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2357：とはずがたり：2021/11/03(水) 19:58:58: 鈴木勝利の人間力を高めるコラム
語りつぐもの
https://www.j-union.com/column/000689.html

～衆議院選挙特集２の②～
信念に殉ずるのか、妥協か、困難な判断が求められている
１９４５年８月１５日、今では無謀な戦争以外何物でもないといわれる太平洋戦争は敗戦を迎え、日本はアメリカ占領軍の指揮下に入った。アメリカ占領軍は、日本が再び全体主義・軍国主義で国民を抑え込み、悲惨な戦争への道を歩まぬよう多くの改革を行うよう指示した。

例えば、陸海軍の解体、財閥解体、農地改革、戦争犯罪人の逮捕、思想警察（特高警察）の全廃などのほか、労働組合の奨励、教育の自由主義化、国家と神道の分離、婦人参政権の付与、学校教育法六・三・三・四制の発足など改革の指示は多岐にわたった。

全体主義国家においては、労働組合は民主化の旗手として弾圧の対象となるように、日本も例外ではなく、戦後のアメリカ軍の改革指令によってようやく労働組合の結成が認められたのである。
また占領軍の政治改革によって共産党も合法化された。当時の共産党は日本社会の革命を目指しており、社会のあらゆる分野への進出を図った。その一つに革命の前衛と位置付ける労働組合への支配介入があった。

共産党系の労働組合の全国組織「産別会議」は、「生産管理闘争」や政治的な闘争を激しく展開しようとした。東芝労組では職場集会に共産党本部の書記長が演説するという状態にさえなっていた。さらに１９４６年６月には、当時の国鉄・東神奈川電車区で、「人民電車」と称し労働組合がダイヤを管理する事態が起こっている。
また、１９４７年には産別会議主導による２・１ゼネスト言われる闘争が予定されたが、占領軍の指示もあって２・１ストは挫折、その後共産党の支配介入に反対する民主化を求める組合員の努力もあり、共産党の影響力は弱まり紆余曲折を経て「総評」と「同盟」の二大ナショナルセンターが設立される。

これを機に共産党の組織的な組合支配は終焉を迎えたが、総評と同盟の統一による「連合」が結成されると、共産党系の労組は連合に対抗するために「全労連」を結成、その際に、共産党系の勢力が少数派であった労働組合では、その少数派が別の労働組合を結成して「全労連」に加盟することで、元の労働組合を組織分裂させることが頻発した。

しかし、この歴史があるせいか一般の共産党員は、引きつづき組合への介入を試み続ける。具体的には、あらゆる組合の方針に反対するビラを配布したり、組合の各役員・委員のレベルで会議を混乱させるため、嫌がらせに近い妨害をするなどの行動をとり続けた。
この組合への支配介入の歴史こそが、「連合」が共産党に対して強い警戒感を抱く理由である。
さらに共産党系の労働組合では組合員を政治闘争や選挙活動に動員しておきながら、「政党支持の自由」を理由に、連合系の労働組合の政治活動に反対する矛盾に満ちた主張を続けているのである。

話は変わって今年（２０２１年）７月の東京都議選の結果を見てみよう。
自民・公明の当選者数は５６名、その他の政党の当選者数は６５名であった。この結果からも、今度の衆議院選で野党共闘が成功すれば自民・公明の与党に拮抗する勢力になることが期待できる。
単純な数字上の比較ですべてを判断できるわけではないが、今の自民・公明の政権は、経済的にはアベノミクスにより貧富の格差を拡大させ、コロナ対策では発病しても入院すらできず、国民皆保険として世界に自慢してきた日本の医療制度を崩壊させ、国民の財産である公文書を改ざん、廃棄する暴挙で若き官僚を死に追いやるなど、目に余る惨状を引き起こしている。

この惨状を選挙によってどう是正させていくのか。数字上は野党共闘ができれば実現できる可能性は高い。それはわかっていても、簡単にそうならないのは労働組合に対する共産党の支配介入の歴史があるからである。