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1790：チバＱ：2018/08/08(水) 03:15:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00010000-binsider-bus_all
【転職バブルの正体】消える一般職、事務職正社員の需給ミスマッチーー「価値生まない仕事」は自動化される
8/7(火) 11:01配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
【転職バブルの正体】消える一般職、事務職正社員の需給ミスマッチーー「価値生まない仕事」は自動化される
人気の一般事務職への転職は、売り手市場でも実は難しい（写真はイメージです）。
直近の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、空前の売り手市場となっている転職事情だが、詰めかける希望者に対し、正社員の求人が圧倒的に少ないのが、いわゆる一般事務職だ。

【転職バブルの正体】消える一般職、事務職正社員の需給ミスマッチーー「価値生まない仕事」は自動化される【関連画像】

ハードな働き方を続けることに疲れたり、家庭との両立を考えたりする女性の求職者の多いことが特徴だが、市場の需給バランス以前にそもそも、職場から多くの一般事務の仕事が消え始めている。

営業はもういいや
「結婚後も長く働きたいけれど、営業職はもういいや」

大学卒業後、北陸地方の地銀で、個人向け商品の営業職をしていたアユミさん（24、仮名）は、学生時代から交際する彼氏との結婚が視野に入ってきた頃から、転職活動を始めた。

彼が関東在住のため、関東に拠点を移すことを考えたのと、顧客のニーズよりも厳しいノルマの達成が第一に来る営業のやり方に「これって顧客のためになっているのかな」、仕事そのものへの疑問や疲労感もかなりあった。

「次は事務職で探したい」

都内の転職エージェントを訪ねたが、そこでの反応は意外なものだった。転職は売り手市場と聞いていたのにもかかわらず……。

例えばリクルートキャリアの調査を見てみても、6月の転職求人倍率（登録者1人に対して、求人数が何件あるかを算出した数値）は全職種で1.77倍、「インターネット専門職」や「ソフトウエア開発エンジニア」であれば4倍以上という好条件の中で、「オフィスワーク事務職」の求人倍率は0.39と、1人あたり1件を大きく割り込む。

アユミさんが望むような一般事務の仕事は、そもそも「正社員の求人自体が少ない」（エージェント）と言われたのだ。

印刷業界で長年、営業を担当してきたミナさん（36、仮名)は、結婚したのをきっかけにやはり事務職を希望するようになった。外回りの営業の仕事は、ノルマも残業もあって肉体的にも精神的にもハードだ。

できるだけ早く子どもが欲しいこともあり、家庭生活を整えようと思うと、仕事の負担や責任を減らしたかった。転職が決まるより先に退職してしまったこともあって、「年齢的にもこれまでの経験的にも、多くは選べない」と自覚はしていたが、20社近く応募しても、8割は書類で落とされ面接にも至らなかった。

求人1件に300人
「一般事務の求人1件に、200～300人の応募があります。多忙な職場で長く働き続けることが不安になったときに、一般事務職を希望する女性はたくさんいらっしゃいますね」

エンエージェントのキャリアコンサルタント、井手迫瑞恵さんは、転職市場における事務職人気についてそう話す。人手不足が叫ばれる一方で、事務の仕事は意外にもハードルが高い。

なお、事務職を目指してエージェントにやってくる女性の転職活動者には、以下の希望が特徴的だという。

会社の核として働きたい。
（出産育児、介護など）ライフイベントを経ても1社で長く働きたい。
残業が多い、有休が取りにくいといった働き方を改善したい。
しかし、現実はそう甘くない。

「全部はかなわないことをお伝えしています。（営業などそれまでの仕事で得られていた）年収400万円で事務職は、まずほとんどありません。求人の多くを占める中小企業であればとくに事務職はそもそもマルチタスク。事務になれば仕事が楽になるというのは大間違いです」（井手迫さん）

ただし、雇用形態を変えれば、まだ可能性はあるかもしれない。

リクルートキャリアのシニアコンサルタント、高橋紀夫さんは「そもそも、正社員の事務職の求人は増える求職者に対して、少ないです。ただし、正社員としてではなく、非正規や派遣社員としてなら採用する会社は少なくないです」

とはいえ、正社員と非正規社員ではその待遇は大きく違う。非正規社員の年収は正社員に対し3分の2程度（賃金構造基本統計調査）。一旦、景気が悪化すれば、雇用調整に使われて職を失う可能性も高い。

前出のエンエージェントの井手迫さんは言う。

「いわゆる一般職とされてきた事務職はなくなりつつあります。派遣やパートでの求人が増えているのも、今後の自動化やAI化に向けて、企業側がこうした業務を、社外に切り出しているとも言えるでしょう」