、実際はこれまで働いてきた相談員が再任用されることが少なくないからだ。