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労働運動

2358とはずがたり:2021/11/03(水) 19:59:11
>>2357
現役の組合役員がどのくらい警戒感を抱いているのか。
今年の6月下旬、連合の神津里季生会長は講演で「共産党は民主主義のルールにのっとって物事を進める組織と言えない」と痛烈に批判した。
連合東京は6月1日付で出した事務局長談話で、「共産党と与(くみ)しないこと。違反行為がある場合には推薦等の支援を取り消すことになっている」という。
野党共闘が実現できれば政治の改革が可能になることが分かっていても、なぜそうならないのか。
自民・公明の政権与党にしてみれば、野党共闘を実現されては選挙で敗北しそうなため、何としても野党共闘を実現させまいとする。

例えば、【公明党は5月には党のホームページにこんな文章を載せている。「共産が、野党連合政権に向けた重要なステップと位置付ける都議選での共闘は、単なる『地方選での協力』という域にとどまらず『社会主義・共産主義革命戦略への片棒担ぎ』となってしまう可能性がある」「共産票が欲しい現場では、共産に蝕まれ始めているのが現状らしい」】(「ハフポスト日本版」6月30日)というように、なりふりかまわぬ批判を強めている。

そんな環境の中で野党共闘を実現させることが期待されるのだが、そのために何が必要なのか。たとえそれが針に糸を通すがごとく、ほんのわずかな可能性であっても、野党共闘の実現に努力することが求められている。

労働組合にとって、組合への支配介入で苦労してきた歴史があるので、野党共闘には簡単に賛成はしにくい。しかし、今日の政治力学では、野党共闘を実現させることが「国民のための政治」を取り戻す唯一の手段でもあるのが現実。その現実を前に「野党共闘」にただ反対し続けるのが正しい判断なのか。その選択を迫られているのだ。

針に糸を通すがごとき可能性。野党共闘を実現するためにはどうすればいいのか。
そのためには、まず共産党自身が「労働組合への支配介入」を反省することが重要になる。
もともと政党とは、一つの理念・信条を持つ人々が集まってつくられるものに対し、労働組合はたまたまその企業に就職した従業員によって構成される。だから労働組合はさまざまな考え方の人が集まっている組織なのである。組織の成り立ちが大きく違っているのに、政党の考え方を絶対視して押し付ければ反発されるのは当然なのである。「組合の方針は組合員が決める」という当たり前のことを認めなければならない。それが「組合への支配介入」を反省しなければならない理由である。

そうした一方、労働組合は「共産党アレルギー」を克服しなければならない。確かに現実の政策では、意見の合わないものも多い。しかし、「国民のためになる政治を実現」するために、「やむを得ない妥協」を厭(いと)うてはならない。「原発」をめぐる是非についても、現状原発が存在しているのだから、いきなり「原発ゼロ」では無理がある。
しかし、福島の原発事故で明らかになったように、放射能廃棄物の処理はいまだに解決のめどが立っていない。だとすれば、盲目的な「原発推進」も「原発ゼロ」も、現実的な政策とは言えない。そこに話し合いの余地が生まれてくるはずである。

私たちが考えなければならないことは、今度の衆院選を、何としても「国民のための政治」を実現させる選挙にしなければならないことである。
「国民のための政治」をどのように実現させるのか。そのために労働組合は何をすべきなのか、その困難な判断が迫られているのである。

最後に、9月9日の朝日新聞デジタルから、政治学者の岡田憲治氏の言葉を紹介しておこう。
【政治的リアリズムを身につけろ、ということです。既成事実に屈服しろとか、目的のために手段を選ぶなということではない。信念を持たない政治は、利権に容易に取り込まれます。一方で、信念に殉ずるのは、政治ではない。それは最初から現実との戦い、試合を放棄した敗北主義、ナルシシズムです】


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