労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

2170：名無しさん：2020/11/24(火) 22:35:48: >>1144
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https://www.sejp.net/archives/1610
2018.02.15 仕事, 労働問題, 政治, 社会, 経済
「連合離脱」で衝撃を与えた化学総連　なぜ離脱し、その後どうなったか

化学総連（正式名称:全国化学労働組合総連合）は平成28年5月末、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消した。

事実上の連合離脱であり、産別（産業別労組）が抜けるのは、平成元年の連合発足以来、初めての事態だった。この件についてはマスコミやネットを通じてそれなりの話題になったことを覚えておられる方もいるだろう。

そして平成29年の衆院選において、化学総連は自民党の支援に回るなど、保守系界隈を何かと賑わせた。この離脱劇により当時のネットの書き込みでは、「共産党なんかと組むから離れたのだろう」などの憶測をよく目にしたものである。

あたかもイデオロギーの違いのせいで離脱劇が起きたかのように見られていたが、実際どうなのだろうか？少し化学総連について調べてみることにした。

化学総連とは組合員約45,000人規模の化学製品を取り扱う関連企業に働く従業員が結集して出来た産業別労働組合であり、私が調べる限り集団的自衛権や原発問題、沖縄の基地移設問題など、保守系・革新系の意見が割れるような話題には組合としての声明は全くなく、政治色の無い団体であった。

平成29年の衆院選において化学総連は、特定政党を支持する決定を行った事実はないとする旨の声明を発表しているが、なぜ連合と民進党から離れ、事実上自民党の支援に回ったのか？

調べて分かったことは、彼らは彼らの掲げる「政策」を実現してくれそうな政党を支援したということだ。では彼らの掲げる政策とは何か？それは主に石油化学製品製造向け原料に係る税制改革（免税・還付措置）である。

平成24年度の税制改正大網に、福島原発事故による再生可能エネルギー導入促進と地球温暖化対策（エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策）を強化することを名目に、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷（ＣＯ２排出量）に応じて税負担が増えていく「地球温暖化対策のための税」が盛り込まれた。（この税自体は平成24年10月から段階的に平成28年4月に導入当初に予定されていた最終税率への引上げが完了している。）

このことにより石油化学製品を取り扱う企業としては、石油などの化石燃料からなる原料を調達するのに税負担が増える故に、当然ながら企業としては売り上げに響いてしまう。

化学総連にしてみても、企業の売り上げが下がってしまえばベア（ベースアップ＝企業の給与全体を底上げすること）を譲歩、または最悪ベアを取りやめざるおえない状況になってしまう。

それ以降、化学総連は原料に係る免税・還付措置を各関連省庁に毎年訴えていくことになる。

しかもこの「地球温暖化対策のための税」が発表されたのは当時の民主党・野田政権なのである。化学総連にしてみたら、今まで応援してきた政党からこの様な仕打ちをされるとは思わなかったであろう。

要するに自分たちの不利益になることを旧民主党政権が断行してしまったが故に、政治的な互助関係は成り立たなくなり、政局重視の為に民進党やそれに連なる政党を応援する連合にも愛想を尽かしたのではないか。

だからこそ、自民党に期待して支援したのだろう。しかし政権が民主党から自民党に代わっても、平成29年度の税制改正において免税・還付措置の本則化については、未だ目処がついていない。