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労働運動

2478：OS５：2023/03/30(木) 19:26:45: 低い賃金、パートで補う体制の見直しを
保育士の平均月給の推移

　国学院大の塩谷香教授（保育学）は保育士の賃金について「専門性への対価として、不十分です。夢を持って保育士を目指す学生が更に減り、人手不足が深刻化してしまいます」と警鐘を鳴らす。
保育所の収入は、国が定める公定価格を基準に決まる。保護者が支払う保育料も自治体ごとに定められている。そのため、国が公定価格を引き上げたり、自治体が独自の補助を設けたりしなければ、保育士の賃金も増えないのが実情だ。
　2021年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムの全職種平均月給30万7400円に対し、保育士は25万300円。国は賃上げに取り組んできてはいるものの、まだ全職種平均とは大きな開きがある。国が保育士の配置基準を改善する動きも鈍く、非常勤やパートの従業員で人手を確保している園が多い。
　厚生労働省は08年と18年に保育所運営の指針を改定。保護者への子育て支援を保育の柱の一つに位置づけた。保育士に園児の様子や保育の意図を分かりやすく保護者に説明することなどを求めている。

しわ寄せは園児に
子どもの健全な発達には国の支援が不可欠だ（写真はゲッティー＝イメージ）

　送迎時の対話や日々の連絡帳でのやり取りもこの一環だ。発達状況の違う子どもへの対応など、求められる役割が多様化し、保育士の仕事量は増える一方だ。
　国は、保育士が乳児保育や保護者支援などの専門性を高めたり、マネジメント能力を養ったりするためのキャリアアップ研修ガイドラインを策定している。だが、現場の保育士は、日々の仕事に追われて研修を受ける余裕はなく、塩谷教授は配置基準の見直しや研修制度の整備は急務だ、とする。
　低賃金やサービス残業の常態化で保育士が疲弊すれば、しわ寄せは園児に及ぶことも懸念される。
　「大切なのは子どもを中心に据えた保育です。保護者への子育て支援も、目的は子どもの健全な発達です。園側は開かれた雰囲気を作り、保護者も園の子育てに積極的に参加してもらう。そうした関係を作ることが、不適切保育を減らすことにつながっていきます」。塩谷教授はそう提言する。

取材・文　毎日新聞デジタル報道センター・金森崇之
※この記事は、毎日新聞とYahoo!ニュースによる共同連携企画です。Yahoo!ニュースでは、「#こどもをまもる」として、子どもの安全に関する情報や、大人ができる対策などの記事を発信しています。

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