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労働運動

1870とはずがたり:2018/10/24(水) 08:00:16
>>1869
新野俊幸さん
2社目を辞める時には「頑張ると言っていたのに辞めるなんて意味がわからない」「次は逃げるなよ」などと言われました。

こうした体験が代行サービスのアイデアにつながったそうです。

労働者と会社は対等な関係
このアイデアは、もう1人の対極的な考えを持つ人物によって具体化しました。

会社のもう1人の代表、岡崎雄一郎さん(29)です。小学校時代の同級生ですが、アメリカの州立大学に進学。帰国後は解体工や大工として働き、新宿・歌舞伎町のキャバクラでも働いたユニークな経歴の持ち主です。

岡崎雄一郎さん
岡崎さんには、企業に勤めた経験はありませんが、新野さんの体験を聞き、働く人がもっと気楽に辞められるようになればいいのにと感じたといいます。

「僕は『お世話になった会社』という言葉が嫌いなんです。労働者は一方的に会社にお世話になっているわけではなく、あくまで労働力を提供してその対価にお金を受け取っているだけです。会社側も労働者にお世話になっている、労働者と会社は対等なんです」

追い込まれた人の「非常口」に
退職代行サービスで、新野さんたちが依頼者の意向を会社側に伝えると、担当者の中には怒り出す人もいます。そして「人が足りないのに」「無責任だ」などと個人を責めたてるほか、「おまえが代わりに働け」と迫る人も。それでも「本人が会社に行けない」と言っていることを繰り返し伝えると、退職手続きに応じるそうです。

「日本で会社を辞めることは、『周囲に迷惑をかける自分勝手なこと』『仕事を続けることができないことは恥である』という考えがまだまだ根強い。コミュニケーションがとれない上司の下や、いわゆるブラック企業で働いていた場合、辞めたいと思い悩んでも相談する相手すらいないんです。僕らはそうして追い込まれた人たちの“非常口”になりたいんです」(新野さん)

代行サービス続々と…
今、ネットを検索するといろいろな退職代行サービスの業者が見つかります。

都内の弁護士、小澤亜季子さんもことし8月に退職代行サービスをスタート。未払いの残業代やパワハラがあった場合の慰謝料の請求など、弁護士ならではのより高度な法律事務が行えるのが特徴で、毎日のように、LINEやメール、電話で相談が寄せられています。

小澤亜季子さん

厚生労働省では、各地の労働局で受けた自己都合退職に関する相談件数をまとめています。これは働く人がみずから退職を申し出た際などに起きたトラブルの相談件数で、平成29年度に3万8900件を超え、ここ10年で2倍余りに増加しています。この中には「辞めたいのに辞めさせてもらえない」「代わりの人を自分で探してくれと言われた」といった相談が含まれています。

外国人はどう見たか
退職代行のサービスは、外国人からも注目されています。

「面倒な退職のストレスを取り除く新ビジネス」という見出しで紹介しているのはジャパンタイムズの記事。…取材したアメリカ人のアレックス・マーティン記者は、次のように分析しています。

「転職によるスキルアップが定着している欧米人から見ると会社を辞めたくても辞められない日本の労働環境は奇異に映る。退職代行サービスが生まれた背景には、『kar?shi』という言葉を生み出した国ならではの行き過ぎた仕事文化があるように感じます」

“雇用関係”は変わるのか…
すい星のように現れた退職代行サービスは、日本の雇用関係の在り方を変革して、やがて役割を終えるのか。それとも遠慮がちな日本の労働者を支援するサービスとして根付くのか。実は退職代行サービスを去年始めた新野さんたちのもとには、すでに海外の投資家から投資の話が舞い込んでいるそうです。


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