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2522：OS5：2023/10/16(月) 10:03:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/41078a2df509008fc5b92e14aa8331e66ba91bc7
最低賃金「900円ショック」始動…全国最大引き上げ幅の佐賀　背景に隣県・福岡への危機感
10/16(月) 9:30配信

西日本新聞
佐賀県と福岡県の最低賃金推移

　佐賀県内の最低賃金が、14日から時給900円に引き上げられた。引き上げ幅は全国最大の47円で、最低賃金は全国最低の水準から一転して、九州では福岡県に次ぐ2番手に立つ。関係者が「900円ショック」と驚く引き上げの背景には、隣県・福岡への雇用流出への危機感がある。引き上げを答申した審議会の内幕と、地場企業や地域経済に与える影響を探った。　（米村勇飛、杉野斗志彦、床波昌雄、川合秀紀）

■「最下位脱却」議論の土台に
　「早々に外堀が埋まった」。佐賀地方最低賃金審議会の関係者は苦笑する。議論の前から、異例ずくめの動きがあったからだ。

　8月初めに始まった審議会に先立つ7月13日、山口祥義知事が、審議会の富田義典会長に対し、県として初めて要請した。要請書では「賃金の上昇、消費の拡大という好循環」が重要とした上で「人材確保難が深刻化し、最低賃金が全国最下位であるという現状を勘案」する議論を求めた。

　さらに、審議会開始時には、県幹部が直接説明したいと出席を求め、県として初めて審議会で発言した。大幅な賃上げを掲げる岸田文雄政権の姿勢に通じる知事の強いメッセージ。「最下位脱却の引き上げが必要という認識が議論の土台」（関係者）となった。

■「福岡との差を縮めないと…」
　審議会では、労働者、使用者（経営者）、識者ら公益側の3者が各種データを基に最低賃金額を議論した。関係者は「議論のキーワードは『最下位脱却』に加え、『福岡との差』だった」と証言する。県境を接し、賃金の高い福岡側で働く佐賀県民が多いからだ。実際、ある委員が、県内から最も雇用流出している県を尋ね、県側が「福岡県」と回答する場面もあったという。

　従来の最低賃金では、福岡県の900円に対し、佐賀県は853円で、47円の差があった。福岡の審議会が一足先に941円への引き上げを答申したことを受け、佐賀では「単なる引き上げでなく、少しでも福岡との差を縮めないといけないとの空気が強くなった」（関係者）。労働者側は、物価高などを理由に大幅引き上げの圧力を強めた。

　だが、コスト増を避けたい使用者側は引き上げ幅圧縮を主張し、結論はなかなか出なかった。複数の関係者は「労使の差は約20円あった」と明かす。全国で最も遅い8月18日に公益側が提示した900円案で、賛成多数でまとまった。

　これで福岡との差は41円となり、4年間で計10円縮まったことになる。知事も労働者側も「一定評価したい」と歓迎するが、審議会関係者は「差がまだ大きい中、福岡への雇用流出をどこまで防げるかの試算や議論はないまま。実効性の事後検証も難しいのではないか」と指摘する。

■“県境の街”の厳しさも
　福岡県と県境を接する鳥栖市。最低賃金引き上げに伴い、スーパーなどでは今月から、900円以上だった時給を50円程度引き上げる動きが出ている。時給が上がった市内の60代のパート女性は「夫の扶養内なので収入は増やせないが、時給が上がると時間にゆとりができるのでありがたい」と好意的に受け止める。

　一方で“県境の街”ならではの厳しさもある。鳥栖商工会議所によると、時給が高い福岡県との人材獲得競争に苦慮する飲食店が多い。「これまでも時給1000～1200円出さないと人は集まらなかった」と、ある飲食店経営者。「鳥栖から福岡県に通う学生もアルバイト先は賃金が高い福岡を選ぶので、さらに賃上げが必要になるだろう」と、さらなる時給上昇を警戒する。

　使用者側の厳しい受け止めは、時給900円未満に設定してきた事業者が多い県西部でも同じだ。輸送やホームセンターを手がける鹿島市の企業担当者は「ホームセンターの従業員の7割はパートが占める。正直、最低賃金引き上げは厳しい」と語る。