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労働運動
2500
:
OS5
:2023/08/17(木) 10:34:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e425dbe5a91619fecab1b1546222408300dfc11
物価高騰に苦しむシングルマザー、価格転嫁の難しい中小企業 沖縄の最賃896円、現場はどう捉える?
8/17(木) 9:52配信
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コメント8件
沖縄タイムス
客室を清掃するビルメンテナンス関連のスタッフ。「年収の壁」の解消に向けた制度改正を望む声が上がっている(提供)
[インサイドクリック]
沖縄地方最低賃金審議会(島袋秀勝会長)は県内労働者の最低賃金(最賃)を過去最大の引き上げ幅となる43円増の896円とするよう沖縄労働局へ答申した。国の審議会が示した目安の「39円増」を4円上回る。労働と経営の現場はどう捉えるか。物価高騰に苦しむ県内シングルマザーは「最低でも千円は必要」、価格転嫁の難しい中小企業は「急激な上昇は厳しい」と意見が交錯する。(政経部・知念豊)
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最賃の審議会は、労働者側と経営者側の代表がそれぞれの立場から主張し、折り合いを付ける。ただ、個々の現場の状況とは少し離れていることもある。
県内で6歳と小2の息子2人を1人で育てる女性の毎月の手取りは10万〜11万円。「物価が高騰する中、生活費を優先すれば、教育にお金をかけられない」
沖縄は全国に比べ物流コストがかさむことから、物価上昇の影響を受けやすい。相次ぐ商品の値上げが家計を直撃している。
女性は4カ月に1回支給される児童手当も頼りに何とかやりくりする。「光熱費も食料品も上がる。賃金が低いままで生活できない」と嘆いた。
中2の長男と暮らす別の女性は「賃金が多少上がっても課税されたり、就学援助が減額されたりすると困る」と曇り顔。
毎月の手取りは13万円ほど。長男を学習塾に通わすことはできない。部活の遠征費を捻出するために生活費を切り詰めている。「最低でも千円以上ないと、沖縄の貧困問題は解決しないと思う」
県内でビルメンテナンス業を営む代表者は、約100人の従業員の給料で毎月約2千万円かかる。最賃が上がると月額50万円以上の負担増を見込む。「同業他社との競争があり、価格転嫁は難しい。最賃が年に40円ずつ増額するようになると厳しくなる」と話す。
近年の物価高によって、数十台所有する車両の燃料費は年1千万円、修繕費は約1500万円かかるようになった。清掃に使う洗剤やワックスなども軒並み上昇。その中での最賃引き上げに「気持ち的には応じたい。物価高騰を上回る利益があれば原資も確保できる。景気が上向くことが重要だ」と話した。
沖縄労働局では従業員の賃上げを支援する「業務改善助成金」や「キャリアアップ助成金」制度を設けている。
業務改善助成金は生産性向上のための設備投資と賃上げを行った場合に費用の一部を助成する。キャリアアップ助成金は有期労働者やパートタイム労働者の賃金を3%以上増額した場合に受けられる。
担当者は、県内では周知が行き届かずに制度を知らない経営者も多いとし「ぜひ、助成金制度を活用してほしい」と呼びかけた。
雇用関係に詳しい沖縄大学の島袋隆志教授は企業側にとって「年収の壁」で人材不足に拍車をかける恐れがあると指摘。労働者がその金額を超えると税金や保険料が変わる「年収の壁」を上回らないよう自ら勤務時間を抑制することで、結果的に人材不足に陥る可能性があるという。
「労働者の働く意欲をそぐことなく、実際に生活できる賃金『リビング・ウェイジ』となるような制度改正を望みたい」と語った。
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