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2077：チバQ：2020/05/15(金) 18:09:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000634-san-soci

コロナ解雇や休業手当不払いで悲痛な声　労働相談カフェ

5/14(木) 22:54配信

産経新聞

コロナ解雇や休業手当不払いで悲痛な声　労働相談カフェ

ＮＰＯ法人「労働相談カフェ東京」の横川高幸理事長＝１３日、渋谷区円山町

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請が続き、飲食店をはじめ、さまざまな業界が打撃を受けるなか、ＮＰＯ法人「労働相談カフェ東京」（東京都渋谷区）にも、解雇や休業手当の不払いなど悲痛な声が寄せられている。政府は事業主に雇用調整助成金の特例措置を拡充しているが、助成金の支給は進んでおらず、従業員へのしわ寄せが顕在化している。

　「休業補償が受けられず、生活に困っている」

　「正社員からアルバイトになるか、辞めるか迫られた」

　労働相談カフェ東京は昨年７月に設立され、社会保険労務士の資格を持つスタッフが電話や都内のカフェで労働相談を受けている。横川高幸理事長（５５）によると、相談件数は３月中旬から４月末までに従来の約１・５倍となる６０件あり、そのうち３５件が新型コロナウイルスの影響による解雇や、休業手当の不払いなどだった。相談者の業種は飲食店やバー、葬儀業者、ブライダル業、スポーツクラブなど多岐にわたる。

　休業手当の支払い義務は明確に示されていないため、「われわれの責任ではないから払う必要はないと主張する事業者も多い」と横川さん。政府は売り上げが減少した企業が従業員を解雇せず休業手当などを支払った場合に支給する雇用調整助成金を拡充し、従業員の雇用維持に努めるよう求めてきたが、手続きの煩雑さなどを背景に助成金の支給は進んでいない。

　小学校の休業による保護者支援の助成金制度についても、事業主に助成金が支給されるが「会社から『今はそれどころではない』と断られたという相談もあった」という。

　厚生労働省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した数値によると、新型コロナに関連して解雇、雇い止めにあった人数（見込みを含む）は４月２７日時点で３３９１人で、前月より３倍に増加している。解雇は労働基準法の定めにより「客観的に合理的な理由があること」と「社会通念上相当性があること」を満たすことが必要とされるが、中にはコロナに便乗した解雇もあるという。

　横川さんは「『アルバイトになるか辞めるか』『転勤か辞めるか』といったように二者択一を従業員に迫りながら、次の採用募集を準備しているなど、矛盾しているケースもある」と指摘。労働相談カフェ東京は弁護士やユニオンとも連携しながらトラブルの解決を目指し、「労働問題は対立ではなく、お互いの落としどころを見つけて早期解決を目指すことが重要。そのためにも外部の機関に相談してほしい」と強調した。

　労働相談カフェ東京の問い合わせは０３・５８３４・２３００（平日午前９時～午後６時）。

（本江希望）