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最低賃金１０００円へ議論　苦境の中小企業に追い打ちも
2023/07/19 22:11産経新聞

最低賃金１０００円へ議論　苦境の中小企業に追い打ちも

記者会見する日本商工会議所の小林健会頭＝１９日午後、東京都千代田区（村山雅弥撮影）

(産経新聞)

令和５年度の最低賃金について、１０００円台を焦点に引き上げの議論が行われているが、引き上げは中小・零細企業の経営に直接影響する。人件費が膨らむだけでなく、コスト増で新規採用を抑えたり、扶養の範囲内に収める「年収の壁」をにらんでパート従業員らが就労時間を減らす事態も避けられない。事業維持のため、生産性向上で収益力の強化を迫られることになる。

「賃金が上がれば『年収の壁』のせいで労働時間が減る弊害があり、壁を取り払う税制改正が必要だ」

全国各地の商工会議所会頭ら約２８０人が参加し、東京都内で１９日開かれた日本商工会議所の夏季政策懇談会で、山形商議所の矢野秀弥会頭はこう訴えた。

現制度では、配偶者に扶養されてパートで働く人は年収１０３万円までは所得税がかからないといった「年収の壁」がある。最賃が上がれば年収を範囲内に収めるため働く時間を減らす人は多く、パート従業員が多数働く企業は労働力不足に直面しかねない。

日商が２月に実施し、全国の３３０８社が回答した調査によると、現状の最賃が「負担になっている」とした企業は５割強を占めた。ただ、引き上げに理解を示す企業は少なくない。今年度の最賃を「引き上げるべき」とする回答は前年比０・７ポイント増の４２・４％に上り、理由は「物価が上がり、やむを得ない」が約９割を占めた。

東京商工リサーチによると今年上期の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同期比３２・１％増の４０４２件で、５年ぶりの高水準となった。最賃の引き上げは倒産増に拍車をかける恐れもある。

日商の小林健会頭は１９日の記者会見で「零細企業などは（経営が）大変なところが多く、支払い能力は十分精査する必要がある」と述べ、経営余力に乏しい企業への配慮を求めた。（村山雅弥）

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