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2537：OS5：2024/04/18(木) 14:35:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/94c7662637196e9acaa8d6348342a1db5d9e75d4
建設業界「新３Ｋ」へ効率化急ぐ…工期延長・従業員多く確保
4/18(木) 5:04配信

転換　２０２４年の働き方＜下＞
データで送られてきた写真を処理する「成友興業」の社員。現場の負担を軽減するための取り組みだ（東京都墨田区で）＝須藤菜々子撮影

　給料が良い、休暇が取れる、希望が持てる――。そんな「新３Ｋ」を建設業界や国土交通省は掲げる。残業規制の強化を変革の足がかりにできるだろうか。

　インフラ工事を手がける建設会社「成友興業」（本社・東京都あきる野市）の東京都墨田区にある事務所。パソコンには、現場監督が送ってきた道路工事現場の写真が映し出されていた。別の社員が画像データを取り込み、発注者に提出する書類を作成する。

　「以前は夜に現場から戻って、クタクタの状態でパソコンに向かって残業したものだけど、かなり楽になった」。建設事業部長の塩浦智之さん（５１）は語る。

　時に何百枚にもなる書類作成に現場監督が追われ、残業や休日出勤を強いられる状況を見直そうと、同社は７年前に「バックオフィス（事務管理部門）」を設けた。他の取り組みも進め、現在では現場監督らの残業時間は約５割減った。建設業界、特に中小企業ではまだ珍しい取り組みだ。

　新入社員６人全員が半年もたずに退職した出来事が、労働環境改善に力を入れるきっかけになった。この４月に入社した新入社員からは初任給を５万円アップさせた。１日に建設業でも適用が始まった残業時間の上限規制。塩浦さんは「デジタル技術を使った効率化も含め、まだ改善できるところはあるはずだ」と語る。

　これまでは猶予されていた「年７２０時間」「２～６か月の平均が８０時間以内」などの上限規制が適用され、違反した事業者には罰則が科される。

　しかし、全国のゼネコンでつくる日本建設業連合会が２０２２年度に会員企業約１４０社を対象に実施した調査では、回答した７２社の労働者の２割超で残業時間が上限規制を上回る水準だった。４週間で８日間休みを取る「４週８閉所」も、２３年度上期の調査に回答した１０４社の事業所の半数超が未達成だった。

　千葉県で従業員１２人の電気工事会社を営む小泉有葵（ゆうき）さん（４０）は「現場で職人がいくら頑張っても、工期が厳しいという状況が続いている」と漏らす。

　建設業界は、ゼネコンや施工会社などがピラミッド状に重なる「多重下請け構造」が特徴だ。電気工事は建物建設の進捗（しんちょく）に左右されやすく、半日待機した上に作業が夜にずれこむことや、土日に施工せざるを得ないこともある。小泉さんは「平日に凝縮して作業を進める対策、工期全体に余裕を持たせる手立てが必要ではないか」と訴える。

　工期を厳守するために残業を重ね、休みを取らない無理な働き方で成り立ってきた業界のあり方自体が問い直されることになる。

　以前より工期を延ばしたり、従業員を多く確保したりすることが必要になり、すでに工事への影響も出だしている。岐阜県の木曽川で国が整備を進める「新丸山ダム」は２９年度に完成予定だったが、国交省中部地方整備局は今年３月、工期を７年延ばすことを明らかにした。約３年分が働き方改革を受けた計画見直しで、残りの約４年が豪雨被災の影響だという。