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2226：チバＱ：2021/01/29(金) 17:06:52: 求職者から恨みを買うことに
　筆者は、ある地区の2019年度のハローワークでの採用実績調査を入手した。ここでは、約30の職種のうち公募による採用の9割近くが元の相談員で、新規は新しい職種のための追加採用や、特別の理由で雇い止めされた人の穴埋めにとどまっていた。

　仮に、コロナの影響を考慮して今回も同様の形を取ったとすると、今度はもう一つの「悪夢」の恐れが出て来る。

　失業者が増えている今、再就職の望みを託して新規応募者が増える可能性があるが、そこでほとんど元の職員の再度任用になった場合、「既得権益で元職を優遇したのでは」と、求職者から恨みを買うはめに陥るからだ。

　こうした批判に、実は相談員はこれまでも悩まされてきた。元職が採用されやすいのは「既得権益」だからではなく、本来は習熟した経験者でないと対応が難しい仕事だからだが、公募が出れば求職者は、新規採用があるはずと思い込む。そのため、結果としてだますような形になってしまうのが心苦しいという。

　相談員は、就職支援、職業訓練、雇用保険の手続き業務、など労働関係の多岐にわたる業務を引き受け、専門知識ばかりか求職者の適職や心の悩みについてのカウンセリング力、働き手の受け入れ先など関係機関との折衝能力といった幅広い力が必要される。

　多様な事例に接するための現場経験も大切で、「3年経験を積んでなんとか一人前」とも言われる。

　このように継続雇用が必要な恒常的な職務なのに、人件費を抑え込むために形式的に公募を行って「非常勤」の体裁を整えようとする無理が、そこにある。

高まる感染リスク

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　もう一つは、感染リスクへの不安だ。全国の労働局の発表を集計すると、2021年1月1日から22日までにハローワークではすでに40人を超える感染者が出ており、23日には大阪で5人の集団感染も報告された。大半が相談員など非常勤職員だ。「対面相談に出るのは非正規の私たち。窓口は薄いビニール幕1枚で覆っただけで、本音では怖い」と相談員の一人は言う。

　公募の強硬は、そうした事態をさらに悪化させる恐れがあると、現場ではささやかれている。一律契約終了となる就職相談員のうち再契約を望む人は多い。となれば、3年上限を迎える数千人が面接に臨むことになる。これに加え、今回は、コロナによる失業で新規に公募に応じる人々も増えることが見込まれ、面接者も膨らむ可能性が大きい。

　たとえば、東京など大都市のハローワークについては、今も、かなりの混雑ぶりが報告されている。1月中旬、東京・新宿のハローワークに通う求職者の一人は次のように語る。

　「所内は求職者でいっぱいです。コロナ不安で求人数を絞る会社も多いためか、仕事がなかなか決まらず、相談ブースでの一人当たりの対応時間は伸びています。履歴書作成をするためのコーナーではパソコンがすべて埋まり、順番待ちの人が多数並んでいました」

　別の求職者からは、「来月からの仕事が決まっておらず、私自身が緊急事態宣言だ。密でこわいが、ハローワークに行かないわけにはいかない」との声も聞いた。

　ここに多数の面接者の出入りが加われば、相談員ばかりか求職者のリスクも高めてしまうと心配する相談員もいる。規模が大きいハローワークの場合、30～40の職種に対し計100人以上の面接者が訪れることが予想される。ただでさえ求職者であふれるハローワークに、多数の面接来所者が加われば、「密」の度合いは一段と高まるからだ。