文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/05/22(日) 12:54:46: 教育一般。

文部科学省
http://www.mext.go.jp/
3380：とはずがたり：2017/07/26(水) 22:56:51: 研究者が非常勤講師として虐待を受けているのには胸が痛む。無期限雇用が拡がる事を期待する。ってか私学の雄，早稲田にはその位の社会的責任が有っても良いのでは無いか。潰れかけの私学では無いんだから。

2017.07.26
早稲田大学で起こった「非常勤講師雇い止め紛争」その内幕
悲鳴を上げる大学雇用
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52333
田中圭太郎ジャーナリスト

プロフィール
ジャーナリスト、ライター。1973年生まれ。大分県出身、東京都在住。97年、早稲田大学第一文学部東洋哲学専修卒。大分放送を経て2016年からフリーランスとして独立。「上阪徹のブックライター塾」第1期・第3期修了。インタビュー・執筆・書籍のライティングなどを手がける。http://tanakakeitaro.link/

名門・早稲田大学で、2017年4月まで続いていた、大学と非常勤講師の4年間にわたる闘争をご存知だろうか。

3000人以上いるといわれる非常勤講師を5年で雇い止めすることなどを目的に、2013年3月に突如、強引な手段で就業規程の導入を試みた早稲田大学。これに対して、非常勤講師らが、刑事告発や刑事告訴といった手段で対抗。早稲田大学の「違法行為」が露呈した結果、2017年4月、非常勤講師側の勝利に終わったのだ。

急速な少子化と国からの予算削減などで、厳しい経営を強いられる私立大学が増えているなか、大学の教師・講師の「雇い止め」という問題が深刻化している。早稲田大学が非常勤講師の雇止めに踏み切ろうとしたのには、一体どのような背景があったのか――。

非常勤講師は5年でクビ…？

「早稲田大学は、非常勤講師との契約を全員5年契約に変えて、雇い止めしようとしているのではないか」

早稲田大学のごく一部の非常勤講師のなかで、そんな噂が飛び交ったのは、2013年3月初旬のことだった。文学学術院で週に2コマフランス語を教えている大野英士さんも、その一人だ。

大野さんは東京大学を卒業後、30歳を過ぎて早稲田大学の大学院に進学し、フランスの大学で文学研究の博士号を取得した。2000年に帰国したが大学に職はなく、なんとか探し当てたのが、早稲田大学の非常勤の仕事。2002年から始めて、第二文学部（当時）で非常勤講師として２コマ授業を持つにいたった。

それから10年以上が経過しても、常勤になるどころか、担当する授業は1コマも増えなかった。早稲田大学だけではとても生活ができないため、他にも複数の大学で非常勤講師をしながら暮らしていた。この時、58歳。

そんな時に耳にしたのが、自分を含む非常勤講師を「5年で雇い止めにする」との噂だった。

早稲田大学に籍がある非常勤講師は3700人、実際に教えているのは2700人とみられている。全員を5年で雇い止めにするのは、大学の運営上考えにくく、大野さんはその噂をにわかには信じられなかった。

一方、この年（2013年）の4月1日、非常勤講師を含む非正規労働者に大きな影響を及ぼす法改正が控えていた。改正労働契約法の施行である。

この法改正では、有期の労働契約について、画期的なルールが新たに3点定められた。

1点目は、非正規労働者の契約が更新されて5年を越えた時には、労働者から申し入れがあれば、期間の定めがない無期労働契約に転換すること（18条）。
2点目は不合理な条件による雇い止めを制限すること（19条）。
3点目は、有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件を、不合理に相違させることを禁止する（20条）。
3381：とはずがたり：2017/07/26(水) 22:57:01: ごく簡潔に言えば「5年以上同じ非正規労働者を同じ職場で雇う場合、無期労働契約にしなさい」とするもので、正規雇用を促す法律といわれる一方、無期契約雇用はしたくないという会社側（経営側）が、5年をめどにその労働者との契約をストップ、つまり「雇い止め」をするケースが増えるのではないかと懸念されていた。
　
それまで、早稲田大学の非常勤講師は1年契約で、特に問題がない限り、70歳まで契約更新して働くことができた。改正されても単に「1年契約」が「無期契約」になるだけなので、非常勤講師に影響はほとんどない。だから、早稲田大学にとっても自分にとっても、この法改正はあまり関係がないだろう――大野さんはそう思っていたという。

ところが3月19日になって、驚くべき連絡が入った。早稲田大学が、4月1日から非常勤講師の雇用契約期間を「上限5年」とすることと、それまで制限のなかった、担当できる授業の数を「上限4コマ」にすることを表明した。噂は本当だったのだ。

改正労働契約法が施行されれば、5年後には大学は非常勤講師との「無期契約」を結ばざるをえなくなる。だから、施行前に、非常勤講師全員を5年契約に変えることで、それを阻止する考えだったようだ。

（労働条件は変わらないのに、なぜ大学はそんなことをするのだろう）

大野さんは理解に苦しみ戸惑う一方、自分の身を守るためにも情報収集に動きはじめた。

なぜ突然の「雇い止め」に…？

大学の方針が初めて明らかになったのが3月19日。この日、噂を聞きつけた「首都圏大学非常勤講師組合」が申し入れて、団体交渉が開かれたのだ。団交には労働法の専門家である佐藤昭夫・早稲田大学名誉教授（2016年に没）が、組合をサポートするために同席していた。

冒頭、大学の清水敏副総長（当時）は次のように説明した。

・今まで存在しなかった就業規程を作成し、2013年4月1日から実施する。
・非常勤講師、客員教員の雇用契約期間の上限を通算5年とする。
・2014年度より、非常勤講師が担当する授業の上限を1週間で4コマとする。

この就業規程が実施されると、5年後の2018年3月には、多くの非常勤講師が一斉に雇い止め、つまりクビにされることになる。加えて、授業の上限が4コマになることも大きな問題だった。

授業1コマの報酬は、週1回授業をして月に約3万円。無論、生活ができるわけもなく、複数のコマを持つことが当たり前となっており、早稲田大学では10コマ以上担当している非常勤講師も少なくない。そのようななかで、仮に10コマ担当している人が4コマに制限されると、単純計算で収入は月30万円から12万円に減少してしまう。生活が崩壊するレベルの不利益変更である。

大学は長年授業を支えてきた非常勤講師を、なぜ突然、このような形でふるいにかけようとしたのか。なぜ、突然就業規程を作成しようとしたのか。

もちろん、無期契約雇用者を増やしたくなかったのが一番の理由だろう。さらに、のちに大野さんが多くの資料を集めていくなかで、もうひとつの理由を読み解くヒントがあった。大学が改正労働契約法対策について検討を始めたのは、2012年11月に開かれた、学術院長（学部長）会議からだ。議事録には、次のような記載があった。

「（法改正の前に）常勤・非常勤の差異による役割や職務内容の違いを明確にし、労働条件が異なることを合理的に説明できる状態である必要がある」

この記述から大学側は、労働契約法の改正により、20条で禁止される非常勤と専任の「不合理な労働条件の相違」が問題化することを恐れていたと推測できる。
3382：とはずがたり：2017/07/26(水) 22:57:15: 前述の通り、改正法の20条では「有期契約労働者と無期契約労働者の労働条件を、不合理に相違させることを禁止する」とある。つまり、改正法が施行されれば、根拠なく非常勤と専任の差をつけることが許されなくなるため、両者の違いを記した就業規程を作成し、これを認めさせようとしたのだ。そうすれば、両者に労働条件の差があっても、「合理的」となる。

「違法行為」を否定しなかった早稲田大学

さて、団交の席では、大学側の就業規程作成の手続きが問題になった。

労働契約法では、事業所に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合、就業規程を作るためには「労働者の過半数を代表する者」の意見を聞かなければならない、とされている（違反すれば30万円以下の罰金が科される）。

早稲田大学には、労働者の過半数で組織する組合は存在していない。非常勤講師は教員全体の約60％を占めているが、この団交の時点では、ほとんどの非常勤講師は今回の決定を知らない状態だった。にもかかわらず大学側は、団交の場で「すでに過半数代表者の意見は聞いている」と話し、組合側を驚かせたのだった。

大学側の説明では、過半数代表者を選任したい旨と、過半数代表者の候補者7人の名前を書いた文書を、2月14日に非常勤講師の控室にあるメーリングボックスに配布したという。同時に、大学のポータルサイトにも掲示し、2月28日までに回答を求めていたと主張し、そのうえで反応がなかったのだから、手続き上問題ないと主張した。

しかし、このとき大学は入試試験の真っ最中。2月末までは非常勤講師は学内には入れないため、誰もその文書を見ることはできなかった。結局、文書が本当に配布されたのか、サイトに掲示されたのかの確認はとれなかった。

何よりも大学側が「労働者の代表」として指名した7人の候補者は専任の教員ばかりであり、非常勤講師はそこに入っていなかった。大学は「過半数代表者の選任」を恣意的に進めたのだ。

団交の場で組合側がその点を指摘すると、なんと清水副総長は違法性を隠さなかったという。

「非常勤講師の就業規程を制定するのに、手続き通りにやろうとした時、これは事実上できません」

つまり、早稲田大学ほどの規模になると、非常勤講師の人数が多いので、法で定められた手続き通りにできない、と公言し、強引な手法について認めたようだ。

ついに刑事告発へ

団交を経てもなお、大学側はあくまで就業規程の導入を譲らなかった。組合側に同席していた佐藤名誉教授は、労働法の権威と呼ばれる清水副学長の師匠にあたる。その佐藤名誉教授が「実際問題として本当に代表者から意見を聴くことができなかったのか。1年延期して、その間に法令に従った手続きをすればいいのでは」と提言したが、大学側は方針を変えず、交渉は決裂。3月25日に就業規程を労働基準監督署に届け出て、すぐに非常勤講師全員に新たな就業規程を郵送したのだ。

ほとんどの非常勤講師は、郵送されてきた文書を見て初めて、自分たちの身に起きたことを知った。その動揺は一瞬で広がったという。

佐藤名誉教授と非常勤講師組合の委員長は、違法行為を承知で無理を通そうとする大学に対して、大きな行動に出る。4月8日、早稲田大学の鎌田薫総長以下理事18人を、労働基準法違反の疑いで東京地検に刑事告発したのだ。

団交の内容を詳細に聞いた大野さんは、早稲田大学内の非常勤講師に今回の事態を周知し、大学と闘う賛同者を集めた。そして6月21日、大野さんら早稲田の非常勤講師17人も、鎌田総長ら理事18人を新宿労働基準監督署に刑事告訴した。

また、それまで早稲田には非常勤講師の組合がなかったが、9月には非常勤講師100人以上が集結し、非常勤講師組合による早稲田ユニオン分会が立ち上がった。大野さんは代表に就任し、連日情報収集や交渉に走ることになる。

日本語非常勤も巻き込んで

闘争の過程で大野さんは、自分たち非常勤講師よりも、さらにシビアな待遇で仕事をしている非常勤の教員の存在を知った。それは、外国人留学生に日本語を教える「日本語非常勤インストラクター」と呼ばれる講師たちだった。

インストラクターは、非常勤講師に先駆けて、契約期間を上限5年とする就業規程を2009年に導入させられていたのだ。2014年3月にはついに5年が経過し、20人が雇い止めとなっていたことがわかった。
3383：とはずがたり：2017/07/26(水) 22:57:26: しかも大学は、就業規程を作る際、過半数代表者に意見を聞かないばかりか、この就業規程自体を労働基準監督署に届けてもいなかった。これは明らかな違法行為だったが、問題にされることはなかったようだ。おそらくこの時の「成功体験」をもとに、非常勤講師の場合にも同様の手段で進めようと思ったのだろう。

また、大野さんはインストラクターを支援する過程で、彼らの1コマあたりの報酬が非常勤講師の約半分しかないことを知った。自分たちよりさらに弱い立場で働かされたうえに、雇い止めをされていることに驚いたという。非常勤講師組合はインストラクターを守るため、届け出ていない就業規程を適用した労働基準法違反の疑いで、早稲田大学と鎌田総長らを新宿労働基準監督署に刑事告訴・告発した。

格差はっきり

闘争のなかでは、「専任教授」と「非常勤講師」間の驚くほどの格差も明らかになっていった。これこそまさに大学側が隠したかったものだろう。非常勤講師らもうすうすは知っていたものの、まさかここまでのものだったとは、と驚きを隠せなかったという。

非常勤講師組合が2007年に発表した調査結果によると、非常勤講師の平均年齢は45.3歳、平均年収は306万円。44％の人が年収250万円以下だった。

一方早稲田の専任教授の年収は1350万円。専任教授の就業規程によれば、義務とされている授業のコマ数は週4コマである。

非常勤講師が4コマの授業を担当した場合、1コマ約3万円なので、年収は144万円。同じように大学院を卒業して、場合によっては非常勤講師の側は博士号をもっており、専任教員はもっていないにもかかわらず、その年収には10倍近い開きが生じるのだ。

非常勤講師は、生活のためにコンビニなど他のアルバイトをしている者も少なくない。研究者というよりも、巷間言われる「高学歴ワーキングプア」でしかなかった。なぜこのような劣悪な待遇差が生まれることになったのか、少しだけ歴史を紐解いてみたい。

非常勤講師は、戦前、私立大学ができたときに生まれた役割・制度だと言われている。旧制大学に移行する前の、旧制専門学校の頃から、早稲田と慶應以外のほとんどの大学では専任の教員がいなかったため、帝国大学の教授を非常勤講師として招いた。（『大学の誕生』（上・下）天野郁夫著・中公新書）

一説によると、帝大の教授は兼業が禁止されていたので、大学は「お車代」を渡したという。授業の対価は報酬ではなく「お車代」だったのだ。

戦後、文部省は私立大学の設置を次々と認可した。私立大学は予算がないので、専任教員よりも非常勤講師を多く雇用し、人件費高騰を防いだ。

その後、1991年に当時の文部省が「大学設置基準等の大綱化」により、大学の設置基準を簡素化した。一般教育科目、専門教育科目、外国語科目などの開設が義務ではなくなり、多くの大学は教養や語学の授業を削減。また、兼任の教員の合計が、全教員数の半分を超えないようにする制限規定も廃止された。その結果、専任の教員になれる人の数は極端に減ってしまったのだ。

さらに1995年に経団連が発表した「新たな日本的雇用」の方針によって、日本全体に非正規雇用が増えたことはご承知の通り。いまでは非正規雇用は全労働者の約4割に及んでいる。大学もまたしかりだが、大学教員は非常勤が占める割合がさらに高く、半分を超えている。このようにして非常勤講師の「専業化」が進み、身分と収入が固定化されてしまったのだ。

薄給でありながら、「労働者」としても認められていないのが、日本の非常勤講師の実態なのだ。

大学の暗い未来

さて、早稲田大学の闘争では、非常勤講師の就業規程をめぐる告訴・告発は、2013年12月に不起訴となったものの、翌年開かれた検察審査会で「不起訴不当」と議決された。もし、起訴されてしまったら、大学の評判が下がることは避けられない。他の告訴・告発も含め、違法性を指摘される可能性が高まったことから、大学側は次第に態度を軟化させていったという。
3384：とはずがたり：2017/07/26(水) 22:57:57: >>3380-3384
また、大学側の「自滅」もあったという。2013年7月には法学部の非常勤講師に、「5年間継続して勤めたら一学期休んでもらう」として、休職期間の希望を聞くアンケートが配られた。これは失業期間を設けて雇用継続の「期待権」をリセットし、無期契約への移行を回避しようと目論んだ「クーリングオフ」だった。厚生労働省が禁止している脱法行為だと指摘されると、大学側はすぐに撤回した。

また大学は「クーリングオフ」導入に失敗すると、今度は2014年度に商学部のカリキュラムを変えると称して、非常勤講師の語学授業のコマ数を削減する方針を通告した。しかし、代わりの授業を子会社に所属する講師が行うことがわかると、偽装請負の問題が生じて、闘争の結果、一定の金銭によって解決した。

このように大学側が「違法行為」を重ねたことで、大野さんら非常勤講師側は交渉を優位に進めた。そして、2017年4月までにすべての問題について非常勤講師側に有利な和解協定が結ばれた。和解によって、組合は告訴・告発を取り下げた。

結果、2014年3月以前から早稲田に勤務していた非常勤講師は、「無期雇用」への転換が認められた。それ以後に雇用された講師の上限は10年に。現在9コマ以上を担当している講師は引き続き同じ数を担当でき、それ以外の講師の上限は8コマとなった。非常勤講師の月給を10％引き上げることでも合意。

雇い止めされた日本語非常勤インストラクターも、70歳まで雇用されることとなった。制約はあるものの、当初大学側が突きつけてきた条件とは雲泥の差である。

筆者は早稲田大学にも話を聞こうと取材依頼を出したが、広報課は「非常勤講師の雇用の件で和解協定を結んだのは事実ですが、交渉の経過やその内容について私どもからお話するのは控えさせていただきます」と述べるにとどまった。
実は、早稲田大学だけでなく、同じタイミングで同様の提案を非常勤講師に対して行っていた大学も少なくなかった。が、早稲田が和解を受け入れたことで、雇い止めとコマ数削減を検討していた他の多くの大学も導入を諦めたのだ。早稲田大学内部での闘争ではあったが、その影響は日本の大学全体に波及した、といっていい。

だが、非常勤講師の立場はいまだに「危ういもの」だという。

政府が今年6月に閣議決定した、「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針）では、今後、私立大学の再編を促進していくことが明記された。大学同士の統合を可能にする枠組みや、経営が困難な大学が円滑に撤退できる仕組みづくりの検討が進められることになった。

また経済財政諮問会議や、財務省の財政制度等審議会からの提言を受けて、私立大学に配分されている補助金を見直し、就職率など教育の成果によって配分に差をつけることも盛り込まれた。（内閣府ホームページ2017年6月9日）http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/2017_basicpolicies_ja.pdf

目下、全国に600ある私立大学の44.5％が定員割れの状態にあるとされるが、今後はそうした不採算大学について、国が主導して定員の削減や大学再編が行われる可能性が高まってきている。

名門である早稲田大学でも、非常勤講師の大量雇い止めの危機が起こったのだ。他の大学で「合理化」「スリム化」の名のもとに、様々な施策が提案・導入されることは、想像に難くない。すでに人知れぬところで進められているものもあるはずだ。

急速な少子化が進む中では、早稲田とて将来経営が安泰というわけではなく、さらなる合理化が必要だ、ということも分からないではない。が、議論を重んじるべき大学で、その手続きを軽視したやり方が進められたことには、違和感を覚えざるを得ない。

早稲田大学の非常勤講師の闘争から見えたのは、多くの大学から悲鳴があがる暗い未来だった。