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2095：チバＱ：2020/06/17(水) 19:36:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/0603802f8d860aa61225ba8fe15652356b04860a
コロナ禍　非正規・高齢者の労働相談増加　労組などの実行委、対策を国に要望
6/17(水) 18:04配信

毎日新聞
生活困窮者に継続的な現金給付を求める「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも電話相談会　実行委員会」のメンバーら＝東京都千代田区で2020年4月23日午後2時9分、矢澤秀範撮影

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で労働問題や生活不安が深刻化していることを受け、労働組合や支援団体からなる「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも電話相談会実行委員会」が17日、厚生労働省（東京都千代田区）など関係省庁に対し生活困窮への対策を求める要望書を提出した。実行委が行った全国規模の電話相談の内容を受けての要請で、継続的な現金給付や解雇規制、生活保護制度の改善などを求めている。

　実行委は今月6日、4月に続き2度目の電話相談会を全国各地で実施した。1217件の相談があり、うち生活費の相談が552件、解雇・雇い止めなど労働問題が346件。職業別ではパートなど非正規労働者からの相談が315件、正社員123件、無職233件など。月収10万円以下と答えた相談は189件に上り、所持金ゼロは22件だった。

　中でも70代以上の非正規労働者による相談増加が特徴だという。内容は「所持金745円。年金が少なく、代行運転のアルバイトも3月からない（70代男性）」「スーパーの試食販売の仕事が3月からなくなり、無年金で苦しい（81歳女性）」－－など。年金では生活が成り立たず、不安定雇用で働かざるを得ない現状がある。さらに、高齢者がコロナ禍の中で、仕事を失い厳しい状況に陥っていることも浮かんだ。

　生活保護制度の課題も見える。「若いから働けると門前払いされた」などと窓口での“水際作戦”を訴える声や「どうしても（生活保護を）受けたくない」と拒否感を示す声も。厚労省は受給要件を緩和するなど自治体に柔軟な対応を求める通知を出しているが、現場に浸透していない様子がうかがえる。

　実行委の小久保哲郎弁護士は「給付金が遅く、生活苦が深刻化している。制度が改善されても自治体業務にまで浸透せず、適切な支援につながっていない。対応する職員を増やすなど福祉行政の抜本的な見直しが必要だ」と話す。【中川聡子】

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